トイザらス日本撤退とドンキの買収報道、玩具市場は伸びているのに「子ども向け専門店」はなぜ立ち行かなくなったのか

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概要

玩具販売大手のトイザらスが、年内にも日本の店舗から撤退する方針だと報じられた。報道によれば、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが国内の全150店舗を引き継ぐという。PIVOTの佐藤がこのニュースについて、消費経済アナリストの渡辺広明に話を聞いた(収録は9月30日)。渡辺はコンビニの店長・バイヤーとして長く流通に携わってきた人物である。玩具市場は過去最高の規模にあるのに、なぜトイザらスは撤退に至ったのか。渡辺は少子化に加えて、成長分野である大人向け需要への対応の遅れを挙げた。

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予想していなかった結末と、少子化への寂しさ

渡辺は最初にニュースを聞いたとき「びっくりした」と語る。米国のトイザらスはすでに破綻しており、日本にも影響が及ぶのではないかと言われていた。それでも日本法人だけは事業を続けていたため、渡辺は日本では今後も続くと思っていたという。そこへドン・キホーテを持つパン・パシフィックが買うというニュースが入り、自身もまったく予想していなかったと述べた。

意外だったのは経緯だけではない。渡辺は「ちょっと寂しくもなった」とも話す。日本では少子化が急速に進み、子どもが減っている。子ども向けのおもちゃを中心に扱うトイザらスはビジネスとして厳しいのだと分かり、悲しい気持ちになったという。

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撤退の要因:赤字の継続、少子化、販売チャネルの分散

報道では8期連続の赤字とも伝えられている。渡辺はまず、赤字が続いている時点で基本的には成り立たないと指摘した。そのうえで少子化については、日本という国として改善する余地がほぼなく、加速しているだけだと見る。トイザらスの主要な客である子どもは、客としてほとんどいなくなっていく。

もう一つの要因として渡辺が挙げたのは、玩具を買う場所が広がったことだ。ネット通販で玩具を買う人が増え、ヨドバシカメラやビックカメラといった家電量販店で買う人も増えている。渡辺の家庭でも、実はドン・キホーテで玩具を買っていたという。こうして販売チャネルが広がるなかで、玩具専門店、とりわけ子どもの玩具を中心にしたトイザらスは厳しくなっていたのではないか、というのが渡辺の見立てである。

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市場は過去最高、牽引するのは「キダルト」

一方で、子どもの数は減っても市場全体は大きくなっている。渡辺によれば、おもちゃの売上は1兆円強で過去最高であり、昨年も6.3%ほど伸びた。ただし、伸びを支えているのは子どもではなく大人だという。そのうちカードゲームが3割ほどを占め、ポケモンカードの転売が話題になるように大人の購買が目立つ。加えてフィギュアやぬいぐるみなど、大人が買う商品が増えている。

子どもだけでなく大人も相手にする市場は、キッズとアダルトを組み合わせて「キダルト」と呼ばれる。渡辺は、このキダルト市場の成長が玩具市場の伸びを生んでいると説明する。トイザらスにも大人向けの品はあったが、そこに強みは持っておらず、どちらかといえば子ども向けの玩具を扱っていた。だから売上が厳しくなったのではないか、と渡辺は見る。少子化が進んでも玩具市場は伸びており、その買い手の多くがキダルトの大人であることがポイントだという。

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インバウンド需要はまだ取り込めていない

訪日客の需要について渡辺は、玩具ではまだ取り込めていないと答えた。これはトイザらスに限らず他社も同じ状況だという。ただし「まだ気づかれていない」と言っても過言ではないかもしれない、とも付け加える。ドン・キホーテはもともとインバウンドに強く、その売り場では日本の玩具やIP(キャラクターなどの知的財産)の商品に、訪日客が徐々に気づき始めている。家電量販店などに外国人が殺到するところまではまだ行っていないが、日本のIPは非常に人気があるので、今後インバウンドを取り込んで伸びていく可能性がある、と渡辺は話した。

