スタートアップの知財戦略は「全部取る」ではない:業界ごとの効き目、秘匿と出願の線引き、投資家の見方
PIVOT 公式チャンネル特許庁の提供による番組「&SKILL SET」の今回のテーマは、スタートアップ経営者向けの知財戦略である。司会者は冒頭で、知財については「正直、全く分からない」と打ち明け、起業時にも知らないまま会社を立ち上げたと話す。診断にあたる問診役は、ベンチャーキャピタリストで薬剤師・弁護士の資格を持つ深津幸紀氏。処方役は、エンジニアとして欧米で研究開発に携わった後に知財へ転じ、大学発スタートアップの知財部長や共同創業も経験した弁理士の赤津豪氏である。番組は健康診断の形式で進み、前半で「業界で変わる知財の効き目」、後半で「創業期からできる知財の打ち手」を扱った。
特許の本質は「他者を止める権利」
最初の論点は、特許とは何かという前提である。司会者は「特許を取れば真似されない」という漠然としたイメージを持っていたが、赤津氏はそれを「半分は合っている」と評した。特許には発明を守る、産業の発展に資するなどさまざまな見方があり、どれも正しい。ただし赤津氏によれば、本質は「他者の実施を止めることができる権利」だという。
赤津氏は消せるボールペンの例で説明した。A社が世界で初めてボールペンを発明して特許を取ったとする。司会者の会社が消せるボールペンを開発して特許を得たとしても、その製品を自由に売れるとは限らない。売ればA社のボールペン特許を侵害するからである。一方で、第三者が消せるボールペンを売れば、司会者の会社はそれを止められる。司会者の会社が消せるボールペンを売るには、A社とライセンス契約を結び、ライセンス料を払うといった交渉が必要になる。力関係によっては、そのビジネス自体ができないこともある。
深津氏は、ドラマ「下町ロケット」のような物語の影響で「特許を持っていれば何でも独占できる」と誤解している人が多いのではないかと話す。深津氏自身は、特許を独占の権利というより、他者を排除する「嫌がらせに近いオフェンシブな権利」と割り切って捉えるほうがよいと考えている。ただし、これは少し誤解を含む言い方だとも断っている。
業界によって知財の効き目は違う
前半の最初の問診は、「知財が効く会社」と「あまり効かない会社」の違いである。深津氏は業界を重要度の順に並べた図を示した。最上位の創薬と素材の分野は、深津氏によれば「特許がなければビジネスを畳んでしまった方がいい」ほど特許が重要な領域である。中間の領域は、特許があったほうがよく、どこかのタイミングで取らなければならないが、当面はなくても何とかなるかもしれない。下に行くほど、実はそこまで重要ではないと言われている分野になる。
意外にも最下位に置かれたのがAI・SaaSである。深津氏の説明では、この領域では大企業や中小企業のクライアントごとにカスタマイズしてAIを開発する受託型の仕事が多い。チャットボットを作る、人事情報を読み込んで社員の状態を推定する、といったオーダーメイドの開発では、クライアントごとに知的財産の中身が変わる。A社専用のAIとB社専用のAIでは権利の範囲がまったく違ってくるため、出願しても簡単にすり抜けられてしまう。深津氏はこれを最大の理由に挙げた。
半導体についても、深津氏は特許が不要なわけではないと断ったうえで、単体ではそこまで重要ではない場面があると述べた。ラーメンのスープと同じで、レシピを知っても真似できず、ノウハウが大事になるからだという。深津氏によれば、半導体分野で最も有望とされる特許は、チップの情報そのものではなく、製造後の削りカスをすぐに取り除く技術のようなものだという。
自社の出願より先に、他社の特許を見る
赤津氏は、自社で何を出願するかを考える前に、他社の知財の動向を見ることが重要だと強調した。事業計画を作る際には、顕在化している競合を洗い出し、ブルーオーシャンかレッドオーシャンかを見極め、将来の競合も予測する。そうした会社がどんな特許を持っているかで、戦略は大きく変わるという。
赤津氏は、自身が支援しているソフトウェア開発の会社の例を挙げた。この会社は積極的にソフトウェア特許を取りに行っている。競合が特許を取っているため、その網の目をくぐるような特許を数で置いていく戦略を取っているのだという。半導体のように猛烈な量の特許が出される分野では、他者より早く出願することが重要なスピード勝負になる。開発が速く、特許の重要性も高い分野では件数が必然的に増え、米国の大手企業同士の訴訟のような事態にも発展すると赤津氏は話した。
司会者は、動画編集ソフトを開発する例で質問した。競合にない技術に特化した製品を作り始めたところ、実はその競合が関連する特許を出願していた、ということは起こり得るのか。赤津氏の答えは、調べて特許を見つけ、自社のソフトウェアと比較した結果「踏んじゃった」と分かれば、ビジネスをどうするかという問題になる、というものだった。踏んでいればいずれ訴えられるので、なるべく早く他社を調べるべきだという。他社がどんな特許を取得しているかは、J-PlatPatというデータベースで調べられると赤津氏は紹介した。
取れる特許は全部取るべきか
深津氏が次に投げかけたのは、「取得できる特許はすべて取った方がいいか」という問いである。司会者は当然取るべきだと答えたが、深津氏は必ずしもそうとは言えないと返した。
深津氏が挙げた理由は二つある。一つは資金が有限であること。もう一つは、特許は必ず公開されることだ。絶対に誰も思いつかず、絶対にばれない技術なら、わざわざ出願して公開する必要はない。深津氏はコカ・コーラのレシピを誰も知らないという有名な例を引いた。
これに対して司会者は、自分が考えつくことは世界で1000人くらいが同じように考えているはずなので、先に取っておきたいと応じた。深津氏はその場合は出願すべきだと認め、さらに踏み込んだ。深津氏によれば、「多くの人が思いつきそうで、しかも簡単に取れる」ものが一番いい特許であり、今日自分が思いついて、明日や明後日にはみんなが思いつくだろうという特許こそが、相手を止められる優れた特許だという。
費用について深津氏は、国内だけで数百万円、海外まで広げると数千万円かかると考えてよいと話した。赤津氏は、スタートアップを支援する際には今後5年間でどれくらい費用がかかるかの予算を作るのが通常のやり方だと述べる。優秀なCEOは予算の中で知財に何パーセント、いくらを使うと最初から決めているという。
資金調達で投資家は知財をどう見るか
