PIVOT 公式チャンネル
23:21「国語・算数を削る」報道は正確か：中室牧子氏が語る授業時数の再配分と教育の質
文部科学省が示した次期学習指導要領の方針が、「国語や算数を削る」という見出しとともにネットで批判を集めた。PIVOTの島氏が聞き手となり、教育経済学者の中室牧子氏(慶應義塾大学教授)とこのニュースの読み方を検討した。中室氏は、報道の見出しは実態を正確に表していないとする。そのうえで、授業時数の再配分にはリスクがあり、成否を左右するのは指導の質だと論じた。
11:1210月の電気料金はなぜ過去最大になったのか 新家義貴氏が見る「半年遅れ」の家計への影響
大手電力10社が発表した10月分の家庭向け電気料金は、全社で値上がりし、過去最大の水準となった。東京電力の平均的な家庭のモデルでは前月より1,286円高い9,561円、北海道では1万円を超える。なぜこのタイミングで上がったのか、この先どうなるのか。PIVOTの聞き手が、第一ライフ資産運用経済研究所経済調査部シニアエグゼクティブエコノミストの新家義貴氏に聞いた（収録は9月30日）。新家氏は、電気代の
42:37なぜ中国の自動車開発は速いのか 吉利（Geely）の研究開発拠点で見た「スピード」の正体
自動車ジャーナリストの川端由美氏は、中国の吉利（Geely）の研究開発施設を取材した。PIVOTの佐々木氏が聞き手を務め、テーマは「なぜ中国は車の開発が速いのか」である。川端氏は、中国では価格や商品の魅力に加えて、市場に合った車をどれだけ早く出せるかが大きな競争軸になっていると見る。今回の取材でその速さの理由が見えたという。話題は巨大な試験設備から、組織、人材、意思決定の世代にまで広がった。
40:59「実体なき株高」は是正されるか 岡崎良介氏と木野内栄治氏が読む日米利上げ局面
FRBがおよそ3年ぶりに利上げに踏み切り、日銀も政策金利を引き上げた。日米がそろって利上げ局面に入ったことで、株式市場はどう動くのか。金融ストラテジストの岡崎良介氏は、今回のFRBの引き締めを「ITバブルを潰した時と同じようなスキーム」と見る。ただし規模はその半分程度にとどまり、米国株も日本株も3〜6カ月の冷却期間を経て、2027年ごろに再スタートを切ると予想する。大和証券チーフテクニカルアナリス
15:42トイザらス日本撤退とドンキの買収報道、玩具市場は伸びているのに「子ども向け専門店」はなぜ立ち行かなくなったのか
玩具販売大手のトイザらスが、年内にも日本の店舗から撤退する方針だと報じられた。報道によれば、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが国内の全150店舗を引き継ぐという。PIVOTの佐藤がこのニュースについて、消費経済アナリストの渡辺広明に話を聞いた(収録は9月30日)。渡辺はコンビニの店長・バイヤーとして長く流通に携わってきた人物である。玩具市場は過去最高の
51:24酒税一本化でビール4社はどう戦うのか――ジャーナリスト永井隆氏が語る税制の攻防史と各社の生存戦略
10月1日の酒税改正で、ビール類の税額が350mlあたり54.25円に一本化される。ビールは実質的に安くなり、「第3のビール」と呼ばれてきた新ジャンルは値上がりする。この変化を受けて、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの大手4社はどう戦うのか。PIVOTの佐藤がビール業界を長く取材してきたジャーナリストの永井隆氏に話を聞いた。
46:04発毛剤と育毛剤は何が違うのか：大正製薬の研究者に聞く、ヘアサイクルと壮年性脱毛症の基礎知識
ビジネス番組「＆SKILL SET」のこの回は、「30代から備える発毛の基礎知識」をテーマに、大正製薬の提供で制作された。ゲストは大正製薬で毛髪科学研究を担当する矢嶋祐也さんと、育毛ブランド「リアップ」のブランドマネージャーである越智啓介さんの2人だ。中心の問いは、薄毛がなぜ起きるのか、そして発毛剤と育毛剤をどう選べばよいのかである。研究者の立場から、矢嶋さんは髪の伸びる仕組みから説明を始め、ミノ
