なぜ中国の自動車開発は速いのか 吉利(Geely)の研究開発拠点で見た「スピード」の正体

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概要

自動車ジャーナリストの川端由美氏は、中国の吉利(Geely)の研究開発施設を取材した。PIVOTの佐々木氏が聞き手を務め、テーマは「なぜ中国は車の開発が速いのか」である。川端氏は、中国では価格や商品の魅力に加えて、市場に合った車をどれだけ早く出せるかが大きな競争軸になっていると見る。今回の取材でその速さの理由が見えたという。話題は巨大な試験設備から、組織、人材、意思決定の世代にまで広がった。

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「速さ」が競争力になった背景

取材時、上海は台風の直撃で空港が閉鎖されていた。そのなかで川端氏は吉利を訪れた。吉利について同氏は、かつて「民営系最大手」と呼ばれた会社だと説明する。最近はBYDの伸びが急なためその表現は使われなくなったが、長く中国の生産でトップクラスの地位にあった。

佐々木氏は、NHKの番組でトヨタも開発期間の短縮に取り組んでいたことを挙げ、日本企業にとっても最重要のテーマではないかと問う。川端氏によれば、このところ世界全体の開発が速くなっている。SDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)のように、ソフトウェアで車を進化させる話になると、スマートフォンと同じく速さそのものが魅力になる。それがここにきてはっきりしてきた、というのが同氏の見立てだ。

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寧波・杭州湾の巨大施設

訪れた施設は寧波(ニンポー)の杭州湾地区にある。上海の空港の南側で、車で1時間半ほどの距離だ。寧波は大都市だが、施設は市街から橋を渡った港寄りの場所にある。川端氏は、おそらく埋め立て地だろうと推測している。工場が併設されており、港の近くなのですぐ出荷できる立地だという。

施設の広さは4万5000平方メートル、建設費は470億円とされる。研究開発と安全関連の設備を合わせた規模で、サーバーセンターも入っている。土地について川端氏は、中国は工業団地を造って企業を誘致しており、この団地も付加価値の高い産業を集める方針だと説明する。団地の6割ほどは吉利と吉利のサプライチェーンが占め、残り4割にはバイオ系の企業が入っている。

この施設は吉利の社内設備であると同時に、エンジニアリング会社としての機能も持つ。部品メーカーが「こういう開発をしたい」と相談すれば、一緒に開発し、技術面の研究支援も行う。川端氏はこれを、トヨタの東富士研究所のような中枢組織が部品メーカーにエンジニアリングを提供するような形だとたとえる。理由はやはり速さだという。自社だけで開発してから部品メーカーに発注すると時間がかかる。一緒に開発して技術と速度を同時に引き上げるのが狙いである。

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屋内の交差点で全天候を再現する衝突試験場

施設の目玉は衝突安全試験場だ。川端氏は以前、安全技術で知られるボルボの衝突試験場を見学したことがある。ボルボは現在吉利の傘下にある。今回の施設はそれより規模が大きく、15〜16年前に見たボルボの施設より後にできた分、最先端だという。日本では屋外にあることが多い衝突試験施設が屋内にあり、しかも交差点規模の広さがある。広さを問われた川端氏は、バスケットコート2面分を体育館一つとすると、5つでは到底収まらず、8つか10か見当がつかないと答えた。

この屋内試験場では霧を出し、雪を降らせ、夜間の状況も作れる。マイナス40度から60度といった温度帯の試験をする施設は他にもある。しかし、これだけの広さに雪を降らせられる例は少ないと川端氏は言う。昔GMが冬を再現するドームを造り、タイヤ試験などに使っているのを見たことはあるが、この広さではなかった。米国には霧を出せる試験用道路があると聞いているが、川端氏自身は見ていない。世界的に見てもその程度ではないか、というのが同氏の認識である。

開発期間への効果について、川端氏は季節を待たずに試験できる点を挙げた。冬季試験は冬の間しかできず、長くても11月から2月あたりまでの3か月程度だ。それを待たずに済むのは大きいという。

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数千万円のダミー人形とAGVによる自動化

衝突時に人体が受ける衝撃を測るダミー人形が、部屋にずらりと並んでいた。センサーが詰まったダミーは1体数千万円と言われる高価なものだ。法規で定められた体格だけでなく、それ以外の体格もそろえている。たとえば赤ちゃんは月齢が少し違うだけで首や背骨の柔らかさが大きく変わる。そのため法規の範囲を超えた種類まで作っているという。川端氏はこれを「一族」がそろっているようだと表現した。

