資産5億円超の個人投資家とアナリストが選ぶ日本株:高還元の大型株、中長期保有株、「10倍株×高利回り」候補

YouTubeで開く ↗
概要

PIVOTの番組「ランキング超分析」は、今回日本株をテーマに取り上げた。登場するのは、フィスコのアナリスト山本泰三氏と、個人投資家のちょる子氏である。ちょる子氏は著書『ママ投資家が育休中に1億貯めた株式投資』で知られる。この前編では3つのランキングを順に紹介している。山本氏による「株主還元が厚い大型株」、ちょる子氏が実際に中長期で保有する銘柄、山本氏の「10倍株と高利回りが合体した夢の日本株」だ。MCは竹内由恵氏とお笑いコンビ・コットンの西村真二氏が務めた。2人とも「成り上がりたい」と口にしており、この回の銘柄から実際に買うつもりで参加している。

12分で読めます
1:52

2年前の「買わなかった後悔」と、ちょる子氏の経歴

番組が日本株を扱うのは約2年ぶりだという。竹内氏によれば、前回紹介されたアドバンテスト、東京エレクトロン、フジクラはその後大きく値上がりした。竹内氏は当時すでに株価が高いと感じて買わず、「今思えば安かった」と振り返る。今回は紹介銘柄からいくつかを必ず買うつもりで来たと語った。西村氏は仮想通貨を少し持っている程度で、日本株や個別株にはほとんど手を出せていない。家庭があるので堅実に増やしたいと話した。

ちょる子氏が株式投資を始めたのは育休中だった。娘が生後1カ月からまとめて9時間眠る子で、その時間に相場を見られた。ちょうど株価が乱高下していたこともあり、デイトレードから始めたという。複数のモニターは使わず、娘を抱っこしながらスマートフォンだけで取引していた。資産は今年5億円を超えた。ちょる子氏はその要因として東京エレクトロンを挙げる。ずっと持ち続けていたわけではないが、日経平均が上昇し始めた初動に乗れたことが大きかったという。著書には、何を買うか、いつ買うか、どこを見るかといった判断のポイントをまとめている。竹内氏は移動平均線が交差するあたりの記述などを読んだと話した。

8:06

株主還元が厚い大型株ランキング(山本氏)

山本氏は、時価総額上位100社から、配当と株主優待を合わせた総合利回りが4%以上の銘柄を抽出し、順位を付けた。結果は、1位ソフトバンク、2位NTT、3位大和ハウス工業(大和ハウス工業)、4位東京海上ホールディングス、5位JTである。

ソフトバンクの総合利回りは8%程度で、山本氏はNTTより低い水準だと説明した。それでも1位にしたのは、同じ通信業界の中で今後の成長期待が高いと見ているからだ。対象は投資事業が中心のソフトバンクグループではなく、事業会社のソフトバンクである。携帯や固定通信といった一般消費者向け事業のほか、PayPayなどの金融系やメディア関連にも事業を広げている。ちょる子氏はソフトバンク株を保有している。通信はインフラなので業績の凹凸が小さいとみており、大きく値上がりはしなくても配当をしっかり受け取れるディフェンシブ銘柄として長期で持っているという。

NTTの総合利回りは12%程度と、山本氏は数字の上では圧倒的だとする。2位にとどめた理由は、ソフトバンクと比べて全体の成長率が見劣りすることだ。注目点にはIOWNを挙げた。高速大容量、低遅延、低消費電力を実現する次世代の情報通信基盤として開発中のもので、これが成長戦略につながれば、ソフトバンクのAIインフラと同等の成長も期待できると山本氏は述べた。今後はIOWNへの期待感がどうなるかを見ておきたいという。

大和ハウス工業の配当利回りは3.7%程度だ。山本氏は、海外とストック型事業のバランスが取れた収益モデルに進化していると評価する。戸建住宅から賃貸住宅、商業施設、物流センターまで手掛ける総合不動産・建設企業で、特に伸びているのは海外事業だ。アメリカの戸建住宅会社の買収も行っている。足元の業績は好調で、増配もしている。ちょる子氏はまだ買っていないが、注目しているという。9月初めに、戸建住宅事業を都市部に特化させるというニュースが出た。金利が上がり、インフレで建築費も上昇する中、デベロッパー各社は採算が取れる地域を探す方向に向かうと同氏はみている。地域を絞る戦略はその流れに合っているという評価だ。買えたら長期で持ちたいと話し、「虎視眈々と狙っている」と述べた。

東京海上ホールディングスは、海外保険事業を軸に利益成長が続き、配当利回りは3%を超える。海外で専門の保険会社を次々と買収しており、それが利益成長につながっていると山本氏は説明した。最近は株式分割を発表し、株主優待も導入した。ソフトバンクやNTTと同じく、個人投資家が手を出しやすい水準になってきているという。

