対米80兆円投資は「米国AIの電力代」なのか　田村耕太郎氏が11月3日までの条件見直しを訴える

皆さん、こんにちは。PIVOTの佐々木です。今回のPIVOT TALKは「対米80兆円投資、返せるかはOpenAI次第」というテーマでお話を伺えればと思います。ゲストにお迎えしましたのは、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授の田村耕太郎さんです。田村さん、よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

これから国会も開いてくるというところで、この対米80兆円投資、これが結ばれた時はかなり騒がれたんですけれども、その後どうなったのかという続報があまりない状況なんですけれども、田村さん、これ、いろいろ調べて、OpenAIという話も出てますけど、ファクトが見えてきたというところで、今日はその辺りのファクトのところと、どういうふうに日本は対応すべきなのかというところを、ぜひ伺っていければなと思います。

よろしくお願いします。結局これ、私からしつこく言ってます。電力ですね。アメリカのAIの電力を日本政府が払うという合意になってるわけですね。合意と言いましても覚書なので、法的拘束がないという、非常に、ある意味残念な、いい加減なものなんですけど、私は日本の国益にならないところがあるので、これは是正すべきだと思ってます。しつこく、AI、電力だと。物理の限界を超えないと、勝手に進化しないと。これが如実に現れてるのが、この覚書でもあるわけですね。結局、アメリカのAIは電力が足らないと。誰に電力を払わせるんだというところで日本になったというのが、この覚書ですね。

結論として、そこがポイントなわけですね。我々がこの条約、これが結ばれた時は、日本のエネルギーのためにもやるみたいな感じの印象だったんですけど、やはりアメリカのAIのため、発電のためにやるという意味が強いんですかね。

今、裏を取った形で見ますと、ほぼ全てがアメリカでの発電。日本では電力が1ミリも増えない。どちらかというと日本のデータセンターの競争的優位性をそいで、アメリカの電気を作っていく。しかも今のところ、発表された中ではOpenAI、ソフトバンクエナジー、これをサポートするという形なんで、結論から言うと、また孫さんの術にはまってると。孫さん、サム・アルトマンさんのボトルネックを日本が支えるという形になってますね。

そうすると今日の結論、一言で言いますと、この80兆円の大半はアメリカのAIの電気を支えるため、より具体的にはOpenAIとソフトバンクを支えるための電気にほぼ使われると、そういうことなんですか。

全部が発表になってませんが、発表になってる段階では、第1弾、第2弾ともほぼほぼ全部が電力。98％が電力、発電ですね。そして2番目は、誰が買うかは明らかになってないんですけど、アメリカでのデータセンター用というふうに発表されてます。そして第1弾はOpenAIのために作るということになってますね。

分かりました。その辺りのところを今日は深く伺っていければと思います。まず事実としては、5500億ドルということで。

これ、本当に消費税減税よりもはるかに大きなサイズでインパクトを持つので。ただ、なぜこんな覚書が軽々に交わされるかというと、これ、答え合わせするのに10年、20年かかるんですね。ですから今の当事者が、答え合わせする時にはもういないですから。これが民主主義のコストで、日本だけじゃなくて、こういうことはよく起きるわけですね。長期投資は責任者が責任を取る時には誰もいないということなので、こういうことになってるんですけど、後に出ますけど、韓国はそれを見える化したんですね。

見える化して、20年後の問題を今の答え合わせということでアメリカに押し返してますから、韓国という前例ができて、交渉の当事者が韓国より劣るとか、技術がないとか、そういうことではなくて、これ、意思の問題です。そして交渉できるとしたら、私は中間選挙、11月3日前までだと思うんですよ。11月3日を超えると、ひょっとすると誰が交渉相手か分からないまま、この覚書が残るというような状況になりかねませんので。

11月3日まではトランプさんを怒らせるな、みたいな官僚の人もいるんですけど、逆に11月3日を過ぎて、選挙結果がトランプさんが統治者能力を失うようなものになったら、それこそもう交渉し直しはできないので、11月3日までに頑張って、これは日本の中の与党、そして自民党も一致して、条件闘争をしっかりやるべきだと思ってます。

あと1か月ほどしかないということですね。ここまでのファクトを振り返っていきたいんですけど、公表済みのところはまだ1090億ドルということで。

これでも16兆円ぐらいですからね。非常に大きいんですけど、ほぼほぼ全部電力なんですね。第1弾はオハイオの火力発電、第2弾がSMRとか、あとガス発電ですね。

結局、何度も言いますけど、AIって電力がボトルネックで、こういうガス火力発電というプリミティブなものに頼ってるんですね。核融合とかSMRとか、期待はあるんですけど、現実はこういう環境を汚して、気候変動を加速するような汚いエネルギーに頼らなきゃいけない重工業なんですね。だからAIが進むとか、「AI怖い怖いさん」とか、「AIがすごいすごいさん」みたいな人が結構いますけど、事業として分かってないと、こんな話が理解できないです。

