令和のコメ騒動は「需要増」だけでは説明できない　酷暑・政策・農家の疲弊が重なった供給減と、価格が下がりすぎる懸念

値段が下がってるという局面に今あるとは思うんですけれども、なぜこれが起きたのかと言いますか。

きっかけはやっぱり酷暑、気候変動でとんでもなく生産できなかったんですね。1等米がいつも8割、9割を占めるところが2割しかなかったみたいなことがあって、令和4年産、5年産、その生産時期に課題がありました。25万tぐらいかな、実質的に作ろうと思ってたよりも減っちゃったんですね。

令和の米騒動が起こるまでは供給できる力の方が多いので、どうぞ自由に作ってくださいっていうと、どうしてもたくさんできすぎる傾向にあるので、実際下がってたんです。だからそれも大事なポイントだと思うんですけど。

米に関して言うと、やっぱり日本は100%国内で作れるべきであると。

皆さんこんにちは。ピボットの佐藤です。今回は米の価格はどこまで下がるのかをテーマにお話を聞きます。ゲストにお迎えしましたのは三菱総合研究所研究理事の稲垣さんです。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

今、下がり続ける、値段が下がってるという局面に今あるとは思うんですけれども、どこまで下がるのかというのはもちろん、なぜこれが起きたのかと言いますか、令和の米騒動というところからちょっと振り返りつつ、お話をお伺いできればと思っています。

直接的には、令和4年産、5年産、その生産時期に課題がありました。もう割と広く知られるようになりましたけども、特に5年ですね。ここで前大臣がその後に米はある、あるって言ってた時なんですけども、実はその2年間で合計で需給ギャップ、需要に対する供給が足りないというのが65万tぐらい不足していました。

そもそもこの不足の原因も色々あるんですけども、大きな流れとしては、この緑のところのグラフで見ていただくと、これ6月末の民間在庫。大体200万tぐらいあると価格は安定してるんだけど、それより増えると価格が安くなり、それより減ると価格が高くなるというふうに、そういう関係にあります。

はい。

なので見ていただくと、3年の6月とか4年の6月、218万とかあったので、この時期すごく米の価格が下がってですね。60kg当たりで言うと1万2000円。農家さんの概算金とかだと、地域によって1万円を切ってくるような状態になったので、農家さんが主食用米を作るインセンティブは下がってたんですね。

それによって、補助金は主食用には出ませんので、飼料用とか、その非主食用米と言われるものに対して出るので、これは飼料用米を作った方が儲かるよね、ましだよねっていう状況が割と長く続いたので、4年、5年を作るタイミングとかでは主食用米がちょっと減る傾向にありました。

政策的にも生産量をちょっと抑えましょう、抑えた方が良さそうだと。価格が下がりすぎてるんで農家の経営が大変だからみたいなことも、農水省もそういう方針を出していたので、ちょっと少なめ、少なめに計画をしてたのが、この4年ぐらいからですね。4年ぐらいのところから少なめに計画して、5年も少なめに計画していて、そこでも生産をしようと思ってたのがちゃんとできてればよかったんですけど、ここで実は20万tぐらい、25万tぐらいかな、実質的に作ろうと思ってたよりも減っちゃったんですね。

元々これぐらい作るっていうのも少なめにして抑えてたので、それがさらに作れなかったっていうのがあって、一般にはインバウンドとかで需要が膨らんだ分がかなりあると思われ、言われてたりするんですけど、これ705万tだけ見ると、すごく需要がそれまでより15万tぐらい増えてるように見えるんですが、このうちの多分15万tぐらいは、量は取れてるんだけど、質が悪いことによって実際的には精米すると1割ぐらい減っちゃうみたいなことが起こってたので。

