「マネーをキャピタルに変える」 松本大氏が語るAI時代の資本市場と、政府・投資家・経営者の役割
PIVOT 公式チャンネルPIVOTの佐々木氏が聞き手を務める「9 Questions」に、マネックスグループ会長の松本大氏が出演し、これからの資本市場と株式市場について語った。松本氏がいま最も関心を持つテーマはAIだという。ただしAI関連株が上がるかどうかではなく、AIが資本市場のお金の流れをどう変えるかに関心がある。松本氏の議論は「マネー」と「キャピタル」の区別を軸に、政府の投資、アクティビストの役割、資本コストを意識した経営、人事制度の改革へと進んでいった。
AIで「分析」の価値が下がり、「創造」の価値が上がる
松本氏は、AIが資本市場にもたらす変化の本質を次のように説明する。AIは情報の収集や分析が得意である。これまで資産運用の価値は情報を集めて分析するところにあり、それが上手な人が運用も上手だった。しかしその部分は、今はAIが誰よりも早く、誰よりも上手にこなせてしまう。
松本氏によれば、分析することの価値そのものが別の場所へ移るというより、分析が簡単になることで、新しく何かを作ることの価値が相対的に上がる。資本市場で問われるのも情報分析の巧拙ではなく、どこにキャピタルを入れるか、リスクを取ってこのビジネスを育てるという「意思」の部分になる。
松本氏は資本市場の機能を2つに分ける。新しいものの創造を支える機能と、すでにあるものの価格を評価する機能である。AIの時代には、評価よりも、新しく何かを作るために資本を配分する機能の方が重要になる。これが「AIが資本市場を変える」ということの中身だと松本氏は述べた。
マネーとキャピタルの違い、孫正義氏という「キャピタリスト」
佐々木氏は、松本氏がコラムで「マネーとキャピタルは違う」と書いていたことに触れ、キャピタルとは未来の創造につながるお金の使い方なのかと尋ねた。松本氏は「全くその通り」と答えている。マネーは溢れているとよく言われる一方で、キャピタルは取り合いになっていて足りないとも言われる。マネーはあるが、それをどうキャピタルにするかが問題だという整理である。
その例として松本氏が挙げたのがソフトバンクグループの孫正義氏だ。ソフトバンクの株は人気を集め、株価が大きく上がることがある。松本氏の見方では、多くの人はソフトバンクの事業を買っているというより、孫氏というキャピタリストがマネーをキャピタルに変える活動に自分も便乗したいという気持ちで株を買っている。孫氏は「マネーをキャピタルに変えるおじさん」だと松本氏は表現し、こうした存在がこれからさらに重要になるとの考えを示した。
世界的にキャピタルは不足している
佐々木氏が、キャピタルが欠けているのは日本の話か、アメリカにはキャピタルが潤沢にあるように見えると問うと、松本氏はキャピタルは世界中で足りなくなっていると答えた。AIや宇宙のように巨額の資金が必要な開発があるからだ。
預貯金をする人のお金は、AIの開発には直接向かわない。巡り巡って、銀行がファンドを買い、そのファンドがAIに投資することはある。しかし直接お金を出す人から見れば、10年、20年たたないと儲からないかもしれない宇宙や最先端の半導体開発に、預貯金のお金は出資しない。そのため、世界的にお金は余っているのに、宇宙やAIに向かうお金は足りないというのが松本氏の認識だ。
AIには資金が群がっているように見えるという指摘に対しても、松本氏は、もともとキャピタルになるお金がそちらへ向かっているだけだと説明する。仮にマネーが100あり、そのうち10がキャピタルに変わるとする。その10がAIに集中すると、ほかの場所に向かっていたキャピタルがなくなってしまう。松本氏は、これが実際に起きていると見ている。
その例として、松本氏は2か月ほど前にアメリカでIBMの株価が1日で3割下がった日を挙げた。松本氏の解釈を簡単に言えば、IBMの顧客が、IBMにコンサルティング料を払うより、自分でGPUを買うなど自社内のAI投資に資金を回すことにした、という構図である。キャピタル、つまりリスクマネーは限られていることをこの出来事が表していると松本氏は述べた。
では、AIへの偏りを修正すべきなのか。松本氏は、AIは多額の資金を要し、人類にとっても重要なので、そこに行くお金は減らせないと考える。そうであれば、キャピタルを増やすしかない。マネーをキャピタルに変える活動は、数年前と比べてずっと重要になっている。戦争、AI、宇宙、自然災害への対応など、キャピタルが必要な分野が多いからだ。また、中央銀行がいくらお金を供給しても、それはマネーであってキャピタルではないと松本氏は指摘した。
政府の投資は「呼び水」であるべきだ
新たなキャピタルの担い手として、松本氏は政府に触れた。中国では政府がベンチャーキャピタルにも出資し、キャピタルを投入している。日本では高市政権が17分野への投資を打ち出している。佐々木氏が、こうした政府によるキャピタルは必要なのかと聞くと、松本氏は「あれは呼び水であるべき」と答えた。
政府が使うのは税金であり、税金には限りがある。そのため、政府が10のキャピタルを出したら民間から100が集まるような使い方が重要だという。松本氏はペロブスカイト太陽電池を例に挙げた。非常に良い技術だと思うが、アンカークライアントがいないと大きくなれない。政府がアンカーとして購入などで支援すれば、製品が広がると見た民間が投資に参加してくる。重要なのは何に使うかではなく、どれだけ呼び水になるかである。