三つ目の問診は、資金調達の場面で投資家が知財をどれほど重視しているかである。司会者は、多くの投資家に会ってきた経験から「そんなに重視していないのでは」と答えた。深津氏は「ほぼその通り」と認めたうえで、投資家が見ているのは経営者がその理由を答えられるかどうかだと説明した。
深津氏の例では、AI・SaaS領域の企業が「クライアントごとに異なるので出しても意味がない。ノウハウがある」と答えられれば100点だという。一方で、創薬や素材をやろうとしているのに出願していないのであれば話にならない。予算の中で知財の費用を確保しているかどうかは、経営者がバックオフィスの防御にどれだけ敏感かを表すので、深津氏たちは特にその姿勢を見ている。出願している場合も、何のために出しているのか、データは足りているのかといった点をかなり細かく質問するという。深津氏は、知的財産権に敏感な経営者はコンプライアンスや法務にも敏感な人が多く、評価につながるとも話した。
海外について深津氏は、米国は訴訟大国で、至るところに地雷があり、数億円、数十億円、場合によっては数百億円の支払いを命じられることも普通の世界なので、知財はより重要だと述べた。
赤津氏は、投資家が本格的に知財を気にし始めるタイミングとして、投資前の精査であるデューデリジェンスを挙げた。この段階に入った瞬間に重要性に気づくこともあるという。赤津氏が関わったスタートアップでは、米国の会社が精査に来たことがあった。医師資格を持つ投資家が、自分で実験したかのような攻め方をしてきたこともあったという。こうした相手を想定して「自分の知財はデューデリジェンスに耐えられるか」と自問すれば、答えはおのずと見えてくると赤津氏は話す。特に米国で事業を展開するなら、特許をめぐるリーガルゲームが存在するので、早い段階から米国に即した知財を作っていくことが求められている、というのが赤津氏の見方である。
何を秘匿し、何を出願するか
後半は処方に移った。赤津氏によれば、特許は出願から一定期間、約1年半が経過すると公開される。では、何を秘匿し、何を出願すべきか。赤津氏は、基本的な判断軸は意外とシンプルに考えてよいと述べた。
赤津氏の判断軸は、外から見えるか見えないかである。形状、素材、分解して分かるデバイスの構造など、リバースエンジニアリングで分かってしまうものは、公開してでも特許で守る。半導体チップも、さまざまに測定すれば分かってしまう。一方、工場で製造する際の温度の上げ下げのように外から分からない強みは、ノウハウや営業秘密として秘匿する側に属する。出願は自分の手の内をさらけ出すことになるので、さらけ出してよいかどうかを判断するのだという。
守りたい対象によって使う権利も変わる。デザイナーに依頼した製品デザインは意匠権で、サービス名やロゴのように信頼や認知度を担うものは商標権で守れる。スマートフォンのアイコンのように、意匠と商標の両方を取れるものもある。赤津氏は、すべてを出願するのではなく、どの権利でどの範囲を守るかを絞ることが処方の基本だとまとめた。
ドメインと商標は同時に調べる
司会者は自身の経験として、会社名の綴りそのままのドメインがすでに取られていたため、ハイフンを入れてようやく取得できたことを明かした。赤津氏はこれを「あるある問題」と呼ぶ。ドメインはレジストラとの契約なので、同じものがあれば取得できない。
赤津氏が勧めるのは、ドメインと商標の両方が取れるかを同時に調べることである。名前の候補をいくつか挙げて両方を調べ、どちらも問題ないものを採用する。どちらかがだめなら、その名前はやめるよう伝えているという。名前が売れてからでは変更が難しくなるので、変更コストが小さい早い段階で調べるべきだと赤津氏は話した。司会者は「もっと早く会いたかった」と応じた。
業務委託・共同開発で生まれた知財は誰のものか
二つ目の処方は、業務委託や共同開発で生まれた知財の扱いである。司会者は、まさに今考えている問題だと話した。赤津氏は、組織化されていない時期のスタートアップが特につまずきやすいポイントだと指摘する。
赤津氏によれば、重要なのは二つある。一つは権利の帰属、つまり誰のものになるか。もう一つはスコープ、つまりどこまでが自分のものになるかである。スコープは見落とされやすい。開発から直接出てきたものだけか、派生した改良はどうするか、使える分野はどこまでか、といった点を、共同開発を具体的に動かす最初の段階で決めておく必要がある。対面でホワイトボードを使って整理するなど、交渉の場で詰めることが効果的な契約につながると赤津氏は話した。
司会者は、A社がデザインしブランドを担うカップの中身をB社がOEMで作っている例を挙げた。赤津氏は、複数のプレイヤーが関わる以上、どうするか、いくら払うかを含めて契約で合意しておく必要があると答えた。そのうえで、自社に不利益になっていないかを確認することが重要だという。「何でもいい」と書く場合もあるが、疑義があるならクリアにしておくことが将来の揉め事を減らす手段になる。
深津氏は投資家の立場から、知財に限らず創業者間契約や株主間契約の観点でも、半数以上のスタートアップは漫画の台詞を借りれば「お前はすでに死んでいる」状態だというのが自分の認識だと述べ、バックオフィスの重要性を強調した。
信頼できる知財の専門家をどう探すか
三つ目の処方は、専門家の探し方である。赤津氏によれば、最初は知り合いの起業家や投資家に相談するのが多い。赤津氏のクライアントも大半は起業家か投資家の紹介で、いきなりメールで来るケースはあまりないという。
紹介のつてがない場合について、赤津氏は特許庁が運営するスタートアップ向け知財情報サイト「IP BASE」を挙げた。基礎的なコンテンツで前提知識を身につけられ、弁理士を含む専門家の情報も掲載されているので、誰に相談するかを考える際の中立的な入り口として使えるという。
アイデアが固まっていない段階で相談してよいのかという司会者の問いに、深津氏は「何を出していいか分からない」のが普通なので、壁打ちから対応すると答えた。そのうえで深津氏は、「何かあったらよろしく」では遅いと指摘し、単発の相談より顧問契約を勧めた。顧問はNetflixの定額契約のようなもので、払っているから使おうと思える。雑談や飲み会の中で「出していないのでは」と問題に気づけることもある。電話やメッセンジャー1本で連絡が取れるのでコミュニケーションコストも下がる。単発の依頼では1週間待ってもらうといったことになり、手遅れになることが多いという。