ああ、生産はできていても、ちゃんと流通にまで行かなかった。

流通はするんだけど、流通の過程において精米する時に目減りしちゃうっていう状態だったんですね。実はこの65万tぐらい出ているうちのかなりの部分が、需要が増えたというよりは供給が減ってしまったことによってギャップが出てます。元々減らし気味になってたのがさらに減ってしまった直接の原因は酷暑ですね。

酷暑でものすごく米が作りにくくなって、新潟を筆頭に1等米がほとんど2等米になっちゃったりだとか、そういうことが起こったことによって65万tのギャップが出ました。問題は、またそれが続いちゃったことなんですね。65万tのギャップが出たんだけど、備蓄米、政府備蓄60万t出たので、我々実はそこで安定するだろうと思ったんです。65と60、大体そんなに差がないので。ところがなかなか米の価格が下がらなくて、なんでだろうと思ったら、実は6年産ですね。6年産においてもギャップが34万tぐらい出て、3年合計すると100万tのギャップが出てたと。60万t入れてますけど40万t足りないわけですよね。なので価格がなかなか下がらなかったんですね。

実は今分かってるのは、この6年産ですね、7年に食べる米の6年のギャップが出ているのは、これはもう令和の米騒動で米が足りない、足りないということを消費者が刷り込まれたというか、実際いつ行ってもどこにでも棚に買いたいお米があるという状態ではなくなってしまったので、2024年の秋から25年にかけてですね。消費者のおそらく購買行動が変わったんだと思うんですね。それまでは。

はい。

佐藤さんもそうだと思うんですけど、お宅で米ってなくなれば買えばいいもので、最近はどこに行っても買える。スーパーどこでも売ってるし、ホームセンターとかでも買えるようになっていたんで、なくなれば買えばいいと思ってたのが、24年の秋ぐらいからは見つけたら買うってなるじゃないですか。そうすると家庭内在庫がおそらく5%、10%、1割ぐらい増えてても全然おかしくないっていうことが。

令和6年産において30万tぐらい、34万tぐらい需給ギャップができたのは、これはほぼほぼ需要が増えてるってことになるんで、それによって需給ギャップが3年合わせて100万t出ちゃってたと。これ見ていただくと、2年続けて153万t、緑の民間在庫の量がですね。

はい。

しかもですね、右側の令和7年6月の155万tって、60万t政府備蓄が出てますんで、実質は95万tなんですよ。

そっか。それが含まれ。

実質的に含まれてる。ちょっとその後になってる分もあるんですが、市場から見ればもうそれが出てくるって分かってる部分も含めればそこまであったので、そんだけ足りないからやっぱり3万円くらいまで上がってしまった。相対取引価格ベースで、小売価格で5000円近くになってしまったっていうのは、そんだけ足りてなかったんですね。

やっぱり足りてなかったんですね、実際。

足りてなかったです。もう全然足りてなかったんです。ところが価格がすごく上がったことによって、農家さんが主食用米を作るインセンティブが高まったので、たくさん作ろうということで。

補助金の関係とか関係なく。

補助金関係、飼料米で補助金があるから飼料米にシフトしてた分が、まるまる主食用を作ろうと。補助金をもらうよりも市場で売った方が高く買ってもらえるよねっていうことで、60kg当たり3万円とかになってましたんで、747万t、令和7年産の生産。むちゃくちゃ増えたわけですね。むちゃくちゃ増えたことによって、この需要と生産のギャップがここで。

60万tぐらいありますかね。

そうですね。

それによって8年の6月の民間在庫は243万tあるという状態なので、これある意味、過去にないぐらいの量になります。もっとも備蓄21万tを買い戻すことは決まったので、220万tぐらいと見ていいと思うんですけども、それぐらいあるっていうことで、ようやくもう明らかに200万tは上振れしてますんで、価格がだったらそれは下がってくるよねっていうことで、今下がりつつあるという状況ですね。

問題は、下がるのはいいんですけど、今のこの220万tぐらいだったみたいな見通し、もっと言うと59万t、全部買い戻すだろうというふうに市場は見てるとすると、実際のここの在庫って180万tぐらいって見通せるんですけど、そこの分も加味すると、それだと1万7500円ぐらい、おそらく60kg当たりっていうところなので。

