藤野英人氏が語る「日経平均10万円」の根拠:デフレからインフレへ、「軽い経済」から「重い経済」へ

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概要

PIVOTの資産運用番組「マネースキルセット」に、投資信託「ひふみ」シリーズを立ち上げたレオス・キャピタルワークス創業者の藤野英人氏がゲストとして出演した。テーマは「2030年日経平均10万円の根拠」である。藤野氏は日経平均10万円について「行くのは確実」と述べ、問題は時期だけだという立場をとった。その根拠として、日本の大企業の変革、デフレからインフレへの転換、AIという新しい成長分野の3点を挙げた。さらに、これから注目すべき領域として「重い経済」という考え方を示した。

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個別株が買えなくなったMC

番組の冒頭で、MCの国山ハセン氏は「事件です」と切り出し、最近は個別株が買えなくなっていると打ち明けた。これまで番組内では、米国株で一発当てるといったリスクテイカー的な発言をしてきた。しかし前回の収録で扱ったグローバル投資の回で、テスラをはじめ自分の推してきた銘柄が否定され続け、ポートフォリオが「めちゃくちゃ」になったという。その結果、自信をなくしたと話した。今回は日本の今後、日本株、アメリカ株の見通しを学び直し、仕切り直したいという趣旨で収録が始まった。

ゲストの藤野氏は、運用総額1兆円規模のファンドを育てた人物として紹介された。2026年にレオス・キャピタルワークスの代表取締役を退任しており、本人はこれを冗談めかして「首になった」「ファイアした」と表現した。今年4月には、アニメーションの企画・制作を手がけるHEVN STAGEを創業した。共同代表は「NARUTO」の700話を作った人物だという。ほかに『もののけ姫』を宮崎氏と作った石井氏、「ONE PIECE」の監督を務めた大塚監督と一緒に会社を立ち上げたと藤野氏は説明した。共演者の一人はこの顔ぶれを「パリ・サンジェルマン」「銀河系軍団」にたとえた。

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本日の論点とゴール:「投資が守りの時代になる」

藤野氏はホワイトボードに3つの論点を書いた。2030年までに日経平均10万円は本当に来るのか。日経平均10万円時代の注目セクターはどこか。そして、オルカンやS&P500にも落とし穴があるという話である。なお、3つ目の論点はこの字幕の範囲では扱われていない。

議論のゴールとして藤野氏が掲げたのは「投資が守りの時代になる」という言葉だった。「攻めの人」として知られる藤野氏が「守り」を掲げたことに、MCの二人は驚いた。藤野氏によれば、これまで投資は攻めの手段だったが、これからは投資をしないと資産を守れない時代になる。投資をする人としない人の格差が開き、投資をしないことが結果的に資産を守れないことにつながる。これが「日経平均10万円時代に備えろ」という言葉に込めた意味だという。

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時期の見立て:2030年で7割、2035年ならほぼ確実

ハセン氏が「日経平均10万円に行くんですか」と単刀直入に聞くと、藤野氏は「行くのは確実です」と答え、根本的な問題は時期だと述べた。2030年に到達する確率は7割程度、2035年ごろまでにはほぼ確実に近い形で達成すると見ている。これは藤野氏自身の見立てとして語られた数字である。

根拠1:日本の大企業の変革と海外投資家の「発見」

最初の根拠は、日本の大企業が変わったことである。藤野氏から見ると、2000年ごろまでの日本の大企業は「退屈で眠っているような会社」が大きな比重を占めていた。それが変わり、世界中の投資家がその変化を発見して日本株を買った点が大きいという。

象徴的な出来事として、藤野氏はウォーレン・バフェット氏(藤野氏らは「バフェG」と呼んでいるという)を挙げた。バフェット氏は日本の商社株を大量に買い、2023年ごろには来日した。藤野氏によれば、バフェット氏は「日本の経営者は眠たい人が多かったが、目がしっかり開いてやる気がある、だいぶ変わった」と世界に発信した。コロナ明けで「久しぶりに寿司も食いたい」という事情も重なり、海外投資家が大挙して来日した。彼らが企業の社長に会うと、経営者たちは業績を上げる、株価を上げると英語で熱心に語っていた。それを見て、海外投資家は変化を実感したという。

