会社は儲けているのに、なぜ賃金は上がらないのか　小川製作所・小川真由氏が統計で読む「安さ依存」の日本経済

なんで会社は儲けてるはずなのに私たちのは上がらないの、という疑問が多分湧いてる頃かなと思うんですね。そこへの答えというのは何か出てるんでしょうか？

GDP、付加価値が増えないと、その分配であるお給料も増えないよと。安さっていうところに依存したような構造から私たちが抜け出さない限りは、結局はみんなが貧しいよねと。本来、企業というのは、その資本の仕事を元にして、本当は人の仕事の価値を上げていかなければいけない。

ということだと思います。ただ、固定資産への投資が、まずはそのバブル期に重すぎてしまったと。その維持費を賄おうとして、人の仕事の価値を下げざるを得なかった。他の国はお互いに企業が投資し合ってるんですけれども、日本だけですね、企業が海外にばっかり出ていって、他国企業が日本に入ってこない。

誰も来てくれない。そうなんです。全然日本にはお金が入ってこないですね。ほとんどそうですね。そうね。

皆さんこんにちは。PIVOTの野嶋紗己子です。本日のテーマは「データで暴く安い賃金の真実」と題してお届けします。本日は、私もいろんな経済ネタやってきたんですけれども、ぜひぜひ視聴者の皆さん、PIVOTの皆さんに見ていただきたい動画となっています。ではこの方と一緒にお届けしていきましょう。小川製作所取締役の小川真由さんにお越しいただきました。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。小川さん、多分、知る方は知ってるんですけれども、改めてご紹介させていただきます。航空エンジニアですね。今は金属の町工場を経営していらっしゃる、職人兼経営者なんですよね。今日もPIVOTにお越しいただいたのは、工場から来ていただいてるってことなんですよ。

そうですね。具体的に作っているものとしては、ホームページなんですけれども、半導体部品とかも扱ってらっしゃるんですよね。

はい、そうですね。航空機部品とか半導体製造装置の精密部品なんかも扱ってますし、あとは社内工程としては、むしろこの後、本の内容にも触れていくと思うんですけれども、アナログ的な、職人が加工すると。具体的に言うと溶接という、金属と金属をくっつけるような加工であるとか、あるいは研磨という、表面をピカピカに磨いていくと。こういった加工というのは、例えば医療機器であるとか、理化学装置、半導体製造装置なんていう重要な産業分野に必須の加工工程になるんですけれども、やはりアナログ的な加工、職人技みたいなのが今なお必要な重要な仕事になってきます。

そこまで聞くと、やはり相当重要な工場でもあるということから、めちゃくちゃ大きい広大な工場みたいなところをいくつか持ってるのかなと私は想像してたんですが、実態ってどうなんでしょうか？

実際は、従業員数で言うと7名で、本当にいわゆる昔ながらの町工場です。先端的なイメージを持つような製造業も多い中で、我々はむしろ自分たちの強みって何かなというのを棚卸しした結果、やはりアナログ的な職人の加工というところに特化していこうということで、先端的な加工製造というのは仲間の方でお願いしながら、実は自分たちは自分たちの技能ですね、加工する技能を突き詰めていくというところに特化していこうというような方針でやらせていただいてます。

そんな小川さんが、今日、テーマでもあるこの安い賃金というところをテーマに、様々なデータでこちらの本を書かれたというところでご紹介させていただきます。『インフレ日本の安い賃金』という本なんですが、打ち合わせでも話させていただいたんですけれども、本当に私は仕事上、本を月に60冊読む時もあるんですけれども、ここまで経済本、または日本の現在地を知る上での本としては、過去一に面白かった本だったんですね。

本当にありがとうございましたと言いたいんですけれども、そんな小川さん、なんでこんな本を書かれたのかというところで言うと、知る人は知ってるんですが、なんとXで日本の経済統計のグラフを毎日配信していらっしゃる。絶大な人気を誇ってらっしゃるというところなんですけれども、なぜそもそも、もちろん町工場の職人でもいらっしゃるわけですから、そこからグラフだったり経済統計の発信ってどう行きついたのかなというところも含めてお伺いしたいなと。

そうですよね。ありがとうございます。まず、私自身が専門はずっと技術系で来たんですよ。航空宇宙の大学院の専攻を経て、最初は航空機メーカーのエンジニアということで、技術系の仕事をさせてもらいました。ただ、家業がそういった町工場をやっているので、いずれは引き継いでいかないといけないというところで、結婚を機に家業に入ろうかなと思ったんですけれども、父の方に「お前の仕事はないよ」というふうに言われてしまいまして。

