酒税一本化でビール4社はどう戦うのか――ジャーナリスト永井隆氏が語る税制の攻防史と各社の生存戦略

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概要

10月1日の酒税改正で、ビール類の税額が350mlあたり54.25円に一本化される。ビールは実質的に安くなり、「第3のビール」と呼ばれてきた新ジャンルは値上がりする。この変化を受けて、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの大手4社はどう戦うのか。PIVOTの佐藤がビール業界を長く取材してきたジャーナリストの永井隆氏に話を聞いた。

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永井氏は、ビールが主戦場になるとの見方を示しつつ、本当に伸びるのはプライベートブランド(PB)ではないかと予想する。さらにビール類の外側では、缶チューハイなどのRTD(レディ・トゥ・ドリンク)が存在感を強めているという。以下、税制をめぐる歴史、各社の戦略、市場の行方の順に議論をたどる。

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3度の改正で税額がそろう意味

ビール類の区分は、ビール、発泡酒、第3のビール(新ジャンル)の3つだった。2020年、2023年、そして今年10月の3回の改正で、これらの税額が同じになる。永井氏によれば、ビールは減税分だけ店頭価格が下がる。一方、第3のビールは2023年の時点で発泡酒と同じ税額になっており、今回はそちらが値上がりする。これまでの2回の改正でもビールが伸びてきたのは間違いないと永井氏は言い、今回もビールが主戦場になっていくだろうと見る。

ただし、ビールの中身は一様ではなくなる。サントリーの「金麦」のように第3のビールからビールへ格上げする動きがあり、永井氏はビールが「プレミアム」「スタンダード」「少し安いお手頃価格」の3層に分かれていくと考えている。

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プライベートブランドが伸びるという予想

そのうえで永井氏が注目するのがPBである。ビールのPBも、発泡酒や第3のビールのPBもある。メーカーにとってPBは販促費がかからず、工場の稼働率も上げられる。そのため、通常のナショナルブランドよりかなり安く売れる。安さを求める消費者の間でPBが相当伸びるのではないか、というのが永井氏の予想だ。

一方で、PBにはメーカー側の弱みもある。商品の主導権が流通側にあり、POSデータを見て売れていないと判断されれば「来月から作らなくていい」と言われかねない。永井氏は、ビール類の競争は単に4社の戦いではなく、流通の主導権も絡む争いだと指摘する。

永井氏と聞き手の立場

永井氏はバブル期に『東京タイムズ』の記者となり、アサヒの「スーパードライ」発売後まもなく記者クラブでビール業界の取材を始めた。勤め先の倒産で業界から離れた時期もあるが、ビールに関する書籍を定期的に出してきた。著書に『キリンを作った男』などがある。

聞き手の佐藤はTBSの新人時代に営業担当としてサントリーを受け持っており、サントリーを応援する気持ちが強いかもしれないと自ら断ったうえで、記者としての冷静な分析を求めた。佐藤が担当した2009年ごろは、「ザ・プレミアム・モルツ」とハイボールの時代だった。永井氏は、2009年は25年間沈み続けたウイスキーがハイボールで反転上昇に転じた年だと振り返る。

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1994年まで「ビールしかなかった」時代とスーパードライ

永井氏によれば、1994年にサントリーが発泡酒を出すまで、市場には基本的にビールしかなかった。戦後に例外的な時期はあったが、大きく見ればそうだという。1980年代までは全国に約15万の酒屋があり、ビールは酒屋でしか買えなかった。スーパーやコンビニで値段が違うこともなく、1985年ごろまで6割以上のシェアを持っていたキリンのビールも、シェアの低いアサヒやサントリーのビールも同じ値段で、同等に扱われていた。

この状況を変えたのが、1987年にアサヒが社運を賭けて出したスーパードライだ。当時のアサヒは会社が潰れそうな状況にあった。スーパードライは日本の戦後史でヒット商品の代名詞と言われるほど売れ、ビール市場はここから急拡大して、1994年にピークを迎える。

