日本で自動運転が広まらないのはなぜか:技術ジャーナリスト鶴原吉郎氏が語るIT企業の不在、リスク過敏、トヨタの転換

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概要

PIVOTの佐藤氏は7月末に米国パロアルト(シリコンバレー)を訪れ、テスラやWaymo(ウェイモ)の自動運転車が街中を普通に走り、住民が当たり前に使っている様子に驚いたという。日本では人が乗ったまま走る実証を時折見かける程度で、なぜ広まらないのか。この素朴な疑問を、日経BP社で「日経Automotive Technology」の創刊編集長を務めた技術ジャーナリストの鶴原吉郎氏にぶつけた回である。鶴原氏の答えは、技術の担い手となるIT企業が日本にはいなかったこと、そして新しいものに慎重な国民性と国の体制という二つの要因に集約される。

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シリコンバレーでのテスラ体験:人間らしい運転とデータ収集

番組はまず現地ロケの映像を紹介した。案内役は、カーネギー国際平和財団でシニアフェローを務める人物である(字幕からは名前が明確に聞き取れない)。案内役によれば、シリコンバレーでは完全無人運転のWaymoと市販車のテスラが、日本には伝わっていないほど高い精度に達しているという。

テスラでは行き先を入力し、ボタンを押すかレバーを1回引くと、そのまま自動運転で出発する。走行中にドライバーが自分でハンドルを握れば自動運転は解除され、手を離して再びボタンかレバーを操作すればまた自動運転に戻る。案内役は、走りながら好きなタイミングで切り替えられる点をユーザーとして便利だと評価した。

興味深いのは、ドライバーが自動運転を解除すると、車が理由を尋ねてくる点である。選択肢は「ナビの行き先が違った」「駐車を自分でしたかった」「危険を感じた(クリティカル)」「その他」などだ。案内役の推測では、テスラは内部で「危険だから解除した」というケースをいかに減らすかを指標にしており、単に自分の好みで運転したかっただけの「その他」は減らす必要がない。こうして運転データが次々に集まる仕組みになっているという。

走行面では、車線変更も自動で行い、フリーウェイへの合流時の加速も「いい感じ」だと案内役は語る。のろのろ走るのが最も安全なわけではなく、流れに乗るのが一番よいという考えだ。前の車との車間距離も機械的にぴったり取るのではなく、人間らしい間隔だという。前方で加速しながら左後方から来る車にも注意しなければならない難しい合流も、すっとこなした。案内役は、左後ろと前を同時に見るのは人間より車のほうが得意だと述べている。走行モードは急ぎ、平常、ゆっくりなど複数あり、最も速いモードには「マックス」という遊び心のある名前が付いている。

充電も簡単だ。充電器のところでボタンを押すと充電口が開き、プラグを差すだけで充電が始まる。車に登録されたクレジットカードで通信経由の課金が済むため、その場で決済する必要はない。終わったらプラグを抜いて走り去るだけだという。

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無人のWaymoに乗る:見えているものを見せる安心感

Waymoは、一般的なライドシェアやタクシーのアプリと同じように目的地を入れて呼ぶ。撮影時はピークの時間帯で、待ち時間は15分だった。到着した車には誰も乗っていない。

乗車時には近づいてアプリでアンロックすると、ドアハンドルがせり出す。近づくだけで自動的に開く設定もあるが、他の人を乗せる場合もあるためアプリで操作しているという。車の上部には乗客の頭文字が表示される。車内には落ち着いた雰囲気の音楽が流れ、自分で変えることもできる。行き先はコンピューター歴史博物館に設定し、「スタートライド」を押すと出発した。ボタンは後部座席にもある。

走行中、車は赤信号で止まり、周囲の人が道路を渡る歩行者かどうかを判断しながら進む。車内の画面には自転車や斜め前方の車など、車が認識している対象が表示される。案内役は、車が何を見ているのかがユーザーに見えることで、心理的な安心感が高まると説明した。

街頭インタビューでは、車内が清潔でいい匂いがするという声や、特に10代にとってよい選択肢だという声があった。ライドシェアには18歳以上でないと使えないものがあり、見知らぬ運転手の車に乗るのが怖いという理由である。一方で、サンフランシスコでコンサートに向かう途中、何もない場所で降ろされた経験を語る人もいた。テスラの自動運転に乗ったのはかなり前で、まだ試作段階に近い頃だったという声もあった。

