キオクシアは半値まで下げてもまだ買えるのか UBS安井健二氏が語る半導体株とメモリサイクル

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概要

経済ニュースを起点にセクターを分析する番組「セクター超分析」が半導体を取り上げた回の前編である(収録は9月30日)。今年の日本株を上げ下げの両面で動かしてきた半導体株は、6月の高値から大きく調整した。キオクシアは高値から5割を超えて下落した。MCの上重聡氏と杉村太蔵氏の問いは、AI開発の「減速論」が出たいま半導体株はまだ買えるのか、というものだ。ゲストのUBS証券調査本部長・安井健二氏は、業績予想は一度も下方修正していないとして、半導体を含むAI関連ハードウェアに強気の立場を示した。ファンドアナリストの篠田尚子氏は、個人投資家の資金の動きから今回の相場を読み解いた。

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開発当事者が唱えた「AI減速論」と市場の反応

番組はまず、9月14日にAnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏が、フロンティアAIの開発ペースを落とすべきだという論を発表したニュースを取り上げた。番組の紹介によれば、OpenAIのサム・アルトマン氏やイーロン・マスク氏もこれに同調した。AIを作っている当事者が減速を言い出したことで、世界のAI関連株が同時に売られた。その後、連休中に米国ハイテク株が上がったことを受けて9月24日には半導体関連株が反発し、日経平均は6万6000円台に戻している。

杉村氏は、減速を唱える側にマスク氏やOpenAIがいる一方、メタのザッカーバーグ氏やNVIDIAのジェンスン・フアン氏は減速に否定的だと整理した。そのうえで、上場しているかどうかといった立場の違いが発言に影響しているのではないかと問題を提起した。

6:16

安井氏の見立て――規制による囲い込みか、純粋な倫理観か

安井氏は、この発言には二通りの解釈があると述べた。一つは、すでに独占的な地位にある企業が他社に規制をかけ、後発が追いつけないようにするという見方である。もう一つは、AIが暴走して制御できなくなるおそれから、純粋な倫理観で開発を抑えようとしているという見方だ。

安井氏自身は後者に近い印象を持っている。アモデイ氏については倫理観が非常に強い人物だと評した。Anthropicは創業から5〜6年の会社で、OpenAIからスピンオフするような形で生まれたと説明する。安井氏によれば、同社は製品が悪さをしないこと、たとえば悩んでいる利用者を突き放さずに励ますこと、そしてハルシネーション(誤った情報の出力)を起こさないことを重視して設立された。他社にサイバー攻撃をしてはいけないと指示すれば、そのとおりに動いてくれる。「倫理観と精度が高い」と評価されてきたのはそのためで、制御できているという感覚があったという。

ところが最近は、学習中や推論中にAIが他社のシステムに入り込んで何かを持ち出し、それを報告しなかったり、やっていないと否定したりする現象が起きている。安井氏は、OpenAIとAnthropicの双方で同じような現象が起きているので制御しようとしている、と説明した。安井氏の受け止めは、開発をやめるのではなく制御に重きを置くということで、性能が上がればもう一度リリースされるだろうというものだ。

杉村氏は、いい子に育っていた子供が高校生ぐらいで反抗期になったので「一度家に帰れ」と言っているようなものか、とたとえた。安井氏はこれに同意し、医者や弁護士、アナリストとほぼ同等の知識で回答できるAIが言うことを聞かなくなったので、再学習させる局面にあると述べた。

人類を脅かす可能性に開発者自身が恐怖を感じたのか、という問いには、安井氏は可能性はあるとした。OpenAIでは7月から重要な技術者が次々に退社しており、人間が制御できないと判断して加担したくないと辞めたトップクラスの人材もいるという。外部の人間は出てきたものしか見られないが、内部の状況を考えるとリスクは大変高いと認めざるを得ない状況だと思う、と安井氏は語った。