川端氏が新しいと感じたのは、重いダミーの搬送の自動化である。以前見た施設では、設置も移動も人間が担い、リーチと呼ばれる昇降設備も人が操作していた。吉利では、ダミーを載せたキャリアの下に「大きなルンバ」のような自動搬送ロボット(AGV)が入り込み、次の試験位置まで運ぶ。シートベルトの装着など最終的な設定は人間が行うが、試験と試験の間の切り替えが非常に速く、試験回数を多くこなせる。吉利側の説明では、通常なら半日かかるような段取りが15分ほどで済むという。中国の工場ではAGVが大量に走っており、その考え方が試験設備にも入っている。

車を高速で打ち出す発射台のような設備もあり、規定の速度でフルラップやオフセットなどの衝突試験を繰り返す。その反復の速さも印象的だったという。

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シミュレーションと実車試験の役割分担

試験場の隣にはシミュレーション施設もあったが、撮影は許可されなかった。川端氏が見た範囲では、欧米の先端的なサーバーが入っていた。車1台あたり1万回以上のシミュレーションを回しており、デジタル上の検証も速い。

佐々木氏が、ハードウェアである自動車でシミュレーションはどの程度当てになるのかと尋ねた。川端氏は会社によると前置きしたうえで、精度はAIなどで上がっていると答えた。以前は80%程度と言われていたが、今は9割近いという説もあるという。

実車試験とシミュレーションの関係について、川端氏は次のように説明した。屋内の全天候型施設では条件を細かく変えられ、自動搬送で次々に試験を進められるため、実車でも細部を詰めている。一方、トンネルを出た瞬間の逆光を時間帯ごとに再現するような試験は、実車では1日に何度もできない。前の車からマットレスが落ちてくるといった、現実には再現しにくい場面もある。こうした状況を扱うのがシミュレーションの役割だという。ダミーのセンサーからは、首の損傷で死に至る可能性があるか、腕の骨折で済むかといったデータが得られる。

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24時間体制と3拠点での開発

佐々木氏が稼働時間を尋ねると、川端氏は、研究開発を2交代や3交代で回していると吉利側も話していたと答えた。さらに吉利は欧州と北米にも拠点を持つ。サーバーセンターや現地のエンジニアを使い、時差を利用して3拠点で開発を回せる。特に自動運転の開発は「走らせた者勝ち」のところがあり、3拠点体制で進めているという。デザイン拠点も欧州にあり、時差を使って交代で作業している。

中国では土曜日もまだ働いているという点も話題になった。佐々木氏は、週7日か6日か5日かというアナログな差も大きいと指摘した。川端氏はこれに加えて、若い社員の持ち株によるインセンティブを挙げる。例としてファーウェイに触れ、創業者が数%しか株を持たず、社員に広く株を配っているためモチベーションが非常に高いと話した。起業しなくても自社で成功できる仕組みだという。

外国メディアへの公開姿勢

今回の取材は、海外メディア向けの日程で行われた。川端氏によると、中国企業は国内メディア向け、中華圏向け、海外向けと日を分けて説明会を開くことが多い。今回はドイツ人ジャーナリストと川端氏の2人だけで、社長との対話が組まれたため内容が濃かったという。

佐々木氏は、こうした話には「中国のプロパガンダだ」というコメントが必ず来ると水を向けた。川端氏はそうした反応がありうることを認めたうえで、中国の報道対応には二つの面があると述べる。政治的な話題には様々な規制があるようだと聞いているが、同氏は政治取材をしないのでよくは知らない。一方、AIや自動車の先端技術については、ジャーナリストを呼んで積極的に見せるよう国からも促されているそうだ。同行したドイツ人はBtoBメディアに連載を持っており、吉利はむしろドイツの自動車業界に知らせてほしいという姿勢だろう、と川端氏は見ている。

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試乗で見た運転支援と手放し運転

中国の運転免許は日本と互換性がなく、国際免許では運転できない。しかし今回は臨時免許を取得できる制度を使い、試乗が許された。乗ったのは吉利の「銀河(ギャラクシー)」シリーズという手頃な価格帯の車と、より高級なモデルである。

高級モデルには「レベル2プラス」と呼ばれる機能があり、まっすぐな道なら手を離しても普通に走れる。高速道路ではほぼ自動運転に近く、車線変更も車が自分で行う。川端氏は、中国の自動運転機能は基本的にハイエンド車に入っているが、エントリーモデルにもそれなりに高い水準の機能が載っていると話した。

