日本株は底入れしたのか 原油・防衛株・メモリー市況から読む木野内栄治氏の強気シナリオと、岡崎良介氏が警戒する「AIによる世界的な金利上昇」

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概要

PIVOTの「マーケット超分析」に、大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏と、金融ストラテジストの岡崎良介氏が出演した。MCは柴田阿弥氏である。収録は9月29日。この前編では、日米がともに利上げに動いたなかで、日本株の調整は終わったのか、AI・半導体株は復活するのかを議論した。木野内氏は原油のピークアウトなどを根拠に「すでに底入れした可能性がある」と見方を前倒しし、来年の日経平均9万円台も視野に入れる。一方の岡崎氏は、AI頼みの相場に距離を置き、世界的な金利上昇の原因をAI投資の資金調達に求めている。

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1年前の「K字経済」の指摘は、今も変わっていない

冒頭、木野内氏は1年前の共演を振り返った。当時、岡崎氏は人口1人当たりの住宅着工の数字を示し、アメリカ経済は危ういのではないかと指摘していた。その後アメリカでは、株を持つ人やAIに乗っている人だけが恩恵を受け、それ以外の人は苦しい「K字経済」と呼ばれる状況が語られるようになった。岡崎氏は、この1年で状況は何も良くなっておらず、K字のままだと述べ、日本もK字型になりつつあると付け加えた。

直近2週間の動きとして、番組では次の点を確認した。FRBは9月16日に約3年ぶりとなる0.25%の利上げを全会一致で決めた。米国株はダウが続落するなど上値が重かったが、一部のハイテク株が下支えし、大きな崩れは避けられた。日本銀行も17〜18日の金融政策決定会合で追加利上げを決めたが、市場へのショックは限られた。日経平均は続伸し、28日には1カ月半ぶりに6万7000円台を回復した。

2:33

木野内氏の見方の修正:シルバーウィークは安定し、すでに底入れの可能性

木野内氏は前回の番組で、シルバーウィークの連休中は為替市場が薄く、何が起きるかわからないと注意を促していた。実際には相場はまったく安定していた。木野内氏はまず予想が外れたことを謝ったうえで、すでに底が入っているのではないかと述べた。原油がピークアウトしたように見えるため、相場の出直りは早くも始まっており、来年に向けて上昇に転じた可能性がある。木野内氏はこう述べて、見通しを前倒しに修正した。

3:31

原油ピークアウトの根拠①:中国の原油輸入と外交の「手打ち」

原油価格は連休中に大きく下がった。木野内氏によれば、原油価格はイランとアメリカの問題で動く面がある一方、中国の原油輸入量とも連動して決まっているように見える。イランと中国の関係は悪くない。トランプ氏との会談の場面で、トランプ氏が意に沿わない行動をとるようであれば、原油を締め上げて価格を持ち上げることが中国側にはできたはずだという。それをしなかったのは、トランプ氏が交渉で頭を下げてきているからだと考えるべきだと、木野内氏は解釈する。

トランプ氏が飛行機のタラップの下まで出向き、赤絨毯を敷いて出迎えたことにも話が及んだ。出演者のあいだでは「何十年ぶり」「ローマ法王にもしなかったこと」といった言葉が交わされた。木野内氏は、何らかの手打ちがあったと考えるべきだとする。さらに、イラン側は中間選挙の前のほうが良い条件を引き出せると考えているはずで、中間選挙までに交渉が妥結する方向が見えてきたと話した。そのため底のタイミングが早まったというのが木野内氏の見立てである。

4:58

原油ピークアウトの根拠②:先行指標としての米国防衛株

もう一つの根拠として、木野内氏は米国の防衛株が大きくアンダーパフォームしていることを挙げた。木野内氏は、防衛株は有事のよい先行指標だという。1994年、アメリカには北朝鮮を爆撃する計画があったことが後に明らかになった。当時は誰も知らなかったにもかかわらず、防衛株はアウトパフォームを続け、計画が立ち消えになるとアンダーパフォームに転じた。同様の動きは2018年、トランプ第1次政権のときにもあった。クリミア併合、ウクライナ侵攻、イラン攻撃の前にも、防衛株は事前にアウトパフォームしていたという。