それって安いですか。

2年前と同じぐらいに戻ったっていう感じではあるんですね。

なるほど。いわゆる令和の米騒動の前と同じぐらいに戻っているっていう。

そう、っていう感じですね。下手をするとそれよりはむしろまだましなぐらいなんですけど、1万7000円であれば。問題はこの今作っている8年産ですよね。8年も順調に取れるだろうという予想に今なっているので、そこでさらに40万tとかの差が出ると、本当に240万t、250万tぐらいに在庫がなってくると、価格は1万円ぐらいまで落ちる可能性があって、そうすると以前の5kg2000円よりもさらに安い価格まで落ちてしまうというか。

消費者にとっては、落ちれば落ちるほどいいという考え方もあるんですが、農家さんが以前、そんな価格じゃもう作れないから飼料米にするって言ってた時代よりも安くなっちゃうっていうことなので、そうなるとかなり農家さんが米を作ってくれなくなるんじゃないかという懸念がある。行ったり来たりがものすごく大きくなってるっていう状況ですね、今。

はい。じゃあなぜ、令和の米騒動と言われた時に、もちろん米の作れる量、取れる量が現実に減っていたというのはあるのかとは思うんですけれども、ここまで値段が本当に倍ぐらいになってしまった、その理由っていうのは何でしょうか。

これは極めて原理原則的な話なんですが、よく僕も聞かれて、足りないとか増えたって言っても700万tに対して60万t、多くて100万t、1割ちょっとですね。だったら1割上がるとかじゃないのと、1割安くなるとかっていう、普通に考えるとそういうふうに思えちゃうんですが、経済学的な説明になると難しくなっちゃうんですけど、これ需要と供給の曲線で、大学で習ったことがある方は、これこんなに立ってなくて、両方もっと寝てる感じだと思うんですね。

要は、需要の方は安ければ安いほど買う人が増える。供給は高ければ高いほど供給したいと思う人が増える。それが均衡するところが価格であるって言うんだけど、結局それは両方すごく立ってるっていうのは、供給する側はもちろん高ければ高いほど出したいんだけど、いくらになるか分からない中で年1回しか作らないわけなんで、作っちゃえば出すしかないんですよ。だから供給曲線ってほとんど立ってる。いくらでも、もう最後、作った後は出しちゃうってことでほぼ立ってる。

食べる方も同じで、2000円が1000円になったら倍食べますって、やっぱりできないじゃないですか、米って。

そうですね。確かに量はあんまり変わらない。

そう。ちょっと増やすぐらいはあるかもしれないけど、だから赤い方もすごく立ってるっていう関係にあるので。今回何が起こったかというと、供給曲線が左に1割シフトしてるわけですね。1割こっちにピッとシフトすると、この右側の状態になって、実は交わるところが倍になる。2000円だったものが4000円になるみたいな構造になるので、食料っていうのはそもそもそういうものなので、農産物っていうのはちょっと数量が変わることで価格がものすごく変動しやすいみたいな特性があることが、大前提としてまずあるところだとは思います。

確かにそうですね。その取れる量、物の量によって、計画的に生産するって言っても、いろんな要素が作用しますから。

そうですね。

難しいですね。さらにそこで、本当に2024年、まさにニュースをやっていた時だったんですけど、本当に毎日毎日、米が高い、米が高いっていうのをやってたなっていう印象で、本当にやっぱり値段がどんどんどんどん上がっていく局面だったわけで。消費者目線ではやっぱり高くなったら困るみたいに思ってたんですけれども、実際、作ってる方からしてみれば、そんなうまく生産できないよっていうところもあるわけですよね。

基本的には、よく知られたところですけど、米の需要がずっと右肩下がりで下がっている。昭和の30年代ぐらいだと国民1人当たり年間120kgぐらいお米を食べたんですけど、今50kgぐらいと言われていて、半減しているという。

