10月の電気料金はなぜ過去最大になったのか　新家義貴氏が見る「半年遅れ」の家計への影響

補助の終了と燃料費上昇が重なった

新家氏は、10月に値上がり幅が大きくなった最大の理由として、政府の補助が切れたことを挙げる。政府は7〜9月の夏場に電気料金への補助を出していた。夏の補助はこれまでも実施されてきたが、今年は規模がかなり大きかったため、補助がなくなった10月の値上がり幅も大きくなったという。

もう一つの理由は、発電に使う燃料の価格が大きく上がっていることだ。電気料金には燃料価格の上昇を機械的に料金に反映する仕組みがある。燃料価格の上昇分が電気代に表れてきたことも、値上がりの要因だと新家氏は説明する。新家氏はこの状況を、補助がないところに燃料価格上昇の反映が本格化し始めた「ダブルパンチ」だと表現した。

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電気・ガス料金のタイムラグは半年程度

聞き手は、原料価格の上昇が料金に表れるまでにタイムラグがあるのかを尋ねた。新家氏によると、原料が上がればすぐ値上げされると思われがちだが、電気代やガス代はおおむね半年ほどかかり、半年以上かかるものも多い。一般に思われているよりタイムラグは長いという。3月に原油価格が急騰したが、その影響が今になって出てきているということはありうると新家氏は話す。

この遅れには具体的な仕組みがある。新家氏によれば、日本の発電では原油よりもガスの比重が大きく、特に液化天然ガス（LNG）の価格が電気代にとって重要だ。そして日本の天然ガスの調達は、原油価格に連動して価格が決まる契約が多い。原油価格が上がると、その4カ月後くらいに天然ガスの価格が上がる。さらに燃料価格の上昇を数カ月後の電気代に反映させる仕組みもある。この二段階の遅れがあるため、価格上昇は遅れて表れ、長期化しやすいと新家氏は説明する。

聞き手が「補助はむしろ今ぐらいから始めた方がよかったのではないか」と問うと、新家氏はそういう考え方もあったと認めた。そのうえで、夏はエアコンの使用量が多く電気代がかさむ時期なので、その時期に補助を出すという発想も理解できるとした。秋にも続ける判断はありえたが、今回はしなかったということだという。冬の補助は毎年行われており、次の冬にも実施される可能性はあると新家氏は見ている。

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補助を再開しても前年比では高い伸びに

では今後補助を復活させた場合、その効果は限定的になるのか。新家氏は、補助をすればその分料金は下がるとしたうえで、1年前の冬、つまり今年の1月、2月にも補助は行われていた点を指摘する。そのため、仮に次の冬に補助を行っても、前年と比べると高い伸びになる可能性があるという。補助額の設定にもよるが、燃料価格そのものが上がっている以上、その分の電気代の上昇は避けられない。

燃料価格の動きについても新家氏は警戒している。原油は一時下がったものの、最近になってかなり上がってきており、天然ガスや石炭の価格も上昇している。これらはすべて電気代やガス代に跳ね返ってくるため、電気代は今後も上方向を見ておく必要があるという。

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来年春にも同じことが起こりうる

今後半年から1年の見通しについて、新家氏は具体的な金額を示すのは難しいとしつつ、少なくとも冬までは燃料価格上昇の影響で上がっていくと述べた。補助で一旦下がる可能性はあるが、補助が3カ月で終われば元に戻る。

新家氏が示したのは、同じパターンの繰り返しだ。今はイランの問題が起きた3月、4月ごろの燃料価格上昇の影響が出始めている段階だが、ここ1〜2カ月で上がった燃料価格の影響は来年の春ごろに表れる。そのため、冬に補助を行い、それが切れたところに燃料価格上昇の影響が加わって、来年春ごろに再び大きく上がる可能性は十分にあると新家氏は見る。タイムラグを考えると電気代の上昇は長引くおそれが高く、足元の原油価格が高ければ、補助の有無を別にすれば、半年後に電気料金が安くなっていることはあまりなく、上がっていく可能性の方が高いという。

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代替調達のコストも上乗せされている

燃料の調達経路の問題もある。一時はホルムズ海峡が通れなくなり、原油が入らなくなるのではないかという話があった。新家氏によれば、政府が代替調達に力を入れたことで、原油をはじめとする燃料は入ってきている。ただし代替調達はコストが高い。通常より遠くから運んだり、迂回ルートを通ったりするため輸送コストがかさみ、保険料も高くなる。通常ルートと比べた上乗せ分は、ばかにならない規模になってきていると新家氏は話す。

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食料品の値上げと重なる家計への打撃

経済への影響について、新家氏は「大きい」と答えた。電気代は節約が難しく、特に夏は健康にも関わるため、節約できないし、すべきでもない支出だという。こうした支出がかさむと、他の消費、とりわけレジャーや贅沢品のような不要不急の消費が削られやすい傾向がある。

さらに新家氏が指摘するのは、生活必需品である食料品の値上がりだ。これもイラン情勢が絡んでいる。原油やナフサが入りにくくなり、価格も急上昇したことで、プラスチック製品の価格が上がった。プラスチックやビニール、ナイロンなどは食料品の包装資材に多く使われているため、包装資材の値上がりをきっかけに、9月、10月に食料品の値上げが相当進んできているという。食料品の値上げが加速し、そこに電気代の値上げも加速すれば、どちらも節約しにくいため、個人消費には逆風にならざるを得ないと新家氏は見る。

加えて、目先では野菜や果物の値段がかなり上がりそうだという。8月、9月の雨が多く、台風で野菜が傷んだところもあるためだ。生鮮食品に加え、それ以外の食品もこれから値上がりしてくると新家氏は話す。

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物価上昇率が再び賃金の伸びを上回る可能性

消費者物価指数の上昇率は現在2%を割り込んでいる。しかし新家氏は、電気代と食料品価格の上昇を考えると、今年の冬ぐらいには3%を超えてくるのではないかと見込む。賃金はようやく3%程度伸びている状況なので、そうなれば物価上昇の方が再び高くなる。景気はいいと言われているのに実質賃金で見ればマイナスではないか、という状況が今年の冬にまた起こる可能性があると新家氏は述べた。賃金は上がっているものの、それを上回る物価上昇の影響が今年の冬には大きく出るのではないか、という見方である。

聞き手は、入り口は電気料金だったが、中東情勢の影響が本格化するのは電気に限らずこれからであり、そこに天候の要因も直撃しているとして、家計への影響はここから本格化するのかと確認した。新家氏はこれに同意し、企業収益はイラン問題があっても非常に好調だが、家計については苦しい状況だと締めくくった。