木野内氏は、防衛株を1カ月半ほど先行させると原油価格とおおむね同じ動きになるというグラフも示した。この防衛株が今は弱い。そこから木野内氏は、今回は紆余曲折を経ながらも中間選挙に向けて手打ちに向かうのではないかと推測した。

6:06

岡崎氏の留保:利上げ局面の中間選挙年は株価が全敗

岡崎氏も、イランをめぐる地政学リスクは低下していると同意した。ただし中間選挙の年は株式市場に元気がないことが知られている。岡崎氏は1966年以降の15回の中間選挙を調べ、そのうち利上げ局面と重なった年を抽出した。2022年のバイデン政権下の中間選挙、2018年にパウエル議長が12月まで利上げした年など、該当する年は4回あった。その4回とも、株価はマイナスだったという。

岡崎氏は暴落まではないと見ている。それでも9月が終わり10月相場に入るにあたっては、まず慎重なスタンスで臨んだほうがよいと述べた。

7:09

米長期金利①:原油との連動と「四半期末」の歪み

木野内氏は、原油が下がればインフレ圧力が下がり、長期金利も落ち着くと見る。WTI原油先物の2027年1月限と米長期金利は、これまでおおむね連動してきた。ところが足元では、原油が下がっているのに長期金利が上がっている。木野内氏は、これを四半期末特有の動きではないかと考える。四半期末にはポジション整理が出る。とくにジャクソンホール会合以降は、米国債を持っていることを説明しにくく、ファンドマネージャーがポジションを減らしたい時期だという。過去にも四半期末には不自然な陰線や陽線がよく出たとして、木野内氏は金利が落ち着くことを期待した。テクニカル面でも、13週移動平均からの乖離は過去と同程度まで過熱しているので、このあたりで行き過ぎとして止まってほしいと述べた。

木野内氏はもう一つ、ベッセント財務長官による長期債のバイバック(買い戻し)にも触れた。バイバックの金額が発表されるたびに金利が跳ね上がり、「この程度では足りない」と催促する相場のように見えるという。木野内氏が考える決着のパターンは2通りある。一つは11月3〜4日ごろまでこの状態が続き、大量の国債発行が示されて、ショートしていた投資家がそこで売りをぶつけて終わる、財務省側がギブアップするパターンである。もう一つは、それまでに大きなバイバックが表明され、売り方がギブアップするパターンだ。木野内氏は、9月末は需給の転換点になりやすいので、そこでバイバック額を大きく増やしてくれないかと期待を述べた。

9:46

米長期金利②:岡崎氏が解説するモーゲージ債の「ネガティブ・コンベクシティ」

岡崎氏は、バイバックの対象は国債だけでなく、20年・30年の金利やモーゲージにも関係すると補足し、米国の住宅ローン担保証券(モーゲージ債)の仕組みを説明した。日本では住宅ローンは借り手と銀行の関係にとどまる。これに対してアメリカでは、岡崎氏が「12兆サイズ」と表現する、国債に次ぐ規模のモーゲージ債が売買されている。基本は30年固定だが、たとえば6.5%で借りて3年後に金利が5.5%に下がれば、借り手は借り換える。日本ではこうした借り換えは少ないが、アメリカではあらゆるものが証券化され流動性が高いので、金利が下がれば借り換えが起きる。借り換えのたびに、当初の30年ローンは全額返済される。

モーゲージ債の運用者は、借り換えによる期限前償還がどの程度起きるかを予想する。岡崎氏によれば、3年ほどのうちに2〜3割程度が償還されると想定し、それを織り込んで先物やスワップで長めのデュレーションのポジションを持つのが通常だという。ところが金融緩和が終わって利上げが始まり、下がるはずだった住宅ローン金利が上がった。期限前償還は起きず、運用者は大きな損失を抱える。これが「ネガティブ・コンベクシティ」である。運用者は備えとして持っていた20年・30年のスワップや先物を投げ売りし、その分だけ金利が過熱的に急上昇する。岡崎氏は、足元の急上昇はこの現象だと見ている。