1人に対してってことですね。

ですね。なおかつ最近は、2008年後は人口減少している。高齢化する。当然若い人の方が食べる量って1人当たり多いんです。同じ人口でも高齢化すると食べる量は減ります。全体としてはどうしても右肩下がりになっていくっていう状況がある中で、過去はずっと生産できる農地、米を作れる農地、あるいは作れる人っていうのが、その絶対これだけは供給してなあかんよなっていう、下がり続けてるものよりは、作れる人の方がまだ多かったんです。

農家が減ってて高齢化して大変だっていうイメージが強いと思うんですが、少なくともこの2024年の米騒動が起こるまでは、米だけに限ればですよ、供給できる力の方が多いので、どうぞ自由に作ってくださいって言うと、どうしてもたくさんできすぎる傾向にあるので、そうすると価格がすごく安くなっちゃう。安くなっちゃうと逆に今度作らなくなるっていう、こういう変動は元々起こるものだった。

それがまずいだろうって、1990年以前っていうのは食管法というものがあって、もう生産量は国が決めて、全部買いますみたいなことをやってたんだけど、その時に需要が減りすぎるので、余る米ができすぎちゃって、国の財政的にものすごく耐えられないっていう状態になってしまったので、減反政策みたいなものが始まったっていうのがある。

基本的には米の価格変動はものすごく起こりやすいものだし、それをうまくコントロールするのは政策上最も重要なことであるし、これが今申し上げた、ここに推移を出してるもので、平成8年ぐらいからずっと出してますけど、毎年10万tずつぐらい減るだろうと推計されてて、おおむねきれいにそういう形で需要って減ってたんです。それがここの705、713というこの2年だけ、ボンと跳ね上がったように見えたところが、いわゆる令和の米騒動で、さっきも見ていただいたところなんだけども。

このトレンドでずっとあるものを、生産できる人が減ってはいるんだけど、全体としてじゃあどれぐらい作ってもらうのか。どうしても価格が下がってしまう傾向に、余る状態だと価格が下がる傾向にあるんだけど、実際下がってたんです。だからそれも大事なポイントだと思うんですけど、いわゆる自由化されて、1990年以降のところから、米の自由化がどんどん進んでいくわけですけど、これ見ていただくと、直近2024年に2万5000いくらまで上がるまでって、大体下がる傾向にずっとあったんですよね。

はい。

これ実はこの間、米の生産者って3分の1ぐらいに多分なってるんじゃないかな。200万人が今70万とかしかいないんだけど、米の生産量はそこまでは減ってないわけです。それは1人当たりの農家さんが作る量を増やしてくれたことによって、米の単位当たりの価格は下がってるんだけど、農家さん当たりの所得は維持できるようにっていう政策を組み合わせて、この間やってきた。

逆に2024年以降を除けば、たまに冷害で米の価格がボンと上がった時って、何回か、2回ほどあるんですけども、そこを除けばものすごく価格低下でずっと来ている。ある意味うまくコントロールできてたって見ていいんではないかなっていうふうに、客観的に見ればですね、そういうふうに思って見てます。

はい。なるほど。生産量自体は下がってきているし、需要も下がってきている。作り手を見ると作り手の数も減っているから、その農家さん1人当たりの収入、この作っている方の収入としては右肩下がりではなく、維持されているというか。

農家さん1人当たりにすれば、ある程度所得が確保できるような動きっていうのが、担い手政策っていうような言い方をしますけども、90年代半ばぐらいから、零細農家さんというよりは、これからの農業を中心的にやってくださる方、なるべく農家としてやってくれる若い方っていうのを、認定農業者、担い手農家ってことに政府の方で認定をして、支援とかもそこに集中していくってことをやることによって、大規模化っていうのをこの20年間ぐらい一定程度進められてきたのが、こういう形になっている。

