日本株は底入れしたのか 原油・防衛株・メモリー市況から読む木野内栄治氏の強気シナリオと、岡崎良介氏が警戒する「AIによる世界的な金利上昇」
PIVOT 公式チャンネルPIVOTの「マーケット超分析」に、大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏と、金融ストラテジストの岡崎良介氏が出演した。MCは柴田阿弥氏である。収録は9月29日。この前編では、日米がともに利上げに動いたなかで、日本株の調整は終わったのか、AI・半導体株は復活するのかを議論した。木野内氏は原油のピークアウトなどを根拠に「すでに底入れした可能性がある」と見方を前倒しし、来年の日経平均9万円台も視野に入れる。一方の岡崎氏は、AI頼みの相場に距離を置き、世界的な金利上昇の原因をAI投資の資金調達に求めている。
1年前の「K字経済」の指摘は、今も変わっていない
冒頭、木野内氏は1年前の共演を振り返った。当時、岡崎氏は人口1人当たりの住宅着工の数字を示し、アメリカ経済は危ういのではないかと指摘していた。その後アメリカでは、株を持つ人やAIに乗っている人だけが恩恵を受け、それ以外の人は苦しい「K字経済」と呼ばれる状況が語られるようになった。岡崎氏は、この1年で状況は何も良くなっておらず、K字のままだと述べ、日本もK字型になりつつあると付け加えた。
直近2週間の動きとして、番組では次の点を確認した。FRBは9月16日に約3年ぶりとなる0.25%の利上げを全会一致で決めた。米国株はダウが続落するなど上値が重かったが、一部のハイテク株が下支えし、大きな崩れは避けられた。日本銀行も17〜18日の金融政策決定会合で追加利上げを決めたが、市場へのショックは限られた。日経平均は続伸し、28日には1カ月半ぶりに6万7000円台を回復した。
木野内氏の見方の修正:シルバーウィークは安定し、すでに底入れの可能性
木野内氏は前回の番組で、シルバーウィークの連休中は為替市場が薄く、何が起きるかわからないと注意を促していた。実際には相場はまったく安定していた。木野内氏はまず予想が外れたことを謝ったうえで、すでに底が入っているのではないかと述べた。原油がピークアウトしたように見えるため、相場の出直りは早くも始まっており、来年に向けて上昇に転じた可能性がある。木野内氏はこう述べて、見通しを前倒しに修正した。
原油ピークアウトの根拠①:中国の原油輸入と外交の「手打ち」
原油価格は連休中に大きく下がった。木野内氏によれば、原油価格はイランとアメリカの問題で動く面がある一方、中国の原油輸入量とも連動して決まっているように見える。イランと中国の関係は悪くない。トランプ氏との会談の場面で、トランプ氏が意に沿わない行動をとるようであれば、原油を締め上げて価格を持ち上げることが中国側にはできたはずだという。それをしなかったのは、トランプ氏が交渉で頭を下げてきているからだと考えるべきだと、木野内氏は解釈する。
トランプ氏が飛行機のタラップの下まで出向き、赤絨毯を敷いて出迎えたことにも話が及んだ。出演者のあいだでは「何十年ぶり」「ローマ法王にもしなかったこと」といった言葉が交わされた。木野内氏は、何らかの手打ちがあったと考えるべきだとする。さらに、イラン側は中間選挙の前のほうが良い条件を引き出せると考えているはずで、中間選挙までに交渉が妥結する方向が見えてきたと話した。そのため底のタイミングが早まったというのが木野内氏の見立てである。
原油ピークアウトの根拠②:先行指標としての米国防衛株
もう一つの根拠として、木野内氏は米国の防衛株が大きくアンダーパフォームしていることを挙げた。木野内氏は、防衛株は有事のよい先行指標だという。1994年、アメリカには北朝鮮を爆撃する計画があったことが後に明らかになった。当時は誰も知らなかったにもかかわらず、防衛株はアウトパフォームを続け、計画が立ち消えになるとアンダーパフォームに転じた。同様の動きは2018年、トランプ第1次政権のときにもあった。クリミア併合、ウクライナ侵攻、イラン攻撃の前にも、防衛株は事前にアウトパフォームしていたという。
木野内氏は、防衛株を1カ月半ほど先行させると原油価格とおおむね同じ動きになるというグラフも示した。この防衛株が今は弱い。そこから木野内氏は、今回は紆余曲折を経ながらも中間選挙に向けて手打ちに向かうのではないかと推測した。
岡崎氏の留保:利上げ局面の中間選挙年は株価が全敗
岡崎氏も、イランをめぐる地政学リスクは低下していると同意した。ただし中間選挙の年は株式市場に元気がないことが知られている。岡崎氏は1966年以降の15回の中間選挙を調べ、そのうち利上げ局面と重なった年を抽出した。2022年のバイデン政権下の中間選挙、2018年にパウエル議長が12月まで利上げした年など、該当する年は4回あった。その4回とも、株価はマイナスだったという。
岡崎氏は暴落まではないと見ている。それでも9月が終わり10月相場に入るにあたっては、まず慎重なスタンスで臨んだほうがよいと述べた。
米長期金利①:原油との連動と「四半期末」の歪み
木野内氏は、原油が下がればインフレ圧力が下がり、長期金利も落ち着くと見る。WTI原油先物の2027年1月限と米長期金利は、これまでおおむね連動してきた。ところが足元では、原油が下がっているのに長期金利が上がっている。木野内氏は、これを四半期末特有の動きではないかと考える。四半期末にはポジション整理が出る。とくにジャクソンホール会合以降は、米国債を持っていることを説明しにくく、ファンドマネージャーがポジションを減らしたい時期だという。過去にも四半期末には不自然な陰線や陽線がよく出たとして、木野内氏は金利が落ち着くことを期待した。テクニカル面でも、13週移動平均からの乖離は過去と同程度まで過熱しているので、このあたりで行き過ぎとして止まってほしいと述べた。
木野内氏はもう一つ、ベッセント財務長官による長期債のバイバック(買い戻し)にも触れた。バイバックの金額が発表されるたびに金利が跳ね上がり、「この程度では足りない」と催促する相場のように見えるという。木野内氏が考える決着のパターンは2通りある。一つは11月3〜4日ごろまでこの状態が続き、大量の国債発行が示されて、ショートしていた投資家がそこで売りをぶつけて終わる、財務省側がギブアップするパターンである。もう一つは、それまでに大きなバイバックが表明され、売り方がギブアップするパターンだ。木野内氏は、9月末は需給の転換点になりやすいので、そこでバイバック額を大きく増やしてくれないかと期待を述べた。
米長期金利②:岡崎氏が解説するモーゲージ債の「ネガティブ・コンベクシティ」
岡崎氏は、バイバックの対象は国債だけでなく、20年・30年の金利やモーゲージにも関係すると補足し、米国の住宅ローン担保証券(モーゲージ債)の仕組みを説明した。日本では住宅ローンは借り手と銀行の関係にとどまる。これに対してアメリカでは、岡崎氏が「12兆サイズ」と表現する、国債に次ぐ規模のモーゲージ債が売買されている。基本は30年固定だが、たとえば6.5%で借りて3年後に金利が5.5%に下がれば、借り手は借り換える。日本ではこうした借り換えは少ないが、アメリカではあらゆるものが証券化され流動性が高いので、金利が下がれば借り換えが起きる。借り換えのたびに、当初の30年ローンは全額返済される。
モーゲージ債の運用者は、借り換えによる期限前償還がどの程度起きるかを予想する。岡崎氏によれば、3年ほどのうちに2〜3割程度が償還されると想定し、それを織り込んで先物やスワップで長めのデュレーションのポジションを持つのが通常だという。ところが金融緩和が終わって利上げが始まり、下がるはずだった住宅ローン金利が上がった。期限前償還は起きず、運用者は大きな損失を抱える。これが「ネガティブ・コンベクシティ」である。運用者は備えとして持っていた20年・30年のスワップや先物を投げ売りし、その分だけ金利が過熱的に急上昇する。岡崎氏は、足元の急上昇はこの現象だと見ている。