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自動運転の二つの源流:Googleの無人タクシーと自動車メーカーの運転支援

スタジオでは鶴原氏が自動運転の全体像を整理した。自動運転の研究は1950年代ごろからさまざまな形で行われてきたが、実用化への期待が高まったのは2004年と2005年に米国のDARPA(国防高等研究計画局)が開催したグランドチャレンジだという。人が乗っていない車が砂漠のコースを走り切ることを競う大会で、動機は無人の軍用車両の開発にあった。2004年はどの車も完走できなかったが、2005年にはカーネギーメロン大学やスタンフォード大学などの車が完走した。

これを見たGoogleが2009年に自動運転の研究を極秘に、当時としては巨額の資金で始め、その技術が現在のWaymoにつながっている。Googleは一貫して、自家用車ではなく無人の車両群を運用し、移動したい人のところへ迎えに行って目的地まで運ぶ、いわゆる無人タクシーを追求してきた。鶴原氏はこれを大きな流れの一つと位置づける。

もう一つの流れは自動車メーカーによるものだ。交通事故の死者数は減ってきたが、その減り方が鈍くなってきた。これまでは車体を頑丈にする、エアバッグを付ける、滑りにくいブレーキにするといった車側の改良を重ねてきたが、それだけでは追いつかなくなった。人間の運転は「認知・判断・操作」の三つのプロセスに分かれ、見間違える、ハンドルを切るかブレーキを踏むかの判断を誤る、ブレーキのつもりでアクセルを踏むといったミスがそれぞれの段階で起きる。事故を減らすには、こうした人間の領域に踏み込む必要があった。

そこで2000年代初期から自動ブレーキが搭載され始めた。脇見運転で前の車にぶつかりそうになっても、レーダーやカメラで車間距離を捉えて自動でブレーキをかける。佐藤氏が挙げたスバルの「アイサイト」がその例である。これが車線を維持しながら走る機能などへ発展したものがADAS(先進運転支援システム)であり、安全性向上のために人間を補助するところから、徐々に運転業務の一部を担えるようになってきたというのが鶴原氏の説明である。

整理すると、自家用車の自動化は自動車メーカーが主体となり、タクシーやバスなど公共交通の自動化はGoogle、Amazon、中国のBaiduといったIT企業が主体となって、二つの流れが並行して進んできた。そこにテスラのように、自動車を作りながらIT企業的な色彩が極めて濃い企業が現れ、二つの流れを合体させようとしている、と鶴原氏は見る。

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IT企業と自動車メーカーの協業:Waymo、Wayve、日産

鶴原氏によれば、両者は協力し合う段階にも入っている。Waymoは日本進出にあたってどの車両を使うかをまだあまり公表していないが、今後たとえばトヨタのような車両メーカーと組んで日本でタクシーの車両群を展開することも考えられるという。

鶴原氏が仕事をしている横浜では、英国のWayve(ウェイブ)の車がかなり走り回っている。日産とWayveは、日産の車にWayveの技術を載せたロボットタクシーを来年ごろから実用化すると発表しているといい、IT企業と自動車メーカーの協力で、日本でもいよいよロボットタクシーの普及が始まるタイミングにあると鶴原氏は語った。

WaymoはもともとSF車体を開発する技術を持たないため、佐藤氏が乗ったと思われるジャガーの車両に自動運転システムを載せており、最近は中国製の車両も使い始めている。Baiduも既存メーカーの車体に自社技術を載せる形だが、中国では吉利(Geely)のように自社の車体に自社開発の自動運転技術を載せてロボットタクシーを展開しようとする企業も出てきているという。

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自動運転のレベル分け:責任の所在がレベル2と3を分ける

国土交通省などが示す自動運転のレベル分けでいえば、自家用車の自動運転は現状レベル2までだと鶴原氏は言う。自動ブレーキのような単独の機能はレベル1にあたる。レベル2は、自動ブレーキ、ハンドル操作、アクセル操作を組み合わせ、たとえば高速道路の単一車線で、人間がハンドルに手を添えている必要はあるものの基本的に機械に運転を任せられる段階である。中国メーカーの車や、佐藤氏が体験したテスラのFSDがこれにあたる。FSDは「フルセルフドライビング」の略で名前だけ聞くと全自動運転のようだが、実際には機械が全部やってくれても人間が監視していなければならないレベル2だという。