藤野氏がもう一つ重視するのが、2014年の「伊藤レポート」である。伊藤邦雄氏のもとに当時30代・40代の中堅エリート層が集まり、日本の問題は何かを議論した。経済産業省、金融機関、銀行や証券会社のアナリスト、ファンドマネージャー、事業会社の経営企画担当などが参加し、業績と株価を上げ、ROEも上げていこうという「心を固めた」のだと藤野氏は説明する。レポートはROE8%程度という目標を掲げた。ただし藤野氏が大事だと考えるのは数値目標そのものではない。当時議論に加わった人たちが10年を経て40代・50代になり、いま日本のリーダー層になっている点が大きいという。種まきから約10年を経て、数年前からその成果が表に出てきた、という見方である。

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ROEとPBRの関係

伊藤レポートの流れで、企業はROEを8%以上にして株主に報いることを目指し、PBRが1倍を割る状態、つまり純資産価値よりも低い評価から脱しようとしてきた。藤野氏はPBRを、目に見える資本ではなく見えない価値への評価だと説明した。将来の成長性、会社のやる気、社員の質、企業ブランドといったものが評価されるとPBRは上がるという。

番組では伊藤レポートに掲載された、PBRとROEの関係を示す点の密集した図が示された。藤野氏は、ROEが上がるとPBRも上がるという相関関係があると述べた。現金を持ちすぎるとROEは下がる。それを配当に回したり、工場の建設に使ったり、自社株買いをしたりすると利益率が改善する。この3〜5年ほど、増配や自社株買いが株価上昇のきっかけになってきたが、それも結局はROEを上げる流れとつながっていると藤野氏は語った。

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根拠2:デフレからインフレへの転換——理由の7〜8割

藤野氏は、海外投資家の日本株買いも大きな要因ではあるものの、自身の理由の7〜8割を占めるのは「デフレからインフレに変わること」だと強調した。この3〜4年でさまざまなものが値上がりし、とりわけ東京の不動産やマンション価格が上がった。株式はインフレの影響を最も受ける資産なので、株価も上がった。それでも藤野氏は、このインフレは「まだまだ弱い」と見ている。

その例として挙げたのが卵サンドである。1年半ほど前、アメリカ人が日本で感動した食べ物の1位がコンビニの卵サンドだったという。安くて美味しいからだ。日本では220〜280円程度だが、アメリカでは安くても700円、高いと1,200〜1,300円ほどすると藤野氏は説明した。りんたろー。氏が「定食が食える」と反応すると、藤野氏は「豪華ランチセットですよ、日本だったら」と応じた。

藤野氏は、この価格差こそデフレからインフレへの転換がまだ始まったばかりである証拠だと考えている。これだけで、日経平均があと3倍程度になる根拠になるという。卵サンドも5年から10年のうちに600円、800円になっているだろうと藤野氏は予想した。

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物価と給与が連動しない日本の構造

インフレの議論で必ず出るのが、物価だけが上がって給与が追いつかなければ生活が苦しくなるという問題である。藤野氏は、日本の問題は物価と給与が連動していないことだと指摘した。その理由として、日本人の雇用が守られていることを挙げる。他国よりも労働の流動性が低いぶん、経営者は給料を上げることに消極的になりがちだという。

藤野氏の考えでは、本来は解雇をしやすくし、労働市場を自由な市場にした方が給料は上がっていく。しかし現状では、企業は能力の高い人も低い人も囲い込む。その結果、物価は上がりやすいのに人件費の上昇は物価に及ばない状態が続きそうで、これは構造的なものだと藤野氏は述べた。

その差を補う手段として藤野氏が挙げたのが、雇用規制のない株や不動産である。給与だけで頑張っても、構造が変わらなければインフレに負け続ける。物価が上がれば余裕資金は相対的に減るので、物価に連動して上がるものを持ち、資産の中の株の比率を上げることが重要だという。冒頭のゴール「投資が守りの時代になる」は、この論理につながっている。

