PIVOT 公式チャンネル
35:50令和のコメ騒動は「需要増」だけでは説明できない 酷暑・政策・農家の疲弊が重なった供給減と、価格が下がりすぎる懸念
米の価格は高騰の局面を過ぎ、いまは下落に向かっている。では、令和のコメ騒動はなぜ起き、価格はどこまで下がるのか。PIVOTの番組で、三菱総合研究所研究理事の稲垣公雄氏がこの問いに答えた。稲垣氏によれば、騒動の主因は需要の急増ではなく供給の減少である。酷暑という天災に、生産を抑える方向の政策と、長年にわたって進んだ農家の体力低下が重なった。そのうえで稲垣氏は、今後は価格が下がりすぎて米をつくる人がい
30:53「マネーをキャピタルに変える」 松本大氏が語るAI時代の資本市場と、政府・投資家・経営者の役割
PIVOTの佐々木氏が聞き手を務める「9 Questions」に、マネックスグループ会長の松本大氏が出演し、これからの資本市場と株式市場について語った。松本氏がいま最も関心を持つテーマはAIだという。ただしAI関連株が上がるかどうかではなく、AIが資本市場のお金の流れをどう変えるかに関心がある。松本氏の議論は「マネー」と「キャピタル」の区別を軸に、政府の投資、アクティビストの役割、資本コストを意識
41:38キオクシアは半値まで下げてもまだ買えるのか UBS安井健二氏が語る半導体株とメモリサイクル
経済ニュースを起点にセクターを分析する番組「セクター超分析」が半導体を取り上げた回の前編である(収録は9月30日)。今年の日本株を上げ下げの両面で動かしてきた半導体株は、6月の高値から大きく調整した。キオクシアは高値から5割を超えて下落した。MCの上重聡氏と杉村太蔵氏の問いは、AI開発の「減速論」が出たいま半導体株はまだ買えるのか、というものだ。ゲストのUBS証券調査本部長・安井健二氏は、業績予想
38:33クラウゼヴィッツと孫子から抑止論まで、奥山真司が語る「戦争を知る」ための戦略論
なぜ戦争は起きるのか。日本が「抑止力」を口にするとき、その言葉は本当に相手に届いているのか。戦略学者の奥山真司氏(国際地政学研究所上席研究員)は、自身の著書『戦略論入門 自衛隊幹部学校 講義録』の内容に沿って、戦略論の二大古典から国際関係論の戦争原因論、核戦略から生まれた抑止の考え方、そして台湾有事を念頭に置いた日本の課題までを語った。奥山氏の立場ははっきりしている。戦争を防ぎたいなら、まず戦争そ
25:42スズキの軽EV「e SKY」 ガソリン車から無理なく乗り換えられることを狙った開発の考え方
スズキが初めて開発した軽EV「e SKY」の試乗会を、PIVOTの野嶋がレポートした。後半では、開発に関わった3人がコンセプト、スペック、開発の経緯、スズキのEV戦略を語っている。出演したのは、チーフエンジニアの津幡知幸氏、四輪軽自動車商品統括部長の鈴木猛介氏、商品企画本部長で常務役員の村松和成氏である。
39:09自動運転は地方の足になれるか 技術ジャーナリスト・鶴原吉郎氏が語る採算の壁と移動の未来
人口減少で公共交通が細る地方こそ、自動運転を必要としているのではないか。技術ジャーナリストの鶴原吉郎氏は、ニーズの切実さは認めながらも、普及はまず利用者の多い都市部から進み、地方に恩恵が届くには時間がかかると見る。地方で実証実験が続かない理由、自家用車向け自動運転の各国の現在地、日本のロボタクシー計画、そして車の位置づけがどう変わるかについて、鶴原氏の見立てを整理する。
32:15藤野英人氏が語る「日経平均10万円」の根拠：デフレからインフレへ、「軽い経済」から「重い経済」へ
PIVOTの資産運用番組「マネースキルセット」に、投資信託「ひふみ」シリーズを立ち上げたレオス・キャピタルワークス創業者の藤野英人氏がゲストとして出演した。テーマは「2030年日経平均10万円の根拠」である。藤野氏は日経平均10万円について「行くのは確実」と述べ、問題は時期だけだという立場をとった。その根拠として、日本の大企業の変革、デフレからインフレへの転換、AIという新しい成長分野の3点を挙げ
