「国語・算数を削る」報道は正確か:中室牧子氏が語る授業時数の再配分と教育の質
PIVOT 公式チャンネル文部科学省が示した次期学習指導要領の方針が、「国語や算数を削る」という見出しとともにネットで批判を集めた。PIVOTの島氏が聞き手となり、教育経済学者の中室牧子氏(慶應義塾大学教授)とこのニュースの読み方を検討した。中室氏は、報道の見出しは実態を正確に表していないとする。そのうえで、授業時数の再配分にはリスクがあり、成否を左右するのは指導の質だと論じた。
報道と実際の方針の違い
番組の整理によれば、文科省が示したのは次のような方針である。小学3年生から中学3年生までを対象に、各教科の授業時間を一律で3〜4%程度減らし、その分を情報教育に充てる。出発点は情報教育が重要だという認識にある。授業時数の総量は増やせないため、各教科から少しずつ時間を捻出するという発想だ。
中室氏はこの学習指導要領の議論に直接関わっておらず、間接的に話を聞く立場だと断ったうえで、最初に報道を見たときの印象を語った。国語と算数だけを減らす話ではなかったはずなので、「あれ、そんな話だったっけ」と思ったという。中身を確認すると、情報の時間を増やす代わりに、国語や数学を含む他の教科を「薄く広く」削る内容だった。そのため、見出しは実態を正確に表していないと中室氏は受け止めている。
情報教育に割かれる時間についても番組内で確認された。小学3・4年生では年30コマ程度、つまり週1コマ程度になる。中学1・2年生では週2コマ程度である。島氏は自身の試算として、国語や算数などの他教科は年に1週間分ほど減るのではないかと示した。
中室氏は、この問題を二つに分けて考える必要があると述べた。一つは情報教育がそもそも大切なのかという問い、もう一つは情報教育を増やす代わりに他教科を減らすことが望ましいのかという問いである。
情報教育を広く捉えれば重要性は高い
一つ目の問いについて、中室氏は情報教育の範囲をどう捉えるかで答えが変わるとした。プログラミングのような狭い意味で考えるなら賛否はありうる。それより算数や国語をしっかりやるべきだと考える人もいるだろう。しかし中室氏は、文科省が想定している情報教育はもっと広い意味ではないかと見ている。
中室氏が挙げた例は次のとおりだ。SNSなどで偽情報が大量に出回るなかで、それを見抜く力。発信者の意図を読み取る力。複数の情報源を比較して論を評価し、自分の意見を文章で表現する力。中室氏自身が研究で日常的に使う能力、つまりデータを読み解くこと、グラフを理解すること、因果関係と相関関係を区別すること、アルゴリズムを考えることも、いまは情報教育の一環として扱われている。こうした意味での情報活用能力を高めることは今後確実に重要になる、というのが中室氏の見方である。
島氏は、文科省の資料でも情報の活用や適切な取り扱いを学ぶ内容とされていることを紹介した。メディアリテラシーに加えて、デジタル機器との距離の取り方も含まれる。子どもがスマートフォンから離れないという悩みは世界中の親が抱えている社会課題であり、小さいうちから学ばせたいという意図は理解できると島氏は述べた。
授業時数を増やした教科の成績は上がる
二つ目の問い、つまり他教科を年1週間分ほど減らすと学力にどの程度影響するのかについて、中室氏は経済学の研究を紹介した。総授業時数を変えずに教科ごとの時数を組み替える政策は各国で実施されており、「授業科目や授業時数の再配分」として研究の対象になっている。
結論だけを簡単に言えば、授業時数を増やした教科の成績は上がると示した研究が多い、と中室氏は説明する。単なる傾向ではなく因果関係を示した研究も少なくない。したがって、今回のように情報教育の時数を増やせば情報活用能力が上がるという期待には根拠があり、中室氏はこの点を「シンプル」だと表現した。
問題は減らした教科への影響
中室氏が問題視するのは、削った側への影響である。こうした制度を評価するには、情報教育を1時間増やすことで得られる便益と、他教科を1時間減らすことで失われる便益を比較する必要がある。情報教育の便益が十分に大きければよいが、そうなるかどうかは分からないと中室氏は言う。