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根拠3:AIという新しい成長分野

3つ目の根拠は、AI時代の到来である。藤野氏は、世界に新しい成長分野が現れたことが大きいと述べた。実際、日経平均が上がってきた大きな理由はAI銘柄である。アメリカのAI株が上がり、それに引っ張られて日本、中国、韓国のAI関連株も上がった。AIそのものを作っているのがアメリカで、半導体などの「武器弾薬」を提供しているのが東アジアの国々だという構図を藤野氏は示した。

ただし藤野氏は、「半導体銘柄が無限に上がるのか」という問いには向き合う必要があると留保をつけた。すべてをAI銘柄にしてよいのかは分からない。一方で、ポートフォリオの中でAI銘柄をゼロにするという選択肢もあまりないだろうという。AIとどう向き合うかが大事だというのが藤野氏の立場である。ハセン氏が、日本には関連装置や製造で強い企業があり、日本のものづくりや技術力を信頼して投資する選択肢があるのではと水を向けると、藤野氏は同意した。

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ロンドンで聞いた「軽い経済から重い経済へ」

藤野氏は今年3月、ロンドンで開かれたカンファレンスに出席した。世界の投資家や経営者が集まって未来を語る、機関投資家向けの企業セミナーである。りんたろー。氏が「呼んでもらっていいですか」と冗談を言うと、藤野氏は機関投資家なら入れると答え、相当有名な個人投資家なら入れるかもしれないと笑いを交えて返した。

藤野氏によれば、そこで多くの参加者が口にしていたことをまとめると、「これから軽い経済から重い経済の時代になる」ということになる。「軽い経済」とはITやコンサルなどの知的産業を指す。「重い経済」とは、より多くの電気を使う産業やインフラに関連する産業を指す。

具体例として藤野氏は電線のフジクラを挙げた。出演者の一人はすでに保有していると明かした。フジクラはもともと銅線の会社であり、銅線の会社が爆騰することは1年か1年半前には予想しにくかったと藤野氏は振り返る。それでも株価が上がった理由について、藤野氏は「軽い経済」であるAIを支えるには電力と電力設備、データセンター、電力を届ける仕組みが必要だからだと説明した。21世紀の技術が20世紀の技術の上に支えられている、という見方である。番組ではフジクラの株価チャートも示され、この1年半ほどで大きく上がり、途中に調整局面もあったことが確認された。

藤野氏はこの考えを広げ、発電、プラント、防衛、宇宙、社会インフラといった分野に注目が集まっていると述べた。日本でもそれに関連する銘柄が上がり、台湾や韓国で半導体銘柄が大きく上がったのも同じ流れだという。バフェット氏が投資した商社株についても、比較的上がってはいるがこの半年は爆騰していないと述べたうえで、商社は重い経済の代表格だと位置づけた。

23:05

「在庫を積む」時代と日本企業の強み

ロンドンのカンファレンスには、食品、鉄鋼、IT、電力設備などさまざまな業種の企業が参加していた。藤野氏によれば、皆が口をそろえて言っていたのは「これからは在庫を積まなければならない」ということだった。

これまでは在庫をあまり持たず、回転率を高め、設備をできるだけ軽くし、最も安いところから仕入れるのが良いとされてきた。しかしウクライナでの戦争に続いてイランでも戦争が起き、多くの経営者は「イランの戦争がこれで終わりだと思わない」と話していたという。戦争や災害が起きてもサプライチェーンを止めないためには、在庫を多く持ち、調達先を分散し、どこかが駄目になっても生き残れるようバックアップの工場や設備を用意する必要がある。効率は落ちるが、製品や部品を積み増すことになる。