創業期に押さえる3点と補助金
赤津氏は処方を3点にまとめた。1点目は、他社の事業と知財を把握することである。赤津氏はこれをFTO(フリーダム・トゥ・オペレート)と呼び、事業を実施する自由度があるかを確認することだと説明した。特許は他者を止める権利であって自分の通行許可ではないので、投資家のデューデリジェンスでは、自社がどんな特許を持っているかだけでなく、他社の特許を踏まずに商売できるかを必ず問われる。2点目は、さまざまなプレイヤーと契約を結ぶ際に、権利の帰属と範囲を最初から確認し、将来自社に不利益が出ないよう交渉すること。3点目は、IP BASEなどで基礎を押さえながら、経営を理解した信頼できる専門家を手元に置くことである。
資金調達前で費用がないケースについて、深津氏は国の補助金制度がかなり充実していると述べた。ただしどこに申請すればよいか分かりにくいので、IP BASEのホームページで整理された情報を見るよう勧めた。
今後、知財の重要性はどうなるか
最後に司会者は、知財の重要性が今後どれほど増すのかを尋ねた。赤津氏は、海外との競争が日に日に厳しくなっており、法的権利である知的財産の重要性がますます高まるのは間違いないと答えた。他社と自社の知財をよく把握したうえで、自社の知財の組み立てを事業計画や開発計画と同期させて構築すること、そして日々変わる事業環境と社内の状況の中でそれを実行しきる能力の重要性が増していると赤津氏は述べた。
深津氏は、メジャーリーガーが日本人から次々に生まれているのと同じように、スタートアップも世界レベルの戦いになると話した。そのうえで、今日の話をすべて理解する必要はなく、「ノウハウよりノウフー」、つまり誰を知っているかが大事だと強調した。今日知り合った自分たちは依頼されたら断れないし、対応できなくてもよい専門家を紹介する、と冗談まじりに述べ、つてがない場合はまずIP BASEに行ってほしいと締めくくった。
知財ですけども、正直、全く分かりません。
取得できる特許は全て取った方がいいと思われますか?
当たり前じゃないですか? そうとは言えないんですね。特許っていうのは必ず公開されるんですね。
そうなんですか。私、全く知らないまま起業しました。
絶対にバレないんですから。それ、特許出してあえて公開してあげる必要なくないですか? もう特許がなければビジネスを畳んでしまった方がいいというのが。あ、上2つですね。
上2つですね。数億円、数十億円、下手したら数百億円の罰金なんて普通の世界なので。今後この知財の重要性がどれほど増すのかっていうところを。
海外との競争っていうのが日に日に厳しくなっていると。メジャーリーガーがどんどん日本人から生まれてくるのと同じように、世界レベルの戦いになりますので。
もっと早くお会いしたかったですね。ちょっと後で個別に聞いていいですか?
企業や業界のキーパーソンが持つ独自のスキルやメソッドから、ビジネスに必要なスキルセットを学ぶ番組「&SKILL SET」です。今回は「スタートアップ経営者必見、知財戦略スキルセット」をテーマに、特許庁の提供でお送りいたします。
この知的財産、知財ですけども、正直、全く分かりません。知財って何というような、本当にそういった素朴な疑問から今日は投げかけていきたいんですけども。ただ実際、スタートアップ経営者の立場からすると非常に重要な領域でもあると思いますので、今日は基本のきから、本当に健康診断という企画で、ぜひ色々と深掘りさせていただければと思います。
ということで、本日の担当医となる専門家の方々をご紹介いたします。まず問診を担当してくださる深津幸紀さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
深津さん、東大薬学部卒業後、東大法科大学院卒業。そしてベンチャーキャピタリストとしてスタートアップへの投資も行ってると。ですから今日のテーマがこの知財じゃないですか、知的財産って。
言葉としては皆さん聞いたことあると思うんですけども、実際、どこにどれぐらい重要な要素を占めてるのかとか、何に結局効くのとかって、分かってない人多いと思うんですよね。
そうですね。いろんな質問も来ますか? たくさん来ますね。
これはどうしても専門性が高い領域ですので、皆さん多分、お医者さんに行く時とかって、医療を自分で分かんないから、お医者さんに聞くと思うんですけども、同じでして、弁護士、弁理士の業界も同じなので、我々みたいな専門家じゃないと答えられない領域だと思うんですよね。なので今日、全然分かりませんとおっしゃってましたけど、それは当然だと思いますんで、今日、問診医として診させていただきながら、処方医の赤津先生に後ほど答えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。そして処方を担当してくださる赤津豪さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
赤津さんはどういったキャリアでここまで来たんでしょうか?
そうですね。私は東大の精密機械工学科、エンジニアリングのバックグラウンドなんですけれども、アメリカに留学したり、ドイツは研究所で基礎科学の研究に従事していました。それからフランスの半導体企業に移りまして、これは研究開発のいわゆるプロマネですよね。それからは知財を専門にしまして、今は弁理士として数多くのスタートアップさんの知財構築とか、知財戦略というものをハンズオンでご支援させていただいております。
ズバリ、スタートアップにとってこの知財は重要ですか? それ、ずっと重要な、続くというのが知財の日々でございます。
そうなんです。私、知らないまま起業しました。でもそういう人多いと思います。多分スタートする時に、こういう社会課題を解決したりとか、こういう研究をしてるのでスタートアップとして立ち上げて、ディープテック領域もそうだと思うんですけど、多分やっていくと。でも多分どこかで、知財を知らないとぶつかる壁って出てくるってことですよね。
そういうことですね。
ですよね。今日はですからそこを、本当にお2人に色々と基本のきから教わっていきたいんですけど、まず前提から伺いたいんですけど、私の認識だと知財、知的財産っていうと特許のイメージあるんですよ。特許を取るみたいな。特許を取れば真似されない、模倣されないでいられるみたいな、ざっくりしたイメージなんですけど。これ合ってますか?