特定の教科の時数を増やしても他教科に影響はなかったとする研究もある。しかし、影響が出たとする研究も実は多い。中室氏が有名な例として挙げたのは、アメリカの改革である。アメリカでは日本と逆に国語と算数の時数を増やし、その代わりに理科と社会を減らした。改革の導入時期は州ごとにばらつきがあり、早く導入した州と遅く導入した州を比較する研究が行われた。その結果、増やした国語や算数の学力はあまり上がらず、減らした理科や社会の学力はかなり大きく下がったという。
中室氏はこの研究から、時数を減らすことにはそれなりのリスクがあると指摘した。今回の削減が薄く広いものであっても、削られた教科の学力が下がらないとは限らない。だから慎重に見ていくべきだという。
不利な家庭の子ども、理科、低学年に影響が集中
中室氏が特に気にしているのは、このアメリカの研究で影響を受けた層である。理科・社会の時数削減によるマイナスの効果が最も大きかったのは、家庭の経済環境があまり良くない子どもたちだった。中室氏は、塾に通えず家庭教師もつけられない子どもは、学校の授業時数が減るとその影響を直接受けるのだろうと解釈している。
同じ研究では、教科別に見ると社会より理科のマイナスの効果が大きく、学年別では低学年の子どもに悪影響があったとされる。中室氏はこれを直感的にも理解できると述べた。理科は授業準備に時間がかかる教科だと言われている。理科の時数が減ったことで、教員は理科にかける時間をかなり減らしたと考えられ、実際にそうしたデータも出ている。その結果、理科の教育力が落ち、マイナスの影響が出たのではないかと中室氏は推測している。
効果を最も左右するのは教員の教え方
中室氏はもう一つの注意点として、時数を増減したときの効果が何に依存するかを挙げた。学年や家庭環境にも依存するが、最も大きく依存するのは教員の教え方の違いだとする研究がある。削減による影響がほとんどなかった例や、新しく増えた教科で非常に良い教え方がなされて大きな効果が出た例を示す研究もあるという。
これを受けて島氏は、量の議論と並んで質の議論が重要だとし、質の改革がなぜ進まないのかを尋ねた。中室氏は、今回の情報教育への重点的な再配分を成功させるには、情報教育で教員が上手に教えて良い成果を出すことが前提になると答えた。
しかし情報教育は新しい分野である。プログラミングのような知識・技能の習得だけでなく、ファクトチェック、フィルターバブル、エコーチェンバー、偽情報への対応を授業で教えるよう求められれば、戸惑う教員はかなりいるのではないかと中室氏は考えている。質の高い授業をするには研修が必要であり、教員自身が新しい知識や技能を身につけ、学ぶ機会も用意しなければならない。
ところが、今回授業時数を増やさずに組み替えで対応しようとしているのは、これ以上授業や教員の負担を増やすことが現実的でないからである。学校がそれほど多くの業務を抱えるなかで、新しいことを学ぶ余力が学校にあるのか。中室氏はこの点を強く気にしていると述べた。
動画による統一授業案と「調整授業時数制度」
島氏は、情報教育の基礎知識は運転免許の講習のように内容に差が出にくいのではないかと考え、動画などで統一した授業を行えば質を保ち、教員の負担も抑えられるのではないかと提案した。
中室氏はこれを難しいと考えている。自身は情報教育の専門家ではなく、実際の運用については詳しくないと断ったうえで、別の観点を示した。文科省は同じタイミングで「調整授業時数制度」を提案している。学校が必要に応じて、各教科の標準授業時数を一定の範囲で下回る教育課程を編成し、生み出した時間を他教科や学校独自の学習に使えるようにする仕組みである。
中室氏は、この制度と今回の再配分をセットで考えると、文科省は学習の基礎となる資質・能力を育てるにあたって、学校の裁量を相当程度高めたいのではないかと読んでいる。
島氏の提案に対しては、情報教育は運転免許の試験のように一定の知識や技能があれば合格という性質のものではないと中室氏は答えた。メディアリテラシーは生涯にわたって学び続けるべき類いのもので、どこかに合格ラインがあるわけではない。さらに、偽情報に騙されないこと、デジタル機器と適切な距離を置くこと、自分の考えを整理することまで含めるなら、これは算数や国語と切り離せない能力だと中室氏は述べた。
