パスワード変更は本当に無意味なのか ホワイトハッカー西尾素己氏とジョーシス松本恭攝氏が語る、認証情報を入口にしたサイバー攻撃の実態

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概要

日本企業へのランサムウェア被害が目立つようになった今、企業はどこから手を付ければよいのか。この番組では、10代前半からホワイトハッカーとして活動してきた東京大学先端科学技術研究センター客員研究員の西尾素己氏と、アイデンティティセキュリティのサービスを手がけるジョーシス社長の松本恭攝氏が、日本が狙われる理由、攻撃者の手口、企業の対策の実態を議論した。二人に共通する立場は、ランサムウェアの主な入口はIDやパスワードなどの「認証情報」であり、攻撃が始まる手前で認証情報を管理し、漏洩を監視すべきだというものである。なお、番組はジョーシスの提供である。

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二人の出発点

西尾氏がセキュリティに関わるきっかけは、金融系プログラマーだった叔父から小学校高学年のときにパソコンを譲り受けたことだという。プログラムを書いていてエラーが出て、それを検索したところセキュリティ系の掲示板にたどり着いた。悪さをするより守る方がかっこいいという教育を受けてきたこともあり、攻撃者より先に脆弱性を見つけて報告する活動を10代から続けてきた。西尾氏は、攻めるより守る方が難しいとも語っている。

松本氏はラクスルを創業した人物である。セキュリティに取り組む理由について、ラクスルと同じく課題を解決したいという動機があり、いま最も大きな課題はサイバーセキュリティだと考えたと説明する。ジョーシスは、社員や業務委託先を含むあらゆるソフトウェアのIDとパスワードについてルールを定め、AIがそのルールに沿って監視することで攻撃されにくい状態を保つサービスだという。松本氏は、アイデンティティセキュリティは日本でも以前から存在し、海外では大きな市場があり、クラウドとリモートワークの時代に重要性が増していると述べた。

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日本が狙われるようになった理由:AIが言語の壁を取り払った

かつてサイバー攻撃の被害は米国に偏っていた。西尾氏によれば、これは言語の面から見て当然のことだった。英語を使う人は多く、英語で攻撃でき、盗んだ情報も英語なら活用しやすい。ところが最近は日本の被害が大きく増えており、番組で示されたグラフでは日本が全体のほぼ4分の1を占めていた。

西尾氏はその背景にAIの発達があるとみる。説明に使ったのは観光のたとえだ。少し前まで、英語圏の人にとって日本観光は「英語が通じるのか」という不安からハードルが高かった。案内表示の英語化や翻訳アプリの普及でその壁がなくなり、「意外と英語が通じた」と誰かがブログに書くと訪問者が増える。西尾氏は、同じことがサイバー攻撃でも起きていると話す。AIを使えば攻撃者は日本語のフィッシングメールを一瞬で書ける。以前は不自然な日本語のメールが多かったが、最近はほとんど見かけなくなった。日本企業への攻撃が「意外といけた」と攻撃者の間で広まり、いわば日本ブームが起きているというのが西尾氏の見方である。

島国の意識と広がるセキュリティ格差

西尾氏はもう一つの要因として、島国の文化と性善説を挙げる。陸続きの国境を持たない日本では、外から攻め込まれる意識が薄かった。その結果サイバーセキュリティ対策は甘いが、経済規模は大きい。攻撃者から見れば金脈だということになる。

国内の状況を問われると、西尾氏は「悲惨」と答えた。ただし一律に悪いわけではない。きちんと対策している組織は水準を上げている一方、これまで通りの投資や構成で済ませる組織はどんどん狙われる。意識を持つかどうかで格差が大きく開いている、と西尾氏は指摘する。

松本氏も、企業の意識は明確に高まっていると感じている。ランサムウェアで事業が止まったというニュースが日々流れているからだ。ただ、次に何をすべきかで多くの企業が悩んでいる。PC、サーバーのデータ、ネットワーク、認証情報、製品を持つ会社ならコードと、セキュリティの範囲は広い。どこから順に手を打ち、最終的にどんな設計図を目指すのか。それを描けないことが現状の課題だという。

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日経225企業の96%が情報漏洩を経験

番組ではジョーシスのデータとして、日経225の構成企業の96%が過去3年以内に情報漏洩を経験しており、そのうち168社(全体の75%)が深刻な漏洩をしていたという数字が示された。