であれば、近くの中小製造業の方で修行させてもらって、経営のやり方であるとか、いわゆる大手メーカーで技術職として働くということと、中小企業で自分も職人をしながら企業を経営していかないといけないという、ノウハウ的なところを学んでいかなきゃいけないなというところで、修行させてもらって家業には合流するということはしたんですけれども。

実際に自分で企業を運営していくとなった時に、自分たちの仕事の値付けをどうするかとか、あるいは従業員も雇うようになれば、従業員のお給料ってどれぐらいにしなきゃいけないのかなとか。付加価値というのはこの後テーマになってくるんですけれども、私たちの仕事の価値、値付けプラス、お客さんに請求していく対価と、仕入れ先への支払いのバランスですね。それをどうやって見ればいいかなとかいうところの経営的な視点っていうのが、私自身もなかなかなくてですね。それを自分がやっていくとしたらどうしようかなと考えた時に、なんか経済統計っていうのがあるぞというところで調べ始めたのがきっかけだったんですね。

今までに作った経済グラフの数が6000を超えているというところなので、改めて今回のテーマ、安すぎる日本の賃金というところなんですよね。でも我々って実質賃金、最近はいろんな影響もあって、物価高対策とかもあって、ちょっとプラスに転じていたりだったりとか、あと春闘も数年続けて、5％、5％みたいな声があったので、このまま行けばみたいな期待感を感じている方もいれば、いや、物価の上昇に全然追いついてないんですけど、という不満も聞こえてきたりとか。本当にこの、どうやったら上がるのという話がずっとある中で答えが出ない。そうです。至った理由というのはどんな課題意識からなんでしょうか？

そうですね。まずはやっぱり私自身が職人兼経営者というところで、さらに言うと中小零細企業ですというところで、実際に働いてきた中で見ると、やはり供給する側、売り手側の値付けであるとか、その仕事の価値っていうのが、なかなか相手側から認めてもらえないというところを、ずっと私自身も感じてきました。

これは実は大手企業で働いてた時も一緒で、やっぱり大手企業としてもお客さんがいるわけですよね。そのお客さんから「安くないと買わないよ」と言われ続けた。どうやら規模の大小に関わらず、売り手側がなかなか自分たちの仕事の価値を認めてもらえない。

結局、その仕事の価値というところがテーマになってくるんですけれども、その価値を金額で表したものというのが、いわゆる付加価値と言われるものです。日本の中でその付加価値を全て足し合わせたものが、皆さんもよく聞くようなGDPというものになっていくというところから、GDP、付加価値が増えないと、その分配であるお給料も増えないよねということになっていくと思うんですね。

じゃあ付加価値ってどうやって決まるのかなって聞くと、経済統計の仕組みとしてSNAという仕組みを私も参照してまして、いわゆるGDP統計と言われるようなものも、そのSNAの体系に則って集計されてるわけなんですけれども。それを紐解くと、私たちの仕事の価値、付加価値というのは、結局、取引を通じてお客さんが認めた仕事の金額的価値であると。その売り値、価格というのが、お客さんが認めて、売り手側がいくらで売りたいよというところで合意できるところで決まっていきますよと。

そこで初めて価格が決まって、付加価値が定まるということになるわけなんですけれども、結局そこでお客さんが認めないと、どんどんどんどん安くしないと売れないということになっていっちゃうわけですよね。そうですね。結局は日本の中で、そういった安くないと売れない、安い仕事で、仕事が安ければその分配であるお給料も安くなってしまう。

安く、安くとしていけば、安く仕事をした人は、自分が今度は消費者に回るわけですから、消費者になった時にも安くないと買えないということで、お互いに安く安くというところを求めていくスパイラルにはまっていってしまうと。それがまさに我々の30年あったデフレスパイラル。そうですね。失われた30年なんて言われる、いわゆるデフレスパイラルとして日本で起こってきたことなのかなという。

その安さっていうところに依存したような構造から私たちが抜け出さない限りは、今後、物価も上がっていく、でもそれ以上にお給料が増えなくて、結局はみんなが貧しいよねという状況からは、なかなか抜け出せないんじゃないかというふうに感じました。

我々企業経営者というところは、やはりそういうところは真摯に受け止めて、しっかりと自分たちの仕事の価値というところを、事業を棚卸しした上で、お客さんとしっかりと話し合った上で認めてもらう努力。それから今度は、企業活動というのは、お客さんに対しては売り手になるわけですけれども、今度、仕入れ先に対しては買い手になるわけです。そうですね。

