PIVOT 公式チャンネル
38:11フランス財政危機は「第2のギリシャ」になるのか：田中理氏が語る暴動の背景、予算案の行き詰まり、市場が見る分岐点
フランスでは学生の抗議から始まったデモが全国に広がり、一部は暴動に発展した。市場では10年国債利回りが2002年以来初めて5%を超えた。来年春の大統領選挙を控え、フランスで何が起きているのか。市場はどう見ているのか。PIVOTの番組で、第一ライフ資産運用経済研究所のエコノミスト・田中理氏が解説した。
1:09:49松井秀喜・巨人新監督とドラフト12球団の指名を読む：織田翔希の強行指名、14歳の育成指名、ソフトバンク24人指名
ドラフト会議当日の夜、PIVOT BASEBALLのドラフト特集が収録された。出演はスポーツライターの西尾典文、高校野球好き芸人のかみじょうたけし、いけだてつや、進行は元NHKアナウンサーの西川典孝である。西尾はスカイAのドラフト中継で解説を終え、会場から直接スタジオに来た。
19:24Netflixはなぜ幹部を入れ替えたのか：北谷賢司氏が読み解くヒット不足とYouTubeとの競争
Netflixの決算は第3四半期単体では予想を下回らなかったものの、今後の見通しは振るわず、さらに幹部交代も重なった。YouTubeとの競争が激しくなるなかで、Netflixは何に苦しんでいるのか。PIVOTの佐々木がこの点を問い、金沢工業大学虎ノ門大学院教授の北谷賢司氏が解説した。北谷氏の見立てでは、問題の核心はヒット作が出なくなったことにある。巨額の制作費に見合う視聴時間を確保できていないため
37:37資産形成型保険は投資の代わりになるのか──「増やす」より「続けられるか」を問う、メットライフ生命・土師野弘樹氏の話
投資信託などで積み立てながら、保険は掛け捨てで十分だと考える人は少なくない。利回りで比べれば直接投資のほうが有利なのに、なぜ「資産形成型保険」を選ぶ必要があるのか。番組「& questions」は、この問いをメットライフ生命エイジェンシー本部営業推進部の土師野弘樹氏に投げかけた。聞き手は、子育て中の母親として家族の備えを知りたいというMCの竹内氏と、普段は積極的な投資を語ることの多い資産形成系のコ
31:29フィジカルAIとは何か 産業用ロボットとの違い、2つの「脳」、実装までの道のり
フィジカルAIはこの半年ほどで急速に注目を集めるキーワードになった。PIVOTの番組で、聞き手は次の点を問う。工場で長く使われてきた産業用ロボットと何が違うのか。なぜ今これほど投資が集まるのか。実装はどこまで進んでいるのか。答えたのは、ファーストライト・キャピタルでフィジカルAIや産業AIのスタートアップに投資する頼嘉満(ライ)氏である。同氏は2024年からこの領域を追い、関連書籍『60分でわかる
14:33インド史上最大級のIPOに臨むJioは何者か:通信からAIへ、超ローカル戦略とマスク氏との対立
インドの通信大手Jio Platforms(ジオ・プラットフォーム)が、今月末にも上場を予定している。インド史上最大級とされるこのIPOは、近年伸び悩んできたインド株の追い風になるのか。PIVOTの番組で、インドを担当するIGPIグループ共同経営者の坂田幸樹氏が、Jioという会社の成り立ち、IPOがインド市場に持つ意味、そしてAI戦略とイーロン・マスク氏との対立の背景を解説した。坂田氏の見立ては、
25:43ビッグテックのAI巨額投資は回収できるのか：人件費と広告に向かう2つのシナリオ
PIVOTの速報解説で、日経クロステックIT編集長の島津翔氏が、ビッグテックの設備投資の規模と回収の見通しを解説した。聞き手はPIVOTの佐々木氏である。島津氏の立場ははっきりしている。今のようにAIを「ソフトウェア」として売るだけでは、巨額の投資は数字の上で回収できない。回収できるかどうかは、AIが企業のIT予算以外の予算、特に人件費をどれだけ取り込めるかにかかっている。以下は、その根拠と、島津
39:16緊張は抑えずに「出す」：あがり症に20年苦しんだカウンセラーが語る、緊張したまま話す方法
緊張しない方法はあるのか。この問いに対して、あがり症専門カウンセラーの佐藤健陽は「緊張をなくす方法はもう不可能」と答える。PIVOTの番組「REBOOT JAPAN」の後編では、MCの森本しんたろうが、前編に続いてスピーチライターの千葉佳織と佐藤をゲストに迎えた。前編で扱った「うまく話す技術」の手前にある壁として、あがり症との向き合い方を掘り下げている。
21:35メタ決算速報：本業は好調、フリーキャッシュフローは初の赤字 設備投資額は示されず、Museの収益モデルが明らかに