西尾氏はこの数字から二つの論点を引き出す。一つは、セキュリティ投資が大きいはずの大企業でも96%だという事実だ。中小企業はさらに多いのだから、適切な場所に適切な投資をしなければ情報はすぐに漏れる。もう一つは、漏れて最も困る情報は何かという問いである。西尾氏は、専門家から見れば昔から答えは認証情報だと言い切る。認証情報が漏れればそれを使って中に入られ、攻撃の入口になる。会社単位では単なるIDとパスワードにとどまらず、さまざまな資格情報が含まれる。現在のサイバー攻撃のほとんどは漏れた情報を再利用するもので、中でも再利用しやすいのが認証情報だという。西尾氏は、96%という数字を見れば、いつ侵入されても不思議ではないと述べた。

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「うちは小さいから狙われない」は通用しない:サプライチェーン攻撃

小さな会社は狙われない、盗まれて困る情報もない、という声に対して、西尾氏はサプライチェーン攻撃を意識すべきだと答える。どんな中小企業も、取引先やその先の取引先を通じて経済とつながっているからだ。

西尾氏が紹介したのは、ある国が他国の新型戦闘機の設計図を手に入れようとした事例である。国防省やプライム企業を直接攻撃するのはハードルが高い。そこでその国は、町工場レベルの関係者のメールアドレスを集めてマルウェアをばらまき、複合機に送られる印刷キューからPDFを抜き取ったという。西尾氏によれば、この手口は今でも当たり前に使われている。被害を受けた会社自身は困らなくても、つながっている相手が被害を受ける。これを見越した制度として、経済産業省が進めるSCS評価制度にも言及した。裏返せば、大企業は自社だけでなく取引先のセキュリティ体制まで見なければ危ないということになる。

松本氏はこれに同意し、規模感を示した。グループで1万8000台のPCがあり、1台に少なくとも10個のアカウントがひもづいていれば、それだけで膨大な数になる。さらにサプライチェーン全体の各社のPCまで見なければ、漏洩を防ぐことは構造的に不可能だ。だからこの問題は個社ではなく社会全体で考える必要があると松本氏は語る。

漏れている前提で何をするか

「漏れている前提で動くべきか」という問いに、松本氏は、ほぼすべての会社が、残念ながらすでに漏れていると考えたほうがよいと答えた。そのうえで二つの対策を挙げる。一つは、漏れていても入られないようにすること。二要素認証(MFA)がきちんと設定されていれば侵入はかなり難しくなり、管理を徹底すれば一定程度防げる。もう一つは、漏れたことにすぐ気づけるよう、常にリアルタイムで調べておくことだ。

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過去1年の大型インシデントと身近な倒産

過去1年に日本で起きた大きなサイバー攻撃として、番組では大手飲料会社の事例が取り上げられた。西尾氏は、ほとんどの専門家がこれは認証情報の漏洩が侵入経路だったと考えていると述べる。資料では失われた時価総額が約2200億円とされ、松本氏は6カ月にわたって出荷が完全にできない状態が続いたことの影響の大きさを指摘した。

大手通販会社の事例について、西尾氏は入口がサプライチェーン攻撃だったと説明する。取引先のPCにウイルスが入り、そこから認証情報が漏れ、その情報を使って攻撃を受けた。松本氏は後の場面で、この会社の公表内容によれば、業務委託先に付与した特権管理アカウントに二要素認証が設定されていなかったことが原因だったと補足している。

西尾氏は、目立つ事例の陰に無数の被害があると強調する。大阪で製造業を営む知人の会社はランサムウェア攻撃を受けて倒産し、100人ほどいた従業員が路頭に迷ったという。西尾氏は「サイバー攻撃は人を殺す」と語り、ただしそれは被害を受けてみないとわからないと付け加えた。

松本氏によると、ジョーシスへの問い合わせは昨年11月に桁が変わるほど増えた。こうした企業の被害が報じられ、セキュリティ責任者ではなく社長から号令がかかって一気に対策が進み始めたという。この1年で、セキュリティが経営課題だというコンセンサスが日本でもできてきたと松本氏は見ている。

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脆弱性から認証情報へ:攻撃者の発想の変化

認証情報は昔から重要だとされてきた。西尾氏は、変わったのはその使われ方だと話す。以前はセキュリティ製品の性能がいまほど高くなく、特定の脆弱性を突いて侵入するのが主流だった。製品の性能が上がって脆弱性への対応がしやすくなると、攻撃者は脆弱性を突くのはハードルが高いと考え、認証情報を盗んでそれで入ればよいという方向に切り替えた。

