スタートアップの知財戦略は「全部取る」ではない:業界ごとの効き目、秘匿と出願の線引き、投資家の見方

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概要

特許庁の提供による番組「&SKILL SET」の今回のテーマは、スタートアップ経営者向けの知財戦略である。司会者は冒頭で、知財については「正直、全く分からない」と打ち明け、起業時にも知らないまま会社を立ち上げたと話す。診断にあたる問診役は、ベンチャーキャピタリストで薬剤師・弁護士の資格を持つ深津幸紀氏。処方役は、エンジニアとして欧米で研究開発に携わった後に知財へ転じ、大学発スタートアップの知財部長や共同創業も経験した弁理士の赤津豪氏である。番組は健康診断の形式で進み、前半で「業界で変わる知財の効き目」、後半で「創業期からできる知財の打ち手」を扱った。

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特許の本質は「他者を止める権利」

最初の論点は、特許とは何かという前提である。司会者は「特許を取れば真似されない」という漠然としたイメージを持っていたが、赤津氏はそれを「半分は合っている」と評した。特許には発明を守る、産業の発展に資するなどさまざまな見方があり、どれも正しい。ただし赤津氏によれば、本質は「他者の実施を止めることができる権利」だという。

赤津氏は消せるボールペンの例で説明した。A社が世界で初めてボールペンを発明して特許を取ったとする。司会者の会社が消せるボールペンを開発して特許を得たとしても、その製品を自由に売れるとは限らない。売ればA社のボールペン特許を侵害するからである。一方で、第三者が消せるボールペンを売れば、司会者の会社はそれを止められる。司会者の会社が消せるボールペンを売るには、A社とライセンス契約を結び、ライセンス料を払うといった交渉が必要になる。力関係によっては、そのビジネス自体ができないこともある。

深津氏は、ドラマ「下町ロケット」のような物語の影響で「特許を持っていれば何でも独占できる」と誤解している人が多いのではないかと話す。深津氏自身は、特許を独占の権利というより、他者を排除する「嫌がらせに近いオフェンシブな権利」と割り切って捉えるほうがよいと考えている。ただし、これは少し誤解を含む言い方だとも断っている。

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業界によって知財の効き目は違う

前半の最初の問診は、「知財が効く会社」と「あまり効かない会社」の違いである。深津氏は業界を重要度の順に並べた図を示した。最上位の創薬と素材の分野は、深津氏によれば「特許がなければビジネスを畳んでしまった方がいい」ほど特許が重要な領域である。中間の領域は、特許があったほうがよく、どこかのタイミングで取らなければならないが、当面はなくても何とかなるかもしれない。下に行くほど、実はそこまで重要ではないと言われている分野になる。

意外にも最下位に置かれたのがAI・SaaSである。深津氏の説明では、この領域では大企業や中小企業のクライアントごとにカスタマイズしてAIを開発する受託型の仕事が多い。チャットボットを作る、人事情報を読み込んで社員の状態を推定する、といったオーダーメイドの開発では、クライアントごとに知的財産の中身が変わる。A社専用のAIとB社専用のAIでは権利の範囲がまったく違ってくるため、出願しても簡単にすり抜けられてしまう。深津氏はこれを最大の理由に挙げた。

半導体についても、深津氏は特許が不要なわけではないと断ったうえで、単体ではそこまで重要ではない場面があると述べた。ラーメンのスープと同じで、レシピを知っても真似できず、ノウハウが大事になるからだという。深津氏によれば、半導体分野で最も有望とされる特許は、チップの情報そのものではなく、製造後の削りカスをすぐに取り除く技術のようなものだという。

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自社の出願より先に、他社の特許を見る

赤津氏は、自社で何を出願するかを考える前に、他社の知財の動向を見ることが重要だと強調した。事業計画を作る際には、顕在化している競合を洗い出し、ブルーオーシャンかレッドオーシャンかを見極め、将来の競合も予測する。そうした会社がどんな特許を持っているかで、戦略は大きく変わるという。

赤津氏は、自身が支援しているソフトウェア開発の会社の例を挙げた。この会社は積極的にソフトウェア特許を取りに行っている。競合が特許を取っているため、その網の目をくぐるような特許を数で置いていく戦略を取っているのだという。半導体のように猛烈な量の特許が出される分野では、他者より早く出願することが重要なスピード勝負になる。開発が速く、特許の重要性も高い分野では件数が必然的に増え、米国の大手企業同士の訴訟のような事態にも発展すると赤津氏は話した。

司会者は、動画編集ソフトを開発する例で質問した。競合にない技術に特化した製品を作り始めたところ、実はその競合が関連する特許を出願していた、ということは起こり得るのか。赤津氏の答えは、調べて特許を見つけ、自社のソフトウェアと比較した結果「踏んじゃった」と分かれば、ビジネスをどうするかという問題になる、というものだった。踏んでいればいずれ訴えられるので、なるべく早く他社を調べるべきだという。他社がどんな特許を取得しているかは、J-PlatPatというデータベースで調べられると赤津氏は紹介した。