SAEの分類ではレベル2までも自動運転と呼ぶが、日本ではレベル2までを「運転支援」と呼び、レベル3以上を自動運転としている。鶴原氏が強調するのは、両者の違いが自動化の度合いではなく、運転の主体が人間か機械かという点にあることだ。レベル2までは機械が運転していても責任は人間にあり、人間は運転状況を監督し、機械がおかしなことをしようとしたらブレーキを踏む、ハンドルを切るといった形で介入しなければならない。

レベル3では、一定の条件下で人間は運転操作の責任から解放され、その間に事故が起きれば基本的には車側の責任になる。実用化しているのはホンダや独メルセデス・ベンツで、条件はたとえば時速60km以下、高速道路の単一車線限定などだ。その範囲ならスマホの画面を見るといった運転以外の「セカンドタスク」をしてもよい。ただし条件を外れたとき、たとえば機械が対応できない状況や速度が70km、80kmに上がったときには、人間が運転を代わらなければならない。

鶴原氏はこれを、レベル2は手を離してよい「ハンズオフ」、レベル3は目を離してよい「アイズオフ」、レベル4は運転のことを忘れてよい「マインドオフ」と表現した。レベル4では人間が運転を代わる必要がなく、酒を飲んでいても新聞を読んでいてもよい。ロボットタクシーはこのレベルにあたる。ただしレベル4でも道なき道は想定しておらず、幹線道路限定といった条件付きでもレベル4になりうる。レベル5は人間が行ける場所なら基本的にどこでも行けるものだが、レベル4と5の境界は非常に明確というわけではないと鶴原氏は補足した。佐藤氏が体験したテスラはレベル2、Waymoはレベル4ということになる。

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理由1:日本にはGoogleのような担い手がいなかった

では、なぜ日本では広がらないのか。鶴原氏は大きく二つの理由を挙げる。一つ目は、端的に言えば日本にGoogleのような企業がなかったことだ。

トヨタ、日産、ホンダといった日本のメーカーは、あくまで人間を補助し安全性を高める技術としてこの分野に取り組んできた。完全自動運転を目指すようになったのは本当に最近のことで、マツダのように、人間に伴走してミスを補う「コ・パイロット」のようなシステムを今も目指すと言っているメーカーもある。鶴原氏によれば、完全自動運転を目指さないメーカーはかなり多かった。

その背景として鶴原氏が挙げるのが、自動車メーカーが運転の楽しさ、「ドライビングプレジャー」を商品価値として非常に重視してきたことである。自動運転はそれをなくし、車を単なる移動手段にしてしまう。さらに無人タクシーのように必要なときに呼び出して移動するサービスが広まれば、所有する喜びを追求し愛される車を作ってきたメーカーにとって、自社製品がただの移動手段になってしまう。そこに心理的な抵抗があったのではないかと鶴原氏は推測する。

鶴原氏は自身の経験も語った。もともと自動車メーカーに勤めたくて理系の大学に進んだ(経緯があって出版社に入った)が、自動車メーカーに就職した同級生はたいていバイク好き、車好きで、コンピューターをやりたい人ではなく、「汗と油」の機械いじりが好きなタイプだったという。自動運転は人工知能やコンピューター技術の塊であり、そうした頭脳を持つ人材は今はだいぶ増えたものの、もともと少なかった。言い方はよくないかもしれないと断ったうえで、自動運転は自動車メーカーとは相性があまりよくない技術で、メーカー的な発想からは絶対に生まれないことをテスラやGoogleがやっている、日本のメーカーはそれに一生懸命キャッチアップしようとしている状況だと述べた。

日本にもティアフォーやチューリングといったベンチャー企業はあるが、資金の集まり方が米国とはまったく違う。こうした技術の担い手が日本にいなかったことが最も大きな理由だと鶴原氏は考えている。

鶴原氏はさらに、あまり大きな声では言わないほうがいいかもしれないと前置きしつつ、軍事との関係にも触れた。自動運転技術はDARPAのグランドチャレンジから出発しており、この種の技術の発達は軍事技術にもつながる。いま米国や中国でヒューマノイドロボットやフィジカルAIに激しい競争と資金が流れ込んでいる理由の一つも、軍事にも使えるデュアルユース技術だからだという。日本にはそうしたお金の流れがないことも一因だと鶴原氏は見ている。