永井氏は、アサヒの危機をめぐる逸話も紹介した。1985年の段階でアサヒとサントリーは3位と4位で、シェアはほぼ肩を並べていた。この年、阪神タイガースが21年ぶりに優勝する。甲子園球場で売っていたのはアサヒだけで、アサヒは「がんばれタイガース缶」も出していた。もしタイガースが優勝していなければアサヒはサントリーにやられていた、とも言われているという。そうなればアサヒは終わっていた。当時、住友銀行はアサヒをサントリーに統合させようと動いたが、サントリーが断ったという。

その後、住友銀行の副頭取だった樋口廣太郎氏がアサヒに来る。基礎を作ったのは、同じく住友銀行出身でマツダを再建した前任の村井勉氏だった。スーパードライはほぼ関東限定の発売だったが、いきなり売れたため、樋口氏はこれを中心商品に切り替えた。永井氏は、普通のビール会社の経営者ならそうはしないが、ビールを知らない人だったからできたと見る。会社が土俵際だったため、社内も社長の言う通りに動いたという。

1988年には他の3社もドライビールを出す。それでも先行したアサヒの商品力が強かった。永井氏は、3社が追随しなければスーパードライは「1980年代にちょっと売れたビール」で終わっていたかもしれず、追随したことで「ドライ」というジャンルができてしまったと解説する。

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発泡酒の誕生と財務省との攻防

市場が伸びる中で、4位のサントリーだけがシェアを落としていった。中価格帯で正面から対抗できたのはキリンの「一番搾り」だけで、サッポロの「黒ラベル」はそれ以前からあった。サントリーには中価格帯の強い商品がなかった。このままではビール事業そのものが立ち行かないという危機感から、サントリーは1994年、税額の安い発泡酒「ホップス」を出す。バブル崩壊が始まっていた時期で、価格の安さで活路を開こうとしたのである。

当時、麦芽比率67%以上がビールに分類された(現在は50%)。サントリーは麦芽比率65%程度で発泡酒を出した。味はあまり変わらず、すぐに作れた。財務省(当時は大蔵省)はこれを相当嫌がり、ここから当局と業界の攻防が始まったと永井氏は言う。

永井氏によれば、税額の安い発泡酒が増えれば酒税収入が減る。財務省は「酒税は国税庁のマターだ」と答えるものの、税額を一つにしたいというのが財務省の思惑で、それは悲願だったと永井氏は見ている。1996年には、麦芽比率25%未満でないと税額が有利にならない改正が行われた。追い詰められたサントリーは、短期間で麦芽25%未満の発泡酒「スーパーホップス」を「ウルトラC」で作り上げ、改正前に発売する。コーンを原料とする液体を使い、麦芽と同じような発酵を可能にした技術で、永井氏はかなりのイノベーションだと評価する。この技術が、後の第3のビールの基本にもなった。2003年にサッポロが第3のビールを出すと、それが大きく伸び、より税の安いものが売れて酒税収入は減っていった。

業界の反対運動と、税制が動かなかった10年

業界も黙っていたわけではない。2000年代初めのある年末には、発泡酒増税に反対して4社の社長が街頭に立ち、署名活動を行った。増税反対の議員連盟もでき、増税は2年間見送られたという。永井氏は、この反対運動を通じて4社がロビー活動を身につけ、霞が関や官庁に対して「ここにこういうスイッチがある」と知るようになったと話す。

番組で示された28円、77円といった税額は2006年度の改正で2006年5月から実施されたもので、2020年10月からの改正は、その10年後の2016年度税制改正で決まった。その間、酒税はあまり変わっていない。永井氏はその理由として、首相が毎年のように代わったこと、政権交代があったこと、そして選挙を挙げる。ビールは身近な酒なので、税を上げると投票に響き、増税は支持率の低下につながる。そうした事情を経て、3回の改正で財務省の悲願が実ったという流れである。

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キリン「6割シェア」の光と影

戦後、ビールの王者はキリンだった。キリンは「ラガー」で6割以上のシェアを握った。永井氏によれば、シェアが高すぎると独占禁止法の関係で会社を2つに分割される恐れがあったため、売れれば売れるほど会社が危機に追い込まれ、キリンは営業をしなかった。