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買い手がドンキだった理由と、150店舗の行方

買収したのがドンキだったことについて、渡辺は、いま小売業で圧倒的に勢いがあるのがドンキであり、買うならドンキだろうというのは、後から考えればその通りのストーリーだと述べた。

買収額は100億円とも言われている。渡辺は、自分は投資やM&Aの専門家ではないので規模感は分からないと前置きしたうえで、買収の狙いを二つ推測した。一つは、玩具、特に大人向け玩具の魅力をドンキと組み合わせるとどうなるかという点である。もう一つは立地だ。トイザらスは150店舗を展開しており、その立地を取り込む側面もあるのではないかという。

そのため、すべての店をトイザらスのままドンキと合体させて玩具売り場にするのか、あるいは立地によっては一部をドン・キホーテに転用する店も出てくるのか、いくつかの可能性があると渡辺は考えている。さらに、ドン・キホーテは今後「ロビン・フッド」という食品中心のディスカウント業態にも力を入れるため、その出店場所として活用することもありうるという。渡辺は、これらはまだまったく発表されておらず、すべて推測だと明言している。

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1991年の上陸と日米貿易摩擦

トイザらスの日本進出の歴史的な意味についても話が及んだ。渡辺の説明によれば、日本には大手チェーンの出店を制限する大店法があった。小規模な商店街を守るための法律だったが、米国はこれが参入の障壁になっていると考え、変更を求めた。その結果として大店法が改正され、その第1弾として1991年、いまから35年前に、トイザらスが外資の小売業として日本に初出店したという。渡辺は、今では考えられないが、日本が強みを持っていたところを米国が取りに来たという歴史がある、と振り返った。

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当時コンビニ勤務2年目の渡辺が感じた「新しい兆し」

外資小売りの先駆けとして鳴り物入りで入ってきた企業がなくなることをどう捉えるか。渡辺は、トイザらスが入ってきたとき自分はコンビニに勤めて2年目だったと語る。当時、小売業は地域に密着したドメスティックな企業でなければ成功しないと言われており、外資が日本でうまくいくかどうかは分からない時期だった。

ただ、日本には問屋を通す複雑な流通がある中で、トイザらスは小売業とメーカーが直接取引するという新しい仕組みを持ち込もうとしていた。渡辺によれば、この直接取引は定着までにかなり時間がかかり、最初はうまくいかなかったが、新しい兆しを強く感じたという。

また、玩具だけでこれほど多くを品揃えする店がうまくいくのか、という思いもあった。当時、玩具が一番売れていたのはイトーヨーカドーやイオンといったGMS(大型総合スーパー)で、そこが玩具の買い場だった。そこへトイザらスが来て変わっていくのか、と衝撃を覚えたのが渡辺の思い出だという。

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本家破綻後も日本で9年続いた理由は「分からない」

米国のトイザらスは2017年に破綻した。それでも日本が続いた理由について、渡辺は、続いていたこと自体に驚いていたと述べ、なぜ続けたのかは「よく分かっていない」と率直に答えた。日本法人も赤字であり、米国の破綻は少子化ではなく、どちらかといえば財務状況の悪化によるものだった。少子化がより深刻な日本で9年続いたことは、自分もまだよく分かっていないという。

そのうえで渡辺は「予想ですよ」と断ったうえで、キダルト市場を日本に持ち込めばうまくいく可能性があると考えて取り組んでいたのではないかと推測した。その根拠として、トイザらスが今年の夏ごろ、上野のマルイにキダルト向けの専門ショップを出しているはずだと挙げる。キダルトに勝機を見いだそうとしたが、赤字が続き、それが叶わなかったのではないかという。

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なぜ今なのか:「気づくのが遅すぎた」

なぜ今撤退なのかという問いに、渡辺は限界が来たのだと答えた。本家が破綻し、なおかつ8期連続の赤字であれば、どう考えても限界に近づいていたのではないか。もっと端的に言えば、キダルトに勝機があると気づいたのが遅すぎたのではないか、と渡辺は述べた。