藤野氏はこの話を聞いて「日本企業の株が分かる」と感じたという。日本企業はこれまで「どん臭く」ものづくりを続けてきた。コンサル、金融、ITが弱かったために日本株と世界株の差が開いた。ところがいま、SaaS銘柄やコンサル企業はアメリカでむしろ株価が下がっている。知的に効率よく稼ぐのは苦手で、汗水垂らして働いてきた日本の側に、経済が回帰してきたというのが藤野氏の解釈である。

重い経済の中で大きく上がった銘柄として、藤野氏は三菱重工を挙げた。直近では下がっているものの、発電、防衛、プラントの中核銘柄であり、調整したところはむしろ買いではないかという気がすると述べた。

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高値掴みと「ガチホ」の重要性

三菱重工の名前が出ると、りんたろー。氏は「こちらは私抑えております」と保有を明かした。ただしピーク時に高値掴みをしてしまい、いまは塩漬け状態だという。藤野氏は、中長期で考えるなら今は売らないことだと応じた。

藤野氏は、この本を書いた一番大きな理由もここにあると話した。2030年代に日経平均10万円になるのなら、原則は「ガチホ(がっちりホールド)」である。それでも株で損をするのは、今儲けたいという気持ちが強いからだという。今儲けたいと思うと上がっている銘柄に飛びつき、そこがピークになって下がることが多い。下がったところで諦めて売る。これを繰り返すと、相場全体は右肩上がりなのに、その中のピークで買って底で売ることになり、損をし続けると藤野氏は説明した。

27:33

「逆先行指標」としての国山ハセン

ここでりんたろー。氏が、ハセン氏は銘柄をすぐ乗り換え、乗り換えると元の銘柄の方が上がると暴露した。これを受けて藤野氏は「逆先行指標」の話をした。必ず成功する人よりも必ず間違える人の方が多いので、藤野氏は「あの人は必ず間違える」という人のリストを作っておくのだという。外す人は確実に外すからだ。スタジオは笑いに包まれ、ハセン氏の動きは視聴者にとって有益な情報になるという流れになった。

続けてハセン氏は、エネルギープラント系の建設会社の株を持っていると明かした。地政学リスクがあり、AIの普及でデータセンターとエネルギーの需要が高まる。そこで世界がどこにプラント建設を頼んでいるかを調べ、シェアの高い会社を買ったという。銘柄は千代田化工建設で、最近は上がったものの、本人は含み損を抱えていると話した。

藤野氏は、千代田化工建設は長期で見れば「必ず来る銘柄の一つ」ではないかと評価した。ただし問題は持ち切れるかどうかで、その後に良さそうな銘柄が次々と出てくるからだという。日経平均10万円時代が来るのであれば、良いと思ったストーリーに賭け、上がったら少し売るか、ずっと持ち続けるかすればよいと述べた。

するとハセン氏は、2年前に日揮を買っていたが、上がりきらないうちにすぐ売ってしまったと告白した。最近振り返ると、株価は大きく上がっていたという。藤野氏も日揮について、世界でプラントを作っている重い経済の代表格だと認めた。ハセン氏は自ら「失敗する人のリストに入りました」と述べ、見立ての早さはあるのに持ち続けられないという自分の課題を認めた。

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株で儲けられるかは「センス」と「ガチホ力」

藤野氏は、株で儲けられるかどうかに学歴や偏差値はほとんど関係ないと話した。それよりもセンスと、ガチホできるかどうかの強さにかかっているという。投資の第一線にいた藤野氏の言葉だけに、MCの二人は「重い言葉」だと受け止めた。りんたろー。氏は、ハセン氏は銘柄に目をつけるのが早いのでセンスはある、あとはガチホ力を鍛えればよいとまとめた。ハセン氏も、この3年半の番組の歴史で挙げた銘柄を全部ガチホしていたら大変なことになっていたと振り返った。

最後にハセン氏が、重い経済がこの日の重要なキーワードになったことを確認したうえで、AI関連の注目銘柄も押さえておきたいと話を振った。藤野氏は、AIの中でも3つの要素があると考えていると答えかけたところで、この字幕は途切れている。その3つの要素の中身と、予告されていたオルカンやS&P500の落とし穴の話は、続編で語られることになる。