JTについて、西村氏は「たばこを吸う人は減っているのでは」と疑問を挙げた。山本氏の答えは、単価の上昇で全体の業績はしっかり伸びているというものだ。足元の業績は非常に好調で、高配当株の常連でもある。ちょる子氏もJTを保有しており、昨年夏の決算で株価が大きく上がり、そこからずっと上昇が続いているという。

16:40

トヨタや三菱UFJが入らなかった理由

竹内氏は、時価総額上位ならトヨタや三菱UFJが入りそうなものだと質問した。山本氏は、まず総合利回り4%の基準に届いていないと答えた。トヨタについては、中国メーカーとの競争の行方を見たいという。三菱UFJフィナンシャル・グループは「金利のある世界」で銀行が好調なことを投資家もウォッチしているが、株価が上がって配当利回りはほどほどになった。山本氏はこれを、割安だった銀行株が注目を集めて「適正水準になった」状態と捉えている。銀行株のPBR(株価純資産倍率)も1倍を超えてきた。今後さらに還元を厚くして利回りが上がれば取り上げることもありうるが、現状では5銘柄のほうが利回りも成長性も上だという判断である。

このランキングが個別株の最初の一歩に向くかという問いに、ちょる子氏は向くと答えた。どれも知名度の高い銘柄だからだ。インカムゲインを好む人や、老後資金として「チャリンチャリン」と不労所得を得たい人には堅実で、「怪我しづらい」のではないかと話した。

19:07

ちょる子氏が中長期で保有する株

デイトレードのイメージが強いちょる子氏だが、株価を頻繁にチェックできない人向けに、自身が中長期で持つ銘柄を紹介した。1位JT、2位武田薬品工業、3位AGC、4位積水ハウスである。いずれも配当目当てで保有しており、株価はもう見ていないという。チェックしているのは、配当利回り、累進配当かどうか、経営陣が配当を出す姿勢を示しているか、業績が順調か、という点だ。

19:39

JT:たばこはディフェンシブ銘柄

ちょる子氏は、健康志向が広がっていてもたばこはディフェンシブ銘柄だと説明する。グローバルにはロシア、トルコ、アメリカなどで展開しており、加熱式たばこのプルームが大きく伸びているという。昨年5月に先行して投入した製品の売れ行きが非常に好調だった。今年3月に中東情勢の問題が出たときも、JTの株価はほとんど下がらなかった。同氏はこの局面について、マーケットがお金の置き場所を探しているような印象を受けたと話す。高配当で業績も良い銘柄を中心に買われていたのではないか、という見立てである。

20:45

武田薬品:外貨で稼ぎ、円で還元する

武田薬品は日本の製薬会社だが、売上の半分はアメリカで、海外売上が全体の9割を占めるとちょる子氏は説明する。現在の主な製品には潰瘍性大腸炎や大腸がんの薬がある。今後は、見た目がアトピーに似た自己免疫疾患である乾癬の新薬の発売を控えている。さらに、眠ってしまう病気であるナルコレプシーの薬も承認待ちで、その行方が注目されているという。

竹内氏は、トランプ政権下で医薬品に関税がかかるのではと言われていた件を尋ねた。ちょる子氏によると、アメリカで販売するADHD治療薬はむしろ後発品の影響を受けている状態だという。現在の懸念は関税よりそちらだと答えた。武田薬品は配当を出すかどうかが注目されやすい高配当株である。トップは交代したが、配当は出すと表明し、増配している。外貨で稼いで日本円で還元する構造なので円安に強いというのが、同氏が評価する点だ。

23:11

AGC:半導体と「戦後復興」への期待

AGC(旧旭硝子)は窓ガラスの印象が強いが、電子部品、化学品、医薬品の開発、スマートフォン向けガラスなども手掛ける。ちょる子氏は「宝くじ感覚」で買った銘柄の一つだと明かした。ウクライナでは建物の9割以上が壊れたとされ、戦争が終われば修繕でガラス全般に復興需要が生まれると考えている。それに備えつつ、その間も配当を受け取れるという理由で持っている。AGCはロシアの工場からの撤退を早々に表明していた。それでも、ガラス全体の需要が増えれば単価が上がるとちょる子氏はみている。直近の株価上昇は、半導体関連で業績が良くなったことによるものだという。

山本氏はAGCについて補足した。同社は先端半導体に必要な材料のメーカーで、半導体の中でも肝になる部分を担っている点に個人的に注目しているという。先端半導体とは、車などに使われるレガシー半導体に対し、AIなどに使われる最新の半導体のことだと説明した。PBRはまだ1倍を割れている。ちょる子氏によれば、ガラス業界はそもそもPBRが0.4倍程度にとどまる。半導体関連で業績が伸びているのに割安感が残るため、下値リスクに強いという見方を示した。