30:32テルモCFO兼CIOが語る、テクノロジーでファイナンス組織を変えるときのCFOの役割
テクノロジーを使ってファイナンス部門を変えるとき、CFOは何を担うべきか。デロイト トーマツの提供によるシリーズ「ファイナンス・トランスフォーメーション CFOによる変革のリアル」の第4回は、このテーマを扱った。出演はテルモでCFOとCIOを兼ねる萩本仁氏、デロイト トーマツのパートナーである三上徳朗氏と神前尚澄氏である。議論は「CFOは役割を間違えるな」「テクノロジーによる本当の変革」「どう磨く
4:22PIVOTが10月から始める「PIVOT VOTE」と「PIVOT LIVE」：視聴者の声を直接聞くための2つの仕組み
PIVOTの佐々木紀彦氏が、10月から始める2つの新しい取り組みを紹介した。1つは視聴者による人気投票「PIVOT VOTE」、もう1つはライブ配信「PIVOT LIVE」である。佐々木氏によれば、どちらも情報を一方通行で届けるのではなく、視聴者の声を聞きながらメディアを作っていきたいという考えから生まれた。
31:14前駐中国大使・垂秀夫氏が読む習近平の戦略：「国家の安全」を土台にしたAI化、過剰生産、そして「Xデー」
前駐中国大使の垂秀夫氏(現・立命館大学教授)に、米中首脳会談の分析をふまえて習近平の根本的な戦略を聞いた対談の後編である。聞き手は佐々木氏。中心となる問いは、「国家の安全」を最優先する習近平体制が、なぜ社会を不安定にしかねないAIへ巨額の投資を続けるのか、そしてその路線はどこへ向かうのか、である。垂氏は、国内統制がほぼ完成しているからこそAIに賭けられると見る。一方で、過剰生産や若者の閉塞感、権力
39:37日本株は底入れしたのか 原油・防衛株・メモリー市況から読む木野内栄治氏の強気シナリオと、岡崎良介氏が警戒する「AIによる世界的な金利上昇」
PIVOTの「マーケット超分析」に、大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏と、金融ストラテジストの岡崎良介氏が出演した。MCは柴田阿弥氏である。収録は9月29日。この前編では、日米がともに利上げに動いたなかで、日本株の調整は終わったのか、AI・半導体株は復活するのかを議論した。木野内氏は原油のピークアウトなどを根拠に「すでに底入れした可能性がある」と見方を前倒しし、来年の日経平均9万円台
20:03JR九州×SBIの金融参入は地銀に何をもたらすか：BaaSと預金争奪の行方
JR九州がSBIグループと組み、金融スーパーアプリ「JQ BANK」を共同開発して2027年度中に提供すると発表した。PIVOTの速報解説では、『捨てられる銀行』シリーズの著者で経済ジャーナリストの橋本卓典氏が、この提携の意味を読み解いた。中心となる問いは二つある。鉄道会社が金融に乗り出す流れはどこまで広がるのか。そして、強力な新規参入者を前に地方銀行はどう戦えばよいのか。橋本氏は、今回の提携は預
38:10スタートアップの知財戦略は「全部取る」ではない：業界ごとの効き目、秘匿と出願の線引き、投資家の見方
特許庁の提供による番組「&SKILL SET」の今回のテーマは、スタートアップ経営者向けの知財戦略である。司会者は冒頭で、知財については「正直、全く分からない」と打ち明け、起業時にも知らないまま会社を立ち上げたと話す。診断にあたる問診役は、ベンチャーキャピタリストで薬剤師・弁護士の資格を持つ深津幸紀氏。処方役は、エンジニアとして欧米で研究開発に携わった後に知財へ転じ、大学発スタートアップの知財部長
30:15野尻佳孝氏が語るTRUNK(HOTEL)の戦略：ハウスウェディングの次に「日本発のグローバルホテルブランド」を狙う