そうなると、ここまでは国語、ここまでは算数という教科の分け方自体が時代に合わなくなり、横断的に学ぶ必要が出てくる。偽情報を見抜くには文章を正確に読む力、つまり読解力が要る。複数の情報源を比較して論を評価する力も要る。そこには算数や国語の力も含まれる。中室氏は、文科省は3〜4%を薄く削ると言いつつ、学校の裁量を高め、目の前の子どもに必要な能力は何かを教員が主体的に考えて授業を組み立てる方向に変えたいのではないかと推測している。
島氏は、大人でさえ今回の炎上でメディアリテラシーの低さが露呈したと感じるとし、国語と同じように小さいうちから学ぶという考え方に納得感があると応じた。
文科省の「理想論」は現場に届くのか
一方で中室氏は懸念も口にした。文科省の言うことはいつも「すごい理想論」で、言いたいことは分かるものの、それを現場の隅々まで届く形で運用できるのかは分からないという。現場には意識の高い教員もいれば、入職1年目の教員も同じくらいいる。そうした教員まで含めて質にばらつきのない授業ができることも、日本の教育にとって大事なことの一つだと中室氏は述べた。
「誰に何をどれだけ再配分するか」
方針はまだ確定しておらず、年度末に向けて議論が進められる予定だと番組内で説明された。今後何に注目するかを問われた中室氏は、海外の研究を読んだ率直な感想を語った。授業時数や教科の再配分は一律に悪いとも良いとも言えない。重要なのは誰に何をどれだけ再配分するかであり、これからの情報教育にも同じことが言えるという。
時数を減らしたときの負の影響が経済的に困難な家庭の子どもに集中するのであれば、すべての学校・すべての児童に一律に何かをするより、子どもたちの状況に合ったやり方をとるほうがよいと中室氏は考えている。その意味で、調整授業時数制度などを使って目の前の子どもに合った教育ができるかどうかが重要であり、それが本当に達成されるかを見ていく必要があると述べた。島氏はこれを、柔軟性を持たせるという考え方自体は妥当で、その進め方にはまだ議論が必要だ、とまとめた。
家庭でできること
最後に島氏は、保護者が家庭でできることを尋ねた。中室氏はまず、子どもがデジタル機器に触れる時間は家庭が最も長いと指摘した。学校では私物のスマートフォンを禁止しているところが多い。学校で使うGIGAスクール端末はホワイトリスト方式で、子どもが自由にインターネットやYouTubeを見られるようにはなっていない。結局、子どもがSNSやスマートフォンに触れるのは家庭であり、それらを適切に扱えるようにする役割は、現状ではかなり家庭の力に頼り切っていると中室氏は見ている。だからこそ家庭でしっかり取り組む必要があるという。
そのうえで中室氏は、自戒を込めてと前置きし、大人がひたすらスマートフォンを触っている横で、子どもにだけ自制して宿題をしなさいと言うのはとても難しいと述べた。子どもだけでなく大人も自制しなければならない。デジタル機器が現れ、それに溺れそうになっているのは大人にとっても初めての経験であり、いまは子どもと一緒に学んでいく段階にあるのではないか、というのが中室氏の考えである。島氏も、子どもに本を読めと言いながら親は読んでいるのか、という点は強く感じると応じ、中室氏は「それよ」と同意した。
皆さん、こんにちは。PIVOTの島です。本日のテーマは「国語・算数を削るは本当か? 日本の小中教育の課題」と題してお届けします。先日、文科省が示した次の学習指導の方針がちょっと話題になったんですね。小学校3年生から中学校3年生まで、各教科の授業時間を一律で3から4%ほど減らし、その分を情報教育に充てるというものでした。ただ、ネットでは記事の見出しが踊りまして、国語や算数を削るなんてという批判が殺到したんです。今日は教育経済学者の中室さんと、この正しい読み方と、そもそも日本の小中学校教育の課題は何なのか、一緒に考えていきたいと思います。改めて中室さん、よろしくお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
まずは私が簡単にニュースをまとめましたが、ニュースを最初にご覧になった時って、どのようなお受け止めがありましたか?