ただ、あくまでもおおむねこれぐらい作ろう、農家さんが頑張るためにこんな支援、あんな支援やりますよっていうことはやるんだけど、主食用米に関しては、あくまでも価格は最後市場で決めるっていう大前提なので、これ見ていただくと分かるように、大体2、3年ずつぐらい高くなったり低くなったりしてるんですね。

農家さんはこれによってものすごく苦しんで、例えばこの2024年で2万5000いくらになる前の、2年前の1万3000いくらとか、その前の1万2000円。この時とか、あるいはそのもうちょっと前の2013年ぐらいですかね。これ1万いくらとかなってて、この辺とか本当にもう米なんか作ってられないっていう形で、やめていかれる農家さんもかなり多かったと聞いてます。安いと次、ある程度上がるんです。

この当時、色々おっしゃる方ありますが、この1万000円ぐらいで一旦安定し、安定というかですね、さっきの200万tぐらい、ちょうどなってる時は1万5000、6000円ぐらいのことが多かったんですね。そこが1つの目安だったんだろうな、当時は。物価はずっと安定してましたので、これぐらいだったらやれる農家さんは結構増えるんだけど、1万2000円とか1万円とかになると中小零細の方はもういいかなってやめられていくと、大規模の方にじゃあお願いするって形になるので、それも1つ、社会課題をうまく使いながら米を安定生産してきたっていうのが、この20年ぐらいの歴史だったんだろうなっていうふうに思います。

なるほど。じゃあ、令和の米騒動っていうのは、なんとなくいろんなファクターをうまく継続してきて安定を保ってきたものが、一気に変わった瞬間だったということですよね。

そうですね。この上下のギャップが、2回ぐらい米が高くなったりとか安くなったりありましたけれども、それとは比較できないぐらい変わってしまったっていうのが令和の米騒動。先ほどもちちらっとお話しましたけど、きっかけはやっぱり酷暑、気候変動でとんでもなく生産できなかったんですね。

量にすると10%までは行ってないですけど、質的に言うと、新潟とか1等米がいつも8割、9割を占めるところが2割しかなかったみたいなことがあって、それが1つ大きなきっかけになってたりもしますので。それによって非常に作りにくかったっていうのがまずあって、これは天災ですよね。その時に一般には、そういう状況なのに備蓄を出すのが遅かったんじゃないかって、政策対応がまずかったんじゃないか。

それもなくはないんだけど、それ以上にやっぱり僕は、今までの政策の流れからすると、減反的政策。今やってる減反的政策っていうのは、さっき申し上げた主食用米に補助金はつけないけど、主食用以外を転作する時に補助金をつけるっていう政策があります。

これがこのバランスをどう取るかっていうのはあるんだけど、合わせて日本全体で来年多分これぐらい需要があるから、これぐらい作るといいんじゃないかっていうのを国が出すと、それを都道府県が受けて、我々はこれぐらい作りましょうっていうのを出して、それを市町村が受けて、これぐらい作りましょう。

これが減反的政策ではなくて減反政策だっておっしゃってる方は、ある意味現場をよく見られていて、つい10年ぐらい前は、これは政府が推奨しますというものであって、それを守らなきゃいけないわけではないんだけど、多くの農村において、特に東北とかあの側の農村は、もう遵守しなければいけないルールとして、これ以上作れない上限として伝わってたところがかなりあるので、それがいわゆる減反は続いてると、なんですが。

この5年ぐらいは、特に西日本の方は本当にそれが目標になってて、これだけ作りましょうっていうのが逆に作れなくなってる。農家さんが弱体化してしまって、高齢化してしまってみたいなことも起こっているんですね。差し引きしながら、2、3年前というか、全体としてはおおむね、東北側は言ってるよりはたくさん作りたい。西側は言ってるものが作れないっていう状態にあるので、大概、全体としては大体政府が言ってるぐらいの数字になってるんですけど。