そうすると、仕入れ先の仕事の価値というのも適正価格として認めていく。この両者がしっかりと回っていくことで、社会全体の付加価値が増えていく。そういったことも、このSNAの経済構造を紐解いていくと、私たち企業経営者がやるべき方向性ですね。それはもちろん従業員がそこにコミットしてですね。従業員としても働き手としても、自分たちの労働力を企業に買ってもらうと、売り手という側面と、今度はそれが消費者として、企業の生み出した価値を購入していく、消費していくということに結びついていきますので。

両方ですよね。生産活動と消費活動とで、自分が売り手でもあり、買い手でもある。お客さんに対して適正に価値を認めていただく努力はしていく。でも今度は、自分たちが買い手に回った時に、売り手の価値をしっかりと目利きをして認めていく。この両者が必要なんじゃないかなと思いまして、この本にまとめさせていただきました。

今日、今出たキーワード、できるだけ全てをおさらいしたいなと思っているんですが、やはり最後にゴールとしてあるのは、何度もキーワードとして出てきた適正価格とはなんぞやというところを、全員がコンセンサスを持つことというのが重要なんだと個人的には思ったんですね。だから、これを見てらっしゃる皆さんが「あなたの給料の適正価格っていくらなんですか」と。「この商品の適正価格はいくらなんですか」を答えられるようにならなければ、売り手も買い手も、その経済活動が正しい姿ではできないよね、というところなんですよね。

そうです。はい、そう思います。一体それをどうやってできるのか、私の適正価格とか正直分からないですし、それも含めて今日はこの答えが出せるような動画にできればなと思っております。よろしくお願いいたします。よろしくお願いします。

まずは、そもそも先ほどあったGDPというキーワードがありましたので、そこから行きたいなと思うんですけれども。そもそも私たちの生活というのは、1990年代の後半ぐらいからすごく困ったと。そこにはやはり元凶となっているGDPと我々の給料、この関係性があるということなんですが、そこがまだ分かってない方、多いと思うんですね。一度整理お願いできませんか？

はい。まず、GDPというのは国内総生産と呼ばれます。先ほどから申し上げてるSNAというのは、例えば内閣府で出してる、いわゆるGDP統計と言われるものと同じ構造になるわけですね。その中で国内総生産というのは何かと言うと、先ほどから言っていた付加価値、企業の生み出す付加価値の合計です。付加価値って何かなって言うと、私たちの仕事の金額的価値というふうに理解していただければいいと思うんですね。

仕事の価値を日本全体で合計したものがGDPになるということで、これは生産側から見たものですね。実はこの付加価値の合計というのは、分配の合計でもあります。分配というのは、私たち労働者のお給料であるとか、あるいは一部、政府への税金なんかも含まれるんですけれども、あとはこの本でも1つのテーマになる固定資産、資本という言い方をしてるんですけれども、への分配。最後に企業に残るのがいわゆる利益、経済統計の中では営業余剰という言い方をします。この分配の合計がGDPと一緒になりますということが言えます。

経済統計を見ると、日本のGDPは1997年をピークにして一旦減少して、リーマンショックがあって、その後少しずつ拡大傾向が続いてきたという形なんですけれども。じゃあ、その生産面のGDPと一緒に連動して動いてる指標は何かなって見ると、グラフにもあるんですけれども、まず消費というところ。支出面で見ると、私たち家計の消費、家計最終消費支出というのが、GDPともきれいに連動するように推移してるわけですね。

さらに分配面というところを見ますと、私たち労働者への分配、お給料、あるいは企業側から見た人件費という言い方の方が適切なんですけれども、それが雇用者報酬と呼ばれるものです。これもGDPと連動して、停滞傾向が続いてきてるということですね。

これは何かというと、価値の生産と、それに分配される人件費と、今度は人件費を元に私たちが消費する消費額とっていうのが、お互いに三すくみの状態になって、連動して推移してるということですね。付加価値が増えないと、その分配である人件費も増えないし、人件費が増えなければ支出も増えない。そういうふうになっているので、日本の経済の失われた30年というのが、そもそも付加価値が停滞してますよねというところに帰結されるのかなっていうところですね。