この考えから、松本氏は17分野のKPIについても提案した。いくら使うかでも、どこに使うかでもなく、使ったお金に対して何倍の民間資金がキャピタルとして集まったか、その倍率をKPIにすべきだという。
政府の役割はかつてより大きくなった
佐々木氏が、政府による呼び水効果はいまも大きいのかと尋ねると、松本氏は、むしろかつてより大きくなったと答えた。宇宙やAIは必要な金額が大きく、利益化までに長い時間がかかるため、まさにリスクマネーとしてのキャピタルが必要になる。その規模が大きくなったので、民間だけでは厳しくなっている。
アメリカが技術開発に強いのは、巨大な資金を持つファンドがあるからだと松本氏は言う。ブラックロックは、日本最大のアセットマネジメント会社のおそらく20倍ほどの資金を運用している。それ以外の国にはそれほどの資金がないため、政府が出すしかなくなる。ソブリン・ウェルス・ファンドが最先端技術のアンカーインベスターになるケースも増えている。さらに松本氏は、アメリカでさえトランプ政権がインテルなどの株を政府として取得したことに触れ、アメリカでも政府がある程度資金を入れないとリスクを取りきれなくなっているのだろうと述べた。そのため、高市政権が17分野に資金を出すという発想自体は正しいと評価した。
ただし、政府が良い投資先を選べるかについて、松本氏ははっきり疑問を示した。政府にそうした人材はいないので、勝ち馬を探すのではなく、この仕組みにお金を流せば優れた人たちが使い道を考え、さらに民間資金も集まる、というところに資金を入れるべきだという。自分たちで決め打ちするのではなく、上手な人に選んでもらう発想が大切だというのが松本氏の考えである。
大きな方向性について、松本氏は「めちゃくちゃ正しい」と述べた。AIや、あまり話したくはないとしながらも防衛など、世界が投資を必要とする時代に、日本だけが緊縮財政を掲げて政府は投資しないと言えば時代に逆行していた。賛否両論はあるものの、このタイミングで国が積極的にリスクを取ろうとしている点は非常に良かったと松本氏は語った。
マネーをキャピタルに変える主体としての投資家
国がリスクテイカーとして出てきたとして、次に重要になるのは経営者か、と佐々木氏が尋ねると、松本氏は経営者と投資家の両方だと答えた。マネーをキャピタルに変える主体は投資家であり、それに応えるのが経営者である。ただ、経営者は刺激がないと怠けてしまうので、刺激を与える存在が必要になる。それが投資家、特に「物言う投資家」だという。
松本氏が示した順番は次の通りだ。まずキャピタルが必要な時代に、政府が呼び水となってキャピタルを増やす。次に、そのキャピタルを正しく使う投資家が重要になり、さらにそれに応える経営者が重要になる。
日本ではキャピタルに変えられる投資家の層が薄いのか、という問いに、松本氏は「薄いですよね」と答えた。孫氏のような人もいるが、大きなリスクを取る会社や個人はあまり思い浮かばない。そのため、自分ではできない人たちがファンドにお金を託す形になる。その託し先も銀行ではなく、どちらかと言えばアクティビストファンドのようなところであり、その資金は物を言う株主のお金になる。松本氏は、これこそがキャピタルだと言う。マネーは黙っているが、キャピタルは物を言う。
マネーをキャピタルに変えて動かすのがキャピタリストであり、明治・大正時代の日本にはキャピタリストがたくさんいた。今はそれがキャピタリストではなく、アクティビストと呼ばれているのだろうと松本氏は述べた。
マネックス・アクティビスト・ファンドの対話とオアシスの評価
松本氏のグループもマネックス・アクティビスト・ファンドを運営している。そこでは企業の経営者と会い、今の時代の流れや競争環境を考えると、いま資本を使っている分野より、その会社が手がけている別の分野に資本を移したほうがよいのではないか、といった議論をするという。議論の結果、経営者が資本を移せば業績に反映され、株価も上がる。
ただし、株価が上がることだけが目的ではないと松本氏は強調する。企業が現代に合ったより正しい資本配分をすることでアップデートされ、社会に適合して強くなる。それはすなわち社会も強くなるということであり、キャピタリストが正しく活動すれば企業、ひいては社会が強くなるというイメージだという。
佐々木氏がオアシスのセス・フィッシャー氏のような存在も社会に必要なのかと尋ねると、松本氏は、フィッシャー氏をよく知っているとしたうえで、非常によく調べ、強い意志を持っている人物だと評した。最近は賛否両論もあるが、渋沢栄一というキャピタリストも日本社会を大きく成長させた一方で、やったことのすべてが素晴らしかったわけではなく、一部の時期や事柄には首をかしげたくなることもあったはずだと述べた。フィッシャー氏のような活動は非常に大切だが、時期や場所によっては社会に合わないこともある、というのが松本氏の見方である。
アクティビストとプライベートエクイティの違い
プライベートエクイティもキャピタリストの中心かという問いに、松本氏は「もう中心ですね」と答え、両者の違いを説明した。アクティビストファンドは、上場企業に対して資本配分を議論したり注文したりする。企業を変えるのはその企業の経営者のままで、アクティビストは対話を通じて経営者に企業を変えてもらう。アクティビストの中には、村上氏のようにもう一歩踏み込み、直接手を入れるタイプもいるが、一般的には経営者を通じて変えていくという。