岡崎氏によれば、ベッセント氏がバイバックでぶつけたかったのは、この売りだったと考えられる。アメリカのファンドマネージャーは大抵モーゲージ債を持っており、持っていないのは日本人くらいだと岡崎氏はいう。そのため米金利は、下がるときもじわじわ下がった後にがくんと下がり、上がるときもじわじわ上がった後に急騰する。これを止めるには、残念ながら景気と住宅市場がもう一段冷え、住宅ローンの借り換え市場も冷えて、ポジションの動きが小さくなる必要がある。そうなればピークアウトするというのが岡崎氏の考えだ。木野内氏は短期的には年度末で止まってほしいと述べ、岡崎氏は「意図した景気の冷却期間」を経てリセットしたほうがよいと応じた。
利上げの織り込みと、落ち着かなかった場合のリスク
木野内氏によれば、市場は年内の米利上げを残り2回の会合で1.5回分織り込んでおり、1回になるか2回になるかは五分五分の状態だ。原油が下がり、米・イランの停戦合意といった話になれば2回目の利上げはなくなり、市場にとって望ましい展開になると木野内氏は見る。一方で、3年国債と5年国債の金利差から見た2年先の金利水準は、銀行株の相対パフォーマンスと連動している。この指標は先々それほど利上げしないことを示している。そのため日本の銀行株はアンダーパフォームし、逆にテック株が良くなる可能性があると木野内氏は述べた。
ただし、足元で金利が落ち着かなければまずいと木野内氏は認める。今週の雇用統計は強そうで、今月のCPIもガソリン価格が前月比8%ほど上がっている。これらで混乱が起きる可能性があるが、その場合の話は後編に回し、前編では金利が落ち着くことを前提に話を進めた。
来年は株高になりやすいという季節性の根拠
金利が落ち着いた場合、木野内氏は今が来年に向けた良いスタートのタイミングだと見る。ニューヨークダウを大統領任期の1〜4年目で平均すると、この四半期末あたりから上がり始めて来年に向かう転換点になることが多い。中間選挙の翌年にあたる政権3年目について、木野内氏は次のように説明した。民主党政権では2%程度の下落があったものの、ほとんど下がったことがない。共和党政権では大恐慌時に大きな下落があったが、それ以外は下がっていない。来年か再来年のどちらかのGDPがマイナスになると政権党が代わるとよく知られているので、トランプ氏も景気をなんとか良くしようとするはずだ。株価は半年から9カ月ほど景気に先行するので、来年は株価が上がりやすいと木野内氏は考える。
木野内氏は中国要因も挙げた。来年は5年に1度の中国共産党大会の年である。西暦の末尾が7か2の年に開かれ、大会に向けて株高になり、大会後は中国株が安くなることがよくあるという。GDPも党大会の年は良い。来年は大規模な人事異動があるが、半導体とAIに集中投資する方針は決まっているので、中国は半導体とAIに力を入れるだろうと木野内氏は見る。中国の半導体輸入額と半導体スポット価格には連動性があり、これも来年を良い年と見る理由の一つになっている。
岡崎氏はAI相場の中心から距離を置く
中国のAIの影響について、岡崎氏は、どのような駆け引きが行われているかは正直わからないと述べた。そのうえで、AI相場に頼るのはもう危ないと話した。「オープンAIよ上場してくれ、アンソロピックよ成功してくれ」と毎日願う相場には疲れてきたという。AIエージェントが登場してメタ株は大きく上がったが、また下がってきた。岡崎氏は、日本で同じことをやろうとすれば法律が邪魔して横断的に進めるのは簡単ではないこと、月額100ドルは安くないことを挙げ、商売として儲かるのかと疑問を示した。
相場はどこかで転換する。次の時代が何かは岡崎氏自身にもわからないという。ただ、AIエージェントも結局はサービスであってフィジカルではない。スマホが進化してさまざまなアプリが生まれたように、AIという神様のような存在ではなく、手に取って触れられる、よりリアリティのある世界に向かうのではないかと期待している。だから岡崎氏は、AIのど真ん中で相場を語ることは避け、遠巻きに見るつもりだと話した。
AI・半導体株に出てきた変化:メモリーETFへの資金流入
9月22日にはナスダックが一時最高値を更新した。木野内氏は、テック株に面白い動きが出てきたと指摘する。ラウンドヒルのメモリーETF(ティッカーはDRAM)は、6月末のマイクロン・テクノロジーの決算発表から下落し、その後は三角持ち合いを続けながら資金流出が続いていた。ところが、ほんのわずかだが買い越しに転じる日が出てきた。持ち合いの上値で売っていた投資家の力が弱まってきたと考えられ、上放れする可能性が出てきたと木野内氏は見ている。
季節要因も説明された。米国のミューチュアルファンドは会社型なので、実現益のほぼすべてを分配金として投資家に返さないと法人税が課される。一方で分配しすぎるとファンドが小さくなるので、評価損を抱えた銘柄を売って実現益を小さくしてから分配する。このため10月末までは損失銘柄が売られやすい。ところが、損失を抱えていそうなよく下がったテック株がすでにしっかりし始めているので、10月末を待たなくてもよいかもしれないと木野内氏は述べた。
6月の下落は需給ではなくファンダメンタルズ悪化だった
そもそも6月に下落が始まったのは、マイクロンの決算などでAI向けメモリー(HBM)の減産の話が出たことがきっかけだと木野内氏は振り返る。韓国の半導体在庫は前年同期比で2桁伸びており、HBMなどAI向け半導体が余っている。木野内氏によれば、在庫の増加はSOX指数のピークアウトのサインで、在庫がマイナスになれば買いサイン、上放れのサインになるという。
木野内氏は、三重県の鉱工業生産統計にも注目している。これは以前テスタ氏にも褒められたデータで、最新の数値でも6月に電子部品・デバイス工業で大規模な減産があった。全国でも半導体メモリーの生産は半減している。木野内氏は、6月の株価下落を「上がりすぎたから」などと説明するのは違い、実際にファンダメンタルズが悪化したから下がったのだと強調した。三重県四日市市に工場があるキオクシアではないかと想像している、とも述べた。
全国統計では単価も下がっていた。木野内氏はこれを、高価なAI向け半導体の生産をやめて汎用品にシフトした結果だと読む。韓国でHBMが余っているという報道とも符合する。エヌビディアの次世代品ルービンがうまく作れていないため、AI向けメモリーは今持ってこなくてよいと言われたのではないかと木野内氏は想像している。その結果販売量が減り、今度の決算発表では「終わった期は残念だった」という内容になる可能性がある。
鉱工業生産統計では、今月と来月の生産予定も調査している。その予定を見ると、9月にまた大規模な減産が計画されている。6月に汎用品へラインを組み替えたとすれば、9月は再びAI向けに戻すのではないか。木野内氏は、これはまだ仮説だと断ったうえで、そうであればAI向けが息を吹き返すと述べた。
日経平均を左右する「3兄弟」とブラックウェル・ルービンのサイクル
木野内氏によれば、日経平均はソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストの3銘柄でほぼ決まっており、3銘柄で約3万8000円分を占める。先日のSQでは、この3銘柄のADRが下がったことで日経平均が2300円下がり、SQ値は6万3000円になった。3銘柄はADRにつられて同じ方向に動く。