これ、1997年が転換点になったのは何でなんでしたっけ？

これは、まずそもそもが、その前の段階のバブルと、バブルの崩壊が1990年ですね。そこから企業の付加価値が増えなくなっていった。政治的にもいろいろな経緯はあったと思うんですけれども、基本的には1997年をピークにして、いわゆるお給料を下げ始めたという部分ですね。人件費を抑制し始めたところから、結局、給料が下がれば消費も減って、消費が減れば価値も増えないという循環に入っていったのかなというふうに見て取れると思います。

つまりこの3つというのは連動するんだが、やはり起点となるのはどちらかというと、やっぱりこの分配のところが、首が締まると、そこからもちろん支出もできなくなるし、GDPもある程度下がってくるしっていうところの起点が、もしかしたらそこなのかもしれない。そこにあるかもしれないですね。面白いですね。

それを紐解くと、そもそものきっかけはやっぱりバブル崩壊ではあるとは思うので、付加価値が増えにくくなった。じゃあなんでかなっていうところを、やっぱり考えていかないといけない部分はあると思います。

なるほど。では改めて、このGDPの話が整理できたところで、ただ給与が今の現段階で、上がってる人もいれば、なかなか上がらない人たちもいる。大体上がってる人たちっていうのは大企業の人たちだよね、みたいな諦めモードもあるわけじゃないですか。その上で給与が上がってる人たちは一部、その一部というのも多分何％とかのレベルですよね。そうじゃない何十％の方々は、なんで会社は儲けてるはずなのに私たちのは上がらないの、という疑問が多分湧いてる頃かなと思うんですね。そこへの答えというのは何か出てるんでしょうか？

そうですね。まず企業全体として見ればの話なんですけれども、企業の付加価値とお給料というのも、統計データで見るとずっと停滞が続いてきたわけですね。一方で、全体で見ると企業の例えば純利益であったりだとか、あるいは営業外利益というのが、やはり1990年代後半から急に増え始めまして。結局、人件費を抑制している部分、もちろん寄与してると思うんですけれども、どちらかというと、例えば低金利で支払い利息が減ってきたのが1つ大きな点と。

あとは大企業の方も大きいかなとは思うんですけれども、企業が、国内で事業するよりかは、成長する海外に投資をして、海外事業を拡大してきた。そのリターンが増えるようになって、企業の付加価値は増えないんだけれども利益が増えるという循環に入ってきたというところが大きいかなと思います。

これ、先ほどから出ている付加価値というのを、よりブレイクダウンした言葉にすると、何が付加価値みたいなのってあるんですか？

計算式的に言いますと、定義で言うと、付加価値というのは産出額、つまり私たちの企業活動で言うと売上高ですね。売上高から仕入れ費用を差し引いたものが、付加価値として計算されます。

本の中ではよくラーメン屋の例で例えられたんで、ぜひそれも含めてお伺いできればなと思うのです。

はい、ありがとうございます。ラーメン屋さんの仕事で、仕事と付加価値の関係っていうところを見ると、まずお客さんがラーメン屋さんに入りますと。自分の食べたいラーメンを注文します。ラーメン屋は何をするかと言うと、材料を材料屋さんから買ってくるとか、あるいはお店を始める時にそもそも店舗を用意して、調理器具であるとかを用意します。それは生産に必要なものを仕入れて、実際に調理という工程を経てラーメンを作って、お客さんに提供しますということです。これが生産活動になるわけですね。

じゃあお金はどういうふうになるかと言うと、お客さんはラーメンを食べて、その代金をラーメン屋さんに支払いますと。ラーメン屋さんは受け取った代金から、仕入れた仕入れ業者に仕入れ費用を支払います。結局、このラーメン屋さんからすると、お客さんから受け取った代金の合計、これが売上高になるわけなんですけれども、そこから仕入れ業者に支払った仕入れ費用を差し引いたもの、つまりその事業を通じて手元に残ったお金の総額、これが付加価値という形になるわけです。

なるほど。じゃあ1000円のラーメンを我々が食べた時に、分からないですけど、仕入れ費用もろもろを差し引いた場合において、600円ぐらいは自分たちの利益にならなかったと。ただ400円が自分たちの手元にラーメン屋さんで残りましたとなった場合には、400円×1か月の日数ですね。日数があった場合に、それが付加価値の1か月の総額ということになる。そうですね。はい、その通りです。

ラーメン屋さんは手元に残った価値から、従業員とか、あるいはそのラーメン屋さんのオーナーさんも自分が労働者として働いてれば自分の取り分であるとか、給与を払いますよね。さらに、例えば消費税とか、輸入してくるものがあれば関税とかっていう、政府に分配する分があったり、例えば配達用のバイクをローンで払ってますって言ったらその支払いがあったりだとか、あるいは店舗の維持費用とかですね。そういった支払いがあるわけなんですけれども、最後に手元に残った分が、そのラーメン屋さんの利益という形になります。