一方、プライベートエクイティファンドは直接手を出して企業を変える。日本では上場企業があまりに安いため、上場企業を買収するプレーが多い。しかし本来は、非上場企業に投資したり、上場企業から事業を切り出して買い、それを育てたりするものだと松本氏は説明した。
資本コスト経営で日本のキャピタリズムは進んだ
世界中からアクティビストやプライベートエクイティが入ってきている状況について、日本のキャピタリズムは進化しているのかと問われ、松本氏は「多分それはその通り」と答えた。きっかけとして挙げたのは、松本氏自身も深く関わったという東証のフォローアップ会議だ。約2年半前、資本コストと株価を意識した経営を求めたことで、日本企業は資本コストやROEを以前より意識するようになり、株価も大きく上がったと松本氏は振り返る。
そこへアクティビストが入り、もっと資本コストを考えろと迫った。松本氏によれば、かつて日本の投資家が想定する資本コストは非常に低かった。預金金利がゼロだったため、株に投資しても預金より少し良ければいいという程度の要求リターンだった。今は金利も上がったが、それ以上にキャピタルを投じたことへの要求がはるかに高くなった。これをキャピタリズムが進んだ証拠だと松本氏は見る。
資本コストが高くなれば、企業はリターンが出るところにお金を使わなければ投資家の要求に応えられず、無駄な支出が減る。企業は成長し、正しいところにお金が使われることで社会も強くなる。マネーがキャピタルになり、キャピタリストが増え、キャピタリズムが進むことは社会にとって良いことだというのが松本氏の結論である。
投資先は「探す」のではなく「作る」
佐々木氏は懸念も示した。リターンを厳しく見る結果、日本の経営者が慎重になりすぎて投資先がなくなり、お金が社外に流出するのではないか。効率の良い投資プロジェクトが見つからず、経営者は苦労しているのではないか、という問いである。
松本氏は冒頭のAIの話に戻って答えた。投資先は探すのではなく、作らなければならない。探すことならAIでもできる。経営者がやるべきなのは、新しい価値を作ろうとすることだという。日本はハングリー精神が減ったとよく言われるが、松本氏はそれがこのことだと考える。高度成長期の日本は、誰でも買えるテレビや、40万キロ走る車など、それまでになかったものを作っていた。
ただし、経営者個人が作れる必要はないと松本氏は言う。作れる人を雇い、任せればよい。高市政権の17分野でも、政府が勝つ企業を探すのではなく、得意な人にお金を使ってもらうことが大切だったのと同じだ。アメリカ大統領も全部を自分でこなせるわけではなく、時間は24時間しかない。若い人は作るのが得意なのだから、そうした仕事は若い人に任せればよい、と松本氏は述べた。
年功序列をなくし、メリトクラシーを進める
新しい価値を創造する人が次々に出てくる仕組みや風土をどう整えるか。この問いに対し、松本氏が最初にやるべきこととして挙げたのは年功序列の撤廃だった。それも、まず中央政府から変えるべきだという。
霞が関はいまだに強い年功序列で動いている。松本氏によれば、それと双子の関係で民間にも年功序列が残る。前から知っている友人同士が、官庁と民間で同じように順番に偉くなっていくからだ。中央政府で年功序列を壊せば、民間でもおそらく崩れていくと松本氏は見る。プロ野球のドジャースが年功序列でチームを組んでいたら勝てるはずがない。能力主義でチームを作るから勝てるのだという例えも示した。日本のキャピタリズムはずいぶん進んだが、日本企業にできることとして、年功の問題に限らずメリトクラシー、つまり能力主義をさらに進めることが非常に重要だと松本氏は語った。
アクティビストは人事制度にまで踏み込むのか、という問いに対し、松本氏はファンドによると答えた。マネックス・アクティビスト・ファンドは基本的に人事のことまでは言わない。松本氏の考え方は経営者を通して会社を変えていくというものであり、会社の内側のことは本来経営者の方が分かるはずなので、経営者と話して考えてもらう立場だという。一方で、人事に踏み込むファンドもあるだろうとも述べた。
AIエンジニアへの報酬とSakana AI、Woven City
それでも大きなテーマとして松本氏が挙げたのは、AIエンジニアなどの処遇だ。社名を挙げると語弊があるとしつつ、製造業やエレクトロニクスの日本の大企業では、ソフトウェアエンジニアにも、ものづくりや管理系の仕事をする人とおそらく同じ給与体系で報酬を払おうとしているだろうと指摘した。アメリカでは優秀なソフトウェアエンジニアに10倍や100倍を払うことがある。それがメリトクラシーであり、日本もやらなければ厳しいと松本氏は言う。
その例として松本氏はSakana AIを挙げた。松本氏の説明によれば、同社は、日本のソフトウェアエンジニアは普通の人と同程度の給料しかもらっていないが、アメリカでは10倍が当たり前だという状況に目をつけた。日本で2倍か3倍の報酬を出せば多くの人材を採用でき、それでもアメリカと比べれば3分の1から5分の1程度の費用で済む。こうして日本の優秀なAIエンジニアを集めた。松本氏は、これをある時期にしかできない人事政策上のイノベーションだったと見ている。
ただ、それを一社だけにやらせていてよいのか、と松本氏は問いかける。いずれ日本企業でもAIエンジニアに特別な報酬を払うようになるだろうと予想し、トヨタのウーブン・シティはそれを実践しているのではないかと推測した。トヨタ本体ではできないため、ウーブン・シティという別の場を作り、全く異なる給与体系で人を採っているのだろうという見立てである。こうした動きは徐々に広がるだろうし、キャピタリストとしてもこうしたテーマを経営者と議論していくことになるだろうと松本氏は述べた。