メタの決算は、市場がAI投資の先行きを測るうえで注目されていた。PIVOTの佐々木氏が、シリコンバレー駐在から帰任した日経クロステックIT編集長の島津翔氏に、今回の数字の読み方を聞いた。島津氏は全体として「好決算」と評価する。一方で、フリーキャッシュフローが初めてマイナスになったこと、来年の設備投資額が示されなかったこと、新たな制裁金が出てきたことを、今後の注目点として挙げた。
26:37PHPとNode.jsの重大な脆弱性に企業はどう向き合うか：イーセットジャパン永野智氏が語る初動と「止める」判断
PHPとNode.jsで重大な脆弱性が公表された翌日、PIVOTの野島氏がイーセットジャパン社長の永野智氏に話を聞いた。大手企業やセキュリティ担当者の多くは一晩で対応に追われたが、番組が主に想定したのは、ホームページを外部の制作会社に任せている企業、何年も前に作ったサイトを持つ企業、そして自治体である。永野氏の立場は一貫している。今回の問題は個別サイトの不具合ではなく、多くの組織が共通して使うソフ
32:46独立で変わる大企業で、社員は変化の当事者になれるか――パナソニック オートモーティブシステムズを口コミデータと現場の声で読む
パナソニック オートモーティブシステムズは、米国の投資ファンドであるアポロとの提携を機にパナソニックグループの枠から離れつつあり、2027年4月には社名をモビテラに変更する予定だ。番組「&超分析」のこの回では、変革期にあるこの会社で働く人と職場環境を取り上げた。出演者は、経営学者で早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏、口コミサイトを運営するオープンワーク執行役員の栗本廉氏、同社採用担当の濱口
19:23中国の2026年7〜9月期GDPを読む：4.5%成長は「目標どおり」、デフレ脱却はまだ言えない
中国の2026年7〜9月期のGDP統計が10月19日と20日に発表された。PIVOTの速報解説では、中国経済を専門とするジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏が、聞き手の佐々木氏とともにこの数字を分析した。高口氏の見立てをまとめると、成長率は政府目標に沿って着地しており、物価もプラスに転じた。ただしデフレ脱却と言い切るのはまだ早い。投資は軒並み落ち込んでいるが、自動車を除けば消費は意外に悪く
28:06金利3%時代の日本株：日銀ETF含み益76兆円の活用案と「急落は買い」の理由
PIVOTの番組「セクター超分析」は、これまで個別セクターを取り上げてきた。今回はその途中で日本株全体を見渡す特別編で、この記事はその後編にあたる。ゲストはニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏、聞き手は杉村太蔵氏とMCの上重聡氏である。前編で井出氏は、日経平均7万円前後という現在の水準は業績に見合った「身の丈」だと述べていた。後編では、日本株にとって最大のリスクとされる金利上昇
37:21「現場が見えないまま経営するリスク」をどう減らすか：カミナシとキリングループロジスティクスが語る、現場データとAIの使い方
工場、食品工場、物流拠点など、オフィスの外で価値が生まれる企業では、現場で起きていることが経営にどこまで届いているのか。今回のセッションは「経営には見えない現場データの活かし方」をテーマに、現場DXのサービスを提供するカミナシ代表の諸岡裕人氏と、キリングループロジスティクス執行役員の松本聡氏が話した。二人に共通する立場は、現場と経営の分断をデータを起点につなぎ、AIを加えて分析と改善につなげるべき
1:04:58マンチェスター・シティの財務規則違反認定は何を意味するのか――ベン・メイブリーが読み解く「偽装」、国家の影、処分の行方
プレミアリーグの独立委員会が、マンチェスター・シティの財務規則違反をほぼ全面的に認定した。PIVOTのサッカー番組では、サッカー解説者のベン・メイブリー氏をゲストに迎え、スポーツライターの木崎伸也氏、ミムラユウスケ氏、PIVOTの佐々木氏が聞き手となって、この問題を三つの軸で掘り下げた。一つ目は不正の中身、二つ目はシティ側の反論、三つ目は今後の処分とサッカー界への影響である。メイブリー氏の立場はは
35:53日経平均7万2000円はバブルだったのか 井出真吾氏が「身の丈」グラフで読む日本株と悪い金利上昇のリスク
PIVOTの番組「セクター超分析」は、これまで防衛や自動車など個別セクターを扱ってきた。今回は特別編として日本株全体を見渡した。ゲストはニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏で、杉村太蔵氏と、MCの上重聡氏が聞き手を務めた。前編の中心的な問いは、6月に付けた日経平均7万2000円がバブルだったのかどうかである。井出氏の答えは「バブルではないが、少し前のめりだった」というものだ。以
19:34フランス55万人デモはