「マネーをキャピタルに変える」 松本大氏が語るAI時代の資本市場と、政府・投資家・経営者の役割

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概要

PIVOTの佐々木氏が聞き手を務める「9 Questions」に、マネックスグループ会長の松本大氏が出演し、これからの資本市場と株式市場について語った。松本氏がいま最も関心を持つテーマはAIだという。ただしAI関連株が上がるかどうかではなく、AIが資本市場のお金の流れをどう変えるかに関心がある。松本氏の議論は「マネー」と「キャピタル」の区別を軸に、政府の投資、アクティビストの役割、資本コストを意識した経営、人事制度の改革へと進んでいった。

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AIで「分析」の価値が下がり、「創造」の価値が上がる

松本氏は、AIが資本市場にもたらす変化の本質を次のように説明する。AIは情報の収集や分析が得意である。これまで資産運用の価値は情報を集めて分析するところにあり、それが上手な人が運用も上手だった。しかしその部分は、今はAIが誰よりも早く、誰よりも上手にこなせてしまう。

松本氏によれば、分析することの価値そのものが別の場所へ移るというより、分析が簡単になることで、新しく何かを作ることの価値が相対的に上がる。資本市場で問われるのも情報分析の巧拙ではなく、どこにキャピタルを入れるか、リスクを取ってこのビジネスを育てるという「意思」の部分になる。

松本氏は資本市場の機能を2つに分ける。新しいものの創造を支える機能と、すでにあるものの価格を評価する機能である。AIの時代には、評価よりも、新しく何かを作るために資本を配分する機能の方が重要になる。これが「AIが資本市場を変える」ということの中身だと松本氏は述べた。

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マネーとキャピタルの違い、孫正義氏という「キャピタリスト」

佐々木氏は、松本氏がコラムで「マネーとキャピタルは違う」と書いていたことに触れ、キャピタルとは未来の創造につながるお金の使い方なのかと尋ねた。松本氏は「全くその通り」と答えている。マネーは溢れているとよく言われる一方で、キャピタルは取り合いになっていて足りないとも言われる。マネーはあるが、それをどうキャピタルにするかが問題だという整理である。

その例として松本氏が挙げたのがソフトバンクグループの孫正義氏だ。ソフトバンクの株は人気を集め、株価が大きく上がることがある。松本氏の見方では、多くの人はソフトバンクの事業を買っているというより、孫氏というキャピタリストがマネーをキャピタルに変える活動に自分も便乗したいという気持ちで株を買っている。孫氏は「マネーをキャピタルに変えるおじさん」だと松本氏は表現し、こうした存在がこれからさらに重要になるとの考えを示した。

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世界的にキャピタルは不足している

佐々木氏が、キャピタルが欠けているのは日本の話か、アメリカにはキャピタルが潤沢にあるように見えると問うと、松本氏はキャピタルは世界中で足りなくなっていると答えた。AIや宇宙のように巨額の資金が必要な開発があるからだ。

預貯金をする人のお金は、AIの開発には直接向かわない。巡り巡って、銀行がファンドを買い、そのファンドがAIに投資することはある。しかし直接お金を出す人から見れば、10年、20年たたないと儲からないかもしれない宇宙や最先端の半導体開発に、預貯金のお金は出資しない。そのため、世界的にお金は余っているのに、宇宙やAIに向かうお金は足りないというのが松本氏の認識だ。

AIには資金が群がっているように見えるという指摘に対しても、松本氏は、もともとキャピタルになるお金がそちらへ向かっているだけだと説明する。仮にマネーが100あり、そのうち10がキャピタルに変わるとする。その10がAIに集中すると、ほかの場所に向かっていたキャピタルがなくなってしまう。松本氏は、これが実際に起きていると見ている。

その例として、松本氏は2か月ほど前にアメリカでIBMの株価が1日で3割下がった日を挙げた。松本氏の解釈を簡単に言えば、IBMの顧客が、IBMにコンサルティング料を払うより、自分でGPUを買うなど自社内のAI投資に資金を回すことにした、という構図である。キャピタル、つまりリスクマネーは限られていることをこの出来事が表していると松本氏は述べた。