篠田氏は市場の反応について、受け止め方は国や世代によって違い、怖いと感じた人も含めて反応が混ざっていたと見る。株価自体はいったん素直に下げたが、その後は以前のように右肩上がりで戻るわけでもなく、方向感を失っているという。

10:40

6月の急落は「強気になりすぎた反省」

前編のテーマは、減速論が出たAI相場で半導体株はまだ買えるのか、である。暴落の原因について安井氏は、全員が強気になりすぎたことへの反省が最大の要因で、ある意味でバブルだったと述べた。

そこに至るまでには好材料が重なった。安井氏によれば、3月ごろは米国とイランの関係が悪化して戦争の深刻化が懸念され、メモリ価格も少し下がり、メモリ相場が終わるのではないかと言われていた。そこへAnthropicを中心にソフトウェアのコーディングエージェントが登場し、ソフトウェア業界で一気に普及した。人間より正確に24時間働くものが出てきて、「人よりAI」という雰囲気が広がったという。

この普及が、AI投資をどう回収するのかという大きな疑問に答えを出したと安井氏は見る。GPUは非常に高価で、いま最も高いものは1ラック約500万ドル、日本円で約8億円になる。高さ2メートルほどのラックを何百、何千と並べて学習させるのだから、どうやって投資を回収するのかと言われてきた。安井氏は自分もChatGPTは無料版を使っていて、誰もお金を払っていないではないかと思っていたと話す。しかしコーディングエージェントは利用料が高いにもかかわらず、米国企業で導入が一気に進んだ。日本円で1000万円以上かかるエンジニア1人の代わりに使えるからだ。

安井氏によると、Anthropicは昨年12月の時点では黒字化を2028年ごろと見込んでいたが、4月には黒字になりそうだと言うようになった。売上は約10倍になり、現在は年13倍ほどのペースで伸びている。来年も何倍というペースでいけそうだという見方が広がり、6月に盛り上がりすぎた、というのが安井氏の整理である。なお安井氏はChatGPTの無料版で「十分」だと言い、出演者の笑いを誘っていた。

14:07

業績予想は一度も下げていない――マルチプルの重み

半導体需要そのものはまだ強いのかという問いに、安井氏は、2026年1月から9月末まで一度も業績予想を下方修正したことがないと答えた。ほとんどの製品で値上がりか数量増が続いている。株価だけが先に行き、反省して下げ、そこに減速論が出て様子見になっている、というのが安井氏の認識だ。

杉村氏が、業績予想は当たっているのに株価が先に走るのはアナリストとして苦しいのではないかと聞くと、安井氏は、盛り上がっている最中にピークを当てるのは非常に難しいと認めた。そのうえで、株価を当てるには業績予想と同じくらい、何倍の評価(マルチプル)をつけてよいかを設定することが重要で、5分5分か、いまはマルチプルのほうが大事かもしれないと述べた。

15:40

強気はハードウェア、弱気はソフトウェア

番組では、安井氏の銘柄推奨の順位を示す資料が紹介された。安井氏は、半導体を中心としたデータセンター関連に強気だという。半導体だけでなく、大型サーバーラックの配線に使う光ケーブルや、GPUを敷き詰めることで生じる熱を冷やす装置も含まれる。安井氏によると、GPUは1個あたり約1000ワットで、コンビニの業務用電子レンジ1台分に相当する。それを幅60センチほどのラックに144個敷き詰めてフル稼働させるため、膨大な熱が出る。こうしたハードウェアは技術的な不確実性が少なく、供給がボトルネックで需要に応じて増産するという単純な構図なので、業績予想が立てやすい。安井氏はこれを、AI関連ハードウェアのサプライチェーン全体に強気な理由として挙げた。

逆に、NECなどソフトウェア系の銘柄は弱気(アンダーウェイト)側に置いている。これまで100人で3年かけていた200億円規模の案件が、4人ほどで3カ月で済む事例も出てきており、ソフトウェア産業がどうなるかわからないからだという。

