ANAのSFC見直し案は「ほぼゼロ回答」だったのか 航空経済紙編集長が読む株価逆転と信頼の揺らぎ

YouTubeで開く ↗
概要

ANAは2026年4月、上級会員制度「スーパーフライヤーズ(SFC)」の改定を発表した。9月29日にはその見直し案が出された。航空経済紙「Aviation Wire」編集長の吉川忠行氏は、この見直し案を「一言で言ってしまうとほぼゼロ回答」と評する。PIVOTのMC西川典孝氏との対談では、見直し案の中身と翌日のJALの動き、ANAとJALの株価逆転、発表日のタイミング、そしてANAが利用者との信頼関係をどう損ねたのかが論じられた。吉川氏の立場は、制度見直しの必要性は理解しつつも、ANAが利用者の不満を正しく捉えきれていないというものだ。

21分で読めます
1:40

見直されたのはラウンジだけ

吉川氏によれば、9月29日の見直し案でも、年間カード決済300万円という線引きは変わらなかった。変更点は、300万円に届かない会員(「LITE」と呼ばれる種別)の扱いに限られる。この層もANAラウンジを使えるようになったが、利用できるのは混雑していない時だけで、年末年始などに入れる保証はない。国際線では、ANAが自社で運営する羽田・成田・ホノルルの3地点でANAラウンジを利用できる。

つまり今回見直されたのはラウンジで、裏を返せばラウンジ以外は何も変わっていない。発表前の記者向け説明会(記者レク)でANA側は、ラウンジへの要望が多かったと説明したという。しかし吉川氏は、SNS上ではむしろ「そこじゃない」という反応が多く、Aviation Wireのフォロワーにもそうした声が目立つと話す。

利用者が最も痛いと感じているのは、スターアライアンス・ゴールドの資格を失うことだと両氏は見る。吉川氏は収録前日に成田空港第1ターミナルを取材していた。そこにはスターアライアンス・ゴールド会員向けの保安検査優先レーン「ゴールドトラック」がある。ゴールドの資格がなくなれば、保安検査や手荷物の受け取りなど、さまざまな場面の優遇措置もなくなる。問題はラウンジ1つにとどまらない、というのが吉川氏の指摘だ。西川氏も、海外を飛ぶ人にとってはゴールドを失うことが一番痛いと応じている。

4:02

翌日に動いたJALの制度変更

ANAの発表の翌日、JALも上級会員制度の見直しを発表した。吉川氏の説明では、JALの会員ステータスは最上位のダイヤモンド(搭乗実績のFLY ONポイント10万)、中間のプレミア(8万)、その下のサファイア(5万)などに分かれる。これまで中間のプレミアを得るには、上級会員制度「JGC」に入会している必要があった。今回の変更で、JGCに入っていなくてもプレミアを取れるようになった。ただし同時にさまざまな点を見直すという。

西川氏が、入り口が搭乗実績だけになり既存の会員には手を付けない点はJAL会員にとって安心ではないかと問うと、吉川氏は影響は限定的との見方を示した。JALには生涯実績に基づく「ライフステータスポイント(LSP)」があり、LSPの6スターが実質的にダイヤモンドと同格になる。吉川氏の周囲を見ても、プレミアを取る人のほとんどは最終的にダイヤモンドを目指す。マイルの積算率などを考えるとダイヤモンドの方がはるかに優遇されるからだ。プレミアはあくまで中間地点にすぎない。マイルの有効期限が無期限になるといった中核的な特典にはおそらく影響が出ないことを、吉川氏はJAL側にも確認したという。対象となる人数もごくわずかで、吉川氏は大きな影響はないだろうと見ている。

この動きがANAからの乗り換えを意識したものかについて、吉川氏は会社側がそうとは言わないだろうと前置きした。そのうえで、JALが最近利用者に実施しているアンケートには、ANAのマイレージ制度を念頭に置いたとみられる設問が非常に多いと指摘する。競合の会員制度が大きく動いた時に情報を集め、その会員を取りに行くのは企業として一般的な行動であり、「ここでやらなかったら何を考えているのか」という話になる、と吉川氏は述べた。