給料は高く、休みは多く、仕事は楽。誰もが入りたがる会社で、採用は旧帝大と早慶出身者に限られた。その結果、同じような人ばかりが集まり、新しい発想が出にくかった。それでも勝ててしまった、と永井氏は語る。1970年代初めから1985年まで6割以上、1986年でも59.9%とほぼ6割を保っていた。ところがライバル社が大ヒット商品を出したとき、キリンの営業部門が最初にしたのは、地図を買ってきて電話帳で酒屋の場所に印をつけることだったという。営業そのものをほとんどしたことがなかったのである。

一番搾りの成功と社内の分裂

キリンがスーパードライに対抗して出したのが、1990年の「一番搾り」だ。スーパードライはバブルの始まりに、一番搾りはバブルがほぼ終わる時期に出たことになる。永井氏によれば、一番搾りはスタンダードビールの最後のヒット商品である。初年度に1000万ケース以上売れた商品は他にもあるかもしれないが、翌年にそれを超えて市場に定着したのは一番搾りだけだという。各社は毎年のように新商品を出しても、翌年は前年ほど売れない。スーパーやコンビニでは冷蔵棚の容積が決まっていて、新商品を入れるには既存商品を外さなければならないからだ。

永井氏の著書『キリンを作った男』に描かれた経緯も紹介された。一番搾りは一番搾りの麦汁しか使わないため製造コストが高く、生産部門は高価格帯で出すべきだと主張した。それをマーケティング部門が説得し、トップを説き伏せて通常価格帯で発売した。原価が高い分、大量に売らなければ利益にならない。それでも中価格帯にこだわったのは、スーパードライに対抗するためだった。

ただし、このヒットには悪い面もあった。キリンにはラガーという主力商品もあったため、ラガーと一番搾りのどちらを主力にするかで社内が割れた。アサヒ側は、キリンが一番搾りを全面に押し出してきたらやられると判断していたという。スーパードライも一番搾りも若い人が飲んでいて、客層が重なっていたからだ。

若者がビールを飲まない理由

若者が飲む理由として、苦みの少なさも話題になった。永井氏によれば、若者に支持されないのはビールが苦いからで、苦みに入っていけない。一方で苦い酒はたくさん飲めるが、甘い酒はたくさん飲めない。慣れてしまえば大丈夫だが、職場で飲みに行く機会が減り、若い人が苦みに慣れるチャンスがなくなった。永井氏自身も若い頃はビールをあまり飲めなかったという。若い人はチューハイのような酒を好むのかもしれない、と永井氏は話す。

サッポロとサントリーのビール戦略

サッポロの黒ラベルは早くからある商品で、熱処理しない生ビールとして最初のヒット商品だったのかもしれないと永井氏は言う。サッポロは新商品を次々に出すより、黒ラベルと、明治時代からある「ヱビス」の2ブランドを磨き、ビールの領域でブランドを強くする戦略を取っている。

サントリーのプレミアム・モルツは、限定品として1989年に出ていたが、本格的に押し出したのは2000年代に入ってからだ。永井氏によれば、佐治信忠氏が「これは絶対売れるから売りに行け」とトップダウンで指示し、モルツを扱っていた飲食店をプレミアム・モルツに切り替えさせて一気に伸ばした。ヱビスも抜いた。ビールの中に「プレミアム」というジャンルを具体的に作ったのはプレミアム・モルツだと永井氏は見る。ただ、先行していたのはヱビスであり、プレミアム市場そのものは小さいという。

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第3のビールの「ビール化」と残る発泡酒

今回値上がりする第3のビールでは、キリンの「本麒麟」やサントリーの金麦が麦芽比率を50%に上げ、10月からビールとして展開する。永井氏の見立てでは、ビールの棚は上からヱビスやプレミアム・モルツのプレミアム、スーパードライや黒ラベルなどのスタンダード、その下に金麦や本麒麟が入る構成になる。