では、AIへの偏りを修正すべきなのか。松本氏は、AIは多額の資金を要し、人類にとっても重要なので、そこに行くお金は減らせないと考える。そうであれば、キャピタルを増やすしかない。マネーをキャピタルに変える活動は、数年前と比べてずっと重要になっている。戦争、AI、宇宙、自然災害への対応など、キャピタルが必要な分野が多いからだ。また、中央銀行がいくらお金を供給しても、それはマネーであってキャピタルではないと松本氏は指摘した。

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政府の投資は「呼び水」であるべきだ

新たなキャピタルの担い手として、松本氏は政府に触れた。中国では政府がベンチャーキャピタルにも出資し、キャピタルを投入している。日本では高市政権が17分野への投資を打ち出している。佐々木氏が、こうした政府によるキャピタルは必要なのかと聞くと、松本氏は「あれは呼び水であるべき」と答えた。

政府が使うのは税金であり、税金には限りがある。そのため、政府が10のキャピタルを出したら民間から100が集まるような使い方が重要だという。松本氏はペロブスカイト太陽電池を例に挙げた。非常に良い技術だと思うが、アンカークライアントがいないと大きくなれない。政府がアンカーとして購入などで支援すれば、製品が広がると見た民間が投資に参加してくる。重要なのは何に使うかではなく、どれだけ呼び水になるかである。

この考えから、松本氏は17分野のKPIについても提案した。いくら使うかでも、どこに使うかでもなく、使ったお金に対して何倍の民間資金がキャピタルとして集まったか、その倍率をKPIにすべきだという。

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政府の役割はかつてより大きくなった

佐々木氏が、政府による呼び水効果はいまも大きいのかと尋ねると、松本氏は、むしろかつてより大きくなったと答えた。宇宙やAIは必要な金額が大きく、利益化までに長い時間がかかるため、まさにリスクマネーとしてのキャピタルが必要になる。その規模が大きくなったので、民間だけでは厳しくなっている。

アメリカが技術開発に強いのは、巨大な資金を持つファンドがあるからだと松本氏は言う。ブラックロックは、日本最大のアセットマネジメント会社のおそらく20倍ほどの資金を運用している。それ以外の国にはそれほどの資金がないため、政府が出すしかなくなる。ソブリン・ウェルス・ファンドが最先端技術のアンカーインベスターになるケースも増えている。さらに松本氏は、アメリカでさえトランプ政権がインテルなどの株を政府として取得したことに触れ、アメリカでも政府がある程度資金を入れないとリスクを取りきれなくなっているのだろうと述べた。そのため、高市政権が17分野に資金を出すという発想自体は正しいと評価した。

ただし、政府が良い投資先を選べるかについて、松本氏ははっきり疑問を示した。政府にそうした人材はいないので、勝ち馬を探すのではなく、この仕組みにお金を流せば優れた人たちが使い道を考え、さらに民間資金も集まる、というところに資金を入れるべきだという。自分たちで決め打ちするのではなく、上手な人に選んでもらう発想が大切だというのが松本氏の考えである。

大きな方向性について、松本氏は「めちゃくちゃ正しい」と述べた。AIや、あまり話したくはないとしながらも防衛など、世界が投資を必要とする時代に、日本だけが緊縮財政を掲げて政府は投資しないと言えば時代に逆行していた。賛否両論はあるものの、このタイミングで国が積極的にリスクを取ろうとしている点は非常に良かったと松本氏は語った。

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マネーをキャピタルに変える主体としての投資家

国がリスクテイカーとして出てきたとして、次に重要になるのは経営者か、と佐々木氏が尋ねると、松本氏は経営者と投資家の両方だと答えた。マネーをキャピタルに変える主体は投資家であり、それに応えるのが経営者である。ただ、経営者は刺激がないと怠けてしまうので、刺激を与える存在が必要になる。それが投資家、特に「物言う投資家」だという。

松本氏が示した順番は次の通りだ。まずキャピタルが必要な時代に、政府が呼び水となってキャピタルを増やす。次に、そのキャピタルを正しく使う投資家が重要になり、さらにそれに応える経営者が重要になる。

日本ではキャピタルに変えられる投資家の層が薄いのか、という問いに、松本氏は「薄いですよね」と答えた。孫氏のような人もいるが、大きなリスクを取る会社や個人はあまり思い浮かばない。そのため、自分ではできない人たちがファンドにお金を託す形になる。その託し先も銀行ではなく、どちらかと言えばアクティビストファンドのようなところであり、その資金は物を言う株主のお金になる。松本氏は、これこそがキャピタルだと言う。マネーは黙っているが、キャピタルは物を言う。