結局、アメリカ政府も日本政府も、AIっていうのは重工業で、もう電力がボトルネックなんで、それを支えるのが日本という話になってきてるんですね。サイズ的にも、これを支えられるのは日本しかないということなんですけどね。

これ、投資先としてはもっと多様なのかなと思ってたんですけれども、なぜ電力にこの投資が集中してるんでしょうか。

韓国との役割分担なので、韓国はやや小さいサイズでやってて、半導体とか造船とかは韓国が得意なところなんで韓国がやって、残った大きな分野、アメリカがプロジェクトとしてやりたがってる大きな分野は、もう電力しかなかったのが事実だと思いますね。

これだけ大きい規模を吸収できるのが、もう電力しかなかったということなんですね。

そういうことです。

そして、ここのガスタービンを量産できる会社は、日本企業が多いということですね。

結局ここは、きっちり詰めてないんですね。韓国の造船は全部、韓国の造船会社がやることになってるわけですね。ところがガスタービンって、GEをはじめとして三菱重工とか、世界に3社ぐらい大手があるんですけど、三菱重工、日本の企業にやらせるかというところを、この覚書はshouldになってるんですね。

shouldっていうのは努力目標ですよ。やれたらいいな、みたいなね。shouldの入った契約を結んじゃいけないんですね。これ、やらないってことですから。shallだったらいいんですけど、shouldっていうのを僕、見て、これ、三菱重工、受注できないんじゃないかと思ってますんで、これはガス火力発電を作るんだったら、ガスタービンは全部三菱重工にさせると、ここまで条件にすべきだと思ってます。

日本の投資で日本の企業が潤うのであればまだ良かったけれども、そういった構図にも必ずしもなってないということですね。

いや、このままだったら、もう全く潤わない可能性がありますね。もうGEが作ってしまう可能性があります。shouldですから。shouldっていうのは、やっちゃいけない契約なんですね。

なぜそこまでお人よしな契約になってるんですかね。

これは、酷なところがあるんですね。これをやり始めたのは前政権、石破さんの時ですよね。そして急に高市さんにバトンタッチされて、高市さん、急に会うことになって、そこで押し返すよりも、やっぱり東アジアの安全保障状況もありますんで、そう簡単にトランプさんをご機嫌斜めにさせることはできないので、中間管理職として交渉してる人たちは頑張ってるとは思うんですけど、本当はこれ、トップ同士でしかディールできないですから、トップ同士として仕切り直せるか。

先週の国連ウィークでワンチャンあったと思うんですけど、あそこでもそういう雰囲気でもなかったですね。トランプさんに対して押し返すことができるようなミーティングの環境でもなかったようなので。でも、これ、11月3日までに条件闘争ができずに、その後トランプさんがレームダックみたいになっていくと、不利なまま覚書が残っていく形なんで、これは本当に日本チームとして、押し返してほしいなと思ってます。

ここまで電力投資に集中させるのは、それだけ米国が電力で困ってるということですよね。

そうです。AI、本当に電力なんですよ。モデルが勝手に進化するとか、そのラボでモデルばっかり見てる人は直線的に想像するんですけど、事業を回してれば分かるんですけど、電力で詰まってるんで、何十兆円もガスタービンを回していかなきゃいけない。ガスタービンの、この前申し上げましたけど、リードタイムですね。もうオーダーを出してからできるまで5年、7年っていうぐらいなんですね。そういうガス火力という、最も環境に良くないものに頼るしかないのがAIの実態なんですね。

そうですね。AGIという言葉はもう使わないということ、かつ、効率が上がれば解決するというのも、そういうわけではなかったということですね。

もう効率はすごい上がってますけど、電力、上限に来ましたね。これ、同じです。石炭でも石油でも、LEDでもそうですよね。LEDにいっぱい普通の電球から付け替えて、結局、電気代が上がったという人いますよね。そんな感じなんですよね。

そういうことですね。中国との差も大きいということで、アメリカとしてもAI競争イコール電力競争で、中国に勝つということが一番大事なことだと思うんですけど、そこを裏方として支えたら、日本に感謝してくれるという面はあるんですかね。

だから一つは、日本企業に受注させるということですね。でも、日本のAI、データセンターって、17分野、高市さんが言ってるんですよね。17分野で電力を必要とするものが大半だと思うんですよ。自国の電力は1ミリも増やさないのに、アメリカの電力ばっかり増やすことになるわけですね。