25:12

積水ハウス:累進配当と大阪IR

積水ハウスは賃貸住宅管理などを手掛け、海外売上もある。ただ事業のバランスではダイワハウスのほうが良いとちょる子氏は話す。それでも保有する理由は累進配当で、配当利回りは4.3%だ。大阪のIR(統合型リゾート)構想が進めば建築や住宅関連が盛り上がる、という期待もあるという。

山本氏は、JTと積水ハウスが自身のランキングとも重なったと述べた。武田薬品については、ちょる子氏と同じく高配当の観点で注目していきたいという。

28:14

「10倍株と高利回りが合体した夢の日本株」(山本氏)

前編の最後のランキングは、山本氏による「10倍株と高利回りが合体した夢の日本株」だ。1位パンチ工業、2位タウンズ、3位ランディックス、4位ウェルネス・コミュニケーションズで、さらにもう1社が紹介された。

28:28

パンチ工業:PBR1倍割れのニッチトップ

パンチ工業は、プラスチック製品やプレス部品を作るための金型部品のメーカーだ。金型とは、同じ形状の工業製品や部品を大量かつ高精度に生産するための型枠の総称である。山本氏によれば、同社は国内と中国で特定部品のシェア1位を持つニッチトップ企業だ。配当利回りは3.6%程度で、PBRは1倍を割れている。業績も足元で好調だ。第1四半期決算の時点ですでに上方修正を出しており、前年度から回復して「ここからさらに伸びていくフェーズ」に入ると山本氏はみる。長期ビジョンでは年率で営業利益16%程度の成長を計画している。配当が出て、割安で、キャピタルゲインも狙えるというのが1位の理由だ。山本氏は、あくまで投資は自己責任だと念を押した。

PBR1倍割れの意味について、ちょる子氏は例を挙げて説明した。一等地に不動産を多く持っているのに、その不動産の価格より時価総額のほうが低い状態だという。ちょる子氏は昨年パンチ工業をトレードしていたが、現在は持っていない。少し利益を抜いただけで、当時の株価は今と同じくらいの水準であり、まだ大きくは伸びていないとの認識を示した。山本氏は、同社が同業の金型関連企業と資本業務提携しており、その効果も今後出てくるのではないかと補足した。ちょる子氏は、自分はトレード中心でやってきてしまったが、パンチ工業は長期投資したい銘柄だと話した。

32:19

タウンズ:コロナ特需後の底打ち

タウンズは、コロナやインフルエンザの抗原検査キットを開発・販売する会社だ。前期はコロナ特需の剥落で業績が落ちた。しかし今期は増収増益の見通しで、山本氏は底打ちの局面にあるとみている。インフルエンザやコロナの流行に連動する季節性はあるが、配当もしっかり出ている。業績に波があってもインカムゲインを得られる点が特徴だという。

33:28

ランディックス:富裕層特化の住宅用不動産

ランディックスは富裕層向けの住宅用不動産を手掛ける。富裕層の顧客との関係性が強みで、金利上昇による悪影響は足元ではあまり出ていないと山本氏は説明した。富裕層の顧客は一度取引すると、収益用不動産や別荘などで2回、3回と取引が続くこともあるという。上場企業の中で富裕層特化をここまで前面に出している会社は珍しく、配当も優待も出している。ちょる子氏は面白い業界だと評価し、今後は同業他社も富裕層向けに参入してくるのではないかとの見方を示した。

34:44

ウェルネス・コミュニケーションズと海外人材事業の会社

ウェルネス・コミュニケーションズは昨年6月に上場した会社だ。企業や健康保険組合に代わって、従業員の健康診断の予約・精算・管理やストレスチェックなどを代行している。山本氏は、キーワードになっている「健康経営」のテーマに乗った企業だと位置付けた。

最後に紹介されたのは、累計8000件以上の専門メディアを手掛けてきた会社だ(字幕では社名が「Zenken」と聞こえ、全研本社とみられる)。山本氏によれば、足元で急成長しているのは海外人材事業である。インドを中心とした海外IT人材の紹介や、介護人材の受け入れ支援を行っている。日本に来る外国人材が減っていないかという竹内氏の問いに、山本氏は懸念点ではないとの見方を示した。この事業が全体業績の成長ドライバーになっていることと、日本の人手不足を理由に挙げた。

36:22

「10倍」は業績が続くことが前提

山本氏は、今回の銘柄はいずれも利回りが高いため、配当をもらいながら株価の上昇を待てる水準だと総括した。EPS(1株当たり利益)やPERなどを使って組み立てて計算すると、10倍という計算も成り立つという。キャピタルゲインの面でも注目したいと述べた。

ちょる子氏は、10倍という見立ては業績がずっと続くことが前提になると指摘し、定期的な見直しが必要だと話した。そのうえで、5銘柄を100株ずつ買う「山本ETF」「中小型ETF」のような買い方を冗談めかして提案し、スタジオの笑いを誘った。

前編はここで終わる。後編では、AI・半導体株というテーマについて2人に詳しく聞くと予告された。