一方で、発泡酒として残る商品もある。発泡酒は麦芽を何%使わなければならないといった縛りがなく開発の自由度が高いため、健康系の商品などは発泡酒の方がうまく作れるという。金麦は後発ながら、コマーシャル戦略と味で第3のビールの1位に浮上した。その金麦がビールに移るため、新ジャンルではキリンの「のどごし」がナンバーワンブランドになる構図だと永井氏は予想する。金麦は価格が上がり、麦芽比率が変われば味も変わる。ファンが離れる可能性も、逆にこれを機に新しい客を取り込める可能性もあるという。

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PBの実態と、シェア公表をやめた2社

PBの例として永井氏が挙げたのが、イオンの「バーリアル」である。現在はキリンが作っているが、2018年ごろまでは韓国のOBビールが製造していた。OBビールには、ベルギーに本拠を置く世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブの資本が入っている。円高の時代から韓国で作られていたが、円安が進んでキリンに切り替わった。数量は公表されていないが、非常に多いという。

2018〜19年ごろ、業界で波乱があった。アサヒが最初に販売数量の公表をやめたのだ。決めたのは、現在日産自動車の取締役会議長を務める小路明善氏だという。表向きの理由は、過熱するシェア競争をこれ以上加速させないためだった。永井氏は、キリンに逆転されることが分かっていたから嫌だったのではないかと見て問い合わせたが、アサヒはそれを否定した。

永井氏によれば、推計では2020年と2021年にキリンがトップに立った。しかし事業会社キリンビールの社長が亡くなり、事業計画をうまく作れない時期にコロナ禍も重なった隙に、再びアサヒが逆転した。その後、キリンも数年前に公表をやめた。「アサヒを抜けないからやめたのか」と尋ねると、キリンは「シェア競争が激しくなると弊害の方が多い」と答えたという。

これに対しサントリーとサッポロは、消費者に実態を示すのはメーカーとして当然だという立場で公表を続けている。佐藤が「上場していないことが関係するのか」と尋ねると、永井氏は、上場していない方がむしろ隠しやすいはずだと否定した。永井氏は、酒は税金の高い商品で、消費者がそれだけ税を負担している以上、実態を知るべきだと主張する。数字が分からなければ、税への意識を持つかどうか以前の問題になってしまう。自動車は登録車も軽自動車も毎月販売台数が出ているのに、ビールではシェアの実態が分からない。現状は、推計でおそらくアサヒが1位という状況だという。

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アサヒ:国内ビール会社からグローバル投資会社へ

各社の事業全体に話が移ると、永井氏はアサヒを、国内営業中心のビール事業会社から「グローバルな投資会社」へ変わってきた会社と位置づけた。この10年ほどで、ヨーロッパやオーストラリアで1兆円を超える投資を連続して行い、収益は国内だけでなく海外に広がっている。M&Aを駆使する姿はABインベブに近くなってきたという。

スーパードライは、ようやく日本初のグローバルブランドになりつつある。アサヒは国内の数量は公表していないが、海外の数量はきちんと出しており、永井氏は今年の海外販売を2600万ケースほどと見込む。世界のビールを相撲に例えれば、東西の横綱がバドワイザーとハイネケン。スーパードライはまだ横綱ではないが、上位の番付に入る力士あたりになっているのではないか、と永井氏は話した。

国内でもアサヒは推定シェアトップで、ブランド力ではスーパードライが圧倒的だ。永井氏は、アサヒは国内でもそこを生かして押し込んでいくと見る。アサヒは飲食店向けの業務用に強いが、ビール類全体では業務用が約25%、家庭用が約75%である。かつては業務用が3割ほどあったが、コロナ禍で外出が減り、店も減ったため、業務用は苦しいという。

サッポロ:カールスバーグとの提携と国内への集中

サッポロについて佐藤は、最近のカールスバーグとの提携に触れた。永井氏は、規模はまったく違い小さいと述べたうえで、サッポロのビールは本格的で、ヱビスも麦芽100%だと評価する。ただし東南アジアは暑く、好まれるのはさらっとした水のように飲めるビールだ。本格的なドイツタイプに近いビールが売れるかどうかは、これからどうプレゼンテーションしていくかにかかっており、かなりのチャレンジだと永井氏は見ている。