やはりニュースとかを見てみても、企業の業績とかっていうのが、例えば売上高がいくらになりましたとか、純利益がいくらになりましたっていうのが出てくるんですけれども、この企業の付加価値はいくらでしたっていうのは、なかなか報道で見ないですよね。日本の報道もそうかもしれないんですけど、なかなか企業の生み出す付加価値っていうところにフォーカスされないっていうのが、日本の特徴なのかなと1つ感じるところですね。

確かに、大体ニュースで出るのは純利益なイメージ。そうですね。だからそこを見ても、正直意味があんまりないってことですね。

そうですね。やはりまず、私たち生活者と密接に関わる部分というのは、その企業が国内でどれだけ付加価値を生み出したか、その分配が増えたか減ったかっていうところですね。先ほども申し上げたように、結局、純利益を見ましょうとなると、営業外の収益というのが取り込まれます。結局、その企業から見ると、海外に投資をして、海外からのリターンが増えて純利益が拡大している面がありますので、企業目線で言うと、国内で付加価値が増えません。でも利益が増えますとなっているので、特に困らないわけですね。

そうか。今その話がまさに、法人企業が今までどれくらいの稼ぎがあって、どう分配してきたのかのところだと思うんですけども、そこもお願いできますか？

そうですね。まず法人企業統計調査という、日本の法人企業全体の損益計算書とか貸借対照表なんて財務諸表をまとめた統計があるんですけれども、これを少し整理しまして、労働者1人当たりの伸び率みたいな形で整理すると、1997年のピークを起点にして見てみると、先ほどから申し上げてるような付加価値であるとか、給与総額、これが人件費に相当します。あとは投資をしていると増えるはずの借入金だとか、あるいは有形固定資産、機械とか設備とか建物とか、そういったものはずっと横ばい傾向が続いてるわけなんですよね。

しっかりフラットですね。しっかりフラットですね。ここまでフラットだと、逆に何してたんやと言いたくなりますけれども。

そう。その代わり増えてきたのが営業外収益であるとか、あるいは当期純利益、配当金。配当金なんか7倍に増えてたり、当期純利益だと9倍近くに増えてたりとか。ということで、企業からすると、実は付加価値が増えなくても利益が増えてます。だから企業としては困ってませんみたいな、日本全体で見れば、そういう状況になっていたであろうというところが推測できますね。

これだけ見ると、今、株高の時代じゃないですか。株高っていうのは、やっぱり配当金だったり、この投資証券のところがこんだけうなぎ登りになってて、利益もあるからそれを還元してよと。ステークホルダーにもっと還元してくださいみたいなのって、本当にここ10数年あったわけじゃないですか。されてますよ。されてますね。ただステークホルダーの一番重要であるはずの従業員だったり、自分の会社には全く投資してこなかったってことですね。

そうですね。そこが実は大事なポイントで、じゃあ投資をしてこなかったのかというと、投資は実はたくさんしてきました。ただ投資は増えていないというところが、1つになってる部分にはなります。どういうことですか？

これは、やはり日本の報道でよく見るのは、このような状況に対して、じゃあ日本の企業は全然投資してないじゃないかというような、今のような話になるんですけれども。実は経済統計を見てみると、結局、日本企業の投資ってすごく多いなっていうところがあるんですよ。実は投資が多い。でも投資が多いのに付加価値が増えない。そうすると付加価値の分配である給与も増えない。でも実はなんで増えないかと言うと、投資が多くて、蓄積した固定資産を維持する費用というのが増えてきたからだというような見方もできるかなと思います。

それが相殺して、こういった数値になってしまってるってことですか？そうですね。そういう面も大きいんじゃないかなっていうのは、これは1つの観点ではあるんですけれども、そういう見方もできるなとは思います。

ありがとうございます。改めて、そういった分配に移行できなかった動機、つまりはそれよりも貯めてた方がいいよね、または株主の方に還元した方がいいよねってなってしまったのがなぜだったのかは、どう見えるんでしょうか？

そうですね。見る中で言うと、いわゆる直接的にはデフレと言われるような現象が進んできたというと、先ほどから言ってたようなところで、とにかく安くというところが根付いてきたところがあるかなと思います。じゃあなんで安くしなければいけなかったのかというところで見ると、それがやはり投資が多いというところと結びついているかなと。