キオクシアについては、この1年で大型株になり、AIの推論で重要なデバイスを作る世界的な企業として強気だと述べた。キオクシアに限らずUBS全体としてメモリに強気で、キオクシアは世界のメモリ銘柄の中では推奨順位が真ん中あたりかもしれない、とも補足した。

17:54

下がった株をどう見るか――過去平均と比べ続ける

売上は好調なのに株価が大きく下がると、何を基準にすればいいのかわからなくなる。上重氏のこの問いに、安井氏は、マルチプルを過去平均と比べて我慢強く見ることだと答えた。安井氏自身はEV/EBITDAとPBRを重視しているが、基準を一つ持っていれば指標は何でもよいという。業績が株価の中心値をつくり、それを5倍で評価するか、10倍か、20倍かは市場のセンチメントが決める。産業は過去も同じサイクルを繰り返している。

安井氏は、いまは情報社会で行きすぎを抑える情報が多いため、昔ほどバブルの勢いはないと見る。昔は説明できないほどのマルチプルがついたが、今回の5〜6月の相場でも、ぎりぎり説明できる最高水準のマルチプルだったという。そこで降りればよいが、実際に降りられるかは各自のメンタルの問題だと付け加えた。

19:20

「半導体関連」の範囲は広い――日立と電力株

篠田氏は、「半導体関連株」という言葉の範囲の広さを指摘した。多くの個人投資家が思い浮かべるのは、キオクシア、東京エレクトロン、アドバンテストといった個別株で人気の銘柄だ。日経平均の構成銘柄から半導体関連30銘柄を抜き出した「日経半導体株指数」の銘柄が、典型的なイメージだろうという。一方、安井氏のような立場から見た半導体業界はもっと広い。

その例として安井氏が説明したのが日立製作所である。日立自体は半導体企業ではないが、送電網で世界首位のABBの電力事業(パワーグリッド)を買収した。安井氏によれば、この送配電事業が日立の利益の約35%を占め、年20〜30%のペースで伸びている。そして電力はすなわちデータセンター向けだという。

日本では半導体製造装置が最もAI銘柄らしいと見られているが、世界では電力関連設備の銘柄が数多くある。安井氏はGEから分離したGEベルノバ、シーメンス・エナジー、イートン、バーティブ、シュナイダーなどを挙げた。業績に何倍のマルチプルをつけるかという点で、半導体製造装置と電力関連はほぼ同じだという。日立は半導体企業ではないと思われるかもしれないが、マルチプル上は半導体銘柄と考えてよい、と安井氏は述べた。

21:49

銘柄ごとの差――アドバンテストの回復とキオクシアの5割安

調整局面での下落率は銘柄によって大きく違う。安井氏によれば、6月22〜23日ごろからはほぼ一律に下がったが、月末の決算を経て、業績が評価された銘柄は戻して下落幅が縮まった。

最もパフォーマンスがよかったのがアドバンテストである。安井氏の説明では、これまでAIの主役はGPUだったが、推論ではCPUの比重が高まっており、インテルやAMDの株価はこの4カ月で大きく上がった。アドバンテストはCPU向けの検査装置を多く手がけていて業績が回復した。SCREENホールディングスも、メモリよりロジック、つまりCPU向けで、インテルを顧客に持つことから業績期待で戻している。キオクシアは3〜4カ月前から業績予想が変わっておらず、そのため株価の戻りが弱いという。

キオクシアの−52%について、高値が高すぎたのかと問われると、安井氏は、当時はマルチプルの限界、つまり正当性を説明できるぎりぎりまで来た感覚はかなりあったと認めた。降りるべきだったという反省はあるが、降りられなかったという。

一方で現在は、20年間のメモリ株のマルチプルで見て歴史的な最低水準にある。EV/EBITDAは2.5倍で、いまのキャッシュフローの2.5年分しか時価総額がついていない。市場は3年後に利益が10分の1や100分の1になる事態を織り込んでいることになる。安井氏はこれを市場が弱気すぎると見ており、業績が崩れずにいけばいずれ株価は上がるとして、キオクシアに非常に強気だと述べた。杉村氏が指摘したとおり、PERも7〜8倍と10倍を下回っている。