半分合ってて、半分ちょっと違うという感じなんでしょうけど。半分は合ってます。やっぱり特許は何ですかって、私もセミナーとかで言うと、発明を守るものとか、価値があるものとか、産業の発展を促進するものとか、いろんな見方っていうのはどれも正しいと思うんですけれども。やっぱり本質っていうのは排他権、人を止めることができる、そういう権利だっていうことをまずちゃんとご理解いただくのはいいと思うんですね。
例えばA社が世界で初めてボールペンっていうものを発明したと、こう想定しますね。特許を取りました。国山さんの会社が消せるボールペンっていうのを開発して、これを特許庁に申請しましたと。特許になったと仮定します。それで自由に消せるボールペンを国山さんが売れますかと。
売っちゃうと、そのA社のボールペンの特許を侵害することになっちゃうんですね。ってことは自由に売れないっていうことを意味してるわけなんですよ。一方で第三者が消せるボールペンっていうのを売ってるものに対して、国山さんは止めることができると。
止めろということができる、この権利ってことです。そういうことなんです。
うち特許持ってますから、申請してますでしょうと、確認しました。それ、私どうしたらいいんですか?
それはだから、A社とライセンスを結ぶとかですね。ほとんどパワーゲームになった場合は、消せるボールペンのビジネスができないとかですね。交渉であるとか、そこから話が進展して、ライセンス料を払えばボールペンの特許を使うことができるよねと。いう形で国山さんの消せるボールペンのビジネスをすることができるようになる。
この難しいところなんですけれども、「下町ロケット」という、日本人がとても好きそうな友情、努力、勝利のようなドラマがあると思うんですけども。これを見ちゃうと、特許持ってれば何でも独占できるんだと、そういう誤解を与えるので、そういうイメージを持ってる方が多いのかなとは思うんですけども。先ほど赤津先生がおっしゃっていただいたように、本質は独占というよりも、他者を排除、嫌がらせに近いオフェンシブな権利でもあると。
オフェンシブな権利。こう思っていただくのが分かりやすいかなと。ただ、ちょっと誤解もあるんですけど、それくらい割り切っちゃった方が私はいいんじゃないかなと。
ここはでも本当に基本的なことですけど、全く分かってなかったです。なんとなく特許を持っているっていうのが独占っていうようなイメージでしたね、今までずっと。今、本当にまず特許っていうところからお話伺いましたけども、今日はテーマでお話を伺えればと思うんですが、深津さん、テーマの発表お願いいたします。
まず1つ目が「業界で変わる知財の効き目」。2つ目が後半ですね、「創業期からできる知財の打ち手」。この2つで行きたいと思います。
では前半は深津さんの問診です。深津さん、お願いします。
では、知財が効く会社とあまり効かない会社、こちらについて業種ごとに違うんですけど、説明していただけますでしょうか?
できません。ですよね。分からないですね。
これは実は何でも特許重要なんじゃないのっていうふうに思われるかもしれませんが、業界ごとに重要性が違うんですね。
業界ごとに。
実は上から重要な順番に並んでいて、もしかしたら意外に思われるかもしれませんが、AI、SaaS領域はそこまで重要ではないんですね。
今もうビッグトレンドのAIも。そうです。これ重要じゃない。どちらかと言えば重要じゃないふうに分類されます。これ何で変わってるんですか?
これは、もう特許がなければビジネスを畳んでしまった方がいいというのが創薬、素材の分野になります。
上2つですね。上2つですね。
一方で真ん中の領域になりますと、これあった方がベターだし、どっかのタイミングで取らなきゃいけないんだけど、まだなくても何とかなるかもしれないと。下に行けば行くほど、実はそこまで重要じゃないんじゃないかと言われてるのが下の分野になります。
意外でした。僕、今でもパッて見た時に、この全ての分野、全て最重要なのかなって、一見すると思ってしまったんですけど、差があるんですね、多少はね。
私から答えてしまいますと、1番下のAI、SaaS分野がそこまで重要視されてないというのは、これはどちらかというとカスタマイズして、大企業ないし中小企業に対するクライアントにAIの開発をしてあげると。受託ですよね。相手のニーズを取って、例えばチャットボット作ってくれませんかですとか、人事情報を読み込んで、誰が元気そうか悪そうかみたいなことを出してくださいと。
それ、オーダーメイドで作ることが多いので、それはもうクライアントごとに知的財産とか変わってきてしまうわけですよね。なので、そこまで重要じゃないという言い方もできますし、カスタマイズするごとに権利がバラバラになってきちゃうので。これはバラバラなので、出しても簡単にすり抜けられちゃうっていうのが1番大きいところなんですね。
そういう意味では、オフェンシブなスタンスとして特許とかを申請しても、すり抜けられちゃう可能性が高いよねっていうことですね。
そうですね。例えばA社専用のAIを作っても、B社専用になった時には全然知的財産の範囲が違ってきちゃうわけですね。なので、オーダーメイド型が多いので、下の方ではそんなに知的財産が重要ではない場面が多いと。
これ半導体とか意外なんですけど、かなり技術力が求められるものじゃないですか。その製造する上でとか、設計する上でとか。
もちろんここも重要になります。なので出さなくていいということではないんですけども。ただこれは、例えばラーメンスープとかと同じでして、レシピを知っても真似できなかったりするんですね。ノウハウが大事だったりするので。
そうか。真似できないですね。確かに。NVIDIAと同じことやろうと思ってもできませんみたいな。
なので実は半導体で1番有望な特許とされてるのは、半導体のチップ情報とかではなくて、半導体を作った後の削りかすをすぐ取り除く特許とかだったり。そういう特許があれば別なんですけども、なので半導体単体ではそこまで。
私がいつも申し上げてるのは、自社のどういう出願をするかっていう前に、先ほどの人を止めるという話がありましたけれども、他社さんの知財の動向をきちんと見ることが、その前にすごく重要なんだと思うんですね。なんでそれが重要かっていうと、事業計画とか作りますよね。
作りますね。その時に、もう顕在化している競合がいますね。そうするとこれはブルーオーシャンかレッドオーシャンか見えたりする。あるいは将来的に競合が出てくるんじゃないかっていうのも予測したりしますよね。そういった会社様がどういう特許を持っているのかで、大きく変わってくるっていうのはあります。
例えば私もソフトウェアの開発してる会社さんをサポートしてますけれども、積極的にソフトの特許を取りに行くとか。それはどうしてかというと、競合の人が取ってるから。それを網の目を抜けるような特許を置いていくと、しかも数でという戦略もあったりするので、個別の事情に合わせて考えていくっていうのが重要になってくると思います。
それ、気になるのは、今、他社が申請してるから自社も申請するって話だったじゃないですか。同じ分野で申請はできるってことですか?