7:32

逆転したANAとJALの株価

番組では、4月16日から10月1日までの東京証券取引所の終値をもとに、両社の株価の推移を比べた。改定発表は4月23日で、その前日の4月22日時点ではANAの株価の方が高かった。それが少しずつ差を詰められ、収録前日の終値ではANAが2,971円となり、JALに逆転された。

吉川氏は、4月の発表時点では株価にほとんど影響がなかったため、正直なところ、Xで一部の熱心な人が騒いでいるだけではないかと思っていたと振り返る。感度の高い利用者には大問題でも、経営に重大な影響を与えるほどではないだろうという見立てだった。ところがANAは6月の株主総会の前日に、9月に見直しを発表すると公表した。この経緯によって、マイルに関心のない人の目にも、会社の経営としてどうなのかと映るようになった、と吉川氏は分析する。西川氏は、システム変更の影響で乗れない人が増えた事例が夏休み頃に多かったことも挙げ、複合的な要因があるのではないかと述べた。

吉川氏によれば、ANA側はシステム上の初期の問題を7月の夏休み前には解決したと説明しており、初期に出ていた問題はほぼ解決したという。ただ、繁忙期に実際に乗ってみると問題が起きた。それまでは「上位の運賃を使えばいい」という話で済んでいたが、繁忙期を迎えると「そういうことが起きると思ったから高い運賃を払ったのに、こうなった」という声が非常に増えた。夏前は新制度が利用者に浸透しておらず、会社と利用者の思惑がかみ合っていない状態だった。そこから実際に不満が噴き出す段階に移ったというのが吉川氏の整理だ。ANAが利用者の不満や要望をまだキャッチアップしきれておらず、それに対する市場の懸念が雪だるま式に積み上がって株価に反映されているのではないか、と吉川氏は見ている。

時価総額で見ると、発行済み株式数と終値で試算した場合、まだANAが1,980億円上回っている。ただJALの株価がANAのおよそ1.11倍になれば、時価総額も逆転する可能性がある。吉川氏は、報道では売上高や時価総額をもとに「ANA・JAL」の順で社名を並べることが多いが、それが「JAL・ANA」に戻るかもしれないと指摘する。そしてそれはANAが絶対に望んでいないことだろうと述べた。

4月22日を100とした値上がり率では、9月末から10月初めの時点でJALが120、ANAが105となっている。吉川氏はグラフを追いながら、4月末にも一定の反響はあったものの株価が大きく動くことはなく、6月の株主総会を過ぎてもマイルやSFCを理由に動くことはなかったと説明した。ANAはほぼ横ばいで、JALは急激ではないものの微増を続けたという。

13:05

発表日9月29日は「権利落ち日」

吉川氏が気になると話したのは、見直し案の発表日だ。ANAの株主優待などの権利確定が28日、いわゆる権利落ち日が29日、基準日が30日だった。吉川氏はこれと連動して29日に発表したのではないかと感じたという。

その根拠として吉川氏は、6月には株主総会の前日に見直しの予定を発表していたことを挙げる。株主への説明という観点に立つなら、月末の30日に発表するのが自然だ。29日を選んだのは、権利落ち日なら株価が下がっても、SFCの発表のせいなのか、権利落ちに伴う一般的な値動きなのかが見分けにくくなるからではないか、というのが吉川氏の推測だ。

当日の値動きを見ると、株価は13時15分に当日の安値をつけている。発表は14時、記者レクの開始は12時30分だった。吉川氏は、記者レクの情報がどこかで株価に影響したのかもしれないが、それは自分にはわからないと留保した。そのうえで、終値は後から検証しやすいが、場中の動きにも注目して、時間を遡って確認できる人はぜひ検証してほしいと呼びかけた。

一方で吉川氏は、企業がこうしたタイミングを選ぶこと自体は普通だとも話す。報道カメラマン時代の経験として、大きなニュースや謝罪会見は、特に金曜日なら株式市場が閉まった後の夕方5時頃に開かれることが多かったという。19時のニュースに間に合い、翌日は週末なので、沈静化した状態で月曜の朝を迎えられるからだ。