それを令和の米騒動の兆候が出た時ですね、具体的には令和6年産を作る時に、もうちょっと多めに作った方がいいんじゃないかという指針を出せていれば、ここまで米不足にならなかった可能性があるんじゃないかなっていうのはあるんですね。それはもう政策の本当のチューニングの世界です。もうちょっとした、今年どう言うか、農家さんにっていうようなところだけでも、実はできたところはあるかもしれないっていう、そういう政策がちょっとずつ遅れたみたいなところがあります。

はい。なるほど。

ただ1番大きいのは、その根底にはやっぱり農家さんの地力の低下というところがあって、例えば気候変動に対応しづらくなっているのも、高齢化してしまって、この暑い中、水の管理で見て回るみたいなことが、すごく昔のように元気にやれなくなってるとかですね。そういうようなことはかなり増えてるのかなというところがあります。

典型的には、今その農家さんがこの20年ぐらいで大規模化して食べられるようになりましたって話をしたんですが、20ヘクタールぐらいやると。20ヘクタールって大体、東京ドームの外周が4点何ヘクタールとかになるらしいので、東京ドーム4つ、5つ分とかぐらいになるんですけど、それぐらいを1家族の家で耕すことがなんとかできるんですね。むちゃくちゃ広いですけどね。

そんな広くできるんですね。

今の米の農家さんってそういう水準なんです。しかも日本の標準的な田んぼって3反、1ヘクタール3枚分とかになるので、その基準で言うと田んぼって20ヘクタールあると60枚とかに分かれてるんです。60枚って言っても、同じ場所に60枚広がってるんだったらいいんですけど、60か所とは言わないですけど、少なく見ても20か所から30か所には分かれてるんです。車で5分とかかもしれないけど、移動しないとできないようなところ。

今は機械が良くなったし、それができるようになった。よほど条件が悪くない限り、20ヘクタールぐらいであれば、1家族で田植えの時期と稲刈りの時期だけ少しアルバイトさんとか雇えばやれる。それだけやれれば十分800万とかぐらいの所得が取れるっていうような構造に基本的にはあるんですけど、夏の暑い日に60か所の水田の水の状況を毎日毎日見て回るって、やっぱりなかなか大変じゃないですか。

専業農家さんとしてやれるようになったと言っても、この20年ぐらい時間をかけてなられた方が多いので、もう60代、70代の方もかなりいらっしゃるので、結構そういうところでの地力、地力というか、しんどくなってる感じっていうのはあるのかなっていうのがありますよね、ベースとして。

分かれてるっていうのも確かに、小さいところから引き取ってみたいなところもあるから、本当に一面じゃなくて、いろんなところに行って管理しないといけないっていう、そういう土地の構造的な話も。

そうですね。

あれば、年齢もあればということで、農家さん自体の力が。

そうですね。言い方を変えると、この30年ぐらいかけて、本当に中小零細しかいなかった。みんなだから昔の農家さんって田んぼ3枚とか5枚ぐらいしかやってなかったんです、兼業農家で。それぐらいであれば土日でできるので。それが高齢化される時に、その地域でちょっと若い方で40代ぐらいでやってる方がいると、なんとかさんやってくれないかって頼んで、自然と集まっちゃって。

そういう方が40代ぐらいから増えていって、50歳とか55歳とかなったら、じゃあもう農業1本で行くかと、早期退職をしてみたいな方が日本全国で何万人という単位で出たんですよ。それが実はこの20年ぐらいの農業の、水田農業の大規模化を支えてきてくださったんだけど、そうなりそうな方はもう大体なっちゃったので。

はい。

今40代にそういう方がどんだけいるかと言うと、なかなかそんなにいないし、20年前の40代は55で早期退職できたんだけど、今の方は65までは働かないとみたいな世界になった時に、そこからじゃあ農業になりますかっていうと、なかなかしんどいじゃないですか。