手放し運転のルールについて、中国でも推奨はされていない。ただ、動画を見る限りアラートは出ていないと川端氏は言う。最近ドイツでBMWのiX3に乗った際は、ハンドルを握っていないとアラートが鳴った。知人のジャーナリストは、半分飲んだペットボトルをハンドルにぶら下げたらアラートが出なかったと話していたという。欧州ではハンドルにかかる力を検知しているのだろう、と川端氏は推測している。

自動運転タクシーについても話が出た。中国にも規制があり、運行できるのは指定区域に限られる。上海では嘉定区がそれにあたり、サンフランシスコのWaymo並みに走っているという。こうした区域は各省に一つ程度あるそうだ。車内にはAIエージェントも標準的に搭載されており、日本車ではまだ標準ではない点が対照的だという。

工場は見学コースがあったものの、内部は見せてもらえなかった。説明によれば、最新の多品種少量生産の工場である。2年前に訪れたときは稼働率が低かったが、今回は90%を超えていた。川端氏は、最初に徹底的に自動化し、稼働率は後で上げればよいとする考え方は、日本とまったく違うと述べている。

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「共創」と、開発期間・コストの半減

社長のワン氏との場は、インタビューではなく「対話」という形式だった。先方がこの点を強く気にしていたと川端氏は言う。中国が上から目線で教えるつもりはまったくないという意思表示である。一緒に技術開発すれば、吉利の開発力も顧客の開発力も上がる。さらにその企業が吉利のサプライチェーンに入れば、吉利の実力も上がる。日本でいう「共創」の考え方を強調していたという。

効果として示されたのは、開発期間とコストがおおむね半分になるという点だった。ただし条件によって変わる。たとえばグローバル販売車なら開発期間は延びるため、一概には言えない。コストについても明確に言いたい話ではない様子だったが、ざっくり半分程度という説明だった。吉利と一緒に開発すると、エンジニアリング提供の一環として、この施設やデジタルの開発プラットフォームも使えるようになる。完成車メーカーは自前で巨額投資ができても、部品メーカーがすべて投資できるわけではない。そこを補う仕組みだと川端氏は説明する。

利用企業について、具体名は明かされなかった。ただ、欧州の完成車メーカーの開発実績があるようで、1台の開発の要所要所に入る形をとっているという。部品メーカーの案件もいくつかある。日本担当のチームもあり、なぜか中部地方の飲食店に詳しい人がいたことから、川端氏は日本にも顧客がいるのではないかと推測している。

中国向けとそれ以外で開発を分ける動きについて、川端氏はフォルクスワーゲンがこの夏に完全に分けたことを挙げ、日本企業が中国での開発で吉利と組むことも十分ありうると述べた。そこで得たノウハウのうちグローバルで使えるものは使えばよい。一方、米国の衝突安全基準のように特殊なものは、米国や日本で対応することになるだろうという。

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知財をどこまで開くか

佐々木氏は、これまで模倣も多かった中国企業が、優位に立ったとき知財を守ろうとするのかと尋ねた。川端氏も同じ疑問を吉利にぶつけていた。答えは、自社の中で囲い込むつもりはそれほどない、というものだった。知財は大事だが、ガチガチに固めるのではない。みんなの開発速度が上がり、それが自社の競争優位を高めるところまでは公開するという。

川端氏によれば、従来の日本のエンジニアリングは、防衛特許まで取って周辺を要塞のように固める考え方だった。トヨタも以前はハイブリッドを固く守っていたが、皆が使えるようにしてコストを下げようとした時期がある。吉利はそれに近い、公開によって標準を取る考え方が強いと同氏は見る。佐々木氏が中国のAIもオープン型だと付け加えると、川端氏は、全体の競争力をとても気にしているが、それで吉利から競争優位が抜け落ちるわけではない、という姿勢だとまとめた。

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速さは品質を犠牲にしているのか

開発期間が半分と聞けば、手抜きではないかと不安になる。川端氏自身もそう感じて質問した。吉利側は、品質・スピード・コストを組み合わせで見なければならないと答えた。品質を下げればコストは下がるかもしれないが、それでは商品にならない、という立場だという。研究開発設備には欧米で1位とされるものが使われており、品質を妥協しようとする設備ではないと川端氏は評価した。

速さの源泉は、手戻りをできるだけ減らすことだという。中国国内専用車が速い理由も説明された。自社にノウハウがあり、試験すべき基準の数が少ないためだ。衝突安全基準は中国・欧州・日本・米国でそれぞれ独特である。エンジン車なら排ガス規制へのキャリブレーションの工数も膨大で、川端氏は日本の各社が国交省の基準をめぐって問題になった件にも触れた。グローバルモデルはやることが増えるので時間がかかるが、品質を下げているわけではない、という説明だった。安全基準も満たしているとのことだった。