過去を見ると、ブラックウェルの発売が発表されても、うまく作れないうちはこの3銘柄は上がらなかった。歩留まり改善のガイダンスが出ると上がり始め、ブラックウェル・ウルトラの発売時には1カ月ほどの上昇があったものの、その後は上がらなくなった。木野内氏は現状を次のように推測する。ブラックウェル・ウルトラは順調に作れているが、ルービンがうまく作れないので、HBMや日本の高価なメモリーは不要だと言われ、調整している。ルービンが立ち上がれば、次のルービン・ウルトラは来年半ばか秋ごろになる。時期はまだわからないが、来年前半にはAIハード相場に戻れるのではないかと木野内氏は考えている。
日本のAI銘柄の選び方と、来年の日経平均9万円
ただし日本のAI銘柄は6月が高値なので、12月ごろまで信用取引の需給が重い銘柄もある。また年の後半はテック・グロースよりバリューが強いこともあり、今すぐすべてのAI銘柄が良いとはならないかもしれないと木野内氏は留保した。今度の決算発表では、「終わった期はAI向けが止まってダメだったが、足元はまたAI向けを作っているので大丈夫」という説明が中心になると木野内氏は見る。そうした場面で強気な企業は良い。木野内氏は設備投資の拡大が報じられている企業を集めたリスト(注目AI銘柄50選)を示し、例としてJX金属を挙げた。同社は毎週のように設備投資増額のニュースが出ているという。業績が仮に良くなくても先行きは良いと強調する可能性が高い企業の中から、信用需給が重くない銘柄を探すのがこれからの戦略だと述べた。
柴田氏が以前の予想にあった9万4000円について尋ねると、木野内氏は、あれは7万2000円から3割高という計算だったと説明した。実際に7万2000円を起点に測るかどうかは別の問題だとしつつ、来年は9万円絡みまであってもおかしくないと今のところは考えている。季節性については、バリューは今も良く12月ごろまでは良さそうだが、2月ごろから一服する。2月からはアメリカで税還付が始まり、アメリカ人が好むグロースに資金が向かいやすいからだという。
日銀の利上げは景気の負担:設備投資、円高転換、求人数
日銀の追加利上げについて、木野内氏ははっきり「負担」だと述べた。GDPベースの設備投資は2期連続で前期比マイナスとなり、前年比でもマイナスになった。過去の景気後退期には設備投資のマイナスが一つのパターンだった。もう一つのパターンが円安から円高への転換である。木野内氏の説明では、円高になるから景気が後退するのではない。景気が後退して内需が冷え、輸入が減って貿易収支が黒字方向に「悪い改善」をし、それを見越して円高になる。今起きている現象をそのまま続けるとまずいかもしれないという。
設備投資が減った理由について、木野内氏は実質長期金利の上昇を挙げる。日銀は実質金利を引き上げたいと言っているが、それに伴って設備投資意欲が落ちている。水準も問題だという。長期金利は3.1%程度まで上がり、名目GDP成長率にほぼ近づいた。成長率から長期金利を引いた値が0を下回ると、過去には景気後退期になり、公的債務残高のGDP比の改善にも悪影響が出る。長期金利の上昇は2年ほど遅れて倒産の増加につながる。最近はマンション価格の下落やレジャー施設関連の下落も見られる。さらに求人数が減っており、新卒採用を減らす企業が増やす企業を5年ぶりに上回った。実質賃金はプラスだと言われるが、終身雇用の日本では既存の雇用は守られ、雇用を減らしたい企業は新卒を絞る。その兆しが出始めていると木野内氏は懸念を示した。
「局面変化」とオーバーキルのリスク:スイスの教訓
植田日銀総裁が最近使った「局面変化」という言葉について、木野内氏は図を使って解釈した。経済・物価の軌道(カーブ)に沿って物価が2%に達し、それに合わせて利上げすれば理想的である。以前は期待インフレが低く、多少上振れても2%には届かなかったので、粗い金融政策でも問題なかった。しかし今はほぼ2%なので、オーバーシュートすれば急激な利上げで意図的に抑制しなければならなくなる。一方で原油価格がもう上がらないとわかれば、強すぎる引き締めが意図せぬ景気失速を招く可能性にも目を配らなければならない。
木野内氏によれば、上振れ(赤)も下振れ(青)も失敗だが、重さが違う。3年程度で正常化できると仮定すると、赤の場合はやり直せば3年ほどで成功する可能性がある。青の場合は再びゼロ金利制約に突き当たり、どれだけ時間がかかるかわからない。木野内氏は、日銀が赤を心配しながら青になってしまうリスクがあるのではないかと指摘した。
その実例として挙げたのがスイスである。スイスはマイナス0.75%まで金利を深掘りしていたが、欧米のインフレやフラン安もあってインフレ率が2%程度まで上がった。当時、米国やユーロ圏のCPIは6%程度だったにもかかわらず、スイスは2%でインフレだとして動いた。フラン高になって内需が冷え始めていたはずなのに、3回も利上げした。その結果、今ではゼロ金利に戻り、物価上昇率も直近で0.2%程度に落ちている。木野内氏は、フラン高になった時点で内需が冷え始めたと判断すればよかったと述べた。日本についても、ここでオーバーキルになっていないか立ち止まって確認することが「局面変化」の意味かもしれない。ただし3カ月に1回利上げしていては確認する暇がないと、木野内氏は懸念を示した。
日銀はQTを止めるか
木野内氏は、日銀がどこかのタイミングで短期金利ではなくQT(量的引き締め)を止めてくるのではないかと予想する。日銀の総資産の縮小は、日本の長期金利を押し上げているように見える。木野内氏は、日銀がこれから毎年度450兆円規模でQTを進めることを決めていると述べ、その結果としての長期金利上昇が設備投資や雇用に悪影響を与えている可能性を指摘した。世界的にはQTは止まりつつある。アメリカは昨年10月に決めて12月からQTを停止し、イングランド銀行も9月半ばに停止した。
植田総裁は記者から、量的引き締めが債券利回りを押し上げているのではないかと問われた。これに対し、需給要因が最近の長期金利に大きな影響を与えたという分析は「近い過去は記憶にない」という趣旨で答えた。木野内氏は、これはごまかしたのではないかと想像する。イングランド銀行は2年ほど前から、自らのQTが英国の長期金利を押し上げているのではないかと発信し続け、とうとう停止した。日銀もそれを知らないはずはなく、内部では検討しているはずだと木野内氏は見る。イングランド銀行は押し上げ効果を25bp程度としているが、この間にドイツに対する英国の長期金利は50bpほど下がった。木野内氏は、効果は実際にはもっと大きく、イングランド銀行が控えめに言っているのかもしれないと述べた。米・イランの停戦合意が進めば日銀がQTを止める可能性があり、為替が混乱すれば「日銀プット」のように状況変化を表明してくれるとも期待している。連休が明けた今、為替のリスクはそれほど大きくないとし、どこかでQTが止まると期待していると述べた。
岡崎氏の第3の説:世界の金利を押し上げているのはAIの資金調達だ
岡崎氏は、QEやQTが長期金利にどれほど影響したかについて、自分の中ではまだ結論が出ていないという。量的緩和で金利が下がったとも、量的引き締めで金利が上がったとも思えないからだ。そのうえで、今問題なのは地球規模で金利が上がっていることで、日本よりもフランスの金利のほうが上がっていると指摘した。
その原因には諸説ある。中央銀行を批判する人はQTのせいだと言い、財政拡大を嫌う人は財政のせいだと言う。岡崎氏は昨年から一貫して第3の説を唱えている。AIのせいで世界の金利が上がっているという説である。AI企業は国家財政並みの規模で資金を調達しており、それが本当に利益になるかはわからない。岡崎氏はこれを、データセンターを山のように作って電気を大量に消費する「バベルの塔」にたとえた。30年分の金利を使い果たし、世界の金利は限界に来ているので、一度休んだほうがよく、AI相場はやめたほうがよいという信念を持っていると語った。