それを後押ししたのがコロナ禍である。リモートワークのために多くの企業がVPN装置を導入した。外のインターネットから社内ネットワークへの中継をする装置だが、西尾氏は、攻撃者から見ればインターネット越しにノックできるドアが会社にできたことになると指摘する。VPNにログインできる認証情報を盗めば簡単に入れる。IDカードがあれば正面から入れるのだから、とにかく認証情報を集めてこいという動きが攻撃者側に起きた、と西尾氏は説明する。

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インフォスティーラーの仕組み:ずっと居座り、認証のたびに盗む

認証情報を集める手段が、インフォスティーラーと呼ばれるマルウェアである。侵入経路はメールの添付ファイルや不審なサイトの閲覧など、従来と変わらない。違うのは、一度入るとそのPCにずっと居座ることだ。

インフォスティーラーの動きは単純で、IDとパスワードを入力してEnterを押したときや、社内VPNに接続したときなど、認証が行われるたびに作動し、その情報を攻撃者のサーバーに送り続ける。以前のウイルスのようにエラーが頻発したりPCが固まったりはしない。最新の高性能なソフトなら検知できるが、それを使っているのは一部にすぎないと西尾氏はいう。アンチウイルスエンジンは明らかに怪しい動きを捉える仕組みだが、インフォスティーラーは認証情報を外部に送る以外のことをしない。外部への送信をマルウェアの特徴として扱えば、ほとんどのソフトを止めなければならなくなる。そのため検知されないのだという。

西尾氏によれば、第1世代のインフォスティーラーは2019年ごろに出回ったとされる。2019年から一度もPCを買い替えていなければ、7年間認証情報を取られ放題だった可能性がある。

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パスワードの定期変更は意味がないのか

ここで西尾氏は、パスワードを定期的に変えれば大丈夫だという通説を取り上げた。インフォスティーラーは居座り続けるので、たとえ1日1回、400桁のパスワードに変えたとしても、変更の操作そのものが盗まれ、新しい認証情報も吸い取られ続ける。その意味では意味がないという。

ただし西尾氏は、全く意味がないわけではないとも付け加える。その理由は、次に説明する攻撃のエコシステムの中にある。

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分業化した攻撃者のエコシステム

西尾氏によると、認証情報を狙う攻撃は分業化されたエコシステムになっている。まずインフォスティーラーを販売する業者がいる。自分では作れない人たちがそれを買い、集めたメールアドレスにばらまく。感染者の中には大企業の社員もいて、認証情報がどんどん集まる。集まった認証情報は「インフォスティーラーログ」としてディープウェブやダークウェブと呼ばれるブラックマーケットで売られる。

それを買うのがIAB(イニシャルアクセスブローカー)である。IABは買った認証情報で組織に侵入し、見つかりにくい、ステルス性の高いバックドアを仕込む。そのバックドアを買うのがランサムウェアギャング、正確にはランサムウェアギャングのサービスを利用するアフィリエイターだという。つまり現在のランサムウェア攻撃者は、侵入を自分で行っていない。司会者が「闇バイトのよう」と表現すると、西尾氏もそれに同意した。

この構造の中に、パスワード変更が意味を持つ理由がある。盗まれて売られる段階と、買われて使われる段階の間には時間差がある。その差が1カ月あれば、2週間に1回パスワードを変えている人は救われる。

二要素認証についても、西尾氏は同様に一定の意味があると説明する。インフォスティーラーは二要素認証も実質的に突破してしまう。IDとパスワード、指紋などで認証が終わると、「通行してよい」という許可証にあたるクッキーが発行され、翌日はIDとパスワードなしで入れる。インフォスティーラーはこのクッキーを持ち去る。ただしクッキーには有効期限があり、長いもので1カ月ほどある。この期限が短ければ被害を抑えられるという。

松本氏はここで、2019年に登場したものがいまも進化を続けているように攻撃手法の変化は速く、10年前に学んだ知識はそのままでは通用しないと述べた。日本企業には、人事や財務の専門家がローテーションでセキュリティやITの責任者になるケースがある。セキュリティはキャリアとして長く関わらなければ大きな被害を招きかねず、これが日本企業が狙われやすい構造の一つになっていると松本氏は見ている。

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攻撃者の弱点を突く:闇市場をモニタリングする

では具体的に何をすべきか。西尾氏は、攻撃者は心理的、経済的、組織的、歴史的な積み重ね、システムなど、さまざまな脆弱性を突いてくると前置きしたうえで、守る側に足りないのは攻撃者側の脆弱性を突く発想だと話す。