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取れる特許は全部取るべきか

深津氏が次に投げかけたのは、「取得できる特許はすべて取った方がいいか」という問いである。司会者は当然取るべきだと答えたが、深津氏は必ずしもそうとは言えないと返した。

深津氏が挙げた理由は二つある。一つは資金が有限であること。もう一つは、特許は必ず公開されることだ。絶対に誰も思いつかず、絶対にばれない技術なら、わざわざ出願して公開する必要はない。深津氏はコカ・コーラのレシピを誰も知らないという有名な例を引いた。

これに対して司会者は、自分が考えつくことは世界で1000人くらいが同じように考えているはずなので、先に取っておきたいと応じた。深津氏はその場合は出願すべきだと認め、さらに踏み込んだ。深津氏によれば、「多くの人が思いつきそうで、しかも簡単に取れる」ものが一番いい特許であり、今日自分が思いついて、明日や明後日にはみんなが思いつくだろうという特許こそが、相手を止められる優れた特許だという。

費用について深津氏は、国内だけで数百万円、海外まで広げると数千万円かかると考えてよいと話した。赤津氏は、スタートアップを支援する際には今後5年間でどれくらい費用がかかるかの予算を作るのが通常のやり方だと述べる。優秀なCEOは予算の中で知財に何パーセント、いくらを使うと最初から決めているという。

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資金調達で投資家は知財をどう見るか

三つ目の問診は、資金調達の場面で投資家が知財をどれほど重視しているかである。司会者は、多くの投資家に会ってきた経験から「そんなに重視していないのでは」と答えた。深津氏は「ほぼその通り」と認めたうえで、投資家が見ているのは経営者がその理由を答えられるかどうかだと説明した。

深津氏の例では、AI・SaaS領域の企業が「クライアントごとに異なるので出しても意味がない。ノウハウがある」と答えられれば100点だという。一方で、創薬や素材をやろうとしているのに出願していないのであれば話にならない。予算の中で知財の費用を確保しているかどうかは、経営者がバックオフィスの防御にどれだけ敏感かを表すので、深津氏たちは特にその姿勢を見ている。出願している場合も、何のために出しているのか、データは足りているのかといった点をかなり細かく質問するという。深津氏は、知的財産権に敏感な経営者はコンプライアンスや法務にも敏感な人が多く、評価につながるとも話した。

海外について深津氏は、米国は訴訟大国で、至るところに地雷があり、数億円、数十億円、場合によっては数百億円の支払いを命じられることも普通の世界なので、知財はより重要だと述べた。

赤津氏は、投資家が本格的に知財を気にし始めるタイミングとして、投資前の精査であるデューデリジェンスを挙げた。この段階に入った瞬間に重要性に気づくこともあるという。赤津氏が関わったスタートアップでは、米国の会社が精査に来たことがあった。医師資格を持つ投資家が、自分で実験したかのような攻め方をしてきたこともあったという。こうした相手を想定して「自分の知財はデューデリジェンスに耐えられるか」と自問すれば、答えはおのずと見えてくると赤津氏は話す。特に米国で事業を展開するなら、特許をめぐるリーガルゲームが存在するので、早い段階から米国に即した知財を作っていくことが求められている、というのが赤津氏の見方である。

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何を秘匿し、何を出願するか

後半は処方に移った。赤津氏によれば、特許は出願から一定期間、約1年半が経過すると公開される。では、何を秘匿し、何を出願すべきか。赤津氏は、基本的な判断軸は意外とシンプルに考えてよいと述べた。

赤津氏の判断軸は、外から見えるか見えないかである。形状、素材、分解して分かるデバイスの構造など、リバースエンジニアリングで分かってしまうものは、公開してでも特許で守る。半導体チップも、さまざまに測定すれば分かってしまう。一方、工場で製造する際の温度の上げ下げのように外から分からない強みは、ノウハウや営業秘密として秘匿する側に属する。出願は自分の手の内をさらけ出すことになるので、さらけ出してよいかどうかを判断するのだという。

守りたい対象によって使う権利も変わる。デザイナーに依頼した製品デザインは意匠権で、サービス名やロゴのように信頼や認知度を担うものは商標権で守れる。スマートフォンのアイコンのように、意匠と商標の両方を取れるものもある。赤津氏は、すべてを出願するのではなく、どの権利でどの範囲を守るかを絞ることが処方の基本だとまとめた。

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ドメインと商標は同時に調べる

司会者は自身の経験として、会社名の綴りそのままのドメインがすでに取られていたため、ハイフンを入れてようやく取得できたことを明かした。赤津氏はこれを「あるある問題」と呼ぶ。ドメインはレジストラとの契約なので、同じものがあれば取得できない。