15:56

SNSに広がった厳しい声と冷静な意見

Aviation Wireの記事に反応した人の投稿を見ていくと、ANAに対して厳しめの意見が多かったと吉川氏は言う。ANAにはこれまで熱心なファンが多く、吉川氏から見ると、マイル修行やANAというブランドに対して宗教的な信仰に近いものがあった。ANAの社員からも「うちは愛社精神が強すぎる人が多い」と聞いたことがあるという。よく言えば結束力があるということで、ロイヤリティの高い顧客が多いことはANAにとってメリットだったはずだ。ところが今回は、そうした人たちが声高に不満を口にしている。

具体的には、「ブランドを軽視している」「LCCではないか」「青いLCC」といった声や、「こんなことならJALにする」という声があった。一方で、ラウンジの混雑はそもそも解消すべき問題だという意見や、修行目的ではなく実際によく乗っている人がきちんとサービスを受けられるよう改善すべきだという冷静な意見もあった。

西川氏は、特典が減ったことへの怒りに加え、「生涯」と言われた約束を変えられたことへの裏切り感もあるのではないかと問いかけた。吉川氏は、20年ほど前には生涯にわたる資格のような言い方がされ、10年ほど前の勧誘でも「永遠の」といった表現が使われていたと説明する。宣伝文句ではあるが、米国なら宣伝文句だからといって訴訟リスクは免れず、たとえば100億円規模の集団訴訟になることもありうる。日本では隅に注記があれば免責のような扱いになり、そうした訴訟はほぼない。それでも航空会社は夢を売る業界であり、だからこそ賃金が多少低くても航空会社やその周辺で働きたいという人が集まる、と吉川氏は言う。そこを率先して壊すのはブランド戦略としてよくないのではないか、というのが吉川氏の考えだ。

ただし吉川氏は、見直さなければ会社として行き詰まるという見立てがあるのも事実だと認める。それに対しても「会員を増やしたのはANAではないか」という厳しい意見がSNSで出ている。経営課題として対処しなければならないのはもっともだが、その原因を自分たちでも作ったのではないか、という指摘だ。

19:41

ANAが新制度に踏み切った理由

ANAの説明によれば、SFC会員数はコロナ前の2019年を100とすると、今年は150と1.5倍に増えている。吉川氏は、航空需要の伸びを考えれば増えること自体は当然で、企業としては増えていくこと自体を困るわけではないと前置きした。そのうえで、2020年から2022年のコロナ期間に、搭乗実績のポイント(PP)が2倍になるキャンペーンが行われていたことを挙げる。それが直接SFCの増加につながったかは確認が必要だと吉川氏は留保する。しかし利用者側から見れば「煽っていたじゃないか」となる。さらにテレビでも、芸能人を起用したバラエティ番組で「修行」を新しい旅行スタイルとして押し出し、2026年に入っても同様のことをしていたという。吉川氏は「そんだけ焚き付けといて、実はお座敷が狭いから入りきれませんと言われても、そんなの知るか、という感じ」とたとえた。西川氏は、事業部ごとに別々に動いていたのだろうが、社内で問題意識を共有し、増加を抑える「適正化」を進めるべきだったと応じた。

ANAはカード利用の実態として、SFCカードが「使うカード」ではなく「持つカード」になっていると説明している。保持しているだけの会員は会社にとってうまみがなく、動いてもらわなければならない。だが今のままではそれが見込めないというのがANAの危機感だと吉川氏は解説する。年間決済額50万円未満がおよそ3割を占め、月にすれば4万円に届かない程度だ。吉川氏自身も、成田へ向かうスカイライナーの特急券と、ANAの国内線航空券の決済に使っている程度だと明かした。航空会社のカードは航空券を買うためのカードというイメージがもともと強く、普段の買い物には別のカードを使うため、サブカードの1枚になっていたという。

