テルモCFO兼CIOが語る、テクノロジーでファイナンス組織を変えるときのCFOの役割

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概要

テクノロジーを使ってファイナンス部門を変えるとき、CFOは何を担うべきか。デロイト トーマツの提供によるシリーズ「ファイナンス・トランスフォーメーション CFOによる変革のリアル」の第4回は、このテーマを扱った。出演はテルモでCFOとCIOを兼ねる萩本仁氏、デロイト トーマツのパートナーである三上徳朗氏と神前尚澄氏である。議論は「CFOは役割を間違えるな」「テクノロジーによる本当の変革」「どう磨く、次世代CFOになる条件」の3つのキーワードで進んだ。萩本氏は一貫して、システムを入れること自体ではなく「何をしたいか」を先に決め、その実現に向けてCFOが範囲と優先順位を決めて引っ張るべきだという立場をとった。

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出演者の立ち位置と、CFOがCIOを兼ねる理由

三上氏は、システム導入やシェアードサービスセンターといった業務オペレーションの変革(BPR)を中心に手がけ、デロイト内の会計コンサルティング組織であるファイナンス・トランスフォーメーションのリーダーを務める。神前氏も同じくCFO組織を支えるコンサルティングに携わるが、テクノロジー分野の出身で、最近はAI活用も含めた支援をしているという。

萩本氏によれば、テルモは1921年、第一次世界大戦後に入手が難しくなった体温計を国産化しようとして始まった会社である。その時々の医療課題を解決しながら発展し、2000年以降は多くのM&Aで拡大してきた。その結果、社内には異なる仕組みやプロセスが数多く存在しており、それを整理して業務効率を上げることが萩本氏の役割の一つになっている。

CFOとCIOの兼任は珍しい。萩本氏はその経緯について、CFOに就任した際、数字を捉えて説明するだけでなく、その数字を生み出す仕組みまでカバーしなければならないと考えたためだと説明した。

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テクノロジー導入の現状と「3つの壁」

デロイト側の両氏は、今やファイナンス領域でテクノロジーは切り離せないと述べた。デロイトが今年グローバルで実施したサーベイでは、87%のCFOがAIの重要性を感じていると回答したという。経理の人材がバイブコーディングなどの新しい技術を自分で使って現場を改善できるようになっており、この流れは今後さらに進むという見方も示された。CFOの守備範囲が広がるにつれて扱うデータや意思決定の幅も広がり、テクノロジーは欠かせない道具になっているという。

一方で、企業での導入には大きく3つの壁があるとデロイト側は整理した。技術の壁、人材の壁、文化の壁である。技術の進歩が速いため、どう身につけるかが難しい。ERPなど既存システムとの住み分けをどうするか、人材をどう育てるかも、よく相談を受ける悩みどころだという。

2025年の調査では、CFOの関心事としてDXやAIの活用が挙がり、人材確保も課題になっている。DXやAIの活用に課題を感じている割合は4割近いという。デロイト側は、変化が激しくなると一度入れた仕組みを使い続けられるとは限らないと指摘した。利便性が上がるほどサイバーセキュリティへの感度を高める必要があり、利用者のリテラシーも上げなければ、誤った使い方をしたり入れてはいけない情報を入れたりする問題が起こる。本来は意思決定にどうつなげるかが目的のはずなのに、導入そのものが目的化し、入れても使われない仕組みになってしまう例は多いという。

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IT側から見た「目的化」の問題

導入の目的化について、萩本氏はIT組織の立場から語った。プロジェクトが動き出すと、納期が決まり、品質がある程度期待され、予算も決まっている。何も問題が起きずに期待どおり完成するのが理想だが、実際にはなかなかそうならない。だからこそ、ファイナンス領域で管理する側と、ITプロジェクトを進める側との関係が重要になると萩本氏は述べた。

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ファイナンス組織が目指すべき姿

では、テクノロジーでファイナンス変革を成功させるためにCFOは何をすべきか。デロイト側はまず、テクノロジーで何を達成するのかを決めることだと答えた。資料を使った説明では、今のファイナンス組織の問題は図の下側にあるという。現場のオペレーション作業、非効率なデータやドキュメントの管理、そしてもっと効かせるべきデータガバナンスである。

テクノロジー導入後に目指すのは図の上側で、事業変革における戦略立案と戦略実行をどう支えるかである。財務数値だけでなく、ビジネス上の数値や社内のあらゆる数値に意味を持たせ、事業の舵取りに生かす。そのためにデータ基盤が必要になる。この役割を認識したうえで最新技術を活用し、戦略と戦略実行の絵を実際に動かせるようになることが、ファイナンス組織のゴールであり、テクノロジーを使う意味だとデロイト側は位置づけた。

萩本氏は、CFOの役割そのものが変わってきていると述べた。以前のCFOに期待されたのは、今何が起きているかを正確に捉え、誤解のないよう説明することだった。しかし環境変化が激しい今は、次に何が起こりうるか、それが起きたらどうなるかを、より多くのマネジメントに説明しなければならない。そのうえで、備えが必要かどうかの判断も求められる。だから何をしたいかがまず先にあるべきだという。