赤津氏が勧めるのは、ドメインと商標の両方が取れるかを同時に調べることである。名前の候補をいくつか挙げて両方を調べ、どちらも問題ないものを採用する。どちらかがだめなら、その名前はやめるよう伝えているという。名前が売れてからでは変更が難しくなるので、変更コストが小さい早い段階で調べるべきだと赤津氏は話した。司会者は「もっと早く会いたかった」と応じた。

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業務委託・共同開発で生まれた知財は誰のものか

二つ目の処方は、業務委託や共同開発で生まれた知財の扱いである。司会者は、まさに今考えている問題だと話した。赤津氏は、組織化されていない時期のスタートアップが特につまずきやすいポイントだと指摘する。

赤津氏によれば、重要なのは二つある。一つは権利の帰属、つまり誰のものになるか。もう一つはスコープ、つまりどこまでが自分のものになるかである。スコープは見落とされやすい。開発から直接出てきたものだけか、派生した改良はどうするか、使える分野はどこまでか、といった点を、共同開発を具体的に動かす最初の段階で決めておく必要がある。対面でホワイトボードを使って整理するなど、交渉の場で詰めることが効果的な契約につながると赤津氏は話した。

司会者は、A社がデザインしブランドを担うカップの中身をB社がOEMで作っている例を挙げた。赤津氏は、複数のプレイヤーが関わる以上、どうするか、いくら払うかを含めて契約で合意しておく必要があると答えた。そのうえで、自社に不利益になっていないかを確認することが重要だという。「何でもいい」と書く場合もあるが、疑義があるならクリアにしておくことが将来の揉め事を減らす手段になる。

深津氏は投資家の立場から、知財に限らず創業者間契約や株主間契約の観点でも、半数以上のスタートアップは漫画の台詞を借りれば「お前はすでに死んでいる」状態だというのが自分の認識だと述べ、バックオフィスの重要性を強調した。

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信頼できる知財の専門家をどう探すか

三つ目の処方は、専門家の探し方である。赤津氏によれば、最初は知り合いの起業家や投資家に相談するのが多い。赤津氏のクライアントも大半は起業家か投資家の紹介で、いきなりメールで来るケースはあまりないという。

紹介のつてがない場合について、赤津氏は特許庁が運営するスタートアップ向け知財情報サイト「IP BASE」を挙げた。基礎的なコンテンツで前提知識を身につけられ、弁理士を含む専門家の情報も掲載されているので、誰に相談するかを考える際の中立的な入り口として使えるという。

アイデアが固まっていない段階で相談してよいのかという司会者の問いに、深津氏は「何を出していいか分からない」のが普通なので、壁打ちから対応すると答えた。そのうえで深津氏は、「何かあったらよろしく」では遅いと指摘し、単発の相談より顧問契約を勧めた。顧問はNetflixの定額契約のようなもので、払っているから使おうと思える。雑談や飲み会の中で「出していないのでは」と問題に気づけることもある。電話やメッセンジャー1本で連絡が取れるのでコミュニケーションコストも下がる。単発の依頼では1週間待ってもらうといったことになり、手遅れになることが多いという。

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創業期に押さえる3点と補助金

赤津氏は処方を3点にまとめた。1点目は、他社の事業と知財を把握することである。赤津氏はこれをFTO(フリーダム・トゥ・オペレート)と呼び、事業を実施する自由度があるかを確認することだと説明した。特許は他者を止める権利であって自分の通行許可ではないので、投資家のデューデリジェンスでは、自社がどんな特許を持っているかだけでなく、他社の特許を踏まずに商売できるかを必ず問われる。2点目は、さまざまなプレイヤーと契約を結ぶ際に、権利の帰属と範囲を最初から確認し、将来自社に不利益が出ないよう交渉すること。3点目は、IP BASEなどで基礎を押さえながら、経営を理解した信頼できる専門家を手元に置くことである。

資金調達前で費用がないケースについて、深津氏は国の補助金制度がかなり充実していると述べた。ただしどこに申請すればよいか分かりにくいので、IP BASEのホームページで整理された情報を見るよう勧めた。

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今後、知財の重要性はどうなるか

最後に司会者は、知財の重要性が今後どれほど増すのかを尋ねた。赤津氏は、海外との競争が日に日に厳しくなっており、法的権利である知的財産の重要性がますます高まるのは間違いないと答えた。他社と自社の知財をよく把握したうえで、自社の知財の組み立てを事業計画や開発計画と同期させて構築すること、そして日々変わる事業環境と社内の状況の中でそれを実行しきる能力の重要性が増していると赤津氏は述べた。

深津氏は、メジャーリーガーが日本人から次々に生まれているのと同じように、スタートアップも世界レベルの戦いになると話した。そのうえで、今日の話をすべて理解する必要はなく、「ノウハウよりノウフー」、つまり誰を知っているかが大事だと強調した。今日知り合った自分たちは依頼されたら断れないし、対応できなくてもよい専門家を紹介する、と冗談まじりに述べ、つてがない場合はまずIP BASEに行ってほしいと締めくくった。