次回への論点:NISAと金利上昇
番組の最後には次回の予告として、ガバナンス改革を次の段階へ進めるために何が必要かという問いが示された。予告映像の中では、日本は企業の数が多すぎるため、キャピタルになるにはある程度まとまる必要があるという趣旨のやり取りや、NISAについて、本来重要なのは個人のマネーをキャピタルに変えることであり、減税ツールではなくキャピタルを作るものだというマインドセットに変えていかなければならないという発言が流れた。
金利の上昇についても、企業経営者により良いリターンが出るところへ資本を配分するよう圧力をかけるという点で良い面があると語られている。予告は、金利引き上げを機に、政府から民間、個人に至るまで、自分で資本を配分する「小さいキャピタリスト」になるマインドセットが今必要なのではないか、という問いで締めくくられた。
AIと資本市場。何が資本市場を変えるのか、一番の本質って何なんですか? 分析することが簡単になるので、新しく何かを作ることの価値が相対的に上がるんだと思うんです。
世界的にお金は余ってるんですけど、宇宙とかAIとかに行くお金は足りないんですよね。マネーをキャピタルに変える活動というのが、数年前に比べてずっと重要になっている。
高市政権、17分野って入れてますけど。それです。あれはキャピタル。ああいうキャピタル、やっぱり必要なんですか? 政府によるキャピタルですね。あれは呼び水であるべきで、10のキャピタルをもし政府が出したら、民間から100集まると、キャピタルが。そういう使い方が重要だと思う。何に使うかじゃなくて、どれだけ呼び水になるか。民間のお金がキャピタルとして呼び水となってきたかで、その倍率がKPIであると思うんですよね。積極的に国がリスクを取ろうという方向性は、このタイミングではとっても良かったと思う。
皆さんこんにちは。PIVOTの佐々木です。今回の9 Questionsは、マネックスグループ会長の松本大さんに、これからの資本市場、株式市場について伺います。よろしくお願いします。よろしくお願いします。
松本さんには去年も出ていただいた時にも、株価を上げる経営をどうするか、そしてビットコインの話も伺って、非常に視聴されたんですけども、今、松本さんが一番注目してるテーマって何ですか? 資本市場絡みで。やっぱりAIですかね。やっぱりAIですか。
AI株が上がるとか、そういう話じゃなくて、AIがどういうふうに資本市場のお金の流れとかを変えていくか。その辺りがやっぱり一番興味ありますね。分かりました。今日のこの質問の中にも、AIと資本市場って入れてますので。
AIと資本市場。何が資本市場を変えるのか、一番の本質って何なんですか?
AIって、情報を集めたり、情報を分析したり、そういうのはすごい得意ですよね。だから今までは、例えば運用とかも、情報を集めて情報を分析するところに価値があったわけですよね。それが上手な人が運用も上手みたいなところが、そこは全部、今AIができちゃうわけですよ。誰よりも早く、誰よりも上手に。
そうすると、そういうあるものを分析する力じゃなくて、新しく何かを作ろうとするところに、価値が移っていくわけじゃないんですけども、分析することの価値が減るというか、分析することが簡単になるので、新しく何かを作ることの価値が相対的に上がるんだと思うんですよ。
だから資本市場も、情報分析じゃなくて、どこにキャピタルを入れるか。意思というか、これからリスクを取ってこのビジネスを育てるんだとか、そういう意思の部分がすごい価値が上がってくると思うんですよね。
だから資本市場全体の機能というのは、そういう新しいものを作る、創造することをサポートするという機能と、価格とか、そういうすでにあるものの評価をする機能と、二つあると思うんですけど、資本市場って、その評価する機能よりも、新しく何かを作ろうとする、そのためにそこに資本を配分していくという機能の方が、より重要になってくると思うんですよね。
それで、AIが資本市場を変えるというか、元々あった資本市場の役割の半分の方を、その評価と創造で分けると、半分の創造の方がより重要になってくることにつながるんだと思うんですけど。コラムの中でもマネーとキャピタルは違うとおっしゃってましたけど、まさにキャピタルの方が未来の創造につながるお金の使い方ってことなんですかね。
全くその通りで、だからマネーは今、溢れてるってよく言われるわけですよ。お金は溢れてるって。でも一方で、キャピタルは取り合いだとか、キャピタルは足りてないって言われていて。マネーはあるけれども、どうやってそれをキャピタルにするか。
一番面白いのが孫さん。ソフトバンクの株ってみんな買うじゃないですか。みんな買うっていうか、人気ですごい株価が上がったりする。あれはソフトバンクの事業を買ってるというよりも、孫さんというキャピタリストに、マネーをキャピタルに変える孫さんのその活動に、自分もちょっと便乗したいという気持ちで、ソフトバンクの株を買う人が多いんじゃないかと思うんですよ。
孫さんは、だからマネーをキャピタルに変えるおじさんなんだと思うんです。そういうのが、これからもっともっとやっぱり重要になってくるのかなっていうふうには思いますね。
キャピタルが欠けてるのは日本っていうことですか? アメリカとか見てると、キャピタルがバンバンあるようにも見えるんですけど、世界的にキャピタルは欠けてると。