これだと、もちろんアメリカのAI競争に勝ってほしいというのはあるんですけど、中国は半導体で負けて電力で勝って、しかしNVIDIAのちょっと一つ前の世代をアメリカが売ってやると言っても、買わないと。結構自信があるんでしょうね。最先端モデル同士の比較で、もうアメリカは3か月先行しかないわけですね。かなり追いついてきてますよ。これは電力でかなり攻められてるんですけど、アメリカも電力で引き離さないと。

結局、中国って無料のモデルですから、無料のモデルに200兆円ぐらいの時価総額がつきそうなAIのモデルが負けたら、このバリュエーションが崩壊しますんでね。アメリカとしては、もう電力をフル稼働させて差を広げる、最悪でも維持していくしかないんですけど、それを日本にやらせるということですね。

日本はアメリカの裏方として支えるという役目は大事だけども、そこで一緒に勝ったからには、その対価も得られるようにしておかなきゃいけないということですよね。

それも、もう非常に危ういんですね。この覚書を見ていけば。

やっぱりこの覚書を見ると、完全に不平等条約なんですかね、これは。

そういうことですね。不平等条約の前に、これ、利益配分の1対9っていうのは、元本と利子を半々で分けた後の話なんですけどね。元本と利子、だから日本が投資するんですけど、その成果は、まずは元本と利子に関してはアメリカと日本で半々に割るわけですね。でも、この半々っていうのは税引きなんですよ。

アメリカの高い税金ですから、50％って言っても、倍儲けて、それでアメリカの税金を引かれて50％残らないといけないですよね。同等がまず取られるんですよね。その後1対9なんですよ。そして、しかも、いつその元本に相当する額がそれぞれに配られるまでが終わるのかというと、日本が回収し終えるまでではなく、アメリカ側にも行き渡るまで続くんですね。その後が1対9になるんです。だから非常にリスクが高いということですね。

例えば100億ドル投資したら、もう日本は、100億ドル返ってきて、50億ドル返ってくるじゃなくて、100億ドルの事業が50億ドル生んでも、まだ元が取れないんです。100億ドル生んで、ここで元が取れるんですけど、これ税引きですから、本当は200億ドルぐらい儲けなきゃいけないんですけど、200億ドル儲けるっていうことはどういうことかというと、アメリカも200億ドル儲けてるということですね。100億ドルでプラスで400億ドル。

だから100万円出して400万円リターンがあるようなプロジェクトって、なかなか難しいじゃないですか。こういうインフラだから、元を取るのは結構ハードルが高いと思ってますね。

そういう意味では、元本を取り戻すところでもハードルが高いのに、そこを乗り越えたとしても、その後は9割アメリカに行くので、別に大した得がない。日本の勝つシナリオがほとんどないですね。

元が取れないですね。多分、元が取れないと思います。何のためにこれをやったかというのは、関税を払わないようにするためですね。関税を避けるためだったんですけど、その税を避けるために投資を決めたのに、そのトランプさんがかけようとした関税が最高裁で否定されたんですね。だから、そもそも得るものがないのに続いてるということなんですよ。

だからこそ見直さなきゃいけないということなんですね。交渉をし直さなきゃいけない。

結局、唯一生きてるのは、自動車関税を上げなくて済んだというところなんですね。自動車関税、15％で済んだんですね。どれぐらい浮いたかということなんですけど、年間7500億円ですね。関税って結構スティッキーなんで、20年続いたとして、どれぐらいリターンが返るか。20年で大体、関税で15兆から20兆削減してもらったんで、じゃあこの投資で15兆から20兆、利益が吹っ飛んでもいいということなら、回収率8割でトントンかなというところなんですけど。

回収率8割って、ベストケースシナリオでもほぼ不可能だと思うんですね。なぜかと言ったら、さっき言ったような、税引き後で半々に割り続けて、利子と元本を取った後は1対9という投資で8割回収できるかというと。しかも今のところ、もう発電関係ばっかりで、発電関係のAIデータセンターの支払いは、もうOpenAIですよ。その事業運営者がソフトバンクエナジーなんですけどね。ソフトバンクエナジーも結構リスクを書いてるんですけど、これで本当にOpenAIが支払い切れるかどうか。

これ、貸し付けになってるんですけど、メガバンクとJBICで貸し付けにしてるんですけどね。このメガバンクとJBICが、やっぱりびびったわけです。「これ、やばいね」ということで、日本貿易保険機構が全額保証してるんですね。だから最後は政府保証、最後は国民の税金ということですね。メガバンクも非常に危ない投資だと思ってるということですね。