岡崎氏は、30年という最も長い期間でお金を借りる主体は世界にそう多くないと説明する。一つは国家で、国家は永続するので返す当てがある。もう一つは住宅ローンで、家という担保がある。そこに第三勢力としてハイパースケーラーが加わり、無限にお金を借りられると信じた。グーグルが永久債を発行したことを挙げ、一般企業が永久に借りられると考えるのは「思い上がり」だと岡崎氏は述べた。AIはそれほど素晴らしいと考える人がいることも承知しているとしたうえで、岡崎氏は、人間は歴史的に見てとんでもないことをしており、だから世界の金利が上がっているのだと考えている。
木野内氏は、最終的には資金需給の問題で、そうであればQTの影響もあると応じた。ECBはQTを止めておらず、そのためフランスやイタリアの金利が上がっている面もある。ハイパースケーラーが資金を吸い上げているときに、日銀も450兆円規模で資金を吸収している。木野内氏は、皆で世界の金利をいじめているので、せめて日銀はやめてほしいと述べた。
底入れシナリオが崩れるとき
最後に柴田氏が、底入れしたという見方が崩れるとしたら何が起きるときかを尋ねた。木野内氏は、長期金利の上昇が止まらない場合を挙げた。雇用や物価が強いことで長期金利が上がり続ければ、10月に大きく崩れる可能性は残っている。その場合は信用状況(クレジット)が悪化し、年末までうまくいかなくなるかもしれない。木野内氏は、このシナリオについては後編の岡崎氏のコーナーで詳しく話すとして、前編を締めくくった。
皆さん、こんにちは。柴田阿弥です。マーケット超分析。今回も木野内栄治さんと一緒にお届けしていきます。よろしくお願いします。
そして今回のゲストです。金融の岡崎良介さんです。岡崎さん、お願いします。
お久しぶりです。どうぞよろしくお願いします。ようこそお越しいただきました。ありがとうございます。
岡崎さんは伊藤忠商事に入社後、野村投信に移りファンドマネージャーに。その後、日本バンカーズトラスト信託銀行で資産運用部門の債券為替を担当するなど、要職を歴任。現在は独立し、各種メディアでの市場解説や講演などでご活躍中です。岡崎さん、1年ぶりの共演となりますが、木野内さん、そうでしたね。
そうですね。なんかでもちょいちょい顔を合わせてるし。そうですね。もう毎週僕は拝見してますから、全然久しぶりな感じはないですけれども。
1年前に岡崎さんが、1人当たりの人口に対する住宅着工のお話をされて、これもうちょっとアメリカまずいんじゃないのっていう話をされて。あれからちょっとしてからアメリカではK字相場、K字経済っていう。そうでしたね。株を持ってる人だけはハッピーだけど、AIに乗せてる人はハッピーだけど、他の人はダメなんですよっていう、まさにその先見性を持っておっしゃってくださっててですね。
だけどあれからもう1年ですけど、何にも良くなってないです。変わってないです。あのKのままですもんね。そうなんです。おまけに我が国もKになってきましたしね。
今日もお2人の知見をぜひ伺えればと思います。では今日、お2人には2つのテーマでお話を伺います。1つ目はマーケットの振り返りと今後の予測です。直近の相場を踏まえて木野内さんが解説します。そしてテーマ2です。日米利上げ新局面の相場展望と題して、岡崎さんに日米の利上げが決定した中で今後のマーケットをどう読み解くのか、解説していただきたいと思います。
では早速1つ目のテーマからいきましょう。マーケットの振り返りと直近の予測です。まずはこの2週間の振り返りです。9月16日、FRBはおよそ3年ぶりとなる0.25%の利上げを全会一致で決定。米国株はダウが続落するなど上値の重い展開となりましたが、一部のハイテク株が下支えとなり、全体として大きな崩れは回避されました。
一方、国内では日本銀行が17日から18日にかけて行われた金融政策決定会合で追加利上げを決定。しかし市場へのショックは限定的で、日経平均は5日続伸。そして28日には1か月半ぶりとなる6万7000台に乗せるなど、底堅い展開となりました。
前回の番組でシルバー連休中が少し危ない可能性があるとおっしゃっていましたが、株価は安定していました。調整局面の底入れのお話をしていたと思うんですが、これは予想より前倒しになったと考えていいのでしょうか?
ごめんなさい。もう早速謝らなきゃいけないんですけども、シルバーウィーク中ですね、為替のマーケットは薄いですし、何があるか分かりませんっていうようなお話で申し上げていたんですが、さっぱり安定していましたということでありました。
すでにもう底が入っているんじゃないかなというふうに思います。中でも原油がピークアウトをした感じになってきてるというふうに思いますので、出直りがもう早いんですけれども開始しちゃってて、来年に向けて上がり始めてる可能性はあるというふうに、前倒しに意見を修正させてください。すいません。
原油がピークアウトしたというこの見立ての理由はどういったところでしょう?
まず原油の価格っていうのが、こんな感じでググッと連休中に下がってきました。原油の価格っていうのは、イランとアメリカの問題で動いてる面が1つあるんですが、この赤いグラフが中国の輸入量。これでも原油の価格っていうのは決まってるような感じにも見えるんですね。イランと中国は仲悪くないですからね。
もしトランプさんと会うところで、トランプさんが意に沿わないような行動をするようだったら、原油の価格を締め上げて、意図的に価格を持ち上げることが彼らにはできるはずなんです。にもかかわらずしなかったわけですね。ということは、トランプさんがもう交渉に際して頭を下げてきてると。こういうふうに私は考えるべきなんだと思います。
実際トランプさんは、飛行場のタラップの下まで行って。そうそう。赤絨毯敷いて、本当ですよ。何十年ぶりだっていう話。ローマ法王にもしなかったことですから。そうですよね。何か手打ちがあるっていうふうに考えるべきだと思います。
特にイラン側は、中間選挙の前までがいい条件が引き出せるはずだと思ってると思うので、中間選挙までに交渉が妥結する方向が見えてきたんじゃないかなと思うので、私は底のタイミングが早まってるんじゃないかっていうふうに思います。
もう1個、アメリカの防衛株がめちゃめちゃアンダーパフォームしてるんですよ。アメリカの防衛株ってすごいですね。有事に対していいインディケーターなんです。94年のことなんですが、アメリカが北朝鮮に爆撃する計画っていうのは実はあったんだそうなんです。後年、我々も知ることになるんですが、そんな誰も知らないのにもかかわらず、防衛株はずっとアウトパフォーム。それが沙汰やみになったらアンダーパフォームしちゃったと。同じようなことは2018年のトランプ1.0の時もありましたと。
こういった幻の計画に対してちゃんと敏感に動いてるし、幻だと僕らちょっとピンとこないんですが、実際クリミア併合される前からアメリカの防衛株はアウトパフォーム。ウクライナ侵攻の前からアウトパフォーム。イラン攻撃の前からアウトパフォームっていうふうにして、先行的な動きがあるんですよ。原油に対しても実はこれ先行的で、こちらのグラフを見てもらいますと、1か月半ぐらい先行させると原油の価格と大体同じような動きになるんですね。
どうやら今回はなんやかんや言って、中間選挙に向けて、これは手打ちになっていくという方向なんじゃないかなというふうに思います。
岡崎さん、ここまで当初の予想よりも早くイランとの停戦合意が見えてきたというお話がありましたが、イランにかかる地政学リスクは低下していると今見ていますか?