投資が多い、固定資産残高が高い、要するに供給力が高い。そうすると過剰供給ですよね。過剰供給なのでたくさん作れますよと。でも買える人は多くないので、値段を安くしないと売れません。いわゆるデフレという形になるんですけれども。そうすると、値段を安くしないと売れない。でも結局は、企業側としても付加価値が増えなければ分配が減ってしまう。さらに言うと、先ほどから申し上げてるように相対的に投資が多いので、その固定資産残高から来る負担ですね。企業で言うと固定資産の維持費用というところも出てくるんですね。

企業会計で言うと減価償却費って言ったりもするんですけれども、これはSNA、経済統計で言うと固定資本減耗と言います。付加価値が増えないのに固定資産が多いと、その維持費用である固定資本減耗というのが増えます。そうすると、企業そのものと労働者の方で分配できる、純付加価値って言ったりするんですけれども。総付加価値、付加価値全体としては一定水準でも、固定資産の維持費用が増えてる分だけ、実際に企業と労働者で分配してる分がどんどん目減りしてしまうという現象になるわけですね。

結局、その過剰投資、過剰供給だと、企業自身に残る部分と労働者の方に回せる分っていうのが目減りしていくので、お給料も結局は減らさざるを得ないみたいなところで、いわゆるデフレスパイラルが続いてきたっていうふうに見ると、経済統計と日本で進んできたような、いわゆる失われた30年っていうのが、きれいに符合してくるかなと思います。

これ、よく世の中で日本経済が停滞したのは、または成長にブーストがかからないのは供給が足りないからだという論というのが、本当にこの1年あったと私は感じてるんです。それこそいろんな経済学者の方からもその言葉が出てきましたし、政府の発言でも供給をより強くするためにという言葉がよく出てきたと。それは間違いだったとも言えるんでしょうか？

そうですね。まずは失われた30年の期間っていうところは、供給過剰であったというところは言えると思うんですね。ただ、それがどんどんどんどん薄れてきていて、ここ1、2年、例えば人手不足と言われるように、今度は供給が足りなくなってきている部分も出てきた。だからこそ値段も上がってくる。要は物価高ですよね。物価が上がってきて、過剰から供給不足というところが言われるようになったというのがここ数年、特に2022年以降っていうところですかね。

じゃあ、その過多だった時代でこうなってしまったけれども、外因的な要因、それこそ戦争であったりコロナであったりというものも含めて、どんどん供給過剰の状況ではなくなりつつある。そういうことなんです。強制的にシフトされてしまうから。だからこそ難しい。じゃあどうやって分配するんだっけっていうところで、やり方が分かんないみたいな感じになっちゃって。

まさに。要するに、今までそういったデフレ、値段が下がることが当たり前で来てしまった。私たち消費者もそうですし、企業取引でもそうだと思うんですけれども、とにかく仕入れを安くして、自分たちの仕事も安くして、なんとか買ってもらう。こういう経済活動が根付いてしまったと思うんですね。

そういう私たちからすると、2022年以降、仕入れが上がるのが当たり前ですという環境になってきた時に、なんとかして自分たちの事業を今度、継続可能なようにシフトしていかないといけない。そのためには私たちは何をすべきなのかというのを紐解いていくのに、まずは仕事って何だろうとか、付加価値って何だろうっていうところを棚卸しする。私たちの腑に落ちる言葉で整理し直すっていうところが必要だなというところを感じまして、この本にまとめてみたという経緯になりますね。

分配しなきゃいけないんだけど、仕方が分からない。ポテトチップスのパッケージとかもそうですけど、色を黒白にすることで企業努力でなんとかする、さすが、みたいな我々買い手の意識っていうところも、まだまだ変わってないと。これがBtoBで言うと、より濃く出てしまうでしょうね。

そうですね。はい。まさにそういう部分がありまして、失われた30年の象徴的なところで言うと、私たち消費者の買う物価が、いわゆるデフレと言われるように停滞をしてきましたと。この起点が大体1990年代半ばになるわけですね。これは私たち消費者の購入する消費者物価というものです。

実は物価の中には、BtoBの企業取引物価である国内企業物価指数というのがあります。これは見ると、1980年、要するに消費者物価が停滞、あるいは低下するもっと前ですね。20年近く前から、実はBtoBの企業物価っていうのはずっと停滞、あるいは低下をしていたということです。特に日本の取引においては、このBtoBの企業間取引で取引価格が硬直しやすいとか、あるいはもっともっと値引きみたいな形で、とにかく価格据え置きとか、そういった取引が多いというところが特徴でもあるかなと思います。