そういうこともあって、以前であれば中小零細の方がやられたものを引き受ける農家さんが出てくる、こういうサイクルがある程度成り立ってたのが、今相当難しくなってるっていうふうに言われているし、我々もいろんなところでそれを聞いているので、その兆候ですよね。

今年だけ価格は乱高下しても、別に乱高下するだけなら、良くないですよ、良くないけども、言うても足りてるっていう状況が続くんであれば問題ないんだけど、もう本当に作る人がいなくて作れなくなっていくっていう状況になると怖いですよね。だから価格が下がりすぎて農家さんがいなくなるっていう構造になった時に、本当に全体の生産量が戻ってこないっていうことになるのが、1番農業と農業政策としては怖いところになると思います。

じゃあこの令和の米騒動っていうのは、ある意味、今までの天災、それから政策の部分、そして農家さんそのものの、なんとかバランスを取っていたものがもう限界に来ている。そのいろんなものが合わさって。

そうですね。

これからどうするんだっていうところを考えていかなきゃいけないですよねというフェーズが、今の段階ということなんでしょうが。今回の令和の米騒動で分かったというか、これが合わさって令和の米騒動が起きましたと。この中で、基本、気候変動はもちろん多分これからずっと続くであろうし、構造的な問題というのも続くであろうという中で、じゃあ政策どうするんだっていうところなんですけれども、今までの政策、なんとか保ってきたというところは評価はできるという感じなんでしょうね。

そうですね。いろんな意見はあると思いますが、私自身はちょっと話がずれる面もあるかもしれないですけど、農業政策の1番大事なことで、農業政策というか食料・農業・農村政策なんですね。だから食料をちゃんと国民が困らないように供給することが何より大事じゃないですか。

はい。

戦後一貫して、日本の食卓は豊かになったことはありさえすれ、良くない状態の方に、食べるものとしてね、振れたことが今回だけなんですよ。だから米がこんなに上がったっていうのはやっぱりみんなびっくりしたんだけど、5年前と比べて、10年前と比べて、30年前と比べて、30年前に戻る食卓に日本人しましょうって言われたら、僕嫌ですもん。冷凍食品も食べたいし、コーヒーも飲めなくなるわけじゃないですか、輸入しなくなったら。

輸入をするみたいなことも含めて、全体として日本人が豊かな食生活を続けられるってことが1番大事なんだ。それが実現できてましたか、どうですか。おそらく世界で1番いい状態なんじゃないかなって僕は思うので、結果として評価すべきだと思ってます。

ただ、その間の政策は全てうまくいっていたかどうか、そこに課題がなかったかと言われると、もちろん課題はある。だけど少なくとも急に、去年の、昨年の問題で減反政策が失敗だったって言うけど、急に減反の何かが変わったわけじゃないじゃないですか。ずっと長くやってきた中の蓄積、限界点が表面化したみたいな感じです。

だから別に全部否定する必要はないんだけど、今からも過去と同じやり方をしててうまくいきますかと言われると、確かに今のままではまずいんだろうなっていうところがあるので。それは食べるものをどこからどう調達しているか、今後はどうするかっていうところを考えて、今日の題ではありませんが、食料自給率、総合自給率38%とか37%、あれをどうのこうのって言っても僕は違うと思っていて。

それぞれの食料をどこでどう調達するのが良くて、それが最適になってるかどうかっていうことを考えるべきで。というのは、米と小麦と、今日本で大体同じぐらい50kgずつぐらい食べてるんだけど、合わせて100kgぐらい。小麦を100%自給しましょうっていうのが、日本人の食料自給において、食料安全保障に対していいことかと言われると、爆上がりするんですよ、小麦が。そうしようとすると。

価格が。

価格が。輸入してる小麦は1t当たり5万円とか6万円で調達できるんです。それを日本米は今20万、20万じゃ買えないか。1t、60kg1万2000円で20万円だから、今まだ30とか40万円してるわけですよ。それと同じぐらいの分を出してあげないと、日本の小麦って作れないんです。