22:47

ロードファクターと旅客数が示すもの

ANAは利用率(ロードファクター)の前年差も示していた。吉川氏は、これを見る限りSFCの改定が利用に影響したとは言えないと話す。ANAは国際線などで利用率が伸びており、JALは微妙な数字にとどまっている。西川氏は、これでは「SFCを締め上げても関係ないじゃないか」と見えてしまうと指摘した。

国際線の旅客数と座席供給量を比べると、座席供給量は機材の大型化や便数の増加でしか増えないため、大きな伸びは期待しにくい。それでもANAグループの旅客数は2桁で伸びている。JALの数字が振るわない理由について吉川氏は、機材が稼働しなかったことを挙げた。受領から3か月ほどの最新鋭機エアバスA350-1000が、ニューヨークでイスラエルの航空会社の機体にぶつけられ、半年ほど稼働できなくなったという。1機だけと思われがちだが、稼ぎ頭の長距離国際線が飛ばせなくなると、代わりの機材を出し、その機材が入るはずだった路線をまた調整するという玉突きが起き、国内の地方路線まで影響が及ぶ。計画された整備で1機外れるのとは違い、生産計画に組み込まれた機材が欠けることは会社全体の問題になる、と吉川氏は説明した。

ANAの国際線の伸びについては、決算会見でも旺盛なインバウンド需要が語られており、外国人客を取り込めていることや、スターアライアンスのネットワークが影響しているだろうと吉川氏は見る。一方、日本人のアウトバウンドは、出張需要はある程度戻ってきているものの、ボリュームゾーンである観光目的の海外旅行が順調に伸びているとは言えないのではないか、というのが吉川氏の見方だ。

27:03

8年周期のイベントリスク

西川氏が、外国人客に支えられている分、インバウンドが減ればピンチになるのではないかと問うと、吉川氏は航空業界が最長でもおよそ8年周期でイベントリスクに見舞われてきたと説明した。9.11、SARS、2008年のリーマンショック、日本では2011年の東日本大震災があり、10年平穏だったことはほぼないという。

コロナは2020年が起点で、日本で5類に移行したのは2023年5月だが、海外ではそれより早く緩和に向かっていた。吉川氏は2022〜2023年を起点に7〜8年とすると2031年前後になると試算する。トランプ政権の問題などで情勢が混沌としているため、周期が短くなるのではないかと言う人もいる。そのため、2028年から2031年のどこかで航空業界にとって好ましくない出来事が起きる可能性はゼロではない、と吉川氏は述べた。西川氏は、単なる制度変更に見える今回の件が後々大きな影響を持つ可能性もあり、定点で見ていく必要があると受けた。

吉川氏はさらに、中東の航空会社のように国と航空会社が一体となり、国の成長戦略と航空が密接に結びついている例を挙げた。航空機の製造やドローンなど航空機産業を伸ばすことが製造業を強くし、そこにはAIも絡む。観光の面でも航空会社は集客を担う。吉川氏は国として航空産業は非常に重要だと考えているが、日本はどうなのかという疑問があり、航空会社もそうした点をもっとPRしていく必要があると話した。

29:34

300万円の線引きはなぜ据え置かれたか

300万円の基準については、発表の週の日曜日頃、ANA社員から聞いたとして「300万円の見直しはない」と投稿した人がいた。吉川氏はすでに中身を知っていたため、こんなに早く漏れたのかと驚いたという。発表時間まで合っていた。その結果、変わらないという情報が先に広まり、ショックが和らいだのではないかと吉川氏は感じている。

ANAは記者レクで、200万円なども当然検討したと説明したという。それでも会社としてうまみのある線を探ると300万円になる。月額にすれば25万円程度で、それくらいは使ってほしいというのがANAカードとしての本音だ、と吉川氏は解説する。一方で利用者側には、ホテルの特典が充実したカードなど、決済先の選択肢がある。不満の本質は300万円という額そのものではなく、300万円決済するならもっと魅力のあるカードがあるという点にある。ANAがカードの魅力をどう高められるかが問われている、というのが吉川氏の整理だ。