そうか。今、先ほど潮目が変わってきた話があったじゃないですか。現場では買い手の方々、または下請けの方々から見た上流の方々っていう人たちの態度というのは、変容しつつあるんでしょうか？

そうですね。そこがまさにキーポイントかなと思いまして、変容しつつあります。ただし、やはり変容できてないお客さんもとても多いんですね。なので、やっぱりまずそこの意識が変わっていくというところが非常に重要かなと思います。

そうか。では改めて、付加価値とは何かというところのおさらいをさせていただければなと思うんですけど。

はい、そうですね。さっきのラーメン屋さんの例をもう少し一般化したような形で見ると、まず企業がありますと。お客さんと仕入れ先がありますという関係性で見た時に、まずお客さんがその企業に対して何か仕事を依頼しますと。その企業は仕入れ先から仕入れをします。そこに自分たちの仕事の価値を加えて、お客さんに提供価値として提供します。お客さんはその代金を企業に支払います。その合計が売上高という形ですね。その企業は仕入れ先に対して、仕入れた価値の分だけ費用を支払うということです。結果的に企業に残った、手元に残ったお金の総額、これが付加価値として残るということですね。

結局、付加価値って何なのかと言うと、仕入れ先の仕入れに対してその企業が加えたものって何かっていうと、仕事を加えたわけですね。何かしらの仕事を加えて、お客さんに提供価値を提供してると。その仕事の金額的な価値というのが付加価値になりますというような関係性を表しています。

これが分かると、仕事とは何ぞやというところを、さらに多分見なきゃいけないというところで、こちらを教えていただきます。

はい。まず私の方で経済統計の仕組みから解釈すると、そもそも仕事とは何かというところで見た時に、仕事というのはお客さんに価値を提供する代行という形ですね。お客さんの代わりに価値を提供すること。これが仕事として、この本では定義させていただいてます。

その仕事は、自分ができないから誰かに頼むことで、それができることというのが仕事であると。

はい、そうですね。できない、できてもいいんですけれども、自分でその仕事をやるよりかは有益であるとお客さんが判断をして、自分の代わりにこれをやってねということですね。その対価の支払いの代わりに行うことというのが、仕事というふうに考えています。その仕事の金額的な価値というのが付加価値ということになります。

もう少しブレイクダウンして考えると、SNAの経済構造から紐解いてみると、どうもこの仕事というのは2種類あるだろうということが言えそうです。1つは私たち労働者が働く、労働力を提供して価値を生み出す人の仕事ということです。もう1つは、ここでは資本という書き方をしましたが、先ほど申し上げたような機械設備、あるいはAIなんかのソフトウェアとか、そういった、いわゆる固定資産が稼働して、生産能力を提供することで価値を生み出す資本の仕事。まずこの2つがあるだろうと思います。企業はこの人の仕事と資本の仕事を組み合わせて、お客さんに価値を提供する。これが事業活動になってるということですね。はい。そうです。

資本の仕事ってどういうことかっていうところが、キーポイントになってくるかなと思うんですけれども。例えば最近、レストランで、いわゆる配膳ロボットみたいなのが増えてきました。あれもまさに資本の仕事だと思っていただければいいかなと。

そうですね。PIVOTの横にもバーミヤンっていうところがあるんですけど、バーミヤンです。本当に配膳ロボットがすごい働いてくれてて、最初、結構新しいから見に行ったりしてたんですけど、もう当たり前の世の中にはなりましたよね。

そうです。はい。今の方が本当にまさに資本の仕事の特徴かなと思いまして。もともと人の仕事だったものを、要するに機械が代わりに、今度は資本の仕事として行うようになったということだと思うんですね。結局、資本主義の経済っていうのは、固定資産への投資を通じて、人の仕事を資本の仕事に置き換えていくっていう部分が非常に強いと思うんですよ。それは本来的な経済のあり方としては本筋だとは思うんですけれども、結局、先ほどお感じになられたように、資本の仕事、機械化、自動化された仕事というのは、最初は珍しい、最初はすごく価値を感じる。でもだんだんだんだんそれが当たり前になってくるという特徴があると思います。