国内ビールに一番力を入れているのがサッポロだという。不動産を売却して、その資金でビールに賭ける構えだ。永井氏は「例えがいいかどうか分からない」と断ったうえで、戦艦大和の沖縄特攻に近いほどの覚悟ではないかと表現した。

キリン:ヘルスサイエンスへの軸足

キリンは、プラズマ乳酸菌などのヘルスサイエンス、つまり健康食品的な分野を伸ばしている。オーストラリアでもその分野の会社を買収した。一方、ビールのM&Aはことごとく失敗したと永井氏は言う。ブラジルへの投資は失敗し、ミャンマーでは収益が大きかったものの、クーデターが起きて手放さざるを得なかった。現在は事業を絞り込み、国内ではファンケルを子会社化した。酒類・食品、協和キリンの医薬、そしてファンケルなどを含むヘルスサイエンスを3本柱にしようとしている。永井氏は、国内のビール市場も人口も伸びないことを各社とも分かっているからだと見る。

健康分野ではサントリーの方が大きいのではないか、と佐藤が問うと、永井氏は、金額ではサントリーの方がまだ大きいのではないかと答えた。サントリーは「セサミン」などでかなり前から健康食品に取り組んでいるからだ。

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サントリー:ウイスキーで世界の頂点を狙う

サントリーは、ビールでは国内に力を注ぎ、グローバル化はビーム社の買収(1兆6000億円規模)で進めた。新浪剛史氏が10年かけてPMI、つまり両社の統合を進め、蒸留酒、特にウイスキーで世界のトップを目指す会社になったと永井氏は整理する。2009年にキリンとサントリーの統合話が出たときはビールを軸にする構想だったが、今のサントリーは改めて蒸留酒を中心に世界で戦う方針だという。

ジャパニーズウイスキーは世界で非常に人気が高く、原酒が不足している。市場はだんだん落ち着いてきたものの、特に中国では依然として人気が高い。国際的な品評会でも賞を取り、ブランド価値が高い。ただウイスキーはビールのようにすぐには作れず、5年以上寝かせる必要がある。そこが難しいところだと永井氏は述べた。

企業文化の違い:成功体験と「どぶ板営業」

話は再び各社の体質に戻った。昔、ビールは店で飲む高級な酒だった。永井荷風の小説では、人々はカフェなどでビールを飲んでいる。戦後、家庭向けの市場に取り組んだのがキリンだった。アサヒとサッポロは戦前の大日本麦酒という大会社が1949年に分割されてできた会社で、ビールは店で飲む酒だという成功体験を持っていた。その間にキリンが独走したと永井氏は説明する。

しかし、強すぎるとやがて弱くなる。永井氏は、永続的な勝ち組はあり得ず、世の中は変わると言う。ボーナスが年3回出て、給料が高く、社宅もきれいで、シェアは6割。そうした状態は長く続いたが、揺り戻しが来たときには一気に停滞した。アサヒは酒屋を回って「1本だけでもお願いします」と頼む「どぶ板営業」をしていた。酒屋にほとんど行ったことのないキリンとの営業の差が出たのではないか、と永井氏は見る。一方、サントリーは「やってみなはれ」の社風で、財務省を向こうに回して発泡酒を出していった。

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RTDの台頭と、カニバリゼーションへの態度の差

佐藤が見落としていた論点として挙げたのが、RTDである。永井氏によれば、缶チューハイを中心とするRTDは伸び続け、いまや発泡酒より大きな市場になっている。伸びたきっかけは、2001年にキリンが出した「氷結」だった。キリンは最後発で、缶チューハイのベースになる焼酎の製造設備を持っていなかった。そこで手持ちのウォッカ設備を使い、ウォッカベースにした。べとつかず、さらっと飲めて「うまい」と評判になり、サントリーを含む各社がウォッカベースで追随した。現在の首位はサントリーで、キリンが2位。サントリーには「-196」やハイボール缶など品目が多く、利益率の高い商品もある。2社合わせてシェアは約7割だという。