世界中にキャピタルは足りなくなっていて、要はAIとか宇宙とか、巨大なお金が必要な開発に必要なものがあるので、預貯金するような人のお金っていうのは、AIの開発とかに行かないですよね。
巡り巡って、実はその預金したものが、銀行が何かファンドを買って、そのファンドがAIに投資するっていうのはあるけれども、直接お金を出す人から見ると、預貯金のお金っていうのは、10年、20年かかんないと儲からないかもしれないという宇宙とか、最先端の半導体の開発には出資しないですよね、そういう貯金者は。そんな感じで、世界的にお金は余ってるんですけど、宇宙とかAIとかに行くお金は足りないんですよね。
みんな群がってる感じしますけど、それでも足りないんですか? いや、群がってるのは、元々キャピタルになるお金がそっちに行ってるだけで。
多分、例えばマネーが100ありますと。キャピタルはそのうちの10がキャピタルに変わりますと。その中にAIっていうのが来たので、その10がいろんなところに行っていたのが、AIに行こうって、ひゅっと行くと、他の場所に行ってたキャピタルはなくなっちゃうということが、実際起きてると思うので。
だから2か月ぐらい前に、アメリカでIBMの株価が1日で3割落ちた日あったじゃないですか。落ちましたね。あれはまさにそれを如実に表していて、IBMのお客さんがIBMにコンサル料を払うよりも、自分たちでGPUを買うとか、自分の会社の中でAI投資するのにお金が必要なので、コンサルのIBMにお金を払うのはやめましたって、簡単に言うとそんな図なんですね。そしたらIBMがストーンと落ちちゃったみたいな。そういうふうに、やっぱりキャピタルは限られてるんですね。リスクマネーは限られている。
そうすると大事なことっていうのは、マネーの中におけるリスクマネーになる比率を上げたりであるとか、キャピタルの中でちょっとAIに偏りすぎなところを修正するとか、そういうことが必要なんですか?
AIはやっぱりお金がいるし、人類にとってもやっぱり重要なものだと思うので、そこに行くお金を減らすわけにはいかないから、そうするとキャピタルを増やすしかないと思うんですね。だからマネーをもっとキャピタルに変えなきゃいけない。マネーをキャピタルに変える活動というのが、おそらく数年前に比べてずっと重要になっている。
戦争、AI、宇宙、この辺り、あるいは自然災害に対する対応とか、とにかくキャピタルが必要なので、そういう状況ですかね。いくら中央銀行がお金を出しても、それはマネーなのでキャピタルじゃないんですよ。
マネーをキャピタルに変えなきゃいけない。その時の新たなキャピタルの担い手としては、例えば中国ですと、ベンチャーキャピタルなんかも政府が出資して、どんどんキャピタルを投入したり。今回の質問でも高市政権、17分野って入れてますけど。それです。あれはキャピタル? ああいうキャピタル、やっぱり必要なんですか? 政府によるキャピタルですね。
あれは呼び水であるべきで、政府がもしキャピタルを出すと。それって税金からそのお金を使うわけですよね。税金には限りがあるし。だから10のキャピタルをもし政府が出したら、民間から100集まると、キャピタルが。そういう使い方が重要だと思うんですよ。
17分野にどれだけお金を使うかとか、どこに使うかっていうことよりも、それが呼び水となって民間のマネーがキャピタルになる。だから、アンカークライアントがいないから、ペロブスカイト。あれとかすごいいい技術だと思うんですけど、アンカークライアントがいないと大きくなれないんですよ。
それを政府がアンカーで買うとか、手伝うと、それならこの製品はもっと広がるから、じゃあ自分も投資したいって人がいっぱい出てくるみたいな、そういう呼び水になるのが重要だと思うんですよね。だから何に使うかじゃなくて、どれだけ呼び水になるか。
だから高市政権の17分野のKPIは、いくら使うかでも、どこに使うかでもなく、使ったお金に対して何倍の民間のお金がキャピタルとして呼び水となってきたかで、その倍率がKPIであるべきだと思うんですよね。
やっぱり政府による呼び水効果って、いまだに大きいですよね。これはかつてより大きくなったと思うんですよ。かつてより大きいですか? 宇宙とかAIとかっていうのは、かなり額が大きくて、しかも利益化するまでにすごい時間がかかるというものなんで、まさにキャピタルが必要なものなんです。リスクマネーが。そういうのが規模が大きくなったので、民間ではちょっと厳しくなってきている。
アメリカがなんでああいう技術開発に強いかっていうと、巨大なお金を持ってるから、そのファンドとかが。だってブラックロックだって、日本最大のアセットマネージャーの多分20倍ぐらいのお金を運用してるわけだから、全然そのキャピタルっていうかが違うんですけど、それ以外の国だと、やっぱりそんなお金ないので、政府が出すしかなくなるんですよね。
ソブリン・ウェルス・ファンドってあるじゃないですか。ソブリン・ウェルス・ファンドが、そういう最先端技術のアンカーインベスターとかになるケースって増えてきているので、そんな感じですかね。アメリカですら、トランプがですよ、インテルとか会社の株を政府が買っちゃったりして。だからアメリカですら、やっぱり政府がある程度お金を入れないと、リスクを取りきれなくなってるんだと思うので。
だからそういった意味では、高市政権の17分野は、そこにお金を出しますっていうのは、正しい発想だと思いますけど。
