「国語・算数を削る」報道は正確か:中室牧子氏が語る授業時数の再配分と教育の質

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概要

文部科学省が示した次期学習指導要領の方針が、「国語や算数を削る」という見出しとともにネットで批判を集めた。PIVOTの島氏が聞き手となり、教育経済学者の中室牧子氏(慶應義塾大学教授)とこのニュースの読み方を検討した。中室氏は、報道の見出しは実態を正確に表していないとする。そのうえで、授業時数の再配分にはリスクがあり、成否を左右するのは指導の質だと論じた。

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報道と実際の方針の違い

番組の整理によれば、文科省が示したのは次のような方針である。小学3年生から中学3年生までを対象に、各教科の授業時間を一律で3〜4%程度減らし、その分を情報教育に充てる。出発点は情報教育が重要だという認識にある。授業時数の総量は増やせないため、各教科から少しずつ時間を捻出するという発想だ。

中室氏はこの学習指導要領の議論に直接関わっておらず、間接的に話を聞く立場だと断ったうえで、最初に報道を見たときの印象を語った。国語と算数だけを減らす話ではなかったはずなので、「あれ、そんな話だったっけ」と思ったという。中身を確認すると、情報の時間を増やす代わりに、国語や数学を含む他の教科を「薄く広く」削る内容だった。そのため、見出しは実態を正確に表していないと中室氏は受け止めている。

情報教育に割かれる時間についても番組内で確認された。小学3・4年生では年30コマ程度、つまり週1コマ程度になる。中学1・2年生では週2コマ程度である。島氏は自身の試算として、国語や算数などの他教科は年に1週間分ほど減るのではないかと示した。

中室氏は、この問題を二つに分けて考える必要があると述べた。一つは情報教育がそもそも大切なのかという問い、もう一つは情報教育を増やす代わりに他教科を減らすことが望ましいのかという問いである。

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情報教育を広く捉えれば重要性は高い

一つ目の問いについて、中室氏は情報教育の範囲をどう捉えるかで答えが変わるとした。プログラミングのような狭い意味で考えるなら賛否はありうる。それより算数や国語をしっかりやるべきだと考える人もいるだろう。しかし中室氏は、文科省が想定している情報教育はもっと広い意味ではないかと見ている。

中室氏が挙げた例は次のとおりだ。SNSなどで偽情報が大量に出回るなかで、それを見抜く力。発信者の意図を読み取る力。複数の情報源を比較して論を評価し、自分の意見を文章で表現する力。中室氏自身が研究で日常的に使う能力、つまりデータを読み解くこと、グラフを理解すること、因果関係と相関関係を区別すること、アルゴリズムを考えることも、いまは情報教育の一環として扱われている。こうした意味での情報活用能力を高めることは今後確実に重要になる、というのが中室氏の見方である。

島氏は、文科省の資料でも情報の活用や適切な取り扱いを学ぶ内容とされていることを紹介した。メディアリテラシーに加えて、デジタル機器との距離の取り方も含まれる。子どもがスマートフォンから離れないという悩みは世界中の親が抱えている社会課題であり、小さいうちから学ばせたいという意図は理解できると島氏は述べた。

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授業時数を増やした教科の成績は上がる

二つ目の問い、つまり他教科を年1週間分ほど減らすと学力にどの程度影響するのかについて、中室氏は経済学の研究を紹介した。総授業時数を変えずに教科ごとの時数を組み替える政策は各国で実施されており、「授業科目や授業時数の再配分」として研究の対象になっている。

結論だけを簡単に言えば、授業時数を増やした教科の成績は上がると示した研究が多い、と中室氏は説明する。単なる傾向ではなく因果関係を示した研究も少なくない。したがって、今回のように情報教育の時数を増やせば情報活用能力が上がるという期待には根拠があり、中室氏はこの点を「シンプル」だと表現した。