そうすると繰り返しですけど、OpenAIがしっかり払えるかどうか、そこに全てかかってるということなんですね。

そうですね。第2弾は、AIデータセンターと発電を作って、誰が買うのかまだ決まってないんですよね。Anthropicなのか、xAIというか、イーロン・マスクのところなのか分かりませんけど、そういう巨大な投資をしてるフロンティアの会社が買うんだと思いますからね。これもOpenAIなのかも分かりませんし、ライバルなのかもしれませんけど。そこがちゃんと返せるのかと。

IPOですね。Anthropicの目論見書も読んだんですけど、大損してますよね。売上に対して計算コストが1.5倍ぐらいになってますから、AnthropicのようなB2Bで結構儲けてると言われた会社も、多分、上場時にもっとデータが出てきますけど、今の目論見書でも、電力でもうものすごい損してるということですんで。AIの電力というものに投資をすることっていうのは、かなりリスクが高いんで、これは自動車関税だけでは、かなり元が取れないものになるんじゃないかなと思ってます。

ソフトバンクエナジーの業績を見ても、足元はもう。

こんな感じなんですよ。

赤字ですよね。売上高、こんなに小さいんですね。

だから、これも自分たちで大きなリスクがあるって書いてあるんですけど、これとやっていくんですよね。はっきり言えば、今のところスターゲートを日本政府のお金でやるというような感じなんですよね。

なんでアメリカは自分の金でやらないんですかね。

いや、もうそれは、リスクが高すぎるし。

それは合意があったということでしょう。

あったらもっとできると思いますよ。あと、日本の固有のテクノロジーを育てたり、日本にAIデータセンターと日本の電力を作ったり。だからアメリカの電力ばっかり作って、データセンターの競争優位性を自らそいでるようなものですよね。だったとしたら韓国みたいに、造船を全部、自国の会社に受注させるとかですね。そういうことが、やっぱり書き込んでないんですよ。だから、せめてガスタービンを全部三菱重工に作らせるとか、やるべきなんですよね。

これは、これから11月3日までは、私は日本に分があると思うんですよ。アメリカは、トランプさんは発表したい。次のプロジェクトを発表したいんですね。そのプロジェクトを選べる権利はアメリカが持ってるんですけど、それをイエスかノーと言う権利は日本が持ってますから。支払いは後でいいので、プロジェクトを出したいと。プロジェクトで日本にオーケーを言ってもらいたいということですんで、こちらに交渉の力はあるんですね。

ですから、押し返してほしいと思うんですよ。額をもう少し小さくする。あとは日本企業の受注をしっかり織り込ませる。あとは分配方式も、もっと日本に有利に見直すというようなことは、私はやるべきだと思ってますけどね。

11月3日までにですね。そのためにも韓国が参考になると思うんですけど、韓国はどうしたのか、ぜひ教えていただきたいんですけれども。

韓国はなぜこうしたかというのは、日本がダメで韓国がいいんじゃなくて、やっぱり韓国はIMFショックが頭をよぎったわけですね。国民に一気にこのショックが伝わったんですね。韓国が最初に約束した額というのは、韓国の外貨準備の85％ぐらいだったんですよ。つまり、これ、下手したらまたIMFショックが来るということが国民に伝わって、そして国会も、国会議員も、これはもう法律でできること、できないことを明記しないと、アメリカに押し返せないということなんですね。

しかし日本は、外貨のサイズがあるので、81兆円全額払ったとしても、外貨準備の4割以下なんですね。でも、これ、大きな金額なんですけど、そこまで国会議員や国民にショックが伝わらなかったんですね。

だから、さっき言いました、答え合わせが20年後、10年、20年後なんで、痛みが明確に出るのが10年、20年後だと。今は出ないので、だったら私はもう20年、やってないし、20年、国会議員をやってないかもしれないんで、今約束しよう。20年、その担当の官僚をやってないんで、合意しちゃいましょうか。今、怒らせない方が大事ですね、みたいな話になるわけですよね。

韓国はやっぱりショックが大きいので、その20年後、10年後の答え合わせを今のような法律を作ったわけですね。可視化して法律で縛ったわけですね。だから、もう国内法でこんな約束はできませんよ、ということを言ったわけですね。

ですから私は、日本もこれを見習うところはあると思うんで、すぐに1か月を切って法律を作れるかどうかは、あれなんですけど。法律は12月まで国会があるんで作って、11月3日までは条件闘争に徹するというようなことを、与野党一致して。誰が悪い、誰がダメだということじゃなくて、いろいろ事情もあったし、もうここまで来たらけんかしてもしょうがないんで、内部で結束して、やはりトランプさんと中間選挙までにディールをする。

中間選挙までというのは、トランプさんもプロジェクトを発表したいんで、こちらに支払いとか、内容を詰め替えさせるチャンスがあるんですよね。これ、やっていただきたいですね。