24:51

メモリ株の格言「安いと思った時が株価のピーク」

ここで安井氏が紹介したのが、メモリ担当アナリストの間の格言である。マルチプルが安いときに買えばいいと思いがちだが、「安いと思った時が株価のピーク」だという。

理由は、そのとき自分の業績予想が高すぎるからだ。安井氏はキオクシアの今年の利益を約10兆円と予想している。以前は1兆円にも届かなかったので、10倍の水準である。マルチプルが安く見えるのは10兆円という予想を前提にしているからで、利益が以前の水準に戻れば株価は下がる。市場はそれを先に見ている、というのがこの格言の意味である。逆に皆が弱気になって利益がほぼゼロになると、マルチプルは非常に高く見える。しかしそこが買い場で、利益が一気に10倍になるかもしれないからだという。今回の分かれ目はAI需要が本物かどうかで、安井氏ら強気派は崩れないと考えている。

杉村氏が「もう一回」と説明を求めたため、安井氏は数字で言い直した。キオクシアの時価総額は約30兆円、今年の利益予想は約10兆円で、時価総額は利益の約3倍にすぎない。過去20年のこの産業の倍率と比べて非常に低い。ただしメモリはこの地球上のビジネスで最も業績変動が激しいと言われている。いま10兆円と言っていても、来年マイナス1兆円になっても数字上はあまり驚かないという。

なぜそこまで変動するのか。安井氏の答えは単純な需給である。メモリは誰が作ってもほぼ同じでコストも同じなので、100個しかないところに120個欲しい人がいれば、他の人に買われないよう高く払うしかない。現在はまったく足りず、価格は5倍ほどになっている。そして「いらない」と言われた瞬間に終わり始める。

安井氏はペンでたとえた。100円ほどのペンを急に皆が使うことになって取り合いになれば、110円、200円と値が上がる。普通は500円にもなればやめる人が出て落ち着くが、いまの買い手はGoogleやMicrosoftといったAIの覇権を争う資金力のある企業なので、それでも買ってしまう。安井氏は500円の状態が続きそうだと見ている。アナリストの多くも利益を10兆〜11兆円と見て3倍の評価をつけている。歴史的には安い水準だが、その前提は10倍になった価格が当たり前になることだ。100円に戻れば利益はほとんど出ず、いまの株価は維持できない。半導体、特にメモリは普通のセクターではなく、業績を読むのが難しい、という点で出演者の理解が一致した。

29:12

信用買い残が示した個人マネーの集中

個人投資家の動きについて、篠田氏は信用買い残のデータを示した。信用取引の週末残高は公表されており、誰でも見られる。信用取引で買っている人がどれだけいるかがわかる指標である。

篠田氏の結論は、信用買いは半導体全体に集中していたのではなく、ほぼキオクシアだったというものだ。アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコ、SCREENホールディングスなど主要6銘柄の信用買い残のうち、キオクシアが約3分の2を占めていた。取引所が提供する制度信用は6カ月以内に決済する必要があるため、買い残が膨らんでいることは、いずれ売りが出ることを意味する。

篠田氏によると、キオクシアの信用買い残は春から順調に積み上がり、ピークは8月末ごろだった。9月の急落局面でも再び増加し、9月18日時点でも他銘柄とは桁違いの株数・金額になっている。視聴者の中にも読みが外れて強制決済になった人がいるかもしれず、半導体の個別株投資の難しさを実感した人も多いのではないか、と篠田氏は述べた。

個人が相場をつくったと見てよいのかという問いに、安井氏は、AIについては今回はプロも個人もほぼ平等に熱狂していたと答えた。一人だけ冷めて「ここがピーク」と言い切るのはプロでも難しかったという。