もちろん半導体なんていうのは、例えば猛烈な量の特許が出されているっていうところですよね。そういうところは、人よりも早く出願をするっていうのはもう大変だったりします。
スピード勝負みたいな。スピード勝負っていうところがあります。開発のスピードも早いし、しかも特許の重要性が高いなんていうと、必然的に数が増えていって。大手の、アメリカの大手も訴訟なんかありますけれども、ああいうものに発展するわけですよね。
例えばですよ、動画編集ソフトを開発しますと。競合は何社かあると、パッと浮かぶところは。でもそこが、こういう技術は今ないから、ここをむしろ僕らはここに特化したものを作ろうっていうことで、やり始めてましたと。始めますってなった時に、実はこの競合Aが特許申請してるから、「いやいや、それ、うちそのサービス作ってはないけど、特許申請してるからダメだよ」みたいなケースもあるってことですか?
そうですね。調べるじゃないですか。さっき申し上げたように、そこの特許見つけますよね。自分のこのソフトウェアを比較しますよね。さっきみたいに踏んじゃったと。
踏んじゃった。踏んじゃったっていうふうになったら、俺のビジネスどうしようかなとなりますよね。なります。そういうことなんで、そういうゲームなので。
先の方が勝つっていうのはそういうことなんですね。踏んじゃってるのか踏んじゃってないのかっていうことを見るだけでも、もし踏んじゃってたら、いつか訴えられるわけなので。危ないので、なるべく早く他社を調べましょうと。
素朴な疑問なんですけども、特許をどこが取得してるかっていう、どんな特許を取得してるかっていうのは、これ調べたら分かるものなんですか?
分かりまして、J-PlatPatというホームページを見ていただきますと、そこでデータベースでリサーチできるようになってます。
続いては。事業戦略が決まってますと、取得できる特許は全て取った方がいいと思われますか?
当たり前じゃないですか。ですよね。取得できるものは全て取りましょう。今の話聞いたら、全部取った方がいいに決まってるじゃないですか。
それが、そうとは言えないんですね。これまず何よりもお金が有限なんで、もう取ったらお金がいくらあっても足りまへんというのもありますが。もし、先ほど動画のお話ありましたけども、絶対誰も思いつかないなと思ったら、絶対にバレないんですから。それ、特許出してあえて公開してあげる必要なくないですか?
確かに。そうなんですよ。言われてみれば。
それこそ有名な例ですと、コカ・コーラのレシピは誰も知らないみたいですけども。
確かに。でも僕が考えつくことなんて、世界では多分1000人ぐらい同じこと考えてると思うんで、先に取っときたい。
そうですね。なのでそういう場合、もう出しちゃいましょうという話になります。その中で、これは思いつくやつが多いな。しかも簡単に取れるなってやつが1番いい特許なんですね。なので、今日思いついた、自分が、明日明後日にみんな思いつくだろうっていう特許が、多分1番いい特許なんですね。相手に嫌がらせをさせる素晴らしい特許なんですね。
そういうことですね。事業を守れるって意味でも。そうなんです。
いくらぐらいかかるんですか?
国内だけですと数百万かかりますし、海外レベルで行きますと数千万かかると思っていただいて、私はいいと思う。お金っていうのは本当に重要なんですね。だから私がスタートアップでやるのは、大体これから5年間でどのくらいお金が出るかなみたいなのを、バジェットを作ってやるというのを普通やっております。
そうなんですか。優秀なCEOは、バジェットの中に知財分を何パーか、いくらっていうふうにやると。なので、いくら使うぞと決めてる方もいらっしゃいます。
だから最初からその設計の中に組み込んでいく、予算の中に組み込むっていうことですね。やってると思います。
続いてお願いします。続いて、資金調達の場ですね。スタートアップが投資を受ける場面で、投資家が知的財産権をどれくらい重視してるでしょうかと、そういう質問になります。
私も数々の投資家に会ってきてますんで、なんとなく分かりますけども、そんなに重要視してないんじゃないですか?