岡崎氏によれば、ベッセント氏がバイバックでぶつけたかったのは、この売りだったと考えられる。アメリカのファンドマネージャーは大抵モーゲージ債を持っており、持っていないのは日本人くらいだと岡崎氏はいう。そのため米金利は、下がるときもじわじわ下がった後にがくんと下がり、上がるときもじわじわ上がった後に急騰する。これを止めるには、残念ながら景気と住宅市場がもう一段冷え、住宅ローンの借り換え市場も冷えて、ポジションの動きが小さくなる必要がある。そうなればピークアウトするというのが岡崎氏の考えだ。木野内氏は短期的には年度末で止まってほしいと述べ、岡崎氏は「意図した景気の冷却期間」を経てリセットしたほうがよいと応じた。

利上げの織り込みと、落ち着かなかった場合のリスク

木野内氏によれば、市場は年内の米利上げを残り2回の会合で1.5回分織り込んでおり、1回になるか2回になるかは五分五分の状態だ。原油が下がり、米・イランの停戦合意といった話になれば2回目の利上げはなくなり、市場にとって望ましい展開になると木野内氏は見る。一方で、3年国債と5年国債の金利差から見た2年先の金利水準は、銀行株の相対パフォーマンスと連動している。この指標は先々それほど利上げしないことを示している。そのため日本の銀行株はアンダーパフォームし、逆にテック株が良くなる可能性があると木野内氏は述べた。

ただし、足元で金利が落ち着かなければまずいと木野内氏は認める。今週の雇用統計は強そうで、今月のCPIもガソリン価格が前月比8%ほど上がっている。これらで混乱が起きる可能性があるが、その場合の話は後編に回し、前編では金利が落ち着くことを前提に話を進めた。

15:25

来年は株高になりやすいという季節性の根拠

金利が落ち着いた場合、木野内氏は今が来年に向けた良いスタートのタイミングだと見る。ニューヨークダウを大統領任期の1〜4年目で平均すると、この四半期末あたりから上がり始めて来年に向かう転換点になることが多い。中間選挙の翌年にあたる政権3年目について、木野内氏は次のように説明した。民主党政権では2%程度の下落があったものの、ほとんど下がったことがない。共和党政権では大恐慌時に大きな下落があったが、それ以外は下がっていない。来年か再来年のどちらかのGDPがマイナスになると政権党が代わるとよく知られているので、トランプ氏も景気をなんとか良くしようとするはずだ。株価は半年から9カ月ほど景気に先行するので、来年は株価が上がりやすいと木野内氏は考える。

木野内氏は中国要因も挙げた。来年は5年に1度の中国共産党大会の年である。西暦の末尾が7か2の年に開かれ、大会に向けて株高になり、大会後は中国株が安くなることがよくあるという。GDPも党大会の年は良い。来年は大規模な人事異動があるが、半導体とAIに集中投資する方針は決まっているので、中国は半導体とAIに力を入れるだろうと木野内氏は見る。中国の半導体輸入額と半導体スポット価格には連動性があり、これも来年を良い年と見る理由の一つになっている。

岡崎氏はAI相場の中心から距離を置く

中国のAIの影響について、岡崎氏は、どのような駆け引きが行われているかは正直わからないと述べた。そのうえで、AI相場に頼るのはもう危ないと話した。「オープンAIよ上場してくれ、アンソロピックよ成功してくれ」と毎日願う相場には疲れてきたという。AIエージェントが登場してメタ株は大きく上がったが、また下がってきた。岡崎氏は、日本で同じことをやろうとすれば法律が邪魔して横断的に進めるのは簡単ではないこと、月額100ドルは安くないことを挙げ、商売として儲かるのかと疑問を示した。

相場はどこかで転換する。次の時代が何かは岡崎氏自身にもわからないという。ただ、AIエージェントも結局はサービスであってフィジカルではない。スマホが進化してさまざまなアプリが生まれたように、AIという神様のような存在ではなく、手に取って触れられる、よりリアリティのある世界に向かうのではないかと期待している。だから岡崎氏は、AIのど真ん中で相場を語ることは避け、遠巻きに見るつもりだと話した。