西尾氏は、攻撃者の産業構造そのものに脆弱性があるという。インフォスティーラーの作成からランサムウェアの投入までを一つの組織が垂直統合でやっていれば、認証情報やセッションを売買する必要はない。分業化したために、盗んだ認証情報も仕掛けたバックドアも、いったん市場に出てくる。だから自社の認証情報が売られていないかを監視することが非常に重要になる。高価なセキュリティ製品は侵入された後に戦うものだが、この対策は侵入される前に効く。鍵が闇市場で売られていないかを見るのは直接的で、費用対効果が非常に高いと西尾氏は評価する。

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シフトレフト:入られた後に戦うのは分が悪い

西尾氏はこの考え方を「シフトレフト」と呼ぶ。攻撃の進行を左から右に並べると、認証情報が盗まれて侵入され、管理者権限への昇格が行われ、内部のシステムに広がり、ランサムウェアがばらまかれる。これまでは侵入されるのは仕方がないという風潮があり、侵入後にどう検知するかという右側の議論が中心だった。

しかし攻撃を研究してきた立場から、西尾氏は侵入後の戦いでは攻撃者が圧倒的に有利だと言う。西尾氏はアンチウイルスエンジンを書き、セキュリティベンダーの製品の性能テストも行ってきた。その中で、回避できなかった製品はこれまで二つしかないという。自慢したいわけではなく、一定の知識があれば個々の防御機構を回避するのはそれほど難しくない、という点を伝えたいのだと西尾氏は説明した。だから右側で戦うのは分が悪く、左側、つまり認証情報のような足元の情報を管理するガバナンスで戦うべきだという。ITセキュリティばかりが語られるが、セキュリティはガバナンスを前提にしている。いくら投資しても、認証情報がインフォスティーラーで漏れていれば簡単に被害が出る。

30:10

ガバナンスはなぜ難しく、なぜAIが必要なのか

西尾氏は、管理している認証情報の一覧をすぐに出せるかと問えば、ほとんどの企業のIT担当者は「すぐには出ない」と答えるはずだという。出せると答えた場合でも、部門が勝手に使っているSaaSや勝手に契約したAIエージェントまで含めて出せるかと聞けば詰まる。そこもクリアしても、次は取引先のPCはどうなのかという話になる。ガバナンスは難しい、と西尾氏は言う。

だからガバナンスにはAIの力、つまりマシンパワーが必要だと西尾氏は主張する。攻撃者もAIを使っており、インフォスティーラーのほとんどは手で書かれておらず、AIでバイブコーディングされたマルウェアに自分たちはやられているという。守る側もAIを使ったガバナンスで、まず守るべき認証情報は何かというコンテキスト情報を集め、次にそれがブラックマーケットに出ていないかを監視する。この二つだけで攻撃の最初の段階を止められると西尾氏は話す。

そのうえで西尾氏は、日本企業がさぼっているわけではないと強調した。4月にセキュリティ部署に配属された人がすぐに結果を出せるわけではなく、日本企業はいまセキュリティの世界でもがいている。レベルが低いわけではない、という点を西尾氏は特に伝えたいと述べた。

32:03

調査が示す「できているつもり」の実態

松本氏は、ジョーシスが中堅・大企業のCIO 200人に行ったアンケートの結果を紹介した。84%が認証情報の漏洩を経営リスクと認識しており、7割が社内の認証情報をすぐに出せる、把握できていると答えた。

しかし松本氏によると、ジョーシスを導入して実際に全認証情報の一覧を出すと、すべてを把握できていた会社はほぼなかった。退職した社員のアカウントの66%は、30日以上たってもそのまま放置されていた。業務委託の契約終了後に残っていたアカウントは、100あれば33だった。通販会社の事例と同じ、業務委託先の特権管理アカウントに二要素認証が設定されていない状態は、企業単位ではなくアカウント数で37%あったという。

松本氏は、これらの会社がまったくできていないわけではないと付け加える。100のうち90、あるいは99はできていても、残りが漏れている。実際には3分の1ほどが残っているケースもある。できていると思っていても、実態は追いついていないということだ。

投資の優先順位も聞いている。最も投資されているのはネットワーク、VPN、クラウドのセキュリティで、次いでPCやスマートフォンなどのエンドポイント、そしてデータだった。認証情報のセキュリティについては「うちはもうできている」と答える会社がほとんどで、実際にはセキュリティ投資が最も進んでいない領域になっていた。松本氏はその理由を、端末やネットワークが何十年も前から狙われてきたのに対し、認証情報が攻撃の起点として狙われ始めたのはリモートワーク以降のここ数年だからだと説明する。