いいとこいってますね、実は。ほぼその通りなんですけども、その理由をちゃんと答えられるかどうかっていうところを我々は見てます。
というのは。なんでじゃあ出してないんですかって言われた時に、領域で、クライアントごとに異なって、出願しても意味がないから我々出してません。ノウハウがありますって答えられたら、もう100点ですよね。
そうですね。でも一方で創薬とか素材をやろうとしてるのに、「すいません、これから出します」だったら、これも話にならないわけですよね。
そうか。そうですね。
なので先ほど先生もおっしゃっていましたし、そのバジェットの中で確保してる、これっていうのは、要するにバックオフィス、ディフェンスにどれくらい経営者が敏感なのかを表すので、我々は特にその姿勢を見てますね。
実際、VCの立場としてもいろんなスタートアップ見てるわけですもんね。だからそういう質問をするわけですよね、CEOとかに。
そうです。出してない場合は今みたいな理由を聞きますけども、出してる場合でも、どういう理由で出してるんですかと、データ足りなくないですかとか、結構、までいかないですけど、かなりしますね、細かく。
それをちゃんと申請するとか、そこまで設計できてるかっていう、そこを確認したいっていう意図ってことですよね。
知的財産権に敏感である経営者っていうのは、大体コンプライアンスというか法務に敏感な方が多いので、それは我々にとってはすごい評価はいいかなとは思ってます。
これって世界的に見てもやっぱり同様ですか? もうだって世界のスタートアップと当然その技術っていうのは競い合ってるわけじゃないですか。ですから、グローバルで考えてもそういう考え方ってことですか?
アメリカですともう訴訟大国なので、至るところに地雷があって、数億円、数十億円、下手したら数百億円の罰金なんて普通の世界なので、より重要です。
これは本当に大事ですね。スタートアップにおいて非常に重要ですね。確かに。スピードもそうだし、ちゃんと投資家に対しても、資金調達すると、これぐらい資金調達をしたい。その上でお金の使用用途としても、まさに先ほどから出てるようなバジェットとして、ここは確保したいっていうようなところも、意思として見せる必要があるかもしれませんね。
これは経営者の姿勢出ますよね。もうオフェンスしかやらないんだみたいな。
やっぱり本質っていうんですけどね。もちろん当初はあまり投資家の方々も真剣でないかもしれないんですけれども、いつスイッチが入るかっていうと、本格的な投資前の精査ですよ。英語でデューデリジェンス、DDとか言ったりしますけれども、それが入った瞬間に重要性に気づくなんていうこともあったりするんですね。
あるいは、私がいたスタートアップなんかだと、アメリカの会社がやってきて、精査し始めると。
そういうパターンもあるんですか?
メディカルドクターみたいなのは、投資家でメディカルドクター持ったやつが、自分で実験をしたかのような攻め方をしてくることがあります。ものすごい知識と経験の量があると。そういうのを想定した時に、あなたの知財は耐えられますかと。
あなたの知財は耐えられますか? デューデリに耐えられますかと。自問自答したら答えはずっと出てくるわけですよ。今みたいに深津さんがおっしゃったように、ちゃんとそれをロジカルに説明できるのかどうなのかと。これがいい自問自答の仕方じゃないかなと思います。
そうですね。そこは全く考えたことなかったですね。
特に米国に行って事業を展開しようという時は、今の特許のリーガルゲームが存在してますので、早い段階から米国に即したものをちゃんと作っていくっていうことが求められてるとか、重要になってきてると。
ちょっと後で個別に聞いていいですか? もうちょっと。
後半でぜひ、そういう意味ではこの知識を元に、具体的にどうアクションを取ればいいのか、まさに処方を伺いたいと思うんですけども。まず処方の1番目の質問をさせていただければと。
すごい問診から処方に入りました。お医者さんからの。
出願すると、1年半なんですけど、期間が経過すると公開されてしまいます。じゃあ何を秘匿して何を出したらいいか、その判断軸っていうのを説明できますか?
できるわけないじゃないですか。もう専門家に全部丸投げですよ、これは。
基本的な判断軸は、意外とこれシンプルで考えていいと思います。まず外から見えるか見えないかですね。
もうこれとか見えるから。見えますね。形状とかですね、素材とかですね。あるいは分解して、中のデバイスの構造とかですね。世に言うリバースエンジニアリングなんていう言葉ありますよね。半導体のチップを色々測定すると、分かっちゃうわけですよ。
そういったものは基本的に公開してでも守ると。公開してでも守る。出願しようと、特許で守ろうということになってきますね。
じゃあ一方、見えない方。外から分からない強みっていうのありますよね。例えば何か工場をお持ちでいらっしゃって、そこで作りました。例えば何か温度を上げ下げしました。この温度の上げ下げは外から見えないですよね。
見えないです。そういうのも、いわゆるノウハウとか営業秘密というところに属するものなので、秘匿するっていう判断になると。
先ほどおっしゃってたようなレシピっていう話ですよね、ここがまさに。レシピですね。公開されちゃうってことですもんね、確かに申請すると。
逆に言うと、自分の手の内を全部さらけ出してることになるわけですよ。そうですよね。だから手の内をさらけ出していいものかいけないものかっていうものを判断していくっていうことになると。
あとは、守りたい対象によって権利っていうのは色々あるんですよ、知財権。例えばデザインとかされますよね。かっこいいデザイン。デザイナーさんに頼んでかっこいいデザインをやってもらったと。こういうものは意匠権っていうもので守ることができる。
あと例えばサービス名とか、そういうロゴとか。そういう信頼であったりとか認知度っていうものがありますよね。そういうものを守るためには商標権っていうのをやっていくと。なので、全部出願するかっていうとそういうことでもなくて、どういった権利でどのくらいのところで守るかと。絞って守るというのが処方の基本になるかと思います。
デザインとかロゴなんて極めて重要じゃないですか。その会社のブランドの象徴じゃないですか。大手をイメージしたら、シンボリックなロゴってたくさんあるじゃないですか。ああいうものは全て商標登録されてる。
意匠と商標と両方被るところもあるんですね。例えばスマホのアイコン、ああいうのはみんな意匠を取ったりします。商標も取れたりするんですね。
なるほどね。そういうものをどういうふうにしてやっていったら、他の競合他社が真似しないか、パクらないかっていうのを検討するっていう作業になってきます。
あと私、実際にこれも経験したんですけど、ドメインってあるじゃないですか。ドメインも取れなかったんですよ、実は。会社のフォックスユニオンっていう会社で、そのままアルファベットのつづりで.comで申請したら、もう取られてて。そうなんです。ハイフン入れてるんですよ、わざと。
それでも取れないと。で、ようやく取れました。ようやく取れたと、そういうことですよね。だからその会社あるある問題でございまして。
ドメインっていうのはレジストラーと契約なので、先に同じものがあったら絶対取れないんですよね。なんですが、そもそも論で、私がいつも推薦してるのは、ドメインと商標と両方可能かってことを同時に調べていただくと。これが重要になってきますね。
これ同時に、もう最初から考えていく。もう最初にやると。もっと早くお会いしたかったですね。創業期に、よしって悩んでる時にお会いしたかった。
よくあるんです。なのでどっちかダメだったらやめるって僕は言います。
やめなさいと。もうこの名前やめようと。そうなんだ。
1番いいのは、もう1回創業されるかもしれませんが、いくつか名前を候補に挙げていただく。調べるじゃないですか。どっちもオッケーだったものを採用することがとても重要で、早ければ早いほど変更コストは小さいんですね。後になるほど、名前が売れちゃったのに変更って難しくなってくるので、早ければ早い方がいいんですね。早めのうちに両方調べていただくと。
そういうことですね。ありがとうございます。勉強になりました。では続いて。
じゃあ2問目、処方2つ目。例えば皆さん、他の方と一緒に開発とかされるんですよね。自分だけっていうのはなかなか難しい。業務委託とか共同開発っていうのをやられることが多々あると思います。そのような時に、生み出された知財、これどうなると。ご経験ありますか?