デロイト側もこれに応じ、かつては決算報告など「守り」が重視されたが、今のCFOは会社の方向性や進む道を支援する「攻め」の役割を担っていると述べた。その道にあるリスクを判断して進めるという意味で、リスクテイクとリーダーシップの考え方が重要になる。萩本氏のようにCIOの視点も持っていれば、上側の役割を果たすためにどんな基盤が必要かが見え、下側とのバランスが取れるという見方も示された。

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ERP刷新の失敗例と成功例

具体的な行動について、三上氏はERPを例に失敗パターンと成功パターンを示した。現行システムが古くなったから対応するという理由だけで、機能をそのまま載せ替えても、実際には何も変わらない。そういう発想だとIT部門に任せればよいことになり、コストも変わらず、新たな効果も見出しにくい。

最近増えているのは、経営目標から逆算して業務プロセスを組み立てるやり方だという。経営戦略の実現を目的に標準プロセスを作ろうとすれば、自然とIT部門と業務部門が共同で進め、マネジメントがオーナーシップを持つ構図になる。三上氏は、単純なシステム更改から共通基盤づくりへ、数字を扱い見ることから、それを将来にどうつなげるかへ、という目的意識が重要だとまとめた。

成功させるCFOの行動として、三上氏はまず、大きな取り組みであるがゆえにコミットメントを明確にし、それに伴うオーナーシップを持つことを挙げた。もう一つは、IT部門任せにせず、関係部署とのコミュニケーションを自ら担うことである。デロイト側からは、これまでIT導入はIT部門のものとしてCFOが一歩引いていた面もあったが、データが取れる、意思決定を進められるといった目的とメリットがある以上、CFOが先頭に立って旗を振り、そもそも何をやりたいのかを改めて示すことが大事だという意見も出た。

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テルモの事例(1)データ基盤と見込み数値の一元化

2つ目のキーワードでは、テルモの具体例が語られた。萩本氏によれば、テルモでは製造から販売まで多くの会社が関わっており、そのプロセス間をどうつなぐかが課題だった。そこで現在、データとアナリティクスの基盤の導入を進めている。データを吸い上げる際には、それをどう利用するかを念頭に置いた集め方をしている。整合性を持った形で集めることで、全社の事業部門やオペレーション部門にも開示できるようにする、というデータの一元化がポイントだという。

それより先に導入したのが、Workday(ワークデイ)の仕組みを使った見込み数値の一元化である。過去の実績データについては、制度会計から管理会計まで多くの仕組みやプロセスがあった。しかしFP&Aが管轄するような先々の情報の収集は、それまで人がいろいろなところに電話してヒアリングする形で行っていた。これを一元化し、データとしても一つにまとめ、数字を集めるプロセスも全社で共通化した。その結果、同じ数字を同じタイミングで集め、多くの事業部と本社が同じデータをもとに話せるようになり、見通しの精度を上げられるようになったと萩本氏は述べた。

AIについては、より広い形で導入しており、特に国内では従業員全員にAIのライセンスをすでに付与しているという。

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テルモの事例(2)決算早期化と「選択肢を増やす」こと

こうした取り組みが経営や企業価値にどう結びつくのか。萩本氏は、意思決定までのスピードをいかに上げるかがポイントだと答えた。テルモのファイナンスでは決算の早期化に取り組み、決算から30日以内の決算発表を目指している。判断をどれだけ前倒しできるかが重要だと考えているためで、仕組みの整理とテクノロジーで情報伝達を滑らかにし、実績を出すスピードを上げる。同時に見込みの精度を上げ、精度の高い数字を早く見ることで、次の手を打つ時間を確保できるという。

萩本氏は具体的な場面も挙げた。業績が悪く是正措置が必要な場合、残りが4カ月あるのと、来月発表で1カ月しかないのとでは全く違う。逆に業績が上振れしていれば、多少追加コストをかけて新しいことをしたり、余裕があるうちに必要な手当てを積極的に進めたりできる。先を見通す力があれば取りうる選択肢を増やせる、というのが萩本氏の考えである。社外への見通しの情報提供についても、質の改善を期待しているという。

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スコープを切るのはCFOの仕事

実行までの時間について問われると、萩本氏は、どこにスコープを切るか、どの要件をどのタイミングで入れるかを定義することもCFOの役割だと答えた。見込みの事例では、萩本氏が4月にCFOに就任した際、下期には何とかしてほしいと求められた。全部を一度にはできないためフェーズを切り、まず見込みの一元化から始めた。それもPLの売上と利益から着手し、徐々に広げていったという。

大型プロジェクトについては別の難しさもある。導入の意図が時間とともに古くなり必要性が薄れたり、マネジメントや担当者が替わって、導入を決めた人と稼働時の人がまったく違ったりする。そのため、何が大事か、どのタイミングで何をすべきかを、その都度言い続けなければならないと萩本氏は述べた。

20:20

コンサルタントの受け止め:オーナーシップ、スピード、60点から始める

三上氏は、萩本氏の話に2つの大きなメッセージがあったと受け止めた。一つはリーダーシップとリスクテイクに対するオーナーシップである。改革は一つの組織、一つの国や地域だけでは成し遂げられないため、トップダウンでオーナーシップを持って進め、それを現場にどう伝えるかが重要だという。