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問題は減らした教科への影響

中室氏が問題視するのは、削った側への影響である。こうした制度を評価するには、情報教育を1時間増やすことで得られる便益と、他教科を1時間減らすことで失われる便益を比較する必要がある。情報教育の便益が十分に大きければよいが、そうなるかどうかは分からないと中室氏は言う。

特定の教科の時数を増やしても他教科に影響はなかったとする研究もある。しかし、影響が出たとする研究も実は多い。中室氏が有名な例として挙げたのは、アメリカの改革である。アメリカでは日本と逆に国語と算数の時数を増やし、その代わりに理科と社会を減らした。改革の導入時期は州ごとにばらつきがあり、早く導入した州と遅く導入した州を比較する研究が行われた。その結果、増やした国語や算数の学力はあまり上がらず、減らした理科や社会の学力はかなり大きく下がったという。

中室氏はこの研究から、時数を減らすことにはそれなりのリスクがあると指摘した。今回の削減が薄く広いものであっても、削られた教科の学力が下がらないとは限らない。だから慎重に見ていくべきだという。

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不利な家庭の子ども、理科、低学年に影響が集中

中室氏が特に気にしているのは、このアメリカの研究で影響を受けた層である。理科・社会の時数削減によるマイナスの効果が最も大きかったのは、家庭の経済環境があまり良くない子どもたちだった。中室氏は、塾に通えず家庭教師もつけられない子どもは、学校の授業時数が減るとその影響を直接受けるのだろうと解釈している。

同じ研究では、教科別に見ると社会より理科のマイナスの効果が大きく、学年別では低学年の子どもに悪影響があったとされる。中室氏はこれを直感的にも理解できると述べた。理科は授業準備に時間がかかる教科だと言われている。理科の時数が減ったことで、教員は理科にかける時間をかなり減らしたと考えられ、実際にそうしたデータも出ている。その結果、理科の教育力が落ち、マイナスの影響が出たのではないかと中室氏は推測している。

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効果を最も左右するのは教員の教え方

中室氏はもう一つの注意点として、時数を増減したときの効果が何に依存するかを挙げた。学年や家庭環境にも依存するが、最も大きく依存するのは教員の教え方の違いだとする研究がある。削減による影響がほとんどなかった例や、新しく増えた教科で非常に良い教え方がなされて大きな効果が出た例を示す研究もあるという。

これを受けて島氏は、量の議論と並んで質の議論が重要だとし、質の改革がなぜ進まないのかを尋ねた。中室氏は、今回の情報教育への重点的な再配分を成功させるには、情報教育で教員が上手に教えて良い成果を出すことが前提になると答えた。

しかし情報教育は新しい分野である。プログラミングのような知識・技能の習得だけでなく、ファクトチェック、フィルターバブル、エコーチェンバー、偽情報への対応を授業で教えるよう求められれば、戸惑う教員はかなりいるのではないかと中室氏は考えている。質の高い授業をするには研修が必要であり、教員自身が新しい知識や技能を身につけ、学ぶ機会も用意しなければならない。

ところが、今回授業時数を増やさずに組み替えで対応しようとしているのは、これ以上授業や教員の負担を増やすことが現実的でないからである。学校がそれほど多くの業務を抱えるなかで、新しいことを学ぶ余力が学校にあるのか。中室氏はこの点を強く気にしていると述べた。

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動画による統一授業案と「調整授業時数制度」

島氏は、情報教育の基礎知識は運転免許の講習のように内容に差が出にくいのではないかと考え、動画などで統一した授業を行えば質を保ち、教員の負担も抑えられるのではないかと提案した。

中室氏はこれを難しいと考えている。自身は情報教育の専門家ではなく、実際の運用については詳しくないと断ったうえで、別の観点を示した。文科省は同じタイミングで「調整授業時数制度」を提案している。学校が必要に応じて、各教科の標準授業時数を一定の範囲で下回る教育課程を編成し、生み出した時間を他教科や学校独自の学習に使えるようにする仕組みである。