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日本メーカーが学べること:部署の壁を越える

日本メーカーが学べる点として、川端氏は組織の壁を挙げた。日本メーカーにも欧州メーカーにも、従来のサプライチェーンや社内の部署分けというレガシーがある。設計部門とシミュレーション部門が分かれているのは普通で、設計してからシミュレーション部門に解析を頼む流れになる。吉利は若い会社なのでレガシーが少なく、投資額も大きくした。その分、シミュレーション部署と設計部署を一体化し、手戻りを大幅に減らしているという。部署の壁を越えて手戻りを減らすことが、日本メーカーの今後の課題であり、解消すべき点だと川端氏は述べた。

日本メーカーはかつて開発期間の短縮を考えていなかったのか、という問いもあった。川端氏は、多少は考えていたが、ここまで短くできるとは不可能に近いと思っていただろうと答える。そのうえで歴史を振り返った。昔の欧州では、車は5〜6年に一度しか新型が出なかった。米国は毎年変えていたが、ベース部分までは変えない。そこへ日本が、4年に一度ガラッと変えた新型を最新技術とともに出してきた。1980年代には「ジャパニーズ・インベーダー」と呼ばれ、日本は今の中国のような脅威を世界に感じさせていた。不可能と言われた排ガス規制を日本だけがクリアし、米国に上陸したこともある。

それから50年ほど経ち、今度は中国がデジタル化で手戻りを減らし、部署の壁も越えた。この二つによって、かつて日本が欧米に対して成し遂げたのと同じようなことをしている、と川端氏は見る。日本もリーマンショック後の厳しい時期に、プラットフォームの活用などで開発期間を大幅に縮めた。ただ、それは自分たちが可能だと考える範囲での短縮だった。それよりさらに短いものが今出てきた、という位置づけである。

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初期投資は増えるが、1台あたりの開発費は下がる

開発期間を短くすると、トータルのコストは上がるのか下がるのか。川端氏はこれを難しい問題だとしたうえで、初期コストは上がると答えた。デジタル環境や、500億円近い自動化・全天候型の試験施設といった開発環境への投資が必要になるからだ。しかしそれを除けば、2車種目、3車種目と進むにつれ、期間短縮の効果が効いてくる。川端氏は、1台あたりの開発費は以前500億円と言われていたものが、人件費の上昇などで今は800億円程度かかっているのではないかと見積もる。それが開発期間の短縮によって半分や3分の1に圧縮されていくという。

佐々木氏は、5〜6年サイクルなら同じ車で長く稼げたが、短縮すると回収期間も短くなるのではないかと指摘した。川端氏はそれを認め、吉利はプラットフォーム共有で対応していると説明する。ブランド数は多いが、プラットフォームは大きく2つ、小さなものを含めても3つ程度しかない。見た目は違っても下回りが同じ車を作ることで、工場投資を回収している。工場も多品種少量生産で、同じプラットフォームの上に装備の違う高価格車と手頃な車を作り分けられる。

トヨタもエンジン車の時代から、日本の中ではプラットフォーム共有に力を入れてきた方だという。電動化すると床下にモーターと電池を収められるため、共通化や車長の変更がしやすい。そのため現状では電動車に強い中国が有利だ、と川端氏は見ている。

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消費者にとっての「速さ」と日系各社の動き

日産でも、エスピノーサ氏が来る前から開発期間の長さが最大の問題とされていた。川端氏は消費者の視点からこう説明する。iPhoneなら予約すれば発売日に届き、しかも毎年それなりに新しくなる。車だけが欲しいときに欲しいものが出ないと魅力が下がり、進化が速ければなおさら待っていられない。海外の車にAIが次々と載るなかで、日本車にAIエージェントが載っていなければ見劣りする。スマホには「チャッピー(ChatGPT)」と話しかけているのに、車には話しかけても連れて行ってくれない。若い人ほどそう感じるようになる、と同氏は言う。

日系各社の動きについて、川端氏は次のように見ている。日産は最近、開発期間短縮を大々的に発表している。中国市場で「お尻に火がついた」状況はホンダもトヨタも共通だという。トヨタは中国で共同開発を実践しており、それを全体にどう反映するか、言っていないだけで取り組んでいそうだと川端氏は推測する。ホンダはモデルベース開発が比較的進んでおり、やるとなれば一気に速度を上げられる成熟度がある。日本が今ためている力でどうジャンプするかが見どころだという。