マネーをキャピタルに変えて動かすのがキャピタリストであり、明治・大正時代の日本にはキャピタリストがたくさんいた。今はそれがキャピタリストではなく、アクティビストと呼ばれているのだろうと松本氏は述べた。

15:56

マネックス・アクティビスト・ファンドの対話とオアシスの評価

松本氏のグループもマネックス・アクティビスト・ファンドを運営している。そこでは企業の経営者と会い、今の時代の流れや競争環境を考えると、いま資本を使っている分野より、その会社が手がけている別の分野に資本を移したほうがよいのではないか、といった議論をするという。議論の結果、経営者が資本を移せば業績に反映され、株価も上がる。

ただし、株価が上がることだけが目的ではないと松本氏は強調する。企業が現代に合ったより正しい資本配分をすることでアップデートされ、社会に適合して強くなる。それはすなわち社会も強くなるということであり、キャピタリストが正しく活動すれば企業、ひいては社会が強くなるというイメージだという。

佐々木氏がオアシスのセス・フィッシャー氏のような存在も社会に必要なのかと尋ねると、松本氏は、フィッシャー氏をよく知っているとしたうえで、非常によく調べ、強い意志を持っている人物だと評した。最近は賛否両論もあるが、渋沢栄一というキャピタリストも日本社会を大きく成長させた一方で、やったことのすべてが素晴らしかったわけではなく、一部の時期や事柄には首をかしげたくなることもあったはずだと述べた。フィッシャー氏のような活動は非常に大切だが、時期や場所によっては社会に合わないこともある、というのが松本氏の見方である。

18:47

アクティビストとプライベートエクイティの違い

プライベートエクイティもキャピタリストの中心かという問いに、松本氏は「もう中心ですね」と答え、両者の違いを説明した。アクティビストファンドは、上場企業に対して資本配分を議論したり注文したりする。企業を変えるのはその企業の経営者のままで、アクティビストは対話を通じて経営者に企業を変えてもらう。アクティビストの中には、村上氏のようにもう一歩踏み込み、直接手を入れるタイプもいるが、一般的には経営者を通じて変えていくという。

一方、プライベートエクイティファンドは直接手を出して企業を変える。日本では上場企業があまりに安いため、上場企業を買収するプレーが多い。しかし本来は、非上場企業に投資したり、上場企業から事業を切り出して買い、それを育てたりするものだと松本氏は説明した。

20:11

資本コスト経営で日本のキャピタリズムは進んだ

世界中からアクティビストやプライベートエクイティが入ってきている状況について、日本のキャピタリズムは進化しているのかと問われ、松本氏は「多分それはその通り」と答えた。きっかけとして挙げたのは、松本氏自身も深く関わったという東証のフォローアップ会議だ。約2年半前、資本コストと株価を意識した経営を求めたことで、日本企業は資本コストやROEを以前より意識するようになり、株価も大きく上がったと松本氏は振り返る。

そこへアクティビストが入り、もっと資本コストを考えろと迫った。松本氏によれば、かつて日本の投資家が想定する資本コストは非常に低かった。預金金利がゼロだったため、株に投資しても預金より少し良ければいいという程度の要求リターンだった。今は金利も上がったが、それ以上にキャピタルを投じたことへの要求がはるかに高くなった。これをキャピタリズムが進んだ証拠だと松本氏は見る。

資本コストが高くなれば、企業はリターンが出るところにお金を使わなければ投資家の要求に応えられず、無駄な支出が減る。企業は成長し、正しいところにお金が使われることで社会も強くなる。マネーがキャピタルになり、キャピタリストが増え、キャピタリズムが進むことは社会にとって良いことだというのが松本氏の結論である。

22:25

投資先は「探す」のではなく「作る」

佐々木氏は懸念も示した。リターンを厳しく見る結果、日本の経営者が慎重になりすぎて投資先がなくなり、お金が社外に流出するのではないか。効率の良い投資プロジェクトが見つからず、経営者は苦労しているのではないか、という問いである。

松本氏は冒頭のAIの話に戻って答えた。投資先は探すのではなく、作らなければならない。探すことならAIでもできる。経営者がやるべきなのは、新しい価値を作ろうとすることだという。日本はハングリー精神が減ったとよく言われるが、松本氏はそれがこのことだと考える。高度成長期の日本は、誰でも買えるテレビや、40万キロ走る車など、それまでになかったものを作っていた。