永井氏は、ビールを飲んでいた人がRTDに流れるのではないかと見る。これまでも第3のビールからRTDへ相当流れてきた。RTDは安く、製造原価もビールより安い。簡単に作れるため参入障壁も低く、コカ・コーラも参入した。クラフトビールは別として、ビールへの参入は大変だが、RTDは市場が伸びていることもあって入りやすい。税額もビール類の54.25円に対し、永井氏は35円と述べ、20円ほど安い分、こちらが伸びる可能性があると指摘した。

ここで4社の考え方の違いが出てくる、と永井氏は言う。RTDを切り開いたキリンのシェアは25%前後で、サントリーの方が大きい。キリンはビールを捨てられない。RTDが売れればビールが飲まれなくなる、それを避けたいのだ。アサヒも同じで、これまで出したRTDの中には良い商品もあったが、1〜2年目まで売れては失速した。「ビールを侵してはいけない」という意識があったからだと永井氏は見る。ビールの中でも、アサヒにはスーパードライを超える商品を出してはいけないという空気があったのだろうという。

これに対しサントリーは、市場が決めることで、客が支持するならビールが沈んでもいいという考え方だ。ハイボールでウイスキーを復活させたときも、ビールの客を取り込む戦略だったという。永井氏は、「俺たちはブルワリーだ」という意識を変えられない会社があることを、出版業界で「やはり紙だ」と言い続けた時期になぞらえた。どの業界にもあることだという。

ただし、サントリーも今ではかなり官僚化し、昔ほど動きの速い会社ではなくなったと永井氏は言う。逆に、氷結やアルコール0.00%のノンアルコールビールのように新しいことを先に手がけたのはキリンで、サントリーが追随してシェアを取った。40年ほど前と比べると、キリンとサントリーの立ち位置は入れ替わっている。各社がこれからどんな会社になっていくかは、まだこれからだという。

46:18

今後の市場:ビールは主役でも拡大は見込みにくい

改正後の市場について、永井氏はまず、人口減少もあり、酒税改正を機にビール類の市場が反転拡大することは考えにくいと述べた。理由は若者のビール離れやRTDの伸びなど、いくつかの要素が重なっているからだ。その中で、スタンダードビールを中心に、ビールのシフトは多少進むと見る。

ただし、生活者には年収の非常に高い人もいれば厳しい人もいる。ビールは一人ひとりが飲む量には大きな差が出にくい消費だ。そのため、PBのビール、RTD、そしてビールになった金麦や本麒麟といった価格の安いものが台頭する可能性が強いと永井氏は見ている。「開けてみないと分からない」とも付け加えた。

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スーパーにとってのビールと、買い物の変化

流通の視点も示された。永井氏がスーパーのバイヤーに聞くと、ビールは場所を取るので本当はあまり扱いたくないという。しかし客はビール類を目当てに来店し、ついでに魚や肉を買っていく。一方、RTDはSKU(商品の品目数)が多すぎて管理しにくい。6缶パックか単品か、レモン味かグレープ味かといった具合に種類が多く、ビールは大手4社が中心なのに対し、RTDは無数のメーカーがある。だから本当はRTDも扱いたくないが、客が来るので置かざるを得ない。

かつては酒屋が配達してくれたが、1990年代に酒販免許の規制緩和が進み、今は客が買いに行く時代になった。母親がワゴン車などで夫のためにビール類やRTDを買い、ついでに野菜も買って食卓を整える、という購買行動もあった。ただ今は母親も働いており、重いものは配送してもらえばいいという流れもある。それでもビールは、儲からず重くても客を呼べる、スーパーの中心商材であり続けているという。

社会の変化によって条件は様々に変わっている。その中で4社がそれぞれ自分たちの仮説を立てて動いている、と永井氏は総括した。どうなるかの答え合わせは数カ月後、あるいは数年後になる。永井氏自身も、今日の話がまったく外れる可能性はあり、それもまた社会が変わったということかもしれない、と述べて対談を締めくくった。