韓国はしっかり勝ち取ったんですね、こういった条件を。

金額も圧縮して、再協議できるようにして、分配比率も再協議ということにしたんですね。やっぱり痛みが国会、国民に伝わったので、悪夢がよぎったわけですよね。

そうです。しかし日本はなんとなく、サイズ的に吸収できるかも、みたいな感じなので、1対9みたいなところだけクローズアップされて、日本の国益になるような最後の詰めを、これからやらなきゃいけないところなんですね。

そして交渉で、こういった原子力潜水艦の建造容認とか、他も取ったんですね、しっかり。

そうです。だから韓国の長期的な国益に沿うような条件もしっかり取ってるんですね。じゃあ日本は何を取ったかと言ったら、ほとんどないんですよ。

この比較表を見ると、ちょっと切なくなりますね。

本当にそうです。ですから、せめて三菱重工にガスタービンを全部作らせるとかですね。あとは分配の再協議とか、分配を今すぐ数字を詰めなくてもいいので、再協議させるとかですね。覚書段階なんで、法的根拠はないですから。あと、国会への報告義務を課すとかですね。

そして国内法で、できたら国内法でここまでしかできないということをアメリカに言えば、国内法でできないことをあなた方が強要するんだったら、これは内政干渉ですよ、みたいなところで押し返すところまでやった方がいいと思いますね。

結局、繰り返しですけど、なぜ誰もここに気づいてしっかり動かなかったのか。それはやっぱりインセンティブがないというか、制度上の問題が大きいということなんですかね。

結局、トップ同士で話されなきゃいけませんし、もう既に約束したトップが変わってますから。でも高市さんとしては、言い返しにくい。いい関係を強化したい、いい関係を築きたいと思ってる時で、やりにくい。そして何より、答え合わせが出る時に、多分、自分がいないということが分かってるわけですね。官僚も総理もそれが分かってるわけですね。

だとしたら、約束した方がいいじゃないか。積極財政もこれですよね。答えが出るまで、答え合わせの時間がずれてるから、今やっても今すぐ崩れることはないでしょう、みたいな話なんですけど。このインセンティブの非対称ですね。これがずれてること。これは日本だけじゃなくて民主主義のコストで、韓国が賢いとかそういうことではなくて、韓国はやっぱりショックが伝わったということですね。ショックが伝わったんで、国会が動いたということですね。

そうですね。官僚の方も同じということですね。

同じです。これだけタイムフレームがずれると、インセンティブとしては自分が損を被らなくていいんで、今いいことがあればいいと。今、失敗とか、今、騒ぎを起こしたくないということになるわけですね。

とはいえ韓国も、そこの時間軸のずれがあるところは同じなわけですけれども、先ほどおっしゃったように危機感があるというか、可視化された危機があった。そこはやっぱり一番大きいんですね。

そうですね。やっぱり金額が外貨準備の83％ですから、IMFショックがよぎったわけですね。またこんな約束をしたら国が傾くかもしれないということで、やっぱり国会が動いて、ここまでしかできないという法律を作ったんですね。やっぱり日本は可視化できなかったんですね。なんとかなるんか、みたいなところですけど、これでもすごく大きいんですよね。

その意味では、こういった中長期的な損失であるとか、費用効果みたいなものをちゃんと精査するというメカニズムが、今のシステムにはないということなんですかね。

そうですね。だから20年後の答え合わせを、今日の答え合わせにしないといけないと思うんですよ。なぜかというと、もう選挙は近いからですね。約束した人が力を失うかも分からない。だけど覚書だけが残ってしまう。これは避けないといけない。そして選挙が近いからこそ、こっちに交渉力があるんですね。この11月3日までに、私はなんとか条件闘争だけでも、日本が一致団結してやるべきだと思ってます。

こういう考えは出てきてるんですかね、日本の政府の中で。

いや、見えないですね。本当にこういうことなんですよ。今、アメリカが欲しいのは金よりも発表なんですね。案件を決めるのは自分たちなんですけど、日本の合意が必要なんですね。ですから、日本の合意はやっぱり日本企業が受注するものじゃないとやりませんよとか、分配をもう少し見直さないとやりませんよとか、言い返すチャンスなんですね。11月3日までが最高のチャンスなんです。3日を過ぎると、もうトランプさんもそれどころじゃなくなる可能性が結構あるんですね。

それは、どういう選挙になっても不安定になる可能性が高いということなんですかね。

もし上下両院を維持した場合は、トランプさん、またさらに暴走が止まらないですから、もう交渉に応じないでしょうね。逆に言うと。

そうですよね。

もう何を言ってるんだ、みたいな感じだって。今度逆に、一番シナリオが今のところ高いんですけどね、上院と下院で過半数が分かれるということになれば、今度トランプさん、レームダック化する可能性が高いので、レームダック化したら下で暴れると思いますけど、そうなるとまた交渉しにくいですよね。