どっちなんだ? これ今まさに考えてるんですよ。いや、お互いじゃない気がするんだよな。
そうなんですね。ここがやっぱりスタートアップ、特に体制が組織化されていない時ですよね。バックオフィスって話もありましたけど、そういうスタートアップで本当につまずきやすいポイントがあるかと思いますね。知財において重要なのはまず2つあると思いますね。権利の帰属は誰と。2つ目が、スコープとも言いますけど範囲ですね。どこまでが自分のものになるんですかと。
このスコープの方って結構見落としされやすいんですけれども、例えば開発から直接出てきたものだけなの。派生した改良はどうする? 使える分野ってどこまでとか。
これはもう共同開発すると、具体的に動く時のファーストステップとして必要ですね。契約する時に、もうそこはちゃんと決めて。そうです。細かく。
その上で、特許であるとか、どっちに帰属っていう点をクリアにするってことはとても大事で。例えば面と向かってホワイトボードでどうするとか、整理するというようなことも交渉で生かしていただけると、最終的には効果的な契約が結べるんじゃないかなというふうに思います。
例えばちょっとさっきデザインの話とかも出たんで、具体的に聞きたいのが、コップのデザインはA社がやってますと。このデザインはA社なんだけど、中身はB社が作ってると。でもブランディング的にはA社がやってるんで、消費者はA社のイメージでこれを買っていくとするじゃないですか。でも中身、B社が作ってるんですよ、実際は。みたいなケースもあるじゃないですか。OEMとかで作るみたいな。これもだからA社とB社で、色々取り決めないといけないわけですよね、当然ですけど。
当然ですけど、何か売るっていう時には複数のプレイヤーが関与しているので、そこは契約できちんと、どうするかとか、いくら払うかとかも含めて合意をしておかないといけないですね。
この中身のレシピはB社だけど、ブランディングはA社だと。そういうことですね。
重要なのは、自分の会社に不利になってない、不利益になってないかどうかってことをきちんと。もういいよ、何でもいいよとかいうのではなくて。もちろん何でもいいよというふうに書く時もあるんですけれども。もしそういうことがある、疑義があるのであれば、きちんとクリアにしていくっていうところが将来的に揉め事を少なくする手段だと思います。
でも深津さんも、さっきバックオフィスって言葉があったように、スタートアップの創業期って全然その辺固まってないことが多いじゃないですか。これだから投資家としても、そういったとこ見ますよね。
今日は知財の話なんですけど、実は創業者株主間契約ですとかの観点で、半分以上のスタートアップは、某漫画じゃないですけども「お前はすでに死んでいる」っていう状況が私の認識ですね。だからまずやばいです。
だからそこ、ちゃんとできてないと。バックできてないからですね。それぐらいバックオフィス重要だし、その中に本当まさに今日のこのテーマの知財も入ってるってことなんで、そこちゃんと設計できてるのっていうことですよね。赤津さん、続いて。
ということで、複雑な話にだんだんなってきましたけれども。じゃあ知財の専門家にも相談した方がいいなと思い至った場合に、一体信頼できる知財の専門家ってどうやったら探せばいいのかなと。
もうこれはお2人っていうことで。ありがとうございます。真面目にどうやって探せばいいかって、僕、今まで探したことがなかったんで、全く始まる前はピンと来てなかったんですけども。普通に考えると、もう検索するしかないって。
なるほど。そうですよね。おっしゃる通りだと思うんですよ。やっぱり最初は、お知り合いの起業家さん、お知り合いの投資家さんにご相談されるっていうのが多いかなと思います。私のクライアントさんも、多くは大体起業家か投資家さんのご紹介で、いきなりメールで来るっていうのはあまりないというのがあるんですね。だからまず紹介なんだと思うんですよ。
でも実際に、リアルなところで言うと、それがない場合っていうのはどうしたらいいですか?
そうなんです。情報サイト、今おっしゃいましたけど、そういうところにやっぱり行くのがいいと思いますね。その1つが、特許庁さんが運営するIP BASEっていう、スタートアップの知財を支援する情報があるんですね。基礎的なコンテンツで知財の前提知識を身につけられますし、弁理士を含む専門家の情報が掲載されている。
まずは、どこで学ぶ、誰に相談するかなっていう時の中立的な入り口として使えるんじゃないのかなと思います。
そうなんですね。じゃあIP BASEで検索して、そこにアクセスするっていうことですね。
これ実際どうなんですか? いきなり、まだ全然アイデアがすごく固まってるわけじゃないと。当然徐々に固まっていくものもあるでしょうし、だんだん成長していくってことになると思うんで、いきなり契約っていう形でなくてもいいんですか?