46:21パスワード変更は本当に無意味なのか ホワイトハッカー西尾素己氏とジョーシス松本恭攝氏が語る、認証情報を入口にしたサイバー攻撃の実態
日本企業へのランサムウェア被害が目立つようになった今、企業はどこから手を付ければよいのか。この番組では、10代前半からホワイトハッカーとして活動してきた東京大学先端科学技術研究センター客員研究員の西尾素己氏と、アイデンティティセキュリティのサービスを手がけるジョーシス社長の松本恭攝氏が、日本が狙われる理由、攻撃者の手口、企業の対策の実態を議論した。二人に共通する立場は、ランサムウェアの主な入口はI
33:34地政学はなぜ繰り返しブームになるのか――奥山真司が語る三度の流行と「変わらない地理」への関心
「地政学」という言葉はここ数年、ニュースやビジネスの現場で頻繁に使われるようになった。地政学とはそもそも何なのか。なぜ今、とりわけビジネスの世界で注目されているのか。ビジネス映像メディアPIVOTの番組で、戦略学者の奥山真司が、地政学の成り立ち、過去三度のブーム、代表的な理論家、そして日本に戦略論が必要だと考える理由を語った。奥山の立場ははっきりしている。地政学はナチスのプロパガンダに使われた過去
46:42日本で自動運転が広まらないのはなぜか：技術ジャーナリスト鶴原吉郎氏が語るIT企業の不在、リスク過敏、トヨタの転換
PIVOTの佐藤氏は7月末に米国パロアルト（シリコンバレー）を訪れ、テスラやWaymo（ウェイモ）の自動運転車が街中を普通に走り、住民が当たり前に使っている様子に驚いたという。日本では人が乗ったまま走る実証を時折見かける程度で、なぜ広まらないのか。この素朴な疑問を、日経BP社で「日経Automotive Technology」の創刊編集長を務めた技術ジャーナリストの鶴原吉郎氏にぶつけた回である。鶴
38:17資産5億円超の個人投資家とアナリストが選ぶ日本株：高還元の大型株、中長期保有株、「10倍株×高利回り」候補
PIVOTの番組「ランキング超分析」は、今回日本株をテーマに取り上げた。登場するのは、フィスコのアナリスト山本泰三氏と、個人投資家のちょる子氏である。ちょる子氏は著書『ママ投資家が育休中に1億貯めた株式投資』で知られる。この前編では3つのランキングを順に紹介している。山本氏による「株主還元が厚い大型株」、ちょる子氏が実際に中長期で保有する銘柄、山本氏の「10倍株と高利回りが合体した夢の日本株」だ。
47:39ANAのSFC見直し案は「ほぼゼロ回答」だったのか 航空経済紙編集長が読む株価逆転と信頼の揺らぎ
ANAは2026年4月、上級会員制度「スーパーフライヤーズ(SFC)」の改定を発表した。9月29日にはその見直し案が出された。航空経済紙「Aviation Wire」編集長の吉川忠行氏は、この見直し案を「一言で言ってしまうとほぼゼロ回答」と評する。PIVOTのMC西川典孝氏との対談では、見直し案の中身と翌日のJALの動き、ANAとJALの株価逆転、発表日のタイミング、そしてANAが利用者との信頼関
44:37対米80兆円投資は「米国AIの電力代」なのか 田村耕太郎氏が11月3日までの条件見直しを訴える
日米合意で決まった5500億ドル(約80兆円)の対米投資は、署名時には大きく報じられたが、その後の続報は少ない。PIVOTの番組に出演した田村耕太郎氏(国立シンガポール大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授)は、公表済みの案件を調べた結果として、この投資の大半が米国のAI向け電力に充てられていると主張した。田村氏によれば、日本は米国AIの電力不足を自国のカネで補う立場に置かれ、見返りはほとんど
20:03「手元で曲がる変化球は存在しない」――打者の視点から見た球の軌道と、山本由伸が打たれにくい理由