ただし、経営者個人が作れる必要はないと松本氏は言う。作れる人を雇い、任せればよい。高市政権の17分野でも、政府が勝つ企業を探すのではなく、得意な人にお金を使ってもらうことが大切だったのと同じだ。アメリカ大統領も全部を自分でこなせるわけではなく、時間は24時間しかない。若い人は作るのが得意なのだから、そうした仕事は若い人に任せればよい、と松本氏は述べた。

24:37

年功序列をなくし、メリトクラシーを進める

新しい価値を創造する人が次々に出てくる仕組みや風土をどう整えるか。この問いに対し、松本氏が最初にやるべきこととして挙げたのは年功序列の撤廃だった。それも、まず中央政府から変えるべきだという。

霞が関はいまだに強い年功序列で動いている。松本氏によれば、それと双子の関係で民間にも年功序列が残る。前から知っている友人同士が、官庁と民間で同じように順番に偉くなっていくからだ。中央政府で年功序列を壊せば、民間でもおそらく崩れていくと松本氏は見る。プロ野球のドジャースが年功序列でチームを組んでいたら勝てるはずがない。能力主義でチームを作るから勝てるのだという例えも示した。日本のキャピタリズムはずいぶん進んだが、日本企業にできることとして、年功の問題に限らずメリトクラシー、つまり能力主義をさらに進めることが非常に重要だと松本氏は語った。

アクティビストは人事制度にまで踏み込むのか、という問いに対し、松本氏はファンドによると答えた。マネックス・アクティビスト・ファンドは基本的に人事のことまでは言わない。松本氏の考え方は経営者を通して会社を変えていくというものであり、会社の内側のことは本来経営者の方が分かるはずなので、経営者と話して考えてもらう立場だという。一方で、人事に踏み込むファンドもあるだろうとも述べた。

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AIエンジニアへの報酬とSakana AI、Woven City

それでも大きなテーマとして松本氏が挙げたのは、AIエンジニアなどの処遇だ。社名を挙げると語弊があるとしつつ、製造業やエレクトロニクスの日本の大企業では、ソフトウェアエンジニアにも、ものづくりや管理系の仕事をする人とおそらく同じ給与体系で報酬を払おうとしているだろうと指摘した。アメリカでは優秀なソフトウェアエンジニアに10倍や100倍を払うことがある。それがメリトクラシーであり、日本もやらなければ厳しいと松本氏は言う。

その例として松本氏はSakana AIを挙げた。松本氏の説明によれば、同社は、日本のソフトウェアエンジニアは普通の人と同程度の給料しかもらっていないが、アメリカでは10倍が当たり前だという状況に目をつけた。日本で2倍か3倍の報酬を出せば多くの人材を採用でき、それでもアメリカと比べれば3分の1から5分の1程度の費用で済む。こうして日本の優秀なAIエンジニアを集めた。松本氏は、これをある時期にしかできない人事政策上のイノベーションだったと見ている。

ただ、それを一社だけにやらせていてよいのか、と松本氏は問いかける。いずれ日本企業でもAIエンジニアに特別な報酬を払うようになるだろうと予想し、トヨタのウーブン・シティはそれを実践しているのではないかと推測した。トヨタ本体ではできないため、ウーブン・シティという別の場を作り、全く異なる給与体系で人を採っているのだろうという見立てである。こうした動きは徐々に広がるだろうし、キャピタリストとしてもこうしたテーマを経営者と議論していくことになるだろうと松本氏は述べた。

29:21

次回への論点:NISAと金利上昇

番組の最後には次回の予告として、ガバナンス改革を次の段階へ進めるために何が必要かという問いが示された。予告映像の中では、日本は企業の数が多すぎるため、キャピタルになるにはある程度まとまる必要があるという趣旨のやり取りや、NISAについて、本来重要なのは個人のマネーをキャピタルに変えることであり、減税ツールではなくキャピタルを作るものだというマインドセットに変えていかなければならないという発言が流れた。

金利の上昇についても、企業経営者により良いリターンが出るところへ資本を配分するよう圧力をかけるという点で良い面があると語られている。予告は、金利引き上げを機に、政府から民間、個人に至るまで、自分で資本を配分する「小さいキャピタリスト」になるマインドセットが今必要なのではないか、という問いで締めくくられた。