もう一つはスピード感である。三上氏によれば、改革は息が長く、3年間何も結果が出なければ皆が疲れてしまう。だからスコープを絞ってでも進め、最初は100点でなく60点でもよいのではないかと述べた。そこから70点、80点へと上げていく。製造側と販売側のデータを整合させる話でも、現場レベルではなぜそれが必要なのか理解が追いつかないことがある。しかしつながったときにどんなものが見え、どんな分析ができ、どんな意思決定に役立ったかが伝わっていくと、データの精度も上がってくるという。大きな取り組みを一気に進めると影響の規模が大きいため、段階的に導入して成功体験を積み重ねることが重要だと三上氏は語った。

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神前氏が示した「データ活用の4つのステージ」

失敗の可能性について問われた神前氏は、何をしたいかという目的を持つことの大切さを改めて強調した。データでやりたいことは、最終的には経営の意思決定の質を上げることである。神前氏はデータに基づく意思決定には段階があると説明した。

第1ステージは実績の可視化で、製造や販売を含めて何が起きたかを実績データで示す。次が原因の追求で、たとえば売上高が想定に届かなかったとき、どの地域、どの顧客で売上や利益が伸びなかったかを見る。これも人の感覚だけでは支えきれず、データが要る。その次が将来予測のステージで、萩本氏が今取り組んでいるのはここだという。実績をもとに先を予測するモデリングは日本企業でも試みが主流になりつつあり、以前はデータサイエンティストが時間をかけていた統計的な予測値の作成も、AI活用の一つの出口になっていると神前氏は述べた。

さらにその先に、本当にやりたい「打ち手の示唆」のステージがある。予測値はあくまで過去の傾向から引いたものにすぎない。こういう手を打てば売上や利益がどう変わるか、人を増やす必要があるか、新たな投資が要るかといったシナリオを考えたうえで意思決定できることが経営として最も求めたいところであり、萩本氏はおそらくその途中を進んでいるのだろう、と神前氏は見立てた。

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苦労しているのは「人」の部分

苦労や失敗はなかったのかと聞かれた萩本氏は、話せる部分と話せない部分があると笑いつつ、一番難しいのは人だと答えた。どれだけテクノロジーが進化しても、実行するのは人間であり、人間関係もある。誰もが自分の立場を基準にするため、アメリカのITチームは日本の経理システムをよく分かっていない、日本側のITメンバーはこれくらい分かっているだろうという前提で話す、といったことが起きる。こうした垣根を越えて協力しなければならないプロジェクトで、まさに今苦労しているのが実情だという。

コミュニケーションのポイントとしては、何をやろうとしているかを明確にし、誤解を生まないよう、相手に何が伝わったのかをその都度確認する必要があると述べた。

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次世代CFOに必要な能力

最後のキーワードは、次世代CFOになるための条件である。デロイト側は、テクノロジーへのアンテナを張ることを挙げた。深い技術を知るという意味ではなく、たとえばクラウドベースで導入しやすくなった新しいERPや最新のAIの動向を理解し、それを使えばファイナンス改革がどう進むかという活用の観点で技術を捉えることが重要だという。

デロイト側はさらに、人材に求められる4つの要素を示した。一つは攻めの役割としてのFP&Aで、データとAIを使って事業や本社に価値を提供する「ストラテジック・アドバイザー」である。二つ目は萩本氏が強調したコミュニケーション。三つ目は、データを整備してきれいにする「ガバナンス・コントローラー」で、製造側と販売側で動きが違うデータをつなげることで生まれる価値は多いという。四つ目がAIやテクノロジーを推進する「テックサヴィ」の役割である。どれか一つではなく、この4つがそろうことが次世代のCFOや人材に必要だとした。

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「ノーと言う」ために空気を読まないふりをする

では、CFOはテクノロジーの専門家である必要があるのか。萩本氏はそうではないと答え、別の資質を挙げた。CFOになると嫌なことも言わなければならない。投資のリクエストが来るときは皆が盛り上がっているが、その中でもこれは無理だと言わなければならない。知識やチームに加えて、ノーと言えることが重要になると萩本氏は述べた。

どうすればそうなれるのかという問いへの萩本氏の答えは「空気を読まないふりをする」だった。言われた側がショックを受けるような場面でも物事を言うことはあるという。そのうえで、機会をためらわずにつかみに行くことが重要だと語った。萩本氏には、初対面の人を含め多くの人と話す機会がずっとあった。投資家と会うときも、どこまで細かく話すべきかを探りながら進める部分がある。数字を扱う仕事ではあるが、そうした人との関わりが一番成長につながったと萩本氏は振り返った。

デロイト側は締めくくりとして、先を見据えるには業務や事業についての知識をしっかり持たなければ、現場を説得して巻き込むことは難しいと述べた。そこに今回のテーマであるテクノロジーが掛け合わされることで、会社全体を数字で見る力がCFO組織全体として培われていく、というのが最後に示された見方である。