PIVOT BASEBALLのこの回では、セイバーメトリクスを専門とするDELTA社長の岡田友輔が「手元で曲がるボールは存在しない」というテーマでデータを紹介した。元ヤクルト監督の高津臣吾、スポーツライターの西尾典文、元NHKアナウンサーの西川典孝が議論に加わった。岡田は、物理的には変化球は投げた瞬間から曲がり始めていると説明する。そのうえで、それでも「手元で曲がった」と感じるのはなぜかを、打者の
54:23日本人の英語はなぜ伝わらないのか ショーン川上が説く「論理の転換」とLAARモデル
経営コンサルタントのショーン川上は、30年以上にわたり英語を使う商談や交渉の場で企業に助言してきた。その傍ら、クライアント企業の社員に英語を教えてきた。著書『英語力の核心「なぜ伝わらないのか？」を根本から解決する』を出版した川上は、PIVOTの番組で、日本人の英語が伝わらない最大の原因は語彙や文法ではなく「論理の転換のミス」だと語った。本稿では、その理由、日本人が直面する「4つの壁」、伝わる英語の
31:06ニデック岸田社長退任、戒田新体制で上場を維持できるか
ニデックの岸田光哉社長が退任し、戒田理夫氏が新社長に就いた。PIVOTの速報解説では、ニデックを継続して取材してきた経済ジャーナリストの井上久男氏が、退任の理由、新しい取締役会の働き、新社長の人物像、監査法人による意見不表明、そして再建の道筋について語った。収録は記者会見の翌日である。井上氏の立場は、戒田氏は「ベストではなくベター」な人選であり、改革には期待しているというものだ。同時に、不正の責任
32:20研究された日本女子代表はどう戦うか：佐々木クリスと三好南穂が語るW杯の課題とワンハンドシュート
バスケットボール女子日本代表は、ロサンゼルス五輪へ向けて何を克服すべきなのか。PIVOT BASKETBALLの後編では、MCの西川典孝が進行役を務め、バスケットボールアナリストの佐々木クリスが分析の中心を担った。東京五輪銀メダリストの三好南穂は、選手の視点から応じている。佐々木の見立ては次のとおりだ。日本が東京五輪で手にした戦略的な優位性は、すでに世界に研究され尽くしている。だから次のブレイクス
36:01ヒューマノイドは物流現場で使えるか 国際物流総合展で見たフィジカルAI実装の現在地
フィジカルAIの実装はどこまで進んでいるのか。PIVOTの取材班は、この問いを確かめるために国際物流総合展を訪れた。会場を一緒に回ったのは、早稲田大学教授でAIロボット協会（AIRoA）理事長の尾形哲也氏である。尾形氏は「フィジカルAI」という言葉が広まる前からロボットとAIを研究してきた。Mujin、Geek+、川崎重工業の展示を見た尾形氏は、物流がフィジカルAIを試す場として重要だと評価した。
37:43聞こえにくい人にとって電話の何が難しいのか 相手の声を文字にする「ヨメテル」を難聴の当事者と専門家が検証
聞こえにくさを抱える人にとって、電話は特にハードルの高い道具である。番組「&新常識」は今回、「『きこえの壁』をなくす電話の世界の新常識」をテーマに、耳鼻咽喉科医でオトクリニック東京院長の小川郁さん、6歳から補聴器を使う気象予報士の舩橋沙貴さん、日本財団電話リレーサービスの上村麻子さんに話を聞いた。進行は西岡さんが務めた。議論は三つの段階で進む。聞こえにくさがなぜ周囲に気づかれにくいのか。それでも電
40:02カオナビが掲げる「タレントインテリジェンス」：人材データとAIで人事の意思決定をナビゲートする
タレントマネジメントシステムで人材データを集めてきた企業は、そのデータを実際の意思決定にどう使えばよいのか。カオナビ代表取締役社長CEOの佐藤寛之氏と、執行役員CPOプロダクトプランニング本部長の井上英樹氏は、この問いへの答えとして「タレントインテリジェンス」という考え方を示した。番組では、その概念、AIに使える人材データの条件、開発中のAIエージェント「KTi」のデモが紹介された。佐藤氏の立場は