新たな財政政策というか、乗数効果みたいなのが効くわけですね。いいところにちゃんと投資すれば乗数効果が効くというか。乗数効果を効かせなきゃいけない。効かせなきゃいけないです。
あと、政府がいいところに入れるっていうのは、私はクエスチョンマークで。そうですよね。皆さんそう思ってますよね。政府にそんな人材ないから。だから政府はとにかく呼び水になることばかりを考えて、勝ち馬に乗るということを考えるんじゃなくて、この仕組みにお金を流したら、いい人たちがそのお金の使い方を考えてくれて、しかも呼び水でお金がいっぱい集まるみたいなところにお金を入れるとか。
だから自分たちで決め打ちするんじゃなくて、うまくお金が流れるようなことばかりを考えて、自分が選ぶんじゃなくて、誰か上手な人に選んでもらうような発想が大切だと思いますけどね。
そうですね。大きい方向性として、今の高市のも間違いないってことですね。いや、めちゃくちゃ正しいと思います。今もしこの日本で、緊縮財政バリバリの人がリーダーだったら、もう大変なことですよね。やばいですよね。
AIとか、あんまり話したくないけど防衛とか、本当に投資が必要な時代、世界がそういう時代になってる時に、我が国だけ、いやいや緊縮財政ですとか、投資は政府はしませんと言ったら、本当に時代に逆行するところだったので、このタイミングで高市さんというのは、色々な賛否両論ありますけれども、でも積極的に国がリスクを取ろうと、とても。
キャピタルのリスクテーカーとして国は出てきていると。それが大きくなるために大事なのは、やっぱり次は経営者なんですかね。経営者と、あとは投資家ですよね。投資家ですか? 両方ですか? 投資家ですよね。
アクティビストとか、物言う株主とか、そういう。アクティビストっていう、ちょっと固定概念があると思うんですけど、そのマネーをキャピタルに変える主体っていうのは投資家なんですね。それに応えるのが経営者。だけど経営者って、やっぱり刺激がないと怠けていっちゃうので、刺激を与える存在が必要で、それがやっぱり投資家であり、特に物を言う投資家なんだと思うんですね。
だからそういうキャピタルが必要な時代で、さらにマネーをキャピタルに変える人で、それは政府が関わって、呼び水でキャピタルを増やす。そしたら今度、キャピタルを正しく使う投資家が重要という順番ですかね。それに対して今度応える経営者が重要と。そういう順番だと思いますけど。
その投資家でも、機関投資家と個人投資家が、機関投資家の場合は、そこでやはりアクティビスト的な人が鍵を握るんですか? まだまだキャピタルに変えられる投資家の層が薄いんですか、日本は。薄いですよね。
さっきの例のように、孫さんみたいな人もいるけれども、そんなに大きくリスクを取る会社とか個人っていうのは、あんまり思い浮かばなくて。やっぱりファンドになるわけですよね。
自分ではできない人たちが、これをキャピタルとして使ってというふうに、ファンドにお金を、投資家に、機関投資家にお金を渡して。でもその機関投資家というのも、銀行とかではなくて、どちらかというとアクティビストファンドみたいな、そういうところにお金を出して、そこが物言う株主のもの、お金であり、それはまさにキャピタルだと思います。
マネーっていうのは物を言わないんですね。黙ってる。静かですね。キャピタルっていうのは物を言うわけ。そういうマネーをキャピタルに変えて、それを起動するのがキャピタリストであり、昔だって明治、大正、特に大正時代とか、キャピタリストっていっぱいいたわけじゃないですか。日本にもいっぱいいたじゃないですか。それが今は、キャピタリストって言い方をしないで、アクティビストって言い方がされたりするんだと思うんですよね。
うちのグループでもマネックス・アクティビスト・ファンドっていうアクティビストファンドをやってるんですけれども。そういうところで色々な企業の経営者と会って話して、もっとこっちに資本を使った方がいいんじゃないんですかと。あなたの会社がやっているこれだけのがありますと。だけども今の時代の流れとか競争環境を考えると、ここよりも、あなたたちがやってるこっちの分野にもっと資本を移した方がいいんじゃないんですかという話を、我々するわけなんですね。
それでその議論の結果、そうですねと言って、そっちに資本を移すと。それが業績にも反映されてくるし、株価に反映されて、株価が上がっていくと。それは株価が上がることだけが目的ではなくて、そうすることで企業が現代に合った、より正しい資本配分をするので、企業がアップデートされて、今の社会にもっとマッチしていって、強くなる。それはすなわち社会も強くなるっていうことだと思うんですね。だからキャピタリストが正しく活動すると、企業、ひいては社会がより強くなっていく。そんなイメージなんだと思うんですけど。
そうすると、やっぱりオアシスのセス・フィッシャーさんみたいな方っていうのは、社会に必要なんですね。
アクティビストって、世界中にいっぱいいるんですけど、日本で有名なのは、オアシスのセス・フィッシャーとかがやっぱり有名ですけど。彼も僕はよく知ってますけれども、本当にとってもよくいろんなことを調べていて、強い意思を持っていて。最近、色々ちょっと賛否両論もセス・フィッシャーさんにはありますけれども、でも基本的に、それはどんな時代だって。
じゃあ渋沢栄一さんというキャピタリストがいて、日本社会をすごい大きくしたわけですよね。でも彼だって、やったこと全てがファンタスティックだったわけじゃないし、彼が活動していた期間の全ての期間がファンタスティックだったわけじゃなくて、一部の時間帯とか一部のことに関しては、なんでやねんってこともあったと思うんです。それですよね。