ですから今、トランプさんを支えるような形として日本が利を取れるとしたら、いいプロジェクトを出せるけど、その実は日本が取りますよ、というやり方なんですね。そうすればトランプさんは見栄えだけですから。そういうんだったら、でもその見栄えのいい、私の選挙に資するようなものが出せるんだったら、じゃあそこは譲ろうかとなるんですよね。ここで何も言わなかったら、もうタイミングを失するということになると思いますね。

1か月の間に、こういったディール、次の出資決定というのはまとめられるものなんですか。

いや、これは本当に簡単じゃないと思いますね。ですから、先週の国連ウィークでお会いになった時はチャンスだったんですけど、いろいろ案件もあったと思いますし、時間も短かったと思いますし、トランプさんも人と会う、そして習近平さんが来るということで、心ここにあらずに見えたので、なかなかなかったし、そもそもこれはアジェンダに入ってなかったでしょうしね。

だからこそ、国会が10月5日から始まりますけど、ここでは野党が与党を攻めるというよりも、本当に国家として一致団結して、国益のある形に変えるために、対アメリカでワンチームになってやってほしいと思いますね。

そのためにも、こういった打ち手は3つというふうに書いてますけれども。

本当は断れるようになってるんですよね。出さない権利をしっかり使うということですね。プロジェクトを選んでくるのはアメリカなんですけど、いや、これはもう国益にならないから出さないよ、ということはしっかり言っていくと。あとは韓国がやったようなことですね。これはもう全部入れていくと。

そして、その根拠となる法律を作るまでは11月3日に間に合わないんで、やっぱりこれは消費税減税よりも大きなプロジェクトですから、国会に検証の足場を作ると。これで国内法で縛っていくと。押し返していくということだと思いますね。

国会がすべきこととしては、この3点であると。

そうですけどね。今は条件闘争ですね。プロジェクトをこれからトランプさんが選挙のために言いたい。多分、その選挙が厳しいところにプロジェクトを持っていくということをやりたいので、そこはこっちが足元を見て、そうだったら分配条件とか日本企業の受注とか、これをはっきり書き込んでくださいということは言いやすいと思うんですよ。3日までですね。

もし、ちょっと可能性が残念ながら高いと思うんですけど、11月3日までに再交渉できなかった場合、その後打てる手というのは何があるんでしょうかね。

国内法を作るということでしょうね。

国内法を作るということですね。

はい。もう、これは国内法違反になりますんで、内政干渉になりますよと。国民が認めませんからできませんということですね。そこの法律を作るわけですね。

それは高市政権が主導して作るんですか。

もう、やっぱり数は持ってますからね。参議院はちょっと微妙ですけど。ただ、来年の選挙もあるんで、20年後に答え合わせすることを、今、騒ぎにしてやるか、みたいなところは、私も永田町のインサイダーだったので、すごくリアリストとして気持ちが分かりますから、これ、触るかな、触らない可能性が高いと思うんですね。だからこそ私は、国民の皆さんに伝えたいんですよね。

アメリカのAIに電気を作ることになってますよと。このまま行ったら、消費税減税よりも大きな負担を負うことになりますよと。そして高市さんが言ってる17分野、技術の発展には、日本国内にこそ電力を作らなきゃいけないのに、この81兆円は日本国内の電力を作るためには1ミリも貢献しないと。アメリカのデータセンターを、より競争優位にするだけですよということですね。

じゃあ日本にデータセンターを作るとか、秋田とか言ってますけど、アメリカで電力もデータセンターも日本が作るんだったら、じゃあわざわざ日本に行くのかい、という話になるわけですね。だから他の政策とか、他のビジネスチャンスの芽も摘むような形になってるんですよね。ここに食品の消費税より重いと書いてるんですけど、どう見てもそうなんですね。でも全く争点になってないというところなんですね。

この表を見たら、国民、怒りますよね、これ。

だから、押し返してほしいですね。11月3日はチャンスがありますから。やっていただきたいですね。

11月3日後も含めて、これを巻き直していくという行為は、過去のミスを認めることにもつながるじゃないですか。ミスと言いますか、過去の交渉が甘かったんじゃないかという追及にもつながるじゃないですか。

安全保障とか、タイミングを見ると、あれなんですけど、でも国民にここまで広く知ってもらってないから、分かりにくいですよね。

そうですね。

覚書レベルですから、大して拘束力もないのに、どんどん進んでるという感じですよね。だから、間に入ってる投資者は相当びびってますよ。メガバンクとか。これで期待してたメーカーは、自動車メーカーは感謝してると思いますよ。より低い関税で今のところ済んでるので。しかし三菱重工とかは違うじゃないか。shouldになったっていうのは、ほぼもう受注がないということだよ、ということで、やっぱり残念がってると思いますけどね。