そうですね。私はこの学習指導要領の話には直接的に関わっていないので、間接的に聞く話だけしかなかったんですけれど、それでも国語と算数だけを減らすっていう話ではなかったから、あれ、そんな話だったんだっけっていうふうに思ったんですよね。ニュースの中身を精査してみると、情報の科目を増やす代わりに国語や数学を含めた他の科目を薄く広く削りますっていう話なんで、やっぱりタイトルは実態を正確に表してはいないかなっていう、そういうふうには思いましたかね。
視聴者の皆さんにも一応、視覚的に今回のニュースを整理させていただきますと、こちらです。まず、そもそも情報教育というのが重要だよねというところから始まり、だったら授業をしなきゃいけないんだけれども、全ての授業の数というのはなかなか増やせないから、各教科の授業を3から4%程度削減するのはどうかという話が示されたということで、私の認識なんですけども、中室さん、合ってますでしょうか?
その通りだと思います。なので、重要なのはさっきも言いましたように、薄く広く削って、その分だけ情報を厚くしましょうという、そういうような感じですかね。
そうなった時に、実態に即した話で言いますと、どれくらい情報教育に割かれるのかというのを、こちらで簡単に見たものでございます。大体、小3、小4で年30コマ程度というのが示されていたので、週1コマ程度ということが分かっています。中1、中2の皆さんは週2コマ程度となっているんですが、そうすると、これは完全にこちらの試算ですが、大体年に1週間分ほど減るんじゃないか、国語、算数など他の教科が、という話になってくると思うのですが、これらをまず受けての中室さんの印象というのは、改めていかがでしょうか?
そうですね。これは1つは、情報教育は大切なんでしょうかということを考えなければいけないということですよね。もう1つは、情報教育を増やす代わりに他の科目を減らすっていうことが望ましいことなのかっていう、この2つについてやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかなっていうふうには思いますよね。
まず、そもそもこの情報教育というのが小中学生の時点から必要なのか。これが多分、様々な国で議論が行われているところだと思うのですが、中室さんのご意見はいかがでしょうか?
そうですね。情報教育っていうのを、例えばプログラミングみたいな形で狭い形で考えるのであれば、賛否はあるっていうか、必ずしも重要じゃない。それよりは算数をちゃんとやった方がいい、あるいは国語をちゃんとやった方がいいっていうふうに考える人もいるのかなっていうふうに思うんですけれども、多分、今、文科省が考えている情報教育っていうのは、もうちょっと広い意味なんじゃないかっていうふうに思うんですよね。
例えば、偽情報みたいなものが最近SNSなんかでもすごいたくさん出てくる中で、そういうのを見抜く力みたいなことだったりとか、あるいは発信者の意図みたいなものをきちんと読み取るみたいなことだったりとか、あるいは複数の情報源を比較して、その論を評価して、自分の意見を文章で表現するみたいなことだったりとか、そういうものも含めて情報教育だっていうふうに考えるのであれば、情報教育って確実にこの先重要になってくるんじゃないかなっていうふうに思うんですよね。
我々が普段研究で使うような、例えばデータを読み解くとか、グラフを理解するとか、因果関係と相関関係を区別するとか、アルゴリズムみたいなのを考えるとか、そういうのもやっぱり情報教育の一環として今は扱われてるので、その観点でもやっぱり情報教育、情報活用能力みたいなものを高めていくっていうのは、すごい重要じゃないかなというふうには思うんですよね。
まさに文科省が出しているものを見ても、今、皆さんにご覧いただいてる通り、活用であったりとか適切な取り扱いとか、そういったものを学ぶものだと認識しているようなんですが、おっしゃった通り、メディアリテラシーはもちろん、やはりデジタルとの距離の取り方。親御さんの中でも、息子さん、娘さんが、とにかく携帯から離れてくれないんだというのは、社会課題として世界中で言われてることだと思うんですが、そういったものともどうやっていくのかというのを小さい時からやらせたいというのは、意図として分かる気はするんですけれどもね。
そうですよね。
そうなると、我々も必要なのであれば、国語、算数が年に1週間程度分減ってしまうというところが、どれだけ学力などに影響があるのか。全部やればいいんだけれども、なかなかそのいいとこ取りというのができるのかというのを、データで何か分かることがないのかというところで言うと、中室さんはいかがでしょうか?