テイクアンドギヴ・ニーズ(T&G)は、ホテルでの挙式が主流だった時代に、一軒家を完全に貸し切る「ハウスウェディング」を広めた会社である。そのT&Gは8月に発表した中期経営計画で、ホテル事業を次の成長ドライバーに位置づけた。PIVOTのMC・西岡氏が話を聞いたのは、T&G会長でTRUNK社長の野尻佳孝氏である。場所はホテル事業の出発点で、およそ10年前に東京・神宮前に開業したTRUNK(HOTEL)
44:23会社は儲けているのに、なぜ賃金は上がらないのか 小川製作所・小川真由氏が統計で読む「安さ依存」の日本経済
企業の利益は伸びているのに、自分の給料は上がらない。多くの人が抱くこの疑問に、経済統計から答えようとしてきたのが、小川製作所取締役の小川真由氏である。小川氏は著書『経済の現場から統計データで見る インフレ日本の安い賃金』で、日本の賃金停滞を「付加価値」と「過剰投資」の観点から説明している。PIVOTの番組でMCの野嶋紗己子氏と対談した小川氏は、日本経済が「安さ」に依存した構造から抜け出さない限り、
35:12成田空港「第2の開港」は何を変えるのか 滑走路・物流・ターミナル統合から地域づくりまで
成田空港は、拡張ではなく「第2の開港」という言葉で大規模な機能強化を進めている。この番組では、成田国際空港株式会社社長の藤井直樹氏と、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏が、なぜ今成田が変わるのか、何がどう変わるのかを語った。藤井氏は計画の中身と狙いを具体的に説明し、入山氏は人流と物流の結節点としての空港の戦略的な意味を強調した。聞き手は柴田彩氏である。
56:49「異常気象」をどう捉えるか——森田正光氏が語るエルニーニョ、温暖化、AI予報、正しい避難
台風の発生が相次ぎ、西日本では猛暑、千葉では記録的な豪雨に見舞われた今年の夏は、本当に「異常気象」だったのか。PIVOTの佐藤氏が、50年以上気象解説を続けてきた気象予報士の森田正光氏に聞いた。森田氏はこの対話を通じて、まず言葉の定義をはっきりさせることを重視した。エルニーニョの仕組みから温暖化の影響の度合い、生成AIによる予報の可能性、そして「避難」という言葉の誤解までを、専門家が知っていること
29:57元駐中国大使・垂秀夫氏が採点する米中首脳会談：米国50点、中国80点弱、日本65点
今回の米中首脳会談で、米中日それぞれは何を得て何を失ったのか。前駐中国大使で現在は立命館大学教授の垂秀夫氏は、あえて点数をつけるなら米国は50点、中国は80点弱、当事者ではない日本は60〜65点だと見る。垂氏の総括は「トランプ大統領の習近平に対する厚遇ぶり」が目立った会談というものだ。本稿では、その採点の根拠と、背後にある習近平の時間軸を重視した対米戦略、日本外交の成果と課題について、垂氏の分析を
38:53流通革命から知能革命へ：川邊健太郎と安野貴博が語るAI時代の「大願」と「実験グセ」
前LINEヤフー会長で、退任後に「AIソロプレナー」として起業した川邊健太郎氏と、AIエンジニアで「チームみらい」の参議院議員でもある安野貴博氏の対談の後編である。MCは「The HEADLINE」編集長の石田健氏が務めた。前編ではインターネット30年の歴史を振り返った。後編では、AI時代にどう生き、どう事業を起こすかが主題になる。川邊氏の立場ははっきりしている。インターネットは結局「流通革命」に
16:249月の米中会談で見落とされている論点：中国が狙う「原則」とアメリカが得た実利
2026年9月の米中首脳会談について、防衛省防衛研究所上席研究官の高橋杉雄氏がPIVOTで解説した。報道では「米中は第二次世界大戦の同盟国だった」という文言が注目を集めた。高橋氏はこの会談を二つの面から読む。一つは、中国が「建設的戦略的安定性」というキャッチフレーズで米中関係の土台となる原則を固めようとしている点である。もう一つは、ホワイトハウスの発表を見るとアメリカ側もかなりの実利を得ている点で