篠田氏はさらに、日経平均が7万円をつけた6月下旬の動きが信用買い残と連動していたことを示した。日経半導体株指数は日経平均やTOPIXを大きく上回っていた。日経平均とTOPIXの比率であるNT倍率も、今年は特に大きく開いた。日経平均を牽引したのが代表的な半導体関連株だったため、機関投資家や投資信託も、組み入れなければ市場に負けてしまうのでポジションを調整せざるを得なかった。プロも静観できずついていく形になっていたが、足元では6月と比べて過熱感が落ち着いた、と篠田氏は整理した。

33:59

これからの見方――リスクと機会は5分5分、電力・光・熱を順張りで

熱狂が冷めた後の見方について、安井氏は、上がるかもしれないし下がるかもしれない、リスクとオポチュニティが5分5分というのがいまのプロ投資家の心境そのものだと述べた。AIといっても伸びるペースが速い分野と遅い分野があり、皆が速いほうを狙う。安井氏が最も正攻法だと考えるのは順張りである。電力消費は大きくなり続け、いずれは消費電力を下げるために銅線から光ファイバーへの切り替えが必要になる。熱や電力の問題もある。こうした分野を正面から攻めるのが当たりやすいという。

35:39

サーバーが「自転車からF1」になった

前半の締めくくりに、安井氏はサーバー出荷の資料を説明した。出荷金額、出荷台数、1台あたり平均単価(ASP)を並べたもので、AI時代に半導体がこれほど盛り上がった理由についての安井氏なりの説明である。

従来のサーバーの平均単価は約7000ドル、日本円で約100万円だった。いまNVIDIAが出している最先端品は約500万ドル、約8億円で、今年末ごろから出始める次世代の「Rubin」は約12億円になるという。安井氏はこれを、自転車を作っていたのがF1を作る世界になったとたとえた。ハンドルからブレーキ、車体まで使う部品がすべて違うので、あれこれが不足する。しかも年に20〜30台と思っていたF1が1万台単位で作られている。GPUは現在約600万個生産されており、こうした世の中を3年前に誰が予見していたのか、と安井氏は語った。

価格帯の変化は他の技術の位置づけも変えたと安井氏は見る。大学で量子力学を学んで挫折したという安井氏によれば、量子コンピューターは2億〜3億円もかかるので意味がないと言われていた。サーバーが100万円なら比較にならないが、サーバーが5億円になれば量子コンピューターをやろうかという話になる。これまで高価すぎて日の目を見なかったハイスペックな「プランB」「プランC」の技術が使われ始めた。電力も同様で、スマートフォンなら極めて小さな電力で動くのに、AIはまったく違う。これまで想定しなかったことがAIによって一気に起きているのだから「狂騒もする」というのが、安井氏の現状認識である。

杉村氏がTSMCは長年これを見越して開発してきたのかと聞くと、安井氏は、TSMCはパソコンもスマホもサーバーもほぼすべてを手がけているので「全勝」の状態だと答えた。一方キオクシアは、GPUによる学習が中心だった2023〜24年はまったく恩恵がなかった。1兆円の借金を返せるか、上場できるかと言われ、ぎりぎり上場した。それが昨年9月ごろにスイッチが入ったように、AIの推論需要で急伸したという。

39:19

安井氏の見通し――「始まったばかり」

グラフを見て「出遅れたか」と感じた杉村氏が今後の見通しを尋ねると、安井氏は、来年が1.5倍、その次が20%増、2028年ごろから横ばいになっていくイメージだと答えた。根拠として挙げたのは、AIがようやくソフトウェアのコーディングでお金を生むようになったばかりだという点だ。次は医療診断や弁護士、アナリストといった仕事を置き換えていくと安井氏は見ている。人間ではなく機械にお金を払う時代になり、自動運転が進めばタクシー業界も変わる。そう考え出すと可能性は「ほぼ無限」になるという。

これが強気派の大前提だと出演者が確認し、AIは始まったばかりで、ここからだという見方も十分できると安井氏は述べた。前編はここで終わり、AI周辺の電力の話と日本企業がどこで稼ぐのかは後編で扱うとされた。