そうですね。これ、やっぱりいくつか考えなきゃいけないポイントがあるんじゃないのかなっていうふうに思うんですけれども、経済学では、こういうふうに全部の授業時間を変えないんだけれど、科目の中身を少しずつ、授業を変えますみたいなのっていうのは結構各国で行われてたりもしますので、研究としては行われてるんですよね。その政策の評価っていうのは、研究が行われてるということなんですね。
研究の分野としては、授業科目や授業時数の再配分っていうような言われ方をすることが多いです。要するに、授業時数全体は変えないんだけれども、科目数を変えるとか、授業時数を変えるとかっていうようなことですよね。これにどういう効果があるかっていうことなんですけれど、すごく簡単に結論だけを言うと、やっぱり授業時数を伸ばした科目っていうのは成績が高くなるということを示した研究が多いということだと思います。
なので、例えば今回のように情報教育の授業数を多くすれば、情報活用能力が上がるんじゃないかっていうのは、これは期待される結果だし、実際にそういうふうに言ってる研究も結構多いっていうことなんじゃないかなと思うんですよね。
増やせば学力は伸びる傾向にあるというのが、最新の研究では分かっていると。
そうですね。傾向があるっていうだけではなくて、因果関係があるというようなことを言ってる研究も結構あるんですよね。なので、ここはシンプルっちゃシンプルですね。授業数を伸ばしただけ、当然、その分野の、その教科の学力は上がるでしょっていうのは、それはそうだろうなというような感じがしますよね。問題は、その影響があるんでしょうかっていうことなんじゃないかなというふうに思うんですよ。
要は、こういう制度を評価する時には、情報教育1時間を増やした時に得られる便益と、それによって削減された教科1時間から得られる便益みたいなものを比較するっていうことが必要で、仮に情報教育1時間を増やしたことによって得られる便益っていうのがすごく大きければいいわけなんだけれども、そうかどうかは分からないという、そういうことなんじゃないかなと思うんですよ。
特定の授業科目の授業時数を増やしても他の科目に影響はなかったっていうふうに言ってる研究もあるんですけれども、そうはならなかったと言ってる研究も実は結構あるんですよね。例えば有名な研究としては、アメリカはちょっと日本とは逆で、国語、算数の授業数を増やすっていう改革を以前やったことがあるんですね。その代わり減ったのは何ですかっていうと、理科と社会なんですよ。理科、社会を減らして国語、算数を増やすっていう改革をやったことがあって、この時にこの改革の対象になった州が、州ごとに結構ばらつきがあって、早く導入した州と遅く導入した州があったので、そこを比較したっていう研究が行われてるんですけれど、そうすると、実は増やした方の国語とか算数っていうのはあんまり学力が上がらなかったのに、下がる方は下がっちゃったっていうね。要は、理科とか社会の方は結構大きく下がっちゃったっていう、そういう結果になってるような研究もあるんです。
だから、やっぱり減らすっていうのはそれなりにリスクがあることであって、今回、情報を増やしたことによって得られる便益はあるかもしれないけど、削減された教科の方が、仮に授業時数が非常に薄く広くだったとしても、下がらないとは限らないので、ここはやっぱり慎重に見ていった方がいいですよねっていうことなんだと思うんですね。
私がやっぱり気になるのは、このアメリカの研究で理科、社会を減らした時に、どういう人たちにどういう効果があったのかっていうことを見てみると、授業数を減らしたことのマイナスの効果が一番大きかったのは、実は家庭の経済環境があんまり良くない子供たちだったんですよね。なので、やっぱり塾に行けないとか、家庭教師の先生に見てもらうことができないみたいな子供たちは、学校で授業時数が減っちゃうと、結構その影響をダイレクトに受けちゃうっていう、そういうことなんだと思うんですよね。さらには、科目としては社会よりも理科の方がマイナスの効果が大きいっていうことだったりとか、学年としては低学年の子に悪影響があったっていうようなことが言われてるんですよね。