ちなみに、小麦は国内で作ってますけど、米を作る相応の補助金があるから作れるっていうのが実態だったりするので、まるまる30万円必要だとは言いませんが、小麦の値段は多分倍とかになります。国内で全部自給しようとしたらね。それはやっぱりグローバルに調達しやすいもので、中長期的に見てそれのリスクがないかどうかみたいなことを考えた時に、リスクはあります、増えてます。なので小麦の自給率は一定程度高めるべきだとは思うんだけど、全部自給すべきものでもないと思うんですね。

小麦に関してはね、ウクライナの危機の時にすごく上がったりとかもありましたね。

とはいえ、アメリカもイギリスもオーストラリアも、自国で食べる小麦の2倍とか3倍とか作る国ばっかりなんですよ。そこが輸出を止めることはまずありえないので、そこはバランスとしては輸入もすべきだと思います。

米に関して言うと、やっぱり日本は100%国内で作れるべきであると。米はもう100%自給すべきです、国内で。国際的に貿易されてる部分が、絶対量が少ないし、国際的に売り買いされてるものがアジアの国々から出てるものなんで、いつでも輸出が止まるものなんですね。日本はアメリカの米が多いけど、アメリカはすごく生産が安定してないので、いつ止まるか分からない。主食で食べるものとしてアメリカに頼るのは結構危ないと思います。

アメリカなんか、それこそ大規模にやってるイメージありますけど。

アメリカ、そうですね、600万tぐらい年間作ってて、実は日本と大差ない量なんですけど、国内需要が400万tから500万tあると言われてて、100万tから200万t出してるんだけど、何年か前に水がなくて作れない年に、500万tぐらいしか作れなかった、ほとんど輸出できなかったような年があるんです。そういうことがいつでも起こりうる。米に関しては100%日本国内で、主食であるし、僕は維持するべきだと思います。

なので、そういうことを品目ごとに考えていく必要があって、まして飼料穀物、全量自給率100%とかって言ってる方もいますが、物理的に無理なんですよね。トウモロコシだとか、ああいう飼料用穀物を日本国内で全部作ろうとしたら、今の農地の倍とか3倍いるっていう試算もあります。

なので、それは最適ポートフォリオ、財政の負担も考えながら、何をどういうふうに作るのか、中長期的にリスクがありそうなのはどこでどうやって維持するのかって考えていく必要があるっていうのは、全体で考えなきゃいけないことで。米は全部作りましょうっていうことを維持する。それ以外の穀物を、じゃあ農地は逆に余ってくるみたいな時に、どういう形でそれを維持するのがいいか、今の農家さんがどれぐらい残るかみたいなことも踏まえながら、バランスを取って考えていく必要があるのかなというふうに思います。

海外に常に出していく。それを増やしていった方が農家さんの収入が得られるんじゃないかみたいな。

日本国内で売った方が高いから、海外に出す意味がない。アジアでタイ米とかベトナム米と勝負しようとすると、5kg700、800円とかで売らないと勝負にならないというふうに言われています。

生産性を上げるって、どういうことが具体的に考えられるんでしょう。

まずは品種ですよね。酷暑にも対応できるものであったり、たくさん取れるみたいなものを選ぶだとか。日本は米が足りてたので、たくさん取れるようにしなくても良かったので、おいしい米にするとか、そういうことの方を50年間ずっと研究してたので、単収をたくさん取るっていう方向に研究があまり行ってなかったんですね。

補助金に頼らず稼ぐ農業っていうのは可能だと思います。

ここで皆さんにお知らせです。視聴者の皆さんによるピボットコンテンツの人気投票、ピボットボートを現在受け付けております。投票者の中から抽選で100名の方々にAmazonギフト券3000円分をプレゼントいたします。ぜひふるってご応募いただければと思います。