35:40

管理を難しくする三つの要因

松本氏は、認証情報の管理が難しい理由を三つに整理した。

一つ目は「見えない」こと。情報システム部が管理するMicrosoftやTeams、Slackなどは見えている。しかし営業部、マーケティング部、開発部が独自に使うツールや、個人がAIで作ったAIエージェントが、会社の業務に使われ、社内システムにアクセスできるようになっている。部署ごとに分散していて、全体を見渡せない。

二つ目は「追いつかない」こと。大手企業では1週間に1000件以上のアラートが来るが、9割ほどは誤検知やそれほど重要でないものだ。それでもアラートには対応しなければならず、それだけで人手が足りなくなる。

三つ目は「気づかない」こと。日経225企業の多くで認証情報が漏れているが、当の企業はそれに気づいておらず、インフォスティーラーに感染していても気づかない。

攻撃者がAIを使えば、一人で子会社や海外拠点、取引先まで含めて何十万、何百万という対象から認証情報を探し、攻撃を仕掛けられる。人がすべてに対応するのは難しく、取引先も含めたすべての認証情報を24時間365日AIで守るガバナンスが必要な時代になった、と松本氏は語る。

38:12

ジョーシスの仕組みと導入事例

松本氏によると、ジョーシスの基本は、ポリシー(ルール)を決めることと、AIがそのルールを徹底し、問題があれば人ではなくAIが修正することの二つである。ポリシーの対象は社内の人、社外の人、そしてGoogleカレンダーやTeamsにアクセスできるようになったAIエージェントを含む、すべてのアイデンティティだという。

例として松本氏は、「外部委託先に特権管理者権限を付与する場合」や「特権管理者には二要素認証を必須とする」といったルールを挙げた。これを人が確認しようとすると、社内で使うすべてのアプリケーションの管理画面を一つずつ見に行く必要がある。ジョーシスでは違反が起きるとアラートが上がり、特権の水準を下げる、退職者であればデータを保管したうえでアクセスを削除する、といった修正を自動で行う。

西尾氏が指摘したブラックマーケットの監視については、ダークウェブをモニタリングして流出した認証情報を取得し、顧客の認証情報と照合して、誰の情報がいつどこで流出したかを画面で確認できるという。流出を把握したらその人のあらゆるデバイスとソフトウェアのアクセス権を停止するというルールを決めておけば、流出した瞬間に誰も入れなくなる、と松本氏は説明した。

導入事例として紹介されたのは、プライム市場上場の従業員3000人規模のSI企業である。システムを多く使うためアカウント数が多く、ジョーシスは1万7000アカウントを管理している。17のアプリケーションを横断して30のポリシーで監視したところ、2カ月で2412件のポリシー違反が見つかった。退職者アカウントの放置や、特権アカウントの二要素認証未設定などである。AIが自動的にレビューし、人が判断すべきものは人が判断し、人の判断が不要なものは強制的に権限変更やアカウント削除まで行う形をとっているという。

ポリシー作りそのものが難しいという企業に対しては、標準化されたポリシーを提供していると松本氏は答えた。アカウントの棚卸しを年1回にするか、3カ月や半年に1回にするかは会社によって違っても、押さえるべき項目はほぼ決まっている。そのうえで、本社は頻度を上げる、子会社はこの程度、取引先にはこれを求める、といった強弱の設定を支援するという。

松本氏は全体像を、社内にどんな認証情報があるかを台帳として一元的に可視化し、ポリシーを決め、子会社や取引先を含めて遵守されているかを月1回ではなく毎日監視し、違反をAIで是正する、という流れで24時間回し続けるものだと整理した。

44:19

最後のメッセージ:攻撃者の構造に目を向ける

締めくくりに西尾氏は、攻撃者が狙う場所は時代によって変わると話した。認証情報の漏洩を起点とする攻撃が廃れることはあるが、それは対策が進んで狙われにくくなったからにすぎない。流行が過ぎたからといって対策をやめると、基礎的な攻撃を続けるチームが再び狙ってくる。だから攻撃者についての情報を捉えてほしい、と西尾氏は訴える。ランサムウェアの周りにどんな業者がいて、どんな情報とお金の流れで侵入してくるのかという攻撃者の構造を見れば、認証情報が大事だということがわかる。少しでもいいので攻撃者に興味を持ってほしい、というのが西尾氏のメッセージだった。

松本氏は、ランサムウェアから企業を守るために必要なのは、高度なセキュリティをすべてそろえることよりも当たり前のことを当たり前にやることであり、そのためにはすべての従業員とすべての取引先のIDをきちんと管理することだと述べて議論を終えた。