そうか。だから減価しなきゃいけないのとかっていうのも、結局その価値が目減りしていくから、数年単位で償却できるわけですもんね。

そうです。そうです。はい。結局、投資は固定資産への支出という説明をしましたけれども、一般的にやっぱり固定資産ってすごく高額なわけですよね。投資って何かっていうと、その固定資産の取得金額と、その固定資産の価値の等価交換として、まず行われます。投資した時点では資産と資産との置き換えという形で表現されるんですけれども、これ、企業経営のPLとか見てると分かると思うんですけれども、投資した時点ではその投資金額って費用化されないんですね。

損益計算ではなくて、貸借対照表上で、お金が減った分、資産が増えましたという置き換えとして表現されます。じゃあどこでその支出額が計上されるかと言うと、減価償却費として、その取得した金額を、耐用年数と、使い続けられる年数分だけで按分した費用として、毎年計上されますということです。これが減価償却費になるんですけども。その分だけ毎年その資産価値というのが目減りしていって、耐用年数分だけ過ぎた資産価値は0。

になって消費し尽くしましたという扱いをします。

やはり固定資産による仕事の価値、資本の仕事の価値というのは先ほどおっしゃられたように、非常に最初珍しかったり、生産能力が高かったりするんですけれども、だんだんそれが当たり前になってきて、特別な価値がつかなくなってくる。

確かに。

そうすると、企業はどうするかっていうと、やっぱりその固定資産による資本の仕事の価値っていうのはどんどん下げざるを得なくなってくるわけですね。そうすると結局は、減価費の、固定資産の維持費用分だけしか、資本の仕事による価値というのはつかなくなってくる、収斂してくるということかなと思います。

じゃあその資本の仕事の方に関しては最初は便利なんだけど、とにかく陳腐化するのが早いと。

そうですね。はい。

じゃあ、逆に人の仕事の話でいうと、人がなんか陳腐化していくってあんまり言わないじゃないですか。

はい。

意味でいうと逆の持ってると。

そうですね。やはり人の仕事というのはどうしても属人性があったりとかという部分もありますし、人にしかできない仕事っていうところになってくると思うんですね。なので本来企業というのは、その資本の仕事への投資をてこにして、本当は人の仕事の価値を上げていかなければいけない。

その通りですね。

ということだと思います。ただ、日本で起こってきたのは何かというと、資本の投資、固定資産への投資が、まずはバブル期に重みすぎてしまったと。その維持費を賄おうとして人の仕事の価値を下げざるを得なかったというところで、真逆のことをしてしまったというところが、いわゆる失われた30年で起こってきたことなのかなというふうには解釈できると思います。

これ難しいなと思うのが、今AIブームじゃないですか。今AIを使わなきゃ、またはその機械を新しいものに更新しなきゃっていうところで、今、資本の投資が本当に多くなってると思うんですね。そうなってくると30年前のあの悪夢再びってこともあり得るんです。

正直そこの可能性はあるなと思います。結局AIに置き換えていきましょうっていうのは、まさにその人間の今度は頭脳労働ですよね、資本の仕事に置き換えていくという形になりますので、本当はその置き換えとともに、今度は人間側がより価値の高い仕事にシフトしていかなければいけないわけなんですけれども、果たしてそれができるかっていうのが、今度AI時代と言われる中で、労働者側に求められてくるような変化になってくるのかなと思います。

このままだと我々ずっと「いや、私安くていいです」って言い続ける人生になるかもしれない。もう恐ろしいので、それを避けるためにはどうしたらいいんですかというところも含めてなんですけれども、この本の中には、日本人が自分を安売りする理由というのが構造的にあるんだと、そこを我々が知れば乗り越えられるかもしれないというところで、2つ挙げていただきましたので、1つ目からいきましょうか。

経済のメインプレイヤーである中小企業が自分たちの稼ぎを増やしていく。

中小企業というのは、例えば経営基盤が弱いとか人的リソースが少ないみたいな形で、弱みもあるんですけれども、どんどん飛躍していけるような要件が揃ってきてるんじゃないかなというふうに感じています。やはり大企業ですと「君の代わりはいるよ」というふうに言われがちなところがあると思うんですね。

中小企業ってめちゃくちゃいい環境なわけじゃないですか。それでもなかなか中小企業が振るわないっていう現状があるのには、何で詰まってるんですかね。

規模が小さいほど、生産性が低いと言われます。

じゃあ、より中小企業への提言としては、人の仕事へのシフトをやってみるのはどうかと。

どう考えてもこれ合理的にちゃんとできてるよねというプロセスになっているのであれば、それで生産性が低いですという形であれば、それは対価のつけ方がやはり非常に安すぎるということになると思うんですね。

うん。

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