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理由2:高齢化と保守性、遅れた省庁横断の体制

二つ目の理由は少子高齢化である。鶴原氏によれば日本の平均年齢はおよそ50歳で、会社でいえばだんだん頭が固くなってくる年代だ。出版社にワープロが導入されたとき、偉い人から「鶴原君、これどうなってるのかな」と聞かれたが、その人たちが当時50歳くらいだったという。米国や中国は平均年齢が40歳を少し切る程度で、日本より10歳ほど若く、新しいものを取り入れようという気持ちが強いと鶴原氏は話す。

実際、トヨタが自動運転の研究を始めた際も、国内でテスト車両を走らせるのは非常に難しく、まず米国で走らせることから始めたという。日本では安倍政権の時期に「これをやらないとまずい」という話になった。自動運転には、警察、通信を所管する総務省、道路を所管する国土交通省、さらに車検制度が関わり、法律も作らなければならない。もともと省庁を横断する組織がなかったが、安倍政権で初めてそうした仕組みができ、警察の管轄なら警察がルールを作り、車検なら車両の認証を通し、道路なら自動運転してよい場所の許可を出す、という体制が整った。それでも米国より5〜6年遅れていると鶴原氏は指摘する。

鶴原氏は日米の姿勢の違いを、米国は原則として何でもやってよく問題が起きたらそこから考える、日本は何かやろうとすると「問題ないの」とやる前からいろいろ指摘される、と対比した。「石橋を叩いて叩いて、石橋そのものを壊してしまう」ようなところがあるという。安全を重視するのはよいことだと認めつつ、自動運転と聞くと「大丈夫なの」「人間が運転しないのは怖くない」という反応が多く、面白そうだと思う前に粗探しから入る傾向がある。鶴原氏はこれを自動運転に限らない「リスク過敏」と呼び、新しいものを社会に取り入れる際の障壁になっていると見る。国民性と国の体制の両面で遅れたというのが鶴原氏の結論だ。

佐藤氏は、技術自体も初期はレベルが低かったのではないかと補足し、パロアルトでの取材でも、乗ったことがあるという人が多い一方、最初に乗ったときは怖かったという声や、親は不安に思っているという声もあったと振り返った。これに対し鶴原氏は、Waymoが公道で走り始めてから7〜8年が経っており、最初は運転はしないが異常時に止めに入るセーフティドライバーが乗った状態で運用し、不具合が減ってから無人にしたと説明した。中国でも数千台規模が走っていると思われるが、やはり最初はドライバーが同乗し、最近になって無人車が増えてきた。いきなり危ないものが街を走り始めたわけではなく、段階を踏んできたというのが鶴原氏の見方である。

35:15

転機となったCES 2018:自動車がテクノロジーを牽引する産業に

日本の風潮が変わった転機として、鶴原氏は2018年1月のCESを挙げる。CESは毎年1月にラスベガスで開かれるエレクトロニクス関連の大規模見本市で、かつてはコンピューター、家電、ゲーム機などが展示の主流だった。

かつてのエレクトロニクス技術は、家電などで使われて信頼性が確認された「枯れた」技術が、何年か遅れて車に入ると言われていた。エンジンやブレーキを制御するマイコンも、家電で使い古されたものが載っていた。車は故障してはいけないため、市場で何年か使われ、不良が出れば改良されたものが採用される、という流れが続いていたという。

ところが今は、最先端の高性能コンピューターが車に積まれるようになった。鶴原氏は話を広げて北海道のラピダスに触れた。日本でずっと作れなかった2nm級の最先端半導体の製造を目指して開発中の会社だが、日本にそうした工場を作ろうとした当初は「日本には出口(顧客)がないのに、最先端半導体を作ってどうするのか」と言われた時代があったという。しかし自動運転などのために最先端半導体を車に積む必要が出てきて、今ではホンダやトヨタといった自動車メーカーもラピダスに出資している。エレクトロニクス技術の潮流は明らかに変わり、自動車がテクノロジーを引っ張る「テクノロジードライバー」の産業になった、と鶴原氏は言う。ラスベガスのコンベンションセンターで最も新しい大きな建物は、今やほとんど自動車関連の展示で埋まっているという。