高市政権としては、これを結んだのはあくまで石破政権ということで、自分たちの責任じゃないものを見直すんだというロジックで、見直しやすいという面はあるんですかね。

でもやっぱり、なんてことをしてくれたんだ、みたいなところはあるんじゃないですかね。私が被るんかい、みたいなところはあると思うんですよね。でも、これは総理マターですよ。

そういうことですね。

中間管理職に任せる話ではないですね。だからトランプさんと高市さんで詰める話なんで、もう途中にいる人はベストを尽くしたと思うんですよ。

僕も電力の話からファクトチェックしていくと、結局こういうことかということで、AIのボトルネックである電力、アメリカの電力を支払うのは我々なんだということが分かって、これは国民の皆さん、ぜひ知ってほしいなと。そして国会議員を責めるんじゃなくて、ここまで来た国会議員も応援して、押し返してもらうしかないと思うんですね。

リアリスティックなところを言えば、内部で割れれば割れるほどトランプさんは笑いますからね。やっぱりトランプさんがうっとなるような押し返しは、日本が一致団結してやってきた時に初めて、選挙前に俺の足元を見てきたな、なかなかやるな、みたいな話で。でも、不利な選挙にでかいプロジェクトを持ってきたということを示すためには、日本の要求を飲んだ方がいいかもな、みたいなところは、今この1か月ぐらいはチャンスがありますんでね。逃さずやってほしいと思いますね。

これ、ちょっと大げさな言い方かもしれませんけれども、明治維新の時期のような関税自主権を巡る戦いがありましたけれども、あれとも近いと言えるんですか。

もうこれは、私に言わせれば、とんでもない契約だと思うんですね。あと、最初からじゃないですけど、孫さん、さすがだなと思いますね。最初から仕組んだわけじゃなくて、途中でスターゲートに徐々にすり替わっていったんだと思うんですね。結局、サム・アルトマン、孫さんを日本のお金で助けるということになるわけですからね。

これ、例えばOpenAIの経営は大丈夫かと。例えばパランティアのアレックス・カープなんかは、最終的にはこれ、国有化されるんじゃないか、みたいな意見も出してましたけども、OpenAIはどうなるんでしょうね。このまま、もしうまく回収できなかったら。

だからAnthropic、上場すると言った。Anthropicの目論見書を出すんですから上場するんでしょうけど、あれを見る限りAnthropicでもあんなに儲からないわけですから、OpenAIは推して知るべしで。それで最近、もう危ないAIだとか言って、自分の、いかに高品質かをにおわせてるんですけど、これ、しょっちゅうやってるんですよね。GPT-2の時もそんなことを言ったわけですよ。人類にとって危ないものだから発表を遅らすって。皆さん、使ってみたGPT-2がそんなものでしたか、ということですよね。全然ダメですよね。でも、それでも脅してくるわけですよね。

それはやっぱり、上場を諦めてない、マーケティング用語として使ってくるわけですよ。でも、これ、OpenAIがどうなるかというのは、我々日本国民にとってはとても重要なんですね。我々はもう全体にステークホルダーとして組み込まれてるということですね。OpenAIに倒れられたら、我々が損するという契約ですから。これはもう強い関心を持っていかなきゃいけませんし、そのためにも、第2弾まで発表されましたけど、今後の発表に関しては押し返していってほしいですね。

これもtoo big to failと言いますか、金融機関がなかなか倒産することができないみたいな、そういったシステミックリスクにまで広がるような話になっちゃってるんですかね。

ですから、もうNEXI、日本貿易保険機構が全額保証してるんですね。もうメガバンクも、じゃあ乗れませんよってなったわけですよ。こんな融資にはもう怖くて乗れませんということで、NEXIが出てきたんですよ。でもNEXIの人たちからしたら、複雑でしょうね。でも結局、これは国民のお金ですからね。

そうすると、間接的に公的資金で支えてるようなものですね。

そうです。我々のお金でアメリカのOpenAIを応援してることになってるんですけど。

でもデータは、ほぼ共有されてないということですよね。大丈夫かどうかは。これ、我々はソフトバンク、そして孫さんという人をどう捉えればいいんですかね。日本のためになってるのか、なってないのか。

だから、最初から仕組んだわけじゃないと思いますね。規模が大きくて、韓国との役割分担で、じゃあこれしかないなという時に、スターゲートが押し込んできたということだと思うんですね。ですから、ソフトバンクは大丈夫。