見直し案に対するXの反応では、「結局何がしたかったのか」「株主総会があるから言っただけではないか」という声が出ていた。スターアライアンス・ゴールドがこれほど重要なのに、ANA側のこの問題への解像度が高くないのではないか、という受け止めだ。

32:02

他社ラウンジの利用料という背景

西川氏は、SFC会員がスターアライアンス・ゴールドで他社の海外ラウンジを使うとANAが1人あたり数十ドルを支払う仕組みがあり、それをやめたかったのではないかというXの見方を紹介した。吉川氏も「そうだと思います」と応じた。

吉川氏によれば、Aviation Wireを創刊した2012年の直後から、海外の航空会社の人に「ANAさんのスーパーフライヤーズはね」と言われていたという。本来この費用は相互の精算なので、互いの会員が相手のラウンジを使えば相殺されるはずだ。それでも海外の航空会社から不満が出るのは、ANAの会員が海外の航空会社のラウンジを使う方が多いからだ。それだけゴールドが取りやすく、魅力のあるカードだったのは間違いないと吉川氏は言う。海外の航空会社も自衛策として、自社会員や自社ビジネスクラス利用者に限るラウンジを設け、スターアライアンス・ゴールドで入れるラウンジと分けるようになった。発表されている1人あたりの金額について吉川氏は、実際の負担はもう少し高いのではないかという印象を持ったという。

西川氏が、訪日外国人が多いならむしろANAは受け取る側で儲かりそうだと指摘すると、吉川氏はそこはなぜなのかという疑問がつきまとうと認めた。そのうえで、日本の利用者でも、ANAのマイルを貯める目的でユナイテッド航空のプログラムを使う人が多いと話した。特典航空券が使いやすいなど制度設計が優れているとされ、旅好きの友人はスターアライアンス系ならほぼユナイテッドで貯めているという。吉川氏自身も、海外発の航空券を使えば当時ハワイまで片道5万円ほどで取れた。ホテル込みで12万円ほど、現地1泊の1泊3日でハワイに行っていたと語り、横浜の山下公園に遊びに行く感覚だったと笑った。

35:58

記者レクで聞いた2つのこと

吉川氏は記者レクで2つの質問をした。1つ目は、出張では運賃を払う人と乗る人が違うという問題だ。SFCの資格は乗った人にひもづくが、お金を払うのは会社であることが多い。ANA側は、出張者は搭乗回数が多く、搭乗実績でプラチナやダイヤモンドを取る人もいるので、それほど影響は出ないのではないかという見方だった。吉川氏はこれに対し、国内出張はオンラインで済ませられるようになり減っているので、出張で乗る人の搭乗回数が必ずしも増えるとは限らないのではないかと疑問を呈している。

2つ目は、基準がさらに引き上げられるのではないかという点だ。4月や6月の時点で、Aviation Wireのフォロワーからは「300万円では済まず、しばらくしたら500万円にすると言い出すのではないか」という声が多く上がっていた。吉川氏が尋ねると、ANA側は戦々恐々としなくても大丈夫だと思う、と答えたという。西川氏はこの「大丈夫だと思う」という言い方に引っかかりを示した。

ANAは今回の見直しが完成形ではないとも説明した。吉川氏は、それは良くしていきたいので期待してほしいという意味のはずで、さらに締め上げるという意味ではないと思いたいと話す。しかし、ここまで利用者と会社の信頼関係が崩れると、会社が「とにかく乗ってほしい」とアピールしても、利用者は「さらに締め上げる気ではないか」と不安視してしまう。それならSFCをやめてしまおうという話にもなりかねない。西川氏が、仮に基準が上がっても見合う中身があればいいのではないかと述べると、吉川氏も中身が伴うなら構わないと応じた。現状ではホテル系などのカードの方が良いと言われる部分が多く、そこを打ち返せるかがANAにとって正念場であり、いい商品が出れば利用者にはプラスになる、と吉川氏は話した。