だからセス・フィッシャーのような活動はすごい大切で、でも時に、ちょっと社会に今はマッチしてないかもねっていう時間帯とか場所っていうのが、あったりはすると思うんですけど。そんなふうに思ってますけど。
そういう存在は必要で、それじゃキャピタリストの中心はアクティビストであり、プライベートエクイティもその中心ってことですかね? プライベートエクイティも、もう中心ですね。
アクティビストっていうのは、パブリック企業、だから公開企業に対して、資本配分を色々議論したり注文していくのがアクティビストファンドで。プライベートエクイティは、日本においては上場企業があまりにも安いので、上場企業を買収するというプレイが、プライベートエクイティファンドって多いじゃないですか。
だけど本来は非上場の会社に投資したり、上場企業からあるビジネスを切り取って買ってきて、それを育てたりするという。だからプライベートエクイティファンドっていうのは、直接手を出して企業を変える。
アクティビストファンドっていうのは、企業を変えるのはその企業の経営者のままなんだけれども、その経営者と対話することで、その経営者をして企業を変えていくっていうのがアクティビスト。ただ、アクティビストの中に、さらにそこからもうちょっと進んで、村上さんみたいに、もうちょっと奥まで入っていき、直接いじるタイプの人もいますけれども、一般的には経営者を通して変えていくっていうことだと思うんですよね。
これだけ世界中から、アクティビスト天国って言われるぐらいアクティビストも入ってきて、プライベートエクイティもどんどん入ってきて、その点では日本ではキャピタルが増えているというか、キャピタリズムとして今、進化しつつあるってことなんですかね。
キャピタリズムは日本において進んだかというと、多分それはその通りだと思うんですよね。資本コストって言葉あるじゃないですか。大変分かりにくい言葉なんですけど、東証、私も深く関わってるんですが、東証のフォローアップ会議っていうのが、資本コストと株価を意識した経営をしましょうっていうのを、今から2年半前ぐらいですか、その年の1月から3月ぐらいに言って。
それがきっかけで、ボーンと日本の企業は資本コストを意識して、ROEとかを前よりも意識するようになったので、株価もドワーっと爆上がりしていったわけですけど。そういう資本コストを、そこにアクティビストが入ってきて、もっと資本コストを考えろ。それはすなわち、日本の投資家がイメージする資本コストがすごい低かっただけです、昔は。
マネーみたいに、預金の金利がゼロだったから、株に投資してもそれよりちょっと良ければいいや、みたいな程度の資本コスト、要求リターンだったのが、今はそうじゃなくて、要求リターンがはるかに高くなったわけですね。昔より金利も上がってきたけど、それ以上に、キャピタルを入れたことに対する要求がはるかに高くなった。それはやっぱりキャピタリズムが進んだことだと思うので。
キャピタリズムが進むと、資本コストが高くなると、企業はちゃんとリターンが出るところにお金を使わないと投資家の要求に応えられないから、無駄なお金の使い方が減るわけですよね。そうすると企業も成長して、またさっきの話に戻りますけど、正しいところにお金が使われるから社会も強くなるっていう、そういう循環だと思うんですよ。だからマネーがキャピタルになり、キャピタリストが増え、キャピタリズムが増えるということは、社会にとっていいことだというふうに思いますけど。
リターンを厳しく見ることはもちろん素晴らしいことですけど、それによって逆に日本の経営者の場合、ちょっと慎重になりすぎて、投資する分野があんまりなくなってしまって、お金が余り、自社株買いするみたいな。そういうマイナスとは、株主にとってはマイナスじゃないかもしれませんけど、結局そのためには投資する効率のいいプロジェクトがないといけないですよね。それをなかなか見つけるのに苦労してるんですかね、今の企業というか経営者は。そういうわけではなく、そこはちゃんと探せばあるんですかね。
冒頭にAIと資本市場の話をしましたけれども、探すんじゃなくて作んなきゃいけない。作るということです。確かに。探すのはAIでもできる。AIでできると。作んなきゃいけないんです。
だから経営者は、探すんじゃなくて、今度はこういうものを作ろうと、新しい価値を作ろうということをやらなきゃいけない。それが、よく日本がハングリー精神が減ったとかって、よく経産が言うじゃないですか。それはそのことだと思うんですよ。
高度成長期の日本っていうのは、何か作ってたわけですよ、新しいもの。誰でも買えるテレビを作ろうとか、40万km走る車を作ろうとか、今までなかったものを作ったわけですよ。そうですよね。だから探すんじゃなくて作んなきゃいけない。
それをできる経営者じゃないと、もうこれから企業価値を上げられないってことですね。経営者個人が作れなくたって、作れる人を。雇えばいいのか。雇って使えばいいんですよね。
さっきの高市政権の17分野も、政府が勝つ企業を探して見つけてお金を入れるんじゃなくて、そういうことは得意な人にお金を使ってもらうような呼び水にするっていうか、そういうのが大切で。一事が万事、全部自分でできなくてもいいんですよ。アメリカ大統領、全部自分でできるか。できないじゃないですか。そうですね。時間も24時間しかないし。だから、そうやってうまく使うことが大切で。