何を出していいか分かりませんというのが普通だと思いますんで、その壁打ちから我々対応させていただきますので。創業前から、今、手弁当みたいな人は。
まず相談をさせてもらって。でも実際、そこで本当に勝負するんだったら、じゃあ契約しましょうとか。
これは、今、こんな状態で相談していいんですかってお話ですけども、よくあるじゃないですか。「何かあったらよろしくお願いします」、弁護士の先生に言ったりしませんか? それって何かあってからでは遅いんですね。もう大ごとなんですよ。
この時、単発で相談していただいてもいいんですけども、顧問ですとNetflixの契約みたいなもんなんで、契約してるから使ってやろうと思いますよね。
はい、やろうと。月々定額で払ってたら。そうすると雑談ですとか飲み会してる時に、問題に気づけるんですね。出してなくないですかとかもありますし。
あと顧問ですと、コミュニケーションコストが下がるって表現は我々よくするんですけども、電話1本、メッセンジャー1本ですぐ連絡取れますよね。これは例えば一見さんだと、じゃあ1週間置いてくださいってなってしまって、どうしても手遅れになっちゃうこと多いので、できたら顧問を私は勧めてます。
逆に言うと、顧問の契約であればそれぐらい気軽に相談もできるし、コミュニケーションの頻度も高くしていいってことですもんね。まずはそこから始めていただくのでいいんじゃないかなと。
赤津さん、ぜひこのまま処方っていうことでまとめていただきたいんですけど、これまずそうすると何から手をつければいい?
他社の事業と知財を把握すると。FTOと称しますけども、Freedom to Operate。実施をするにおいて自由度ありますかと、こういう質問ですね。冒頭お話ししたように、特許っていうのは他者を止める権利であって、必ずしも自分の通行許可ではないというところもありますので。投資家の深津さんの厳しいDDを乗り切るためには、自分の特許、何持ってんのという話だけじゃなくて、他社の特許を踏まないで商売できるよねという質問は当然来ますので。
それから2点目は、いろんな方々、プレイヤーと契約を結ぶ時があります。知財面ではやっぱり権利の帰属と範囲っていうものを、なるべく最初から確認しながら、自社に将来的に不利益がないような形で交渉していきましょうと。
3点目は、信頼できる知財の専門家を手元に置いておいてくださいと。こういうことは重要になってくるかと思います。というところで、例えば特許庁さんが運営するIP BASEみたいなところで基礎を押さえながら、経営を理解した専門家にご相談いただくと。この3点を念頭に置いていただくと、創業期から後々効いてくる、こういうようなことを身につけることができるんじゃないかと思います。
補助金とかもあるんですか?
今もう知財の重要性、分かっていただいたと思うんですけど、お金がありませんと、まだ出資受けてまへんっていうこともあると思うんですよね。その場合、補助金制度、国で結構充実してます。ただ、どこの補助金に出せばいいのか分かりにくい状況になってると思いますんで、そういう場合はIP BASEさんのホームページを見ると、比較的整理されてまとまってますんで、そこは見ていただけたらなと。
すぐ見ます。それで言うと本当分かんないですもん。どこにどう行ったらいいんだろうっていうところが本当に率直なところなんですけども。でも改めて、今後この知財の重要性がどれほど増すのかっていうところを、赤津さん、ぜひ教えてください。
海外との競争っていうのが日に日に厳しくなっているというふうにやっぱり思いますね。そういった中で、法的権利である知的財産、これの重要性っていうのはますますと。これは間違いないかと思います。
なので繰り返しになりますけど、他社の状況っていうのをよく把握して、知財もよく把握した上で、自分の知的財産っていうのをどうやって組んでいったらいいかということを、事業計画と、それから開発計画と、それをシンクロさせて構築していくということを、ぜひ目指していただけるといいかなと思います。
そうですね。これを現場で、日々、日に日に変わる事業環境と社内の状況っていうのはありますよね。こういった現場の中で実行しきるっていう、そういう実行能力っていうのが、重要性は増してきてるとは思います。
深津さん、いかがでしょうか?
もうメジャーリーガーがどんどん日本人から生まれてるのと同じように、世界レベルの戦いになりますので、特許出してくださいということは当然なんですけども。今日の話、難しかったですよね、結構ね。
難しかったです。お2人に分かりやすく解説していただきましたけども。
なので、全て分かっていただく必要はなくて、ノウハウよりノウフーですね。もう今日は知り合っちゃいましたから、我々2
人はですね、ハセンさんが依頼されたら断れないわけですね。
本当ですか? 言いましたね、今。これも回してますから。はい。
我々がたとえ対応できなかったとしても、いい先生を紹介しなきゃってプレッシャーかかりますから。
確かに紹介っていうことにはつながりますもんね。
そうです。だからノウハウより風でノウフーがない場合は、まずIP BASEに行っていただくと、そういう、なんでしょうというか、皆さんのマインドセットを持っていただくといいんじゃないかなと。
はい。そうですね。ありがとうございます。まさにこれからグローバルで勝負せざるを得ないと思いますし、いろんな領域で本当にまずグローバルのマーケットでどう戦うかっていうところをスタートアップは考えていくと思いますので、その上でもこの知財戦略スキルセットを身につけていただいて、ビジネスをスケールしていくっていうことになりますね。
最後にお知らせがございます。特許庁では知財の取り組みが高く評価されたスタートアップとその支援者を表彰する、第8回IP BASE AWARDのエントリーを受け付けています。ご自身の取り組みはもちろんですけども、ぜひ推薦したいという企業ですとか、支援者をご存じの方もご応募ください。詳しくは概要欄に記載のIP BASEのリンクからチェックしていただければと思います。
ということで、私もすぐこの後IP BASEを調べてみますし、個別に今私が考えてるこのプロダクトのアイデア、オフレコで。
オフレコで思いますけども、本当にこれから起業する方もそうですし、今ビジネスをされてる方も参考になる部分が多かったと思いますので、この知財戦略スキルセットで、ぜひいろんな知識を蓄えてもらって、相談につなげていただければと思います。
ということで今日は深津さん、赤津さん、本当にどうもありがとうございました。
ありがとうございました。
お
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