39:03

残った不満と「再入会」の受け止められ方

最後に吉川氏は、残った不満を整理した。まず300万円は決して少ない額ではなく、他のカードとの併用を考えると「何なのか」という受け止めが多い。それ以上にショックだったのは、スターアライアンス・シルバーになると海外ではほとんど使い物にならないことだ。シルバーとANAのステータスの組み合わせでは、あってないようなステータスになり、「それならビジネスクラスで行くか」という話になる。

裏を返せば、ビジネスクラスに乗るか、搭乗実績でANAのプラチナに達すれば、これまで通りスターアライアンス・ゴールドは維持される。ANAに乗ってくれれば実際には損はない制度ではある。しかしそれは、SFCカードを取得する目的やメリットとは逆の話になる、と吉川氏は指摘する。そこに「永久」をめぐる問題が重なる。宣伝文句だと言う人もいるが、日本人はそうした言葉を正面から受け取る人が多い。しかも突然現れたスタートアップではなく大手航空会社のサービスである。さらにPPを2倍にして会員を増やしたのは自業自得ではないかという声も多い。それで本当にSFC会員になったのかは気になるところだと吉川氏は留保しつつも、会員を増やす施策を打ってきた会社が、コロナが終わったらこれか、という受け止めになっていると話した。

再入会を可能にした点について、吉川氏は「ANAはかわいそうだと思った」と述べた。見直しの結果を見て、これでよければ再入会できるようにしておくという措置は、会社としては譲歩の1つだったはずだ。しかし関係がここまで崩れると、「その上から目線は何だ、この内容で再入会させようと思っているのか」と言われてしまう。ANAは最善を尽くしたと思っていても、9月の見直しが実質ゼロ回答だった以上、見直しになっていないではないかという批判を招いている。西川氏は、何をやっても後手に回っている感覚があると述べた。

42:24

広報姿勢の変化と、大手2社体制への思い

吉川氏は、コロナ前のANAは利用者との信頼関係の構築が非常に上手な会社で、それはメディアとの関係でも同じだったと語る。しかし2020年4月以降の広報体制を見ると「全然違う会社になった」という。西川氏の古巣であるNHKや日経新聞は丁重にもてなす一方、他の新聞は表向きの対応にとどまり、本当に出てほしいのはNHKと日経の1面だという姿勢が露骨になった、と吉川氏は話す。これは個人的な感想ではなく他の記者とも話していることで、会社が思う以上に記者同士は裏でつながり情報を共有している、とも述べた。西川氏も自身の経験から同意した。テレビと新聞に露出し、あとは自社メディアやSNSで発信すればいいという姿勢に、その2社以外は不満を抱く。メディアの後ろには利用者がいるのに、その視点が欠けている。そして今は利用者自身が直接激怒している。吉川氏は、信頼関係を大事に育ててきたANAの先輩たちの努力を無にする形になっていると指摘した。

西川氏が取材活動への影響を気遣うと、吉川氏は「はっきり言わないと良くならない」と答えた。本人たちがそれを問題だと思っていない可能性がある。今回もANAはラウンジが問題だと言ったが、多くの利用者が言っているのは「スターアライアンス・ゴールドは変わらないのか、シルバーなんでしょう」ということだ。今の状況でそこを変えられないのは仕方ないかもしれない。それでも、それを打ち返す魅力ある制度を今後出せるかどうかが、顧客との関係を改善するうえで重要であり、サービスが良くなることが何より大事だと吉川氏は語る。

吉川氏は、利用者がメリットを享受できなければ日本の航空業界は発展しないと強調した。JALだけになるのは絶対に良くない。米国のような大国は別として、多くの国では大手航空会社は1国1社で、韓国でも大韓航空とアシアナ航空の統合が進んでいる。せっかく大手2社の競争が成り立っていることは利用者にとって大きなメリットだという。それにもかかわらず、ANAがオウンゴールのような形で利用者の反発を招いているのは見ていて残念であり、本来そういう会社ではないと思っているので、コロナ前のANAに戻ってほしいと強く感じる。吉川氏はそう述べて対談を締めくくった。制度は当面この形で運用されるが、ANAが「完成形ではない」と言う今後の改定が利用者の信頼を取り戻せる中身になるかは、まだ見えていない。