OpenAIも大丈夫かもしれないですけど、それはなぜ大丈夫かって言うと、日本の我々国民のお金で多分大丈夫ということですよね。

これは本当ね。日本がババ抜きでババを取らされたみたいな感じですよね。日本国民が。

これ、佐々木さんレベルの人でも驚くっていうことが、この問題ですよね。ほとんど伝わってないと。

発表は行われ、1対9みたいな話は出てるんですけど、でも中身はあまり精査されてなくて、国民にも共有されてないということですね。

だからこれで、本当に国民の皆さんに伝わったら、国内法でしっかり縛ることができたらいいなと思うんですけどね。

どうなろうが、やっぱり12月まで時間かけても国内法は作った方がいいと思いますね。押し返すための報告は国会にしますよと。そして国民が納得できないプロジェクトはできませんよと。国内法で押し返す。それまでの11月3日までは、もう条件闘争ですね。トランプさんが喜ぶような立て付けなんですけど、しっかり実はこっちも取るということですね。

分かりました。そしてその主役は、赤澤大臣もいますけれども、もうトップマターじゃないとできないってことですね。こういう話って、高市さんなんかあんまり得意そうじゃなさそうですよね。

やりにくいと思いますね。トランプさん怒らせたくないですしね。だけど怖がってるタイミングではないんですよね。実際、選挙ですから、みんな政治家だからよく分かると思うんですよ。よく考えれば。選挙前って結構言うこと聞くんですよね。今の福岡県議会が改革を始めてるのと同じですよね。ですからもう。

あと高市さんって経済政策そんな強くないじゃないですか。こういう話の詳細、分かってらっしゃるんですかね。

どこまでご存じなのか分かりませんけど、正確にまとめるとこういうことですから。これでいいのかと。OpenAIの電気代を払うということでいいんですかと。そして見返りはほぼないですよと。リスクは高いですよと。最後は国民の税金でツケを払うことになるんですよと。食料消費税減税よりもはるかに大きな金額ですよと。これいいんですか。韓国はやりましたよと。

韓国はやりましたよっていうのは言いやすいと思うんですね。韓国が、日本がダメだってことじゃなくて、韓国はやっぱりもう可視化できたんですね、国民が。1回IMFショックがあって、それにほぼ匹敵するぐらいのショックだったので。国内法作りやすかったんですよね。

この表を覚えるってことですね。この表を元に。

多分、日本もできると思うんですよ。国会でぜひやってほしいですね。

高市さんの右腕として動ける人はいないんでしょうかね。もちろん政府側の官僚側もいると思うんですけど、政治家側で、赤澤さんってことになるんですかね。

国民が実態を知って、支持が高い政権ですからね。支持が高い政権だからできることだとは思うんですけどね。

だけど本当に実態はこういうことになってるという。AIのボトルネックは電力である。そしてその電力を誰が払うの。日本が払うと。特に今はOpenAIが、日本のお金で電力を賄ってもらうという立て付けになってるということですね。そしてソフトバンクもその裏にしっかりということですね。

違法の話はしてないですけど、合法的にこういう立て付けになってますから。1弾、2弾まで、2弾はまだ決まってないですけど、下手したらアメリカのAI全部が、電気代、日本に払ってくれということを言ってくるかも分かりませんからね。

その可能性はあるわけですね。

はい。これで日本が損して国民負担が大きいという構図になると、反米が高まりかねない。

あとは、これだけのお金をかけるんだったら、日本国内で電力作った方がいいですよね。日本国内でこれから必要なテクノロジー、AI、データセンターをやっていくのに使った方が。アメリカで電力作ってると、アメリカのAI会社は日本にデータセンター作らない可能性がありますよね。日本がどんどん作るんで、アメリカに。

そうすると日本の雇用とか日本の経済効果にならないですもんね。

日本にこそこういう投資は必要だと思うんですよ。

分かりました。その意味では、アメリカは一番大事なパートナーだとしたとしても、いいように使われるような立場、そこに甘んじては絶対いけないっていう、そういったマインドセットの転換みたいなものも必要なんでしょうね。

この81兆円は、しっかり国民の皆さんが知った方がいいですね。私も分析しながら間違っててほしいと思ってるんですけど、全部精査していって、間違いないと思ってますので。非常にこれが、今でも間違っててほしい。

間違ってなかったとしたら残念ですよね。

間違ってなくて押し返さなかったら、すごく残念ですね。

ということですね。分かりました。今日はちょっと非常に重い話を伺いましたけれども、田村さんに、似たテーマであるとか、日本としてどう生きていくべきか、日本が国として、企業として、個人としてどう生きるべきかっていう、田村さんのお話も非常に興味深かったんで、その話も含めてまた伺えればと思います。本日、ありがとうございました。

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