18:58

AI・半導体株に出てきた変化:メモリーETFへの資金流入

9月22日にはナスダックが一時最高値を更新した。木野内氏は、テック株に面白い動きが出てきたと指摘する。ラウンドヒルのメモリーETF(ティッカーはDRAM)は、6月末のマイクロン・テクノロジーの決算発表から下落し、その後は三角持ち合いを続けながら資金流出が続いていた。ところが、ほんのわずかだが買い越しに転じる日が出てきた。持ち合いの上値で売っていた投資家の力が弱まってきたと考えられ、上放れする可能性が出てきたと木野内氏は見ている。

季節要因も説明された。米国のミューチュアルファンドは会社型なので、実現益のほぼすべてを分配金として投資家に返さないと法人税が課される。一方で分配しすぎるとファンドが小さくなるので、評価損を抱えた銘柄を売って実現益を小さくしてから分配する。このため10月末までは損失銘柄が売られやすい。ところが、損失を抱えていそうなよく下がったテック株がすでにしっかりし始めているので、10月末を待たなくてもよいかもしれないと木野内氏は述べた。

6月の下落は需給ではなくファンダメンタルズ悪化だった

そもそも6月に下落が始まったのは、マイクロンの決算などでAI向けメモリー(HBM)の減産の話が出たことがきっかけだと木野内氏は振り返る。韓国の半導体在庫は前年同期比で2桁伸びており、HBMなどAI向け半導体が余っている。木野内氏によれば、在庫の増加はSOX指数のピークアウトのサインで、在庫がマイナスになれば買いサイン、上放れのサインになるという。

木野内氏は、三重県の鉱工業生産統計にも注目している。これは以前テスタ氏にも褒められたデータで、最新の数値でも6月に電子部品・デバイス工業で大規模な減産があった。全国でも半導体メモリーの生産は半減している。木野内氏は、6月の株価下落を「上がりすぎたから」などと説明するのは違い、実際にファンダメンタルズが悪化したから下がったのだと強調した。三重県四日市市に工場があるキオクシアではないかと想像している、とも述べた。

全国統計では単価も下がっていた。木野内氏はこれを、高価なAI向け半導体の生産をやめて汎用品にシフトした結果だと読む。韓国でHBMが余っているという報道とも符合する。エヌビディアの次世代品ルービンがうまく作れていないため、AI向けメモリーは今持ってこなくてよいと言われたのではないかと木野内氏は想像している。その結果販売量が減り、今度の決算発表では「終わった期は残念だった」という内容になる可能性がある。

鉱工業生産統計では、今月と来月の生産予定も調査している。その予定を見ると、9月にまた大規模な減産が計画されている。6月に汎用品へラインを組み替えたとすれば、9月は再びAI向けに戻すのではないか。木野内氏は、これはまだ仮説だと断ったうえで、そうであればAI向けが息を吹き返すと述べた。

23:41

日経平均を左右する「3兄弟」とブラックウェル・ルービンのサイクル

木野内氏によれば、日経平均はソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストの3銘柄でほぼ決まっており、3銘柄で約3万8000円分を占める。先日のSQでは、この3銘柄のADRが下がったことで日経平均が2300円下がり、SQ値は6万3000円になった。3銘柄はADRにつられて同じ方向に動く。

過去を見ると、ブラックウェルの発売が発表されても、うまく作れないうちはこの3銘柄は上がらなかった。歩留まり改善のガイダンスが出ると上がり始め、ブラックウェル・ウルトラの発売時には1カ月ほどの上昇があったものの、その後は上がらなくなった。木野内氏は現状を次のように推測する。ブラックウェル・ウルトラは順調に作れているが、ルービンがうまく作れないので、HBMや日本の高価なメモリーは不要だと言われ、調整している。ルービンが立ち上がれば、次のルービン・ウルトラは来年半ばか秋ごろになる。時期はまだわからないが、来年前半にはAIハード相場に戻れるのではないかと木野内氏は考えている。

25:09

日本のAI銘柄の選び方と、来年の日経平均9万円

ただし日本のAI銘柄は6月が高値なので、12月ごろまで信用取引の需給が重い銘柄もある。また年の後半はテック・グロースよりバリューが強いこともあり、今すぐすべてのAI銘柄が良いとはならないかもしれないと木野内氏は留保した。今度の決算発表では、「終わった期はAI向けが止まってダメだったが、足元はまたAI向けを作っているので大丈夫」という説明が中心になると木野内氏は見る。そうした場面で強気な企業は良い。木野内氏は設備投資の拡大が報じられている企業を集めたリスト(注目AI銘柄50選)を示し、例としてJX金属を挙げた。同社は毎週のように設備投資増額のニュースが出ているという。業績が仮に良くなくても先行きは良いと強調する可能性が高い企業の中から、信用需給が重くない銘柄を探すのがこれからの戦略だと述べた。