中室氏は、この制度と今回の再配分をセットで考えると、文科省は学習の基礎となる資質・能力を育てるにあたって、学校の裁量を相当程度高めたいのではないかと読んでいる。

島氏の提案に対しては、情報教育は運転免許の試験のように一定の知識や技能があれば合格という性質のものではないと中室氏は答えた。メディアリテラシーは生涯にわたって学び続けるべき類いのもので、どこかに合格ラインがあるわけではない。さらに、偽情報に騙されないこと、デジタル機器と適切な距離を置くこと、自分の考えを整理することまで含めるなら、これは算数や国語と切り離せない能力だと中室氏は述べた。

そうなると、ここまでは国語、ここまでは算数という教科の分け方自体が時代に合わなくなり、横断的に学ぶ必要が出てくる。偽情報を見抜くには文章を正確に読む力、つまり読解力が要る。複数の情報源を比較して論を評価する力も要る。そこには算数や国語の力も含まれる。中室氏は、文科省は3〜4%を薄く削ると言いつつ、学校の裁量を高め、目の前の子どもに必要な能力は何かを教員が主体的に考えて授業を組み立てる方向に変えたいのではないかと推測している。

島氏は、大人でさえ今回の炎上でメディアリテラシーの低さが露呈したと感じるとし、国語と同じように小さいうちから学ぶという考え方に納得感があると応じた。

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文科省の「理想論」は現場に届くのか

一方で中室氏は懸念も口にした。文科省の言うことはいつも「すごい理想論」で、言いたいことは分かるものの、それを現場の隅々まで届く形で運用できるのかは分からないという。現場には意識の高い教員もいれば、入職1年目の教員も同じくらいいる。そうした教員まで含めて質にばらつきのない授業ができることも、日本の教育にとって大事なことの一つだと中室氏は述べた。

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「誰に何をどれだけ再配分するか」

方針はまだ確定しておらず、年度末に向けて議論が進められる予定だと番組内で説明された。今後何に注目するかを問われた中室氏は、海外の研究を読んだ率直な感想を語った。授業時数や教科の再配分は一律に悪いとも良いとも言えない。重要なのは誰に何をどれだけ再配分するかであり、これからの情報教育にも同じことが言えるという。

時数を減らしたときの負の影響が経済的に困難な家庭の子どもに集中するのであれば、すべての学校・すべての児童に一律に何かをするより、子どもたちの状況に合ったやり方をとるほうがよいと中室氏は考えている。その意味で、調整授業時数制度などを使って目の前の子どもに合った教育ができるかどうかが重要であり、それが本当に達成されるかを見ていく必要があると述べた。島氏はこれを、柔軟性を持たせるという考え方自体は妥当で、その進め方にはまだ議論が必要だ、とまとめた。

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家庭でできること

最後に島氏は、保護者が家庭でできることを尋ねた。中室氏はまず、子どもがデジタル機器に触れる時間は家庭が最も長いと指摘した。学校では私物のスマートフォンを禁止しているところが多い。学校で使うGIGAスクール端末はホワイトリスト方式で、子どもが自由にインターネットやYouTubeを見られるようにはなっていない。結局、子どもがSNSやスマートフォンに触れるのは家庭であり、それらを適切に扱えるようにする役割は、現状ではかなり家庭の力に頼り切っていると中室氏は見ている。だからこそ家庭でしっかり取り組む必要があるという。

そのうえで中室氏は、自戒を込めてと前置きし、大人がひたすらスマートフォンを触っている横で、子どもにだけ自制して宿題をしなさいと言うのはとても難しいと述べた。子どもだけでなく大人も自制しなければならない。デジタル機器が現れ、それに溺れそうになっているのは大人にとっても初めての経験であり、いまは子どもと一緒に学んでいく段階にあるのではないか、というのが中室氏の考えである。島氏も、子どもに本を読めと言いながら親は読んでいるのか、という点は強く感じると応じ、中室氏は「それよ」と同意した。