CESで自動車の展示が増え始めたのは2016〜17年ごろで、2018年にトヨタは6人乗りほどの小型バスのような車「e-Palette」を出展し、モビリティカンパニーへの「フルモデルチェンジ」を宣言した。当時社長で現会長の豊田章男氏は熱弁をふるい、その前の2017年秋には社内に向けて、これまで通りの考え方では安泰ではない、勝つか負けるかではなく生きるか死ぬかの戦いが始まる、とまで述べていたという。自家用車づくりに神経を注いできた会社が、自動運転タクシーが走り回る未来を見据え、モノにこだわらない姿勢へ転じたことが日本の産業にとって大きかったと鶴原氏は評価する。日産もゴーン氏の時代に自動運転とEVを二大研究テーマに据えて取り組んでいたが、日産だけでは大きな潮流にはならず、トヨタが動いたことが大きかったという。

40:07

「自動運転」が禁句だったトヨタ

鶴原氏によれば、2018年以前のトヨタ社内では「自動運転」という言葉を使うなとされていた。理由は、自動運転が運転の楽しみを奪う技術であり、発展すればロボットタクシーが自家用車市場を侵食しかねないからだ。自分たちのビジネスを自分で否定してどうする、という感覚だったのだろうと鶴原氏は見る。それでも、自分たちが壊さなくても他から壊しに来る者が現れる、それならある意味で自分のビジネスを壊すくらいの覚悟でやらなければやられてしまう、という覚悟が豊田氏にできたのだという。

社内の反応は割れていた。鶴原氏自身、トヨタの知人から「鶴原さん、本当に自動運転は来るんですかね」とよく聞かれ、来ると思うと答えていた。社長がおかしくなったのではないかというくらいの反応をする人もいたという。鶴原氏は当時の判断は間違っていなかったとしつつ、失礼ながらもう少し早く判断してほしかったとも述べた。Googleは2009年から開発しており、2013〜14年ごろには公に明らかにして試作車も見せ、多くの人が驚いた。そこから5年ほど経っての転換であり、その時点で反応してほしかったというのである。2017年ごろが、政府と企業の双方でようやく「やらなければ」という雰囲気になった時期だと鶴原氏は位置づける。

42:37

東京オリンピックの接触事故とパラリンピックがもたらした転換

その後の東京オリンピックでは、e-Paletteが選手村の中を実際に走り回った。ところが非常に軽微な接触事故が起き、運行が一時取りやめになった。鶴原氏によれば、人が少し無理な横断をしようとしたところで接触してしまったもので、車を責めるのは少しかわいそうな面もあり、選手村内は非常に低速だったため大事には至っていない。マスコミが騒ぎ立てた面もあったという。それでも一旦立ち止まって安全側に倒すのが日本のやり方であり、そこは残念だったと鶴原氏は語った。

一方で、オリンピック・パラリンピックはトヨタにとって別の意味も持った。鶴原氏が聞いたところでは、それまで自家用車へのこだわりを語っていた豊田氏が考えを変えたきっかけは、大スポンサーとしてパラリンピック選手と交流するなかで、「私たちも車を運転したい、乗りたい」という話を聞いたことだった。健常者だけでなく、手足や目が不自由な人も移動の自由を享受できるようにしたい。誰もが移動の自由を得られる「モビリティ・フォー・オール」のためには自動運転をやらなければならない、という方向へ心変わりしたのだという。

44:42

日本の現状と今後:地方の公共交通と市販車の運転支援

番組の後半では、日本の現状と課題に話が移った。地方の公共交通について、鶴原氏はニーズの切実度は高いものの、利用者の絶対数が少ないため、技術の恩恵が地方まで及ぶにはやはり時間がかかるとの見方を示した。

自家用車については、市街地でも使える運転支援という位置付けで、日産が来年から、トヨタとホンダも2028年から車に搭載していくと発表しているという(字幕では年の区切りがやや不明瞭である)。鶴原氏は、日本でも来年ごろからテスラ級の機能がだんだん一般化していくと見ている。

5年後、10年後について鶴原氏は、AIを積んだ非常に多様なモビリティが登場し、移動の自由がどんどん拡大していく世の中になるとよい、という希望を語った。技術の担い手の不在とリスク過敏という二つの壁を抱えたまま、日本がどこまで追いつけるのかは、ロボットタクシーと市街地向け運転支援が実際に走り始める来年以降に問われることになる。