もちろんそうだと思いますよ。ただ地政学リスクが低下してるんですけども、中間選挙あるじゃないですか。中間選挙の年っていうのは株式市場があんまり元気がないっていうのは、大体みんなよく知ってるんですが、ついこの間調べてみたんですよ。1966年からの中間選挙、全部で15回の中間選挙を調べてみて、フィルターをかけたんですよ。利上げをしてる中間選挙。あったんですよ。
忘れちゃいましたけど、2022年、バイデン政権の中間選挙もあれ利上げ中だった。なるほど。さらにその前の2018年もジェローム・パウエル、12月まで利上げしたということで、意外と4回あったんですよ。その時の株価はどうだったんですか? 全部マイナスでした。そうなんですか。
ただ暴落はないようには思うんですよ。でも10月相場って、あの、左うちわっていうことは多分ないだろうなと。これがとりあえず目先、もう9月終わりますから、来月に向けて最初は慎重スタンスで入った方がいいんじゃないかなっていうふうに考えるところです。
ありがとうございます。では木野内さん、いきましょうか。この防衛株低下、地政学リスクも低下しているのではないか、さらに原油も低下してきて、おそらくインフレの圧力が低下するので金利も下がってくるのではないかということでしょうか。
と思いますね。WTI原油先物っていうのは随分先の方まで取引があるんですけども、来年の1月限を持ってきました。先の原油とアメリカの長期金利っていうのは、ここまで見ると概ね連動はしてるような感じは見えます。
足元は原油の価格が下がってるのに長期金利が上がっちゃってるのは、これはもしかしたら四半期末ならではかなっていうふうにも思っていて。四半期末っていうのは、やっぱりポジションの整理があります。特に今回はジャクソンホールよりこっち方っていうのは、米債を持ってることが説明がしにくい。ファンドマネージャーはなるべくポジションを減らしたいと思ってるような時期かなとは思います。
過去も四半期末って変な陰線、変な陽線って結構あるんですよ。なので、この四半期末独特の動きかななんていうふうにも思いますんで、ここは落ち着いてくれるかななんていうふうに思っています。
直近の急騰については、もしかしたら四半期末の需給の歪みかもしれないということですね。
そう。これは上がりすぎで、13週移動平均乖離なんかを見ると、過去と同じぐらいかなり過熱もしてるので、そんなに上がらないでくれて、ここで行き過ぎで止まってくれるといいなっていうぐらいにテクニカルな感じは出てます。
加えてもう1個、岡崎さんに聞いた方がいいんじゃないかと思うんですけども、ベッセントさんがバイバック、長期債のバイバック。バイバックの金額を発表すると金利がガッと上がると、バイバックこんなもんじゃ足りないぞという催促相場のように見えるんですよね。そうですね。
決着の仕方って多分2通りしかなくて、11月の3日、4日までやってて、最終的にこれで終わっちゃったと。そこからはお金がないよ、大量の国債発行で、そこにショートしてた人はぶつけに行って終わると。これは財務省のギブアップパターン。
もう1個は、それまでの間に大きなお金をやっぱりバイバックを表明して、売り方がギブアップするパターンと。そうなるとここからスケジュールあるんですよ。スケジュールあるんですけども、ワンチャンス、9月の末っていうのはベッセントさんあたりは需給の転換点になりやすいから、9月の末にドカンとバイバックの額を増やして、売り方がそんなに出すのっていうふうになってくれないかなと思うんですけどね。どうですかね?
このバイバックっていうのは国債だけじゃないんですよ。20年金利、30年金利、モーゲージがあるんですよ。なるほど。不動産っていうのがあってね、住宅ローンってやつです。
住宅ローンっていうと、我々日本人は銀行に行ってお金を借りる、銀行と私の関係なんですけども、アメリカの場合は12兆サイズの、とんでもないですよ。国債の次ぐらいにでかい不動産っていうのが売買されてるんですよ。この不動産っていうのは変てこりんな形をしてまして、基本30年固定型なんですけども、例えば柴田さん、住宅ローンを借りたとしましょう。
6.5%で、3年ぐらい経ったら金利が5.5に下がりました。6.5でずっと30年払うより借り換えて5.5にした方がいい。お得になるじゃないですか。そうですね。はい。当然しますよね、低かったら。
これ日本とアメリカの違いなんですよ。日本ってほとんどそういう借り換えっていうのはあんまりないんですよ。でもアメリカの場合は何でもかんでも証券化することによってものすごく流動性があるので、金利が低下してくると住宅ローンを借りてる人は借り換えをするんですね。
何が起きるかっていうと、1回最初に作った30年ローンは全部返すわけですよ。そっか。また借りるってことですね。また借りる。ところが今、金利が上昇してるでしょ。金利が上昇して、住宅ローン金利が上がってるんですよ。住宅ローン金利が上がってたら借り換えなんかしないですよね。しないです。絶対しないです。しないですよね。借りることもそもそもしないかもしれませんね。
そうですね。元々、不動産証券を運用してる人間は、元々借り換えが起きるものだ。今までずっと金利が下がったこともありますけども、アメリカ人は大体家を住み替えていく。何年かしたら家族5人で暮らしていたら、子供がいなくなったらスモールダウンさせるとかって言って、借り換えて。土地の値段も上がっていくから、そうやって償還が基本だ。
そのどれぐらい起こるかというのを予想するのが、モーゲージと言われている債券市場のファンドマネージャーの腕の見せどころなんですけども、大体2、3割は3年ぐらいのうちにリプレイスメントっていって、その償還が起きるもんだっていうのを考えるわけです。織り込んで。織り込む分だけ今度お金が出ていくので、専門用語でデュレーションって言うんですけども、先物とかスワップとかで少し長めのポジションを持つんです。
ところが、金融緩和が終わって利上げ始まっちゃったじゃないですか。おまけに住宅ローン金利が下がるどころか上がってきたでしょ。償還来ないでしょ。金利上がってくるでしょ。私、今すごい損失してるんですよ。これ専門用語でネガティブコンベクシティって言うんですけども、過熱対応してる。今、金利が急に上昇したって言いましたよね。これネガティブコンベクシティですよ。なるほど。投げてるんですよ。
運用してる人たちは、モーゲージの解約が来た時のために備えていた20年、30年のスワップとか20年、30年の先物のポジションを持ってると、どんどん損が膨らみますからぶん投げる。ぶん投げる分だけ相場は綺麗に上がるんじゃなくて、急に過熱的に上がると。なるほど。これと多分ぶつけたかったのが、実はバイバックだったと思うんですよ。
なるほど。ベッセントもこういうことを知ってますから。大体アメリカのファンドマネージャーっていうのは、ばっかモーゲージ持ってますから、持ってないの日本人だけなので、アメリカの金利っていうのは下がる時もある程度だんだん下がってきたらガクンと下がる。上がる時もだんだん上がってきたらガクッと上がっちゃうんですよ。今こういう現象なんですよ。
こういうのをどうやって止めればいいかというのは、残念ながら1回景気が冷える、1回住宅が冷える、そもそもの住宅ローンの借りが冷える。今住宅悪くなってますけど、もう1段悪くなって、これちょっとポジション的に崩さなきゃいけないな、大きくならないなっていうふうになると、それでピークアウトすると思います。
なるほど。今の話だとちょっと先暗いけれども、私のところでは短期的にはこれで止まってくれたらなっていうのが、年度末ですね。
もう意図した冷却期間ですよ。意図した景気の冷却期間を経て、そこからもう1回リセットした方がいいと思いますね。なるほど。
そんな中でアメリカの市場は利上げをどれくらい織り込んでいるのでしょう?