これもなんとなく直感的に理解できて、理科って授業準備に時間を取られる科目だっていうふうに言われてるんですけれども、多分、理科の授業が少なくなったことによって、先生たちは理科にかける時間をかなり大きく減らしたというふうに思われて、実際にそういうデータが出てるわけなんですけれども、そうすると、やっぱり理科の教育力が落ちちゃって、そのことによってマイナスの影響が出ちゃったっていうことなんじゃないかなというふうに思われるんですよね。なので、減らした方に悪影響がないかっていうことについては、ちゃんと調べる必要があるんです。
一方で、もう1つやっぱり注意しなきゃいけないこともあって、それは何かっていうと、授業数を増やした時、あるいは減らした時にどういう効果があるかっていうことは、学年だったりとか、生徒の家庭の環境だったりにも依存するんですけど、一番大きく依存するのは、多分、教員の教え方の違いなんだっていうような研究もあるんですよ。その影響がほとんどないし、むしろ新しい科目が増えたことの生産性の、非常に良い教え方をしてもらって、すごく効果が出たっていうような、そういう研究もあるんですよね。
本当に、だから今後、小中学校の、もちろんこの量の話もしっかり議論していかなきゃいけないとは言いつつも、質の部分というところの議論をどうしていくのかというところに関して、ずっと言われてきたことだと思うのですが、中室さんが今、そのボトルネックになっていること、その改革が進まないというところがなぜなのかというのは、どう見ていらっしゃいますか?
それ、すごい重要で、今回の再配分、情報により重点化した再配分みたいなことを本当にうまくいかせようとするんだったら、情報教育で先生たちがすごい上手に教えれば、すごい良い成果が出るっていう、そういうことなんだと思うんですよね。でも、やっぱり情報教育って新しい分野だから、例えばプログラミングみたいな、そういう知識、技能習得系の話だけじゃなくって、ファクトチェックとかフィルターバブルとかエコーチェンバーとか、偽情報への対応について授業の中で教えてくださいっていうふうに言われたら、結構戸惑っちゃう先生、結構いるんじゃないのかなって私は思うんですよ。
そういう先生たちが質の高い授業だったり教育だったりをできるために、ちゃんと研修もやらないといけないし、先生たち自身に新しい知識だったりとか技能だったりを身につけてもらったり、あるいは先生たち自身が学ぶ機会みたいなのも、ちゃんと用意しとかなきゃいけないというふうに思うけれども、そういうことが十分にできるような環境になってるかっていうことだと思うんですよね。
今回も授業時間を増やさない中で組み換えをしますっていうのは、結局のところ、これ以上授業を増やしたり、先生の負担を増やすっていうことはもう現実的じゃないっていうことになってるから、科目の組み換えで対応しようっていうふうになってるわけなんで、それぐらい学校の中でやらなきゃいけないことがいろいろある中で、新しいことをやるために新しいことを学ぶっていう余力が、学校の中にあるんだろうかっていうのは、私はやっぱりすごい気になりますね。
やっぱり私、いつも気になってしまうのは、もちろん今までの既存の授業というのは、オンライン授業、そして全国統一化されたような内容というのは難しいというのは、様々な議論の中で私も理解はしているつもりなんですが、この情報というものに関しては、運転免許を取る時のように、正しい基礎的な知識というのはあまり差がないものなので、例えばビデオなどで同じような授業をするということが可能なのかどうなのか。それによって教育の質というのもある程度保てるし、小学校の教員の皆さんも、新しいものがどんどん増えていく中で、ある程度負担が抑えられるというような案というのはないのか。中室さんはどうでしょうか?
私、これはちょっと難しいと思ってます。私、情報教育の専門家じゃないので、実際の運用をどうするかっていうことについては、ちょっと解像度が高くないんですよ。ただし、実はこのタイミングで文科省が調整授業時数制度っていうのを提案してますね。これはどういうことかっていうと、学校が必要に応じて各教科の標準授業時数みたいなものを一定範囲で下回って教育課程を編成して、生み出した時間っていうのを他の教科だったり、学校独自の学習に使っていいですよっていうような仕組みなんですね。
これと今回の科目の再配分みたいなことをセットにして考えると、私は、文科省は何を考えてるかっていうと、相当程度、学校の裁量、学習の基礎となるような資質・能力みたいなものを教育するにあたって、ある程度学校の裁量が高くなるような状況っていうのを作り出したいというふうに思ってるんじゃないのかなっていうふうに思うんですよね。
今の島さんがおっしゃったように、情報教育ってそんな簡単なものではなくて、運転免許の試験のように一定の技能とか知識があれば合格ですみたいなタイプのものじゃなくって、例えばさっき言ったみたいに、メディアリテラシーみたいな、ファクトチェック、フィルターバブル、エコーチェンバーみたいなメディアリテラシーを高めていこうと思ったら、これ多分、生涯こういうことについて私たちはちゃんと学んでいかなきゃいけないっていうような類いのものなんだと思うので、どこかまでちゃんと学べたら合格ですよみたいな、そういうラインでもないんだと思うし。
しかも、さっきも冒頭に申し上げたみたいに、仮にメディア教育みたいなものが、偽情報に騙されないみたいなことだったりとか、デジタル機器との距離の置き方、それでいて、ちゃんと自分の考えを自分の中で整理できる力みたいなものも含めるんだとすれば、これはやっぱり算数とか国語と全く切っても切り離せないような、そういう能力なんじゃないかなというふうに思うんですよね。
そうすると、多分、科目に分けて、ここまでは国語、ここまでは算数みたいな分け方自体も、もうナンセンスというか、そういう分け方をする時代ではなくなっていて、もっと横断的に学ぶっていう、そういうことも必要になってくるんだろうと思うんですよ。国語、算数、あるいは情報科みたいな話ではなくって、偽情報を見抜くのに文章を正確に読む力が必要だし、読解力が必要だし、複数の情報源を比較して論を評価する必要があるし、その中には算数とか国語の力も含まれますよみたいな教育をしていかなきゃいけないっていうことなんだと思うんですよね。
なので、多分文科省は、この3から4%を薄く削減すると言いつつも、もっともっと学校の裁量を高めながら、今、目の前にいる子供たちに必要な能力はどういうものでしょうかということを教師が主体的に考えながら、授業を作っていくっていうような、そういう方向に変えたいっていうふうに思ってるんじゃないのかなっていうふうに私は思うんですよね。
確かに私たち大人でさえ、こういった炎上を見ると、そういったメディアリテラシーの低さというのが本当に露呈していると私も感じますので、それを小さいうちから、国語の授業と同じようにという考え方でというのは、非常に納得感がありました。ありがとうございます。勉強になりました。
でも、その一方で、私、やっぱり心配になるのは、文科省の言ってることっていつもすごい理想論で、言いたいことは分かるんだけど、それを果たして現場にちゃんと津々浦々まで届くような形で運用できるのかって言われると、私はそこは分かんないなっていうふうに思うんですよ。現場の先生たちの中には、すごい意識が高い人たちも当然いるけど、やっぱり入職して1年なんですっていう人も同じだけいるんですよね。だから、そういう人たちまで含めて、ちゃんと質にばらつきがない授業をやれますっていうことも、また私は日本の教育にとって大事なことの1つなんではないかなっていう気もしてはいるんですよね。
そうなると、もちろん今後、議論が進められていくと思いますし、これからのスケジュールもここに書いていますけれども、まだこれ、確定したわけではないのですが、一応、この年度末に向けてより議論が進められるということなので、中室さんが今後何に注目しているのか、これも教えていただけますでしょうか?