柴田氏が以前の予想にあった9万4000円について尋ねると、木野内氏は、あれは7万2000円から3割高という計算だったと説明した。実際に7万2000円を起点に測るかどうかは別の問題だとしつつ、来年は9万円絡みまであってもおかしくないと今のところは考えている。季節性については、バリューは今も良く12月ごろまでは良さそうだが、2月ごろから一服する。2月からはアメリカで税還付が始まり、アメリカ人が好むグロースに資金が向かいやすいからだという。

27:19

日銀の利上げは景気の負担:設備投資、円高転換、求人数

日銀の追加利上げについて、木野内氏ははっきり「負担」だと述べた。GDPベースの設備投資は2期連続で前期比マイナスとなり、前年比でもマイナスになった。過去の景気後退期には設備投資のマイナスが一つのパターンだった。もう一つのパターンが円安から円高への転換である。木野内氏の説明では、円高になるから景気が後退するのではない。景気が後退して内需が冷え、輸入が減って貿易収支が黒字方向に「悪い改善」をし、それを見越して円高になる。今起きている現象をそのまま続けるとまずいかもしれないという。

設備投資が減った理由について、木野内氏は実質長期金利の上昇を挙げる。日銀は実質金利を引き上げたいと言っているが、それに伴って設備投資意欲が落ちている。水準も問題だという。長期金利は3.1%程度まで上がり、名目GDP成長率にほぼ近づいた。成長率から長期金利を引いた値が0を下回ると、過去には景気後退期になり、公的債務残高のGDP比の改善にも悪影響が出る。長期金利の上昇は2年ほど遅れて倒産の増加につながる。最近はマンション価格の下落やレジャー施設関連の下落も見られる。さらに求人数が減っており、新卒採用を減らす企業が増やす企業を5年ぶりに上回った。実質賃金はプラスだと言われるが、終身雇用の日本では既存の雇用は守られ、雇用を減らしたい企業は新卒を絞る。その兆しが出始めていると木野内氏は懸念を示した。

29:55

「局面変化」とオーバーキルのリスク:スイスの教訓

植田日銀総裁が最近使った「局面変化」という言葉について、木野内氏は図を使って解釈した。経済・物価の軌道(カーブ)に沿って物価が2%に達し、それに合わせて利上げすれば理想的である。以前は期待インフレが低く、多少上振れても2%には届かなかったので、粗い金融政策でも問題なかった。しかし今はほぼ2%なので、オーバーシュートすれば急激な利上げで意図的に抑制しなければならなくなる。一方で原油価格がもう上がらないとわかれば、強すぎる引き締めが意図せぬ景気失速を招く可能性にも目を配らなければならない。

木野内氏によれば、上振れ(赤)も下振れ(青)も失敗だが、重さが違う。3年程度で正常化できると仮定すると、赤の場合はやり直せば3年ほどで成功する可能性がある。青の場合は再びゼロ金利制約に突き当たり、どれだけ時間がかかるかわからない。木野内氏は、日銀が赤を心配しながら青になってしまうリスクがあるのではないかと指摘した。

その実例として挙げたのがスイスである。スイスはマイナス0.75%まで金利を深掘りしていたが、欧米のインフレやフラン安もあってインフレ率が2%程度まで上がった。当時、米国やユーロ圏のCPIは6%程度だったにもかかわらず、スイスは2%でインフレだとして動いた。フラン高になって内需が冷え始めていたはずなのに、3回も利上げした。その結果、今ではゼロ金利に戻り、物価上昇率も直近で0.2%程度に落ちている。木野内氏は、フラン高になった時点で内需が冷え始めたと判断すればよかったと述べた。日本についても、ここでオーバーキルになっていないか立ち止まって確認することが「局面変化」の意味かもしれない。ただし3カ月に1回利上げしていては確認する暇がないと、木野内氏は懸念を示した。