年内あと1.5回織り込んでるんです。あと2回しかないのに1.5回だから。だからこれは先々1回になるか2回になるか、丁半博打の状態なんですね。私の今の原油が下がる云々で言えば、停戦合意ですとかっていう話になれば、2回は利上げしないということになってくれると、ハッピーな感じになるかなとは思うんですが。
ハッピーじゃないのは、これ3年国債金利と5年国債金利で引き算しました。ですから3年先の2年間の金利みたいな話を国債でやったんですけども、これと銀行株の相対パフォーマンスって連動性があるんですけども、結構もうそんなに先々利上げしないでしょうと。
それ効きますね。5年ってこれ長プラですからね。そうですよね。要するに長プラがもう伸びないっていうやつですから、これね。そうですね。そうするともうちょっと、これ日本の銀行株がもしかしたらアンダーパフォームするというような形で。逆にテックなんか良くなるのかも分からないですけどね。
長期金利が少し落ち着いてくるのではないかという見立てですが、足元落ち着かなかった場合どうなるのかも。
足元落ち着かなかったら、これまずいんですよ。今週出てくる雇用統計強そうですし、今月のCPIもガソリンが前月比で8%ぐらい上がっちゃってるんですよ。ちょっとこの辺で混乱があるかも分からなくて。足元、四半期末で落ち着いてくれることが前提なんですが、これは後半で岡崎さんのお話の時に私もちょっとさせてもらいますんで、落ち着くというのが前提でお話しさせてください。
はい。じゃあ、落ち着かなかった方はぜひ後編でご覧ください。ではその前提のもと、落ち着いた場合どうなるのか伺いましょうか。
落ち着いた場合は、来年に向けていい始まりのタイミングじゃないかなっていうふうに思います。ニューヨークダウの政権1年目、2年目、3年目、4年目の動きで平均すると、この四半期末ぐらいから上がっていって、来年に向けて上がり始めるっていう転換点になるっていうのが、この四半期末のことが多いんですね。
これは平均値ですけども、ここで見ても中間選挙の翌年、政権3年目っていうのは、民主党政権では2%ぐらいの下落がありますけれども、ほとんど下がったことがないと。共和党政権では5割ぐらいの大恐慌での下落がありましたが、その後全然下がったことがないということです。
来年と再来年のどっちかのGDPがマイナスだと政権党が変わっちゃうっていうことがよく知られてますんで、トランプさんも来年と再来年、どうにか景気を良くしないと政権党が変わっちゃう。変わっちゃうと訴えられちゃうとか、なんかいろいろあるかもしれないんで、それを考えると来年、再来年アメリカはいい状況だとすると、株価は半年か9か月ぐらい先行的なので、来年は株価が上がりやすいかなと。
さらにもう1個、来年は中国で共産党大会の年を迎えます。共産党大会の年っていうのは西暦が7の年か2の年、5年に1度ですが、そこに向かって株高になって、そこの後は中国株安っていうのは結構よくあるんですね。GDPを見ても共産党大会の年がいいんですね。
来年は中国共産党の方は大人事異動が行われますけれども、半導体やAIに集中投資しなさいというのは決められてるので、ここに向けてまた中国は半導体、AIをたくさん頑張るんだろうと思います。中国の半導体の輸入の額とスポット価格、半導体のスポット価格っていうのは連動性がありますんで、来年はいい年で、それの始まりがこの四半期末の可能性はあるなというのが、金利が落ち着くとともにあり得るシナリオだと思います。
岡崎さんは中国のAIの影響をどうご覧になっていますか?
こればっかりはね、どういう駆け引きが行われてるのか正直私は分かりません。ただそのAI相場頼みっていうのは、やっぱりもう危ないように思うんですよ。AI相場来てくれよ、OpenAI上場してくれよ、Anthropic成功してくれよ。こればっかり毎日やるのもね、いい加減疲れてきてるし。
あともう1つ、AIエージェントなんて出てきましたけども、メタの株もグンと上がったけど、また下がってきたじゃないですか。よくよく考えたら、例えば我が国日本であれやろうと思ったら法律が邪魔して、全部横断的にやるってそう簡単にはいかないよなっていうのとか、あるいは月額100ドル、安くないとかね。そんなんで商売儲かるのかいとか。
なるほど。おそらく相場っていうのはどっかですねんですよ。その次の時代が何か私もよく分かんない。ただそのAIじゃなくて、ひょっとしたらAIの進化バージョン。AIエージェントも結局サービスでフィジカルじゃないので、それこそスマホがどんどん進化していって、いろんなアプリができたように、AIという神様みたいなものじゃなくて、もっと手に取って触れるような、もっとリアリティのあるそういう世界に行くんじゃないかなっていう期待はあるんですよ。
ですからAIど真ん中で相場を語るっていうのは遠巻きにして、あんまりそこの価に入らないようにしようかなと思ってます。
なるほど。今はやっぱりAIがまさに相場を支えていると思うので、テック株にもいきましょうか。9月22日にはナスダックが一時最高値を更新するなど、シルバーウィーク連休中、強い値動きを見せていましたが、再び上昇局面に入ったと見ていいのでしょうか?
少し面白い動きが出てきています。ラウンドヒル・メモリーETF、そのティッカーがDRAMっていうのがあります。6月の末から、マイクロン・テクノロジーの決算発表からずっと下がってきて、世界的なテック相場が終わってたんですが、その後持ち合いをやってたんですが、その持ち合い中、ずっと流出していたんです。
マイナスが資金流出ってことです。そうですね。ところがほんのわずかなんだけれども、買い越しに転じる日が出てきたんです。ということは、この三角持ち合いの上値を売っていた人たちが随分力が弱くなってきたと。そうだとすると、これ上離れる可能性も出てきたかなっていうのが現在の見え方です。
なるほど。だからしばらく資金流出は続いてたんですけど、ちょっと小幅だけれども流入に転じたので、この三角持ち合い、ちょっと値動きが煮詰まる感じになってきた。煮詰まりからどっちに行くのっていったら、上に行く可能性の方が出てきてるかもしれない。
アメリカのミューチュアルファンドっていうのは会社型っていうんですね。日本では契約型で、会社ですから実現益のほぼ全ては分配金の形にして投資家に返さないと、課税されちゃうんです、法人税を。そんなのおかしいっていうことで、なるべくたくさん分配するんですけども、でも分配しちゃうとファンドがちっちゃくなっちゃったらファンドマネージャー寂しいじゃないですか。
ということで、評価損を抱えてる銘柄があるとそれを売る。実現益を実際にちっちゃくして、ちっちゃくなった実現益を分配するんですね。ということで10月末までは損してる株を売る時期なんです。ところが、損してるだろうっていう、こういうよく下がったテック株からしっかりし始めてるんで、10月末までを待たなくてもいいのかなっていうのが、今のところの動きですね。
そもそもなんで6月によく下がり始めたかっていうと、マイクロン・テクノロジーの決算発表とかでAI用の半導体、メモリー、HBMの減産みたいな話が出てきてますよっていう話があったと思うんですが、韓国の半導体の在庫が前年同期でもう2桁も伸びてるんですね。なので、HBMとかAI用に使う半導体が余ってるんです。
こういう在庫が増えてるのっていうのは、この黒い矢印ですが、アメリカの半導体株指数、SOX指数がピークアウトをするサインなんですね。在庫が増えると売りサインで、逆になると買いサインっていう言い方ですね。そう。これ在庫がマイナスになったら、これ赤い矢印、買い。これ上離れのサインでしょ。こういうところも上離れのサインだったりとかしますね。
日本の鉱工業生産統計の中でも、三重県の鉱工業生産統計。マニアック。テスタさんにも褒められていた。そう、これはアップデートされたんですけども、やっぱり6月にものすごい減産だったんですよ。電子部品デバイス工業が、日本全国でも半導体のメモリーは半減になってるんです。
6月、株が下がったのが、上がりすぎたから下がったとかね、いろんな言い方をするんですけども、ちゃんとファンダメンタルズが悪くなったから下がったんですね。これ三重県に、四日市に工場があるキオクシアさんじゃないかなと想像はするんですけどね。
これ全国で見るとこちらの統計で、メモリーの生産が半減ったってことなんですけども、単価が下がってるんです。この緑色の。要はAI用の高い半導体を作るのをやめて、汎用品にシフトした。
先ほどの韓国のHBMが余っちゃってるっていう報道なんかとも一緒で、AI用のやつ今持ってきても、ルービンがうまく作れてないので、あんまり持ってこなくていいよって言われちゃったっていうふうに想像するんですよね。ということで、6月にはラインを組み換えて汎用品にシフトしたっていうふうに見えます。販売に関しては、販売量が減っちゃう結果として、今度の決算発表では終わった期はちょっと残念でしたっていうことが出てくる可能性はありますよね。
さらにラインを変えるのはいつ頃と見ていますか?