そうですね。今までいろんな研究を紹介したんですけど、海外の研究を読んでいて私が思った率直な感想は、こういう授業時間とか授業科目の再配分っていうことが一律に悪いというふうにも言えないし、いいというふうにも言えない。問題はやっぱり、誰に何をどれだけ再配分するかっていうことが重要で、これは我々がこれからやっていく情報教育についても、同じことが言えるんだろうなっていうふうに思うんですね。
その時に、さっきも申し上げたように、仮に授業数、科目数を減らすと、その負の影響っていうのは、実は経済的に困難な家庭の子供に中心的に出てくるっていうふうに考えると、全ての学校、全ての児童に一律に何かをするっていうよりかは、もう少し子供たちの状況に合ったあり方っていうのをしていくっていうのはいいと思うので。だから、今、文科省が言ってるような調整授業時数制度みたいなものを使って、なるべく今、目の前にいる子供たちに合った教育ができる。そこはすごく重要なところかなって、そこが本当に達成されるかなっていうところは、ちゃんと見ていく必要があるのかなっていうふうに思ってます。
なるほど。本当に目の前の子供たちにどう向き合っていくのか、その柔軟性を持たせたいという考え方自体は合っていると。そのアプローチ法をどう進めていくのかというところで、まだまだ議論が必要であるということなんですね。なるほどですね。これ、多分見てらっしゃる親御さんたちは、何か家でできることはありませんかと。こういった授業の変化であったりとか、小中学校で教えなきゃいけないこと、教えられることの変化というものがある中で、親御さんの心の持ち方みたいなところも含めて、何かアドバイスってありますか?
いくつかご提案できることがあるとすると、1つは、やっぱりデジタル機器に触れてる時間っていうのは、実は家庭の中が一番多いんですよ。学校ではデジタル機器を禁止しているところが多いし、自分のスマホを見たりすることってできませんよね。学校の中で使うGIGAスクール端末っていうのは、ホワイトリストと言って、自分勝手にインターネットを見たり、YouTubeを見たりすることができるようにはなってませんから、結局のところ、子供たちがSNSとかスマホとか、そういうのに触れてるっていうのは家庭でやってるんですよね。
だから、そこできちんと子供たちがそのものを扱えるようにするっていうのは、実は結構、今、家庭の力に頼りきりになっているところも、私はあるんじゃないのかなっていうふうに思ってますね。なので、そこはちゃんと家庭の中でやらなきゃいけないというふうに思います。
これ、私は自戒も込めてなんだけど、大人がこうやってひたすらスマホを触ってるっていう横で、子供だけ、あなたは自制をして、今は宿題をしなさいよっていうのは、私はそれはすごい難しいことなんじゃないかなというふうに思うんですよね。お前が言うっていう話じゃないですか。だから、やっぱりそういうふうにならないように、子供も自制しなきゃいけないけど、大人も自制しなきゃいけなくって、こういうデジタル機器が出てきて、それに今、溺れそうになってるっていうのは、私たちもまた初めての経験ではあるから、子供と一緒に学んでいくっていう、そういうステージにあるのかなっていうふうには思いますよね。
そうですね。確かに子供には本を読めっていうのに、親は読んでるんかっていうのは、すごく感じるところはありますね。
それよ。それ、それよ。
ということで、ぜひコメント欄には皆さんが家庭でやってることも含め、書き込んでいただければなと思っております。また、ぜひ何かアップデートがありましたら、中室さん、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
どうもありがとうございました。PIVOTアプリで動画を視聴するとマイルが貯まり、豪華特典に応募できます。定番のAmazonギフト券、図書カード、さらには毎月MC厳選のプレゼントもご用意しております。YouTube視聴だけでは得られない特典を、PIVOTアプリでお楽しみください。
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