佐藤が、ららぽーとの中の店舗などに行っても子ども向けのおもちゃが中心だという印象が強いと話すと、渡辺は、日本の子ども向けおもちゃ市場はこれから上向くことがほぼないと応じた。超少子化で改善の兆しもないため、トイザらス以外の企業にとっても厳しい状況が続くだろうという。

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ベビーザらスと子ども向け市場の見通し

より小さな子どもを対象にしたベビーザらスについても、渡辺は非常に厳しい状況だと見る。西松屋のように子どもを中心にしながらも、それ以外の層をある程度取り込んでいく形をとらなければ、少子化が加速するなかで厳しいことは間違いないという。

渡辺は子ども向け専門店の弱点も挙げた。子ども向けの店だけではインバウンド客も来づらい。さらに子ども向けの店舗自体が少ないため、商品開発につながりにくく、新しい商品が生まれにくい。そのため子ども向けのおもちゃやベビー用品の市場が国内で伸びることはないだろう、というのが渡辺の見方である。

ただし、日本の商品を海外に輸出する可能性はあるという。佐藤が付加価値をつけて日本のおもちゃとして売っていく戦略を挙げると、渡辺は、これはトイザらスやベビーザらスの戦略ではないと断ったうえで、人口が減る日本で商品を開発し、それを海外で買ってもらって輸出を増やすことが、今回の件に限らず唯一の策ではないかと考えていると述べた。

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トイザらスから学べること、コストコから学べること

外資小売りには、コストコのように定着した会社もあれば撤退した会社もある。トイザらスの日本での歩みから日本の小売業が学べることを問われ、渡辺は「もう学べることはないでしょうね」と答えた。

対照的にコストコは成功しているという。総合的な品揃えの店でありながら成功している理由は会員制にあり、会費で儲けるビジネスモデルを持っている。このモデルで成功している日本の小売業はないため、コストコからは学ぶべき点があるが、トイザらスから学ぶべきものはあまりない、と渡辺は話す。

その理由として、渡辺はカテゴリーキラーという業態の違いを挙げた。トイザらスは玩具のカテゴリーキラーだが、日本でカテゴリーキラーとして成功しているのはユニクロやニトリである。ユニクロやニトリは、中国の低い賃金で作った安価な商品をブランディングし、一定の利益を出して売るモデルで成功しており、ナショナルブランドの商品は扱っていない。一方、トイザらスはナショナルブランドの商品を扱いながら展開しなければならない。小売りがメーカーになる形のカテゴリーキラーとは同じではないため、トイザらスから学ぶべきところはあまりない、というのが渡辺の結論である。

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ドンキ傘下で期待される3つの展開

最後に、ドンキによる買収で玩具市場がどうなるかについて、渡辺は三つの点を挙げた。

一つ目は顧客の取り込みである。大人向けのカードやフィギュアはまだ伸びていくと渡辺は見ており、インバウンドにも売れる可能性がある。ドンキはインバウンドに強いので、その客をどう取り込んでいくかが一つのポイントになる。

二つ目は売り場づくりだ。トイザらスはきっちりと分かりやすく、かなりシンプルに商品を整然と並べている。一方、ドン・キホーテはジャングルのような陳列をしている。両者の良いところをうまく組み合わせてどんな新しい売り場ができるのか、渡辺は楽しみだという。

三つ目は購買力である。トイザらスは玩具に対して強い購買力を持っており、ドンキにも購買力がある。この二つが重なれば購買力が高まり、商品開発やメーカーとの条件交渉がうまく進む。渡辺は、両社が重なることによるスケールメリットのシナジー効果で新たな玩具市場が生まれるのではないかと期待を示した。ただし、店舗をどう再編するかはまだ発表されておらず、渡辺自身も今後の市場の動きを見守りたいと述べて話を締めくくった。