それが見えてるんです。鉱工業生産統計では、どのぐらい作りましたかっていうのを聞くとともに、今どのぐらい作ってる、来月どのぐらい作るのっていうのも聞くんですね。9月にまた大規模な減産をする予定になってるので、6月は汎用品にラインを組み換えたというふうに、さっきの統計から見たら見えるんですけども、9月はまたラインを組み換えるとしたらAI用に戻すんじゃないかなというのが今の仮説です。
9月に戻す可能性があるということですね。はい。
そうだとすると、ここからAI用がもう1回息を吹き返すということになるんじゃないかなというふうに思います。ぶっちゃけた話なんですが、日経平均って、ソフトバンクグループと東京エレクトロンとアドバンテストの3銘柄でほとんど決まってるんです。
日経平均の寄与度が高い会社ですよね。そう。この3万8000円分ぐらいあるんです。この3人のせいでこないだのSQは2300円も下がって。そう。この3人のADRが下がるからね、SQが6万3000円になったんです。そうなんですよ。しかも一緒に動いちゃうんですよね、同じ方向に。全部ADRで動かされるんですよ。
そうなんですよね。でもこれ過去を見てもらうと、ブラックウェル発売ですよっていうとうまく作れなくて、この3兄弟が上がらないと。この赤が動かないと黒の2が動かない。新しく作ったブラックウェルがうまく作れますよって、歩留まりの改善のガイダンスが出たら上がり始めましたと。ブラックウェルのウルトラ発売になったら、ここは1か月高、ラリーがありましたけれども、やっぱり上がらなくなっちゃいました。
多分足元はブラックウェル・ウルトラはバンバン作れてるんですが、ルービンがうまく作れないんで、HBMとか持ってこなくていいよ。あるいは日本のメモリーも高いのはもう作らなくてもいいよって言われちゃって、調整してると思うんですが、ルービンが立ち上がってくれれば、今度のルービン・ウルトラは来年の後半。これが年の半ばなのか、年の後半の9月とか秋になるのか、この辺はまだまだ分からないんですけども、来年前半はAIハード相場にもう1回戻れるんじゃないかなっていうふうに考えてます。
テック相場が来るとなると、その日経平均3兄弟も上がってくると思うので、日本株も今から強いのかなと見ていいのでしょうか?
AI銘柄っていうのは6月高値なんで、12月ぐらいまで信用の期日が重い銘柄もあったりとかします。あるいは年の後半って、実はテック、グロースよりもバリューの方が強かったりもするんで、少し今、ここからAI銘柄が全部いいですよっていうふうにならないかも分からないんですけれども。
ちょっと季節性もありつつ。そうですね。特に今度の決算発表は、終わった期はダメでした。AI用がちょっと止まっちゃってたんですと。だけども足元はまたAIを作ってますから大丈夫ですよっていう説明が、今度の決算発表ではメインになってくると思うんですね。
そうすると、そういう時に鼻息が荒い企業はいいんですよ。そういう銘柄を集めてきました。設備投資が報じられてるような企業を集めてきました。例えばJX金属さんとか、もう毎週のように設備投資増額みたいなニュースが出てるんですよね。
仮に良くなかったとしても、足元はすごくいいんですということを強調しておっしゃる可能性が高いんで、こういうような銘柄の中から、信用の需給なんかが重くない銘柄を探していくっていうのが、ここからのところかななんていうふうに思います。
木野内さんの予想にありましたが、来年日経平均はこのままだいぶ良さそうだと考えると、9万4000円届きそうでしょうか? 今のところの見立てでは。
9万4000円とおっしゃったのは、7万2000円から3割高、3割、3割に向かうと。3割高、3割高やってますけれども、実際に7万2000円から計測するかどうかっていうのはまたちょっと別のものなんですけれども、来年もしかしたら9万円絡みのところまであってもおかしくないんじゃないかなっていうふうに、今のところ考えてますけどね。
来年テック相場がまたやってくるとして、12月ぐらいまでバリューも良さそうだってなると、年明けぐらいからちょっとやっぱりバリューは厳しくなってくるイメージですか?
バリューは2月ぐらいからちょっとお休みになりますね。2月からはアメリカの税還付なんかが始まるんで、アメリカ人の好きなグロースにグッと行きやすいというのが季節性ですね。
分かりました。じゃあ、ちょっと狙っているバリューがある方は、その辺も念頭に。今いいと思います。今もバリューいいと思います。
分かりました。では日本の金融政策にも目を向けていきましょうか。日銀は追加利上げに踏み切りましたが、国内の景気にとってこの金利上昇は負担にならないか心配されて。
これは負担なんですよ。日本の設備投資っていうのは2期連続マイナスですけれども、前年比で見てもマイナスになっちゃったんです。過去の景気後退期って、この設備投資がマイナスになってるっていうのがパターンの1つ。
もう1つ、円安だったものが円高に転換するっていうのも景気後退期の特徴なんです。だから円高になって景気後退になるんじゃなくて、景気後退になって需要が冷え始めて、輸入が減っちゃって貿易収支が黒字方向に改善すると。悪い改善と言いましたけど、悪い改善ですね。
輸入が少なくなることでってことですね。そういうのを見越して円高になるっていうことがあるので、今起きてる現象っていうのは、そのまま続けるとまずいかもしれないと。
じゃあなんで設備投資が減っちゃったのかっていうと、いつものこのグラフですけども、実質長期金利が上がっちゃった。日本銀行は実質金利を引き上げたいとおっしゃってるわけですけどね。それに伴って設備投資意欲は下がってきちゃって、さっき申し上げたようにGDPベースでは2期連続設備投資はマイナスですと、前期比でマイナスですということですね。
水準もまずいんですよ。3.1%ぐらいまで長期金利が来ましたが、名目のGDP成長率とほぼほぼ近くなってきたんです。これ成長率から長期金利を引いたのがこの茶色いグラフなんですが、これ0を下回ると景気の後退期になっちゃったっていうのは過去のパターンで、そういう状況になると公的債務残高GDP比率の改善っていうのにも悪影響を与えちゃうんで、良くないねと。
加えてこちら、長期金利が上がって2年間ぐらい遅らせると倒産が増えてくるとか、さっきの設備投資が減ってきたっていうだけじゃなくて、マンション価格が最近は下落してるとか、レジャー施設なんかも結構下がり始めたりなんかしてるんですね。この長期金利や政策金利が上がっていく結果として、遅れて求人数、これ逆目盛りで書いてあるんですが、求人数が今減ってるんです。
日本の求人数が減ってるんですね。そうなんです。新卒を減らすっていう企業が増やすよりも、今5年ぶりに増えてきちゃってて。実質賃金がプラスだとかなんとかいろんなことを言いますけど、あれは今もう雇用されてる人。日本は終身雇用制度なんで雇用してる人は守るんですよ。だけれども雇用を減らしたいと思ったら、新卒のところを絞るんですね。そういうことが出始めちゃってるんで、ちょっと心配なんです。
こないだ植田日銀総裁が変化って言葉を使ったんです。局面変化。どう捉えたらいいでしょう?
この黄色いのがオン・ザ・カーブ。カーブっていうのは時間とともに変化する経済、物価の軌道と。ですからこのとおり物価が良くなってきて2%まで来て、そのとおりに利上げなんかちゃんとやっていくと、ぴったしいいねっていう話なんですが、以前は期待インフレとか金利も低かったけど、多少上振れても2%にはいかない。
だから多少いいよっていうんで、雑な金融政策でも悪くはなかったんだけども、今はほぼほぼ2%なんで、これ以上行くとオーバーシュート型になっちゃうよと。そうするとギュッと利上げして、意図的な抑制をしなきゃいけなくなっちゃうよ。
だけども原油の価格がもう上がらないってことが分かってくればですよ、こっちも見なきゃいけないんですね。あんまり強烈なのをすると、意図せぬ景気の失速っていうこともあり得るんですよ。
赤も青も失敗なんですけども、仮にこれ3年間ぐらいで正常化ができるものと仮にすると、この赤の場合はもう1回やり直しをすれば3年ぐらいで成功する可能性があるんですけども、青の場合は失敗するとまたゼロ金利制約に突き当たっちゃうと、またどのぐらい時間がかかっちゃうか分からないんですよね。
なので僕は、もしかしたら日本銀行は赤を心配しながら青になっちゃうっていうリスクがあるんじゃないかなと思います。これをやったのが実はスイスです。
スイスはマイナスの0.75%っていう深い金利のマイナスを深掘りしていたんですけども、欧米の他のところのインフレもあって、フラン安もあって、インフレ率がこの緑のが上がってきたんですね。2%ぐらいになったんですが、その時のアメリカやECBのエリアのコアCPIっていうのは6%ぐらいだったんです。
でもスイスは2%ぐらいでもうインフレだって言うんで、スイスフラン高になってきて、これ内需がまた冷え始めたはずだと思うんですけども、よせばいいのに3回も利上げしちゃったら、今ゼロ金利に戻っちゃってるんです。物価も0.2とか、直近にも0.2とか、もう元に戻っちゃったんですね。このようなオーバーキルの例があるので、ちょっとこれは心配だなと思いますね。
この時のスイスは、インフレを早めに抑えるために結構先回りして引き締めたのが、結果的には良くなかった。
そうですね。特にフラン高になった時に、これで内需が冷え始めたかなっていうふうに思えば良かったんだと思うんですけども、構わず利上げしちゃったんで、ゼロ金利に戻っちゃったと。
この局面でいうと、もしかしたらインフレに対して少し利上げが遅れる方が結果的にはいいんじゃないかというお考えでしたね。
ここでは1回、オーバーキルをしちゃうかどうかっていうことで立ち止まる必要があった。そういうのが局面変化っていう位置付けかも分からないですね。でも3か月に1回も利上げしてたら確認してる暇がないですよね。ちょっと心配ですね。
この局面の中で日銀はどう動くと見ていますか?
僕はどこかのタイミングでQTを止めてくるんじゃないかなっていうふうに思います。金利じゃなく、短期金利じゃなくて、日本銀行の総資産ですね。これ逆目盛りで書いてますが、日本の長期金利を押し上げてるように見えます。QTはここから毎年度450兆円ですね、QTをやっていくっていうことを決めてらっしゃるんですね。
この長期金利の上昇が、先ほどから見たように設備投資や雇用に悪影響を与えてるかもしれないんですね。実はグローバルにはQTって止まってきてるんです。アメリカは昨年10月に決めて、昨年12月からQTは止まってます。9月は半ばにバンク・オブ・イングランドもQTを停止してるんですね。ということで、世界的にQTを止めるっていうのが主流なんですよ。
これについて植田日銀総裁が、量的引き締めが債券の利回りを引き上げてるんじゃないですかって、この間記者さんに聞かれたんですね。そしたら植田日銀総裁は、需給要因がここのところの長期金利の動きにすごい大きな影響を与えたという分析は、ちょっと近い過去は記憶にございませんと。
面白いね。近い過去。これ僕はごまかしたんじゃないかなと想像するんですけども、バンク・オブ・イングランドは実は2年前からそういうことを発信してきたんです。僕らがやってるQTがイギリスの長期金利を引き上げちゃってるんじゃないかなっていうのを、ずっと話をしていて。
イングランド銀行自身がもうQTによって最近利回りが上がったと示していると。そう。それをずっと2年前ぐらいからおっしゃってて、とうとうやめたんですね。記憶にございませんって、こういうふうにおっしゃったので、ということはですよ、知ってるけれども。ということは内部では検討してるはずなんだと思いますね。
日本銀行も、我々がどのぐらい長期金利を押し上げちゃってるかなっていうのを検討してるんだとすると、次の一手として出てくる可能性はあると思います。イングランド銀行は25ベーシスぐらい押し上げちゃったっておっしゃってるんですが、この間でドイツの長期金利に対してイギリスの長期金利っていうのは50ベーシスぐらい下がったんです。
50ベーシスぐらい、もしかしたら効果があって、バンク・オブ・イングランドも少し控えめにおっしゃってるんだということだとすると、イランとアメリカの停戦合意、こういう話になればQTを止めてくれる。特に為替が混乱するような可能性はまだ残ってるんで、そんなことが起きれば日銀プットみたいな形で、状況が変わりましたよというようなこともおっしゃってくれると思いますし。
連休中だと為替がどれだけ動くか分からなかったんですけども、もう連休じゃないですからね。そんなにリスクは大きくはないと。どこかでQTが止まる。こんなふうに期待をしてます。
日銀のこの金融引き締め政策の経済への悪影響は、どのぐらいになっていますか?
QTとQEが長期金利に果たしてどんな影響を与えていたのかというのは、私は自分の意見としてはまだ結論出てないです。量的緩和で金利が下がったとも思えない。逆に量的引き締めで金利が上がったとも思えない。
ただ今ここも、木野内さんもいろんな資料作って、同じとこ見てるなと思うんですが、今地球規模で問題になるのは、地球の金利が上がってるんですよ。そうですね。日本の金利よりもフランスの金利の方が上がってるわけですよ。
なんでこの地球金利が上がってるのか、ここをよく考えなきゃいけないんですよ。その地球金利が上がってるのを、それこそ中央銀行を批判する人はQTのせいだ、だから地球金利が上がってんだっていう見方をする人もいますし、もう一方では財政が嫌いな人たちは財政を増やしてるからで、財政説もあります。しかし私はもう1個、第3の説があって、もうずっと去年から言い続けてんですが、私はAIのせいで地球金利が上がってると思います。
クラウディングアウト的に。はい。AIが国家規模の、日本の財政よりでかい規模で資金調達をしてるわけですよ。これも本当に金になるのかわかんない。バベルの塔みたいなもの作ってるわけですよ。データを山に作って、電気をむしゃむしゃ食べて、金利を30年分使い果たして、地球の金利がこれ本当に今限界まで来てるぞと。1回休んだ方がいいと。だからAI相場はやめた方がいい、やめた方がいいっていう信念を持っています。
資金需要で世界中の金利が上がっている。その30年という1番長い金利を借りる人ってのは、世界にそうざらにいません。国家は30年のお金を借りても、国家は永遠ですから返す当てがあります。もう1つは住宅ローンです。30年という住宅ローンも家がありますから、担保がありますから。
しかしここに第三勢力としてハイパースケーラーが入ってきたわけです。彼らは無限にお金を借りれると信じました。Googleは永久債を発行しました。一般企業が永久に金を借りる。これは思い上がりですよ。なるほど。
それぐらいAIは素晴らしいんだという人がいることも存じ上げております。しかし私は、そこまでやるというのは歴史上考えた時に、とんでもないことを、とんでもない山を人間は犯している。だから地球金利が上がってるんだと思っています。
なるほど。木野内さん、いかがですか?
今のお話で言うと、最終的には資金需給。資金需給で考えるとなると、やっぱりそこにはQTも影響はあるのかなとは思うんですよね。
今の話で言うと、ECBはQTを止めてないんですよ。だからやっぱりフランスの金利とかイタリアの金利とか上がっちゃってるんで、やっぱりQTもある。ハイパースケーラーが資金取ってる時に、日本銀行も450兆円レベルで資金を吸収してると。
そうですよ。みんなで地球金利を、地球の金利をみんなでいじめてるんですよ。せめてやっぱり日本銀行はやめてほしいな。
日経平均、今回底を入れした可能性をお話しされていました。改めて逆にこの見方が崩れるとしたら、何が起きる時でしょう?
さっきもちょっと申し上げましたけれども、ここで長期金利が上げ止まらない場合、この雇用が強いとか物価が強いとかっていうことで、10月に随分崩れちゃうという可能性は残ってます。
その場合だとクレジットっていう信用状況ってのは悪化しちゃって、この場合は年末までですね、うまくいかなくなるかもしれないと思うんですけども、このお話はですね、後で岡崎さんのコーナーで私も伺ってます。
責任重大になってきましたね。
お
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