そうすると、経営者は作れなくても、若い人は作るのが得意だから、じゃあ若いやつにもっとそういうことは任せようとかですね。そういうのがあった方がいいと思うんですよね。
新しい価値を創造するような人がバンバン出てくるような仕組みとか風土とか、そういったものを制度も含めて整えていくっていう、そういう役割ですかね。
年功序列を壊しゃいいと思いますけどね。最初にやるべきことはね、政府も。政府、中央政府が、霞ヶ関が、年功序列バリバリじゃないですか、いまだに。そうすると、それの双子の関係で民間にも年功序列が残るんですよ。自分の友達が、前から知ってる人が、だんだん偉くなっていった、官庁の方で。民間の方でも同じように偉くなっていくみたいなことになるので、年功序列を中央政府でぶっ壊せば、多分民間も壊れていく。
プロ野球がですよね、例えばドジャースがですよ、年功序列でチームを組んでたら、絶対勝てるわけないじゃないですか。それ、メリトクラシーで、関係なく、その能力主義でチームを作るから勝てる。
それを日本はもっとやるべきで、日本でまだ随分キャピタリズムとか進んだけれども、まだまだ日本の企業でできることっていうのは、それ、年功序列って年功だけじゃないんですけど、メリトクラシー、能力主義をもっと進めることがとても重要だと思いますけどね。
アクティビストの立場っていうのは、そういう人事制度まで踏み込んで提案していくものなんですか? 相手の企業に対して。
ファンドとかアクティビストによると思うんですよ。我々、例えばマネックス・アクティビスト・ファンドでは、あんまり人事のところまでは言わないですけれども。私の考え方は、特に経営者をして変えていくという側なので、そういう細かいところっていうか、会社の内側のことは、経営者の方が本当は分かるはずなので、経営者と話して、経営者にそこを考えてもらうのであり、我々が直接人事にどうこうっていうことは、基本しないですけど。するファンドなんかもあると思うんですよね。
ただ日本でも、一個大きなテーマとしては、AIのエンジニアとかに、日本の大企業、そのスーパー大企業、名前を言うと語弊があるからあれですけど、製造業とかエレクトロニクスとか、いろんなところの大きいところで。じゃあそういうところで、ソフトウェアエンジニアにどれだけお金を払ってるかっていうと、基本、ものづくりとか管理系の仕事をしてる人と、多分同じような給与体系の中で払おうとしてると思うんですよ。
せいぜいとか、アメリカとかだと、優秀なソフトウェアのエンジニアに対しては、10倍とか100倍とか払うことがあるわけですよ。それがメリトクラシー。それも日本はやらないと厳しいと思いますけどね。
Sakana AIって会社あるじゃないですか。ありますね。あそこはなんであんなにすごいかっていうと、彼らは、日本ってソフトウェアエンジニアが普通の人と同じような給料をもらってると。アメリカじゃ10倍が当たり前なのにと。じゃあその人たちを2倍か3倍のお金で雇おうと。そうするといっぱい取れる。けどアメリカに比べると、引き続き3分の1か4分の1、5分の1とかの値段だと。それでいっぱい、日本で優秀なAIエンジニアを集めたわけですよね。
そういう人事政策で、ある時期だけできるイノベーションを彼らはやったんだと思うんですよ。だからそれを、あそこだけにやらせていていいんですかってなって、いずれ日本の企業の中でも、AIエンジニアは特別なお金を払うとか、なっていくと思うんですけど。
ウーブン・シティとか、多分それをやってるんだと思うんですよ。トヨタのですね。そう。トヨタ本体ではそんなことできないから、ウーブン・シティなるものを作って、そこで全然違う給与体系で人を取るとか、多分やってるんだと思うんですけど。そうですよね。そういうのがだんだん広がっていく。そういうことをキャピタリストとして議論を経営者とするということは、これからやっていくと思うんですけど、そういうことを考えていかなきゃいけないですよねっていうのは。
日本のガバナンス改革、かなり評価されてますけど、もう一段そこをステージ上げていくとしたら、次に求められるものは何なんですか? 日本はやっぱり数が多すぎる。キャピタルになるためにある程度まとまんなきゃいけなくて。いろんな分野で社長同盟みたいなのがどんどん結んでいけばいいってことですね。
NISAって、さらに進化させるために、もうちょっと変えていった方がいいですか? NISAの本来の重要なところは、個人のマネーをキャピタルに変える。だから減税ツールじゃなくて、キャピタルを作るものなんだっていうふうに、マインドセットを変えていかなきゃいけない。
この金利が上がっていくっていうのは、そういういい方向に進む面もあるわけですよね。金利という圧力ですよね。圧力で、企業経営者に対しても、より良いリターンが出るところに資本を配分するというプレッシャーがかかるので、それはいいことですよね。日本でこれから資本主義は起動していくんですね。
金利引き上げによって、自分で資本を配分する小さいキャピタリストになるというようなマインドセットが、政府から民間、個人に至るまで、今必要なんじゃないですかね。
ここで皆さんにお知らせです。視聴者の皆さんによるPIVOTコンテンツの人気投票、PIVOT VOTEを現在受け付けております。投票者の中から抽選で100名の方々に、Amazonギフト券3,000円分をプレゼントいたします。ぜひ奮ってご応募いただければと思います。
記事公開 · 更新