32:45

日銀はQTを止めるか

木野内氏は、日銀がどこかのタイミングで短期金利ではなくQT(量的引き締め)を止めてくるのではないかと予想する。日銀の総資産の縮小は、日本の長期金利を押し上げているように見える。木野内氏は、日銀がこれから毎年度450兆円規模でQTを進めることを決めていると述べ、その結果としての長期金利上昇が設備投資や雇用に悪影響を与えている可能性を指摘した。世界的にはQTは止まりつつある。アメリカは昨年10月に決めて12月からQTを停止し、イングランド銀行も9月半ばに停止した。

植田総裁は記者から、量的引き締めが債券利回りを押し上げているのではないかと問われた。これに対し、需給要因が最近の長期金利に大きな影響を与えたという分析は「近い過去は記憶にない」という趣旨で答えた。木野内氏は、これはごまかしたのではないかと想像する。イングランド銀行は2年ほど前から、自らのQTが英国の長期金利を押し上げているのではないかと発信し続け、とうとう停止した。日銀もそれを知らないはずはなく、内部では検討しているはずだと木野内氏は見る。イングランド銀行は押し上げ効果を25bp程度としているが、この間にドイツに対する英国の長期金利は50bpほど下がった。木野内氏は、効果は実際にはもっと大きく、イングランド銀行が控えめに言っているのかもしれないと述べた。米・イランの停戦合意が進めば日銀がQTを止める可能性があり、為替が混乱すれば「日銀プット」のように状況変化を表明してくれるとも期待している。連休が明けた今、為替のリスクはそれほど大きくないとし、どこかでQTが止まると期待していると述べた。

35:50

岡崎氏の第3の説:世界の金利を押し上げているのはAIの資金調達だ

岡崎氏は、QEやQTが長期金利にどれほど影響したかについて、自分の中ではまだ結論が出ていないという。量的緩和で金利が下がったとも、量的引き締めで金利が上がったとも思えないからだ。そのうえで、今問題なのは地球規模で金利が上がっていることで、日本よりもフランスの金利のほうが上がっていると指摘した。

その原因には諸説ある。中央銀行を批判する人はQTのせいだと言い、財政拡大を嫌う人は財政のせいだと言う。岡崎氏は昨年から一貫して第3の説を唱えている。AIのせいで世界の金利が上がっているという説である。AI企業は国家財政並みの規模で資金を調達しており、それが本当に利益になるかはわからない。岡崎氏はこれを、データセンターを山のように作って電気を大量に消費する「バベルの塔」にたとえた。30年分の金利を使い果たし、世界の金利は限界に来ているので、一度休んだほうがよく、AI相場はやめたほうがよいという信念を持っていると語った。

岡崎氏は、30年という最も長い期間でお金を借りる主体は世界にそう多くないと説明する。一つは国家で、国家は永続するので返す当てがある。もう一つは住宅ローンで、家という担保がある。そこに第三勢力としてハイパースケーラーが加わり、無限にお金を借りられると信じた。グーグルが永久債を発行したことを挙げ、一般企業が永久に借りられると考えるのは「思い上がり」だと岡崎氏は述べた。AIはそれほど素晴らしいと考える人がいることも承知しているとしたうえで、岡崎氏は、人間は歴史的に見てとんでもないことをしており、だから世界の金利が上がっているのだと考えている。

木野内氏は、最終的には資金需給の問題で、そうであればQTの影響もあると応じた。ECBはQTを止めておらず、そのためフランスやイタリアの金利が上がっている面もある。ハイパースケーラーが資金を吸い上げているときに、日銀も450兆円規模で資金を吸収している。木野内氏は、皆で世界の金利をいじめているので、せめて日銀はやめてほしいと述べた。

底入れシナリオが崩れるとき

最後に柴田氏が、底入れしたという見方が崩れるとしたら何が起きるときかを尋ねた。木野内氏は、長期金利の上昇が止まらない場合を挙げた。雇用や物価が強いことで長期金利が上がり続ければ、10月に大きく崩れる可能性は残っている。その場合は信用状況(クレジット)が悪化し、年末までうまくいかなくなるかもしれない。木野内氏は、このシナリオについては後編の岡崎氏のコーナーで詳しく話すとして、前編を締めくくった。