ソフトウェアの共通化も短縮に効く。車載ソフトに加え、開発時のデジタル環境が重要だと川端氏は強調する。今では部品をデジタルデータで納品してもらい、デジタル上で組み立てて一度動かしてみることができる。エンジニアリング会社には、車の内装部品のようなものだけを装置にかけて試験する設備もある。それをデジタル上で制御できれば、納品された部品をデジタル上で試験できる環境が整う。それが全体でできるようになれば速い、というのが同氏の説明だ。

中国での研究開発の意味についても話が及んだ。川端氏によれば、欧州のサプライヤーは中国向けの納品が6割ほどを占めることもあり、中国で競争してきた歴史がある。欧州の自動車メーカーは遅れていた部分に、サプライヤーが中国で磨いた技術を取り込んだ。そのため欧州は最近急に速くなったという。日本は中国にそれほど大きく投資してこなかったため、その学びが少なかった。佐々木氏は、中国への投資は台数を売るためだけでなく、スピード競争に勝ってそれを世界に広げられるかの戦いでもあるとまとめた。川端氏はこれに同意したうえで、トヨタは内山田氏の時代に早くから中国に研究開発施設を出しており、中嶋氏の時代に刈り取りの時期を迎えていると見る。日産は研究開発施設を拡張しようとしており、ホンダも発表はないが何か進めているだろうという。中国での開発は、成果をグローバルに活用する段階に成熟してきた、というのが同氏の見方である。

佐々木氏はJリーグとプレミアリーグのスピードの違いにたとえた。川端氏は、スピードがこれほどの商品価値を持つことは、品質や質感に注力してきた日本にはなじみがなかったと応じた。品質とコストを磨いてきた日本が、そこにスピードを掛け合わせられるか。今後5年ほどがその勝負どころだ、と川端氏は述べた。

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ホワイトカラーの壁と「海亀世代」

佐々木氏は、生産性向上では工場など目に見えるものに目が行きがちだと指摘した。製造業向けAIプラットフォームを開発するキャディの加藤社長も、結局はホワイトカラーの生産性が鍵だと語っていたという。川端氏はこれに同意し、ホワイトカラーの方こそセクショナリズムやサイロ化が強いと述べた。その壁を越えられるか、デジタルが分かる世代が意思決定に入っているかが大きいという。

中国では40代前半ぐらいが「海亀世代」と呼ばれる。米国に留学して帰国した世代で、海亀が海を渡って戻り卵を産むことにたとえた呼び名だ。この世代はデジタルを、専門ではなくてもある程度理解して使いこなしている。英語で情報を取り、世界標準で判断できる。40代がCTOのような立場で次々と決定している、と川端氏は説明する。取材相手も中国語でなければ話せない人ではなく、英語で情報を取れる人たちだった。学歴を聞くとこちらが恐縮するような人がそろっていたという。

この世代が留学したのはドットコムバブルのころで、米国の最先端の大学で選ばれた者として教育を受けた。その人たちが今、役員クラスにいる。だからこそ大きな投資をしてデジタル化しようと決められる。また、海外で学んだ人が国内で教授になって大勢を教えているため、デジタルに強い若い人材も中国国内に大量にいる。佐々木氏が、プレミアリーグで戦った人たちが国内リーグに戻って最先端のノウハウを持ち込んでいるようなものだと言うと、川端氏は、これはホワイトカラーの戦いでもあると同意した。

年功序列について、川端氏はゼロではないと話す。東アジアなので年長者は敬われ、飲み会では上座に座る。しかし、若いころの頑張りのご褒美として技術の決定権を持つわけではない。決定権は適材適所で与えられているという。

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結論:スピードを加えられるか

川端氏は、日本でも若い世代が決定権を持つようになってきており、少しずつ変わっていると評価した。部品メーカーも、自動車メーカーの若い役員と対等に話せる人材として、デジタルが分かる若手を役員に入れようという流れになるだろうと見る。自動車業界が変われば日本の産業全体が変わるほどの波及力がある、とも述べた。

最後に川端氏は、これは絶対に譲れない戦いだと強調した。電機・電子が復活してきたと言っても、売上の多くは自動車関連で上がっている。半導体も盛り上がっているが、その出口の大きな部分は自動車だからだという。対談は、日本の自動車メーカーが品質とコストにスピードを加えられるかが今後5年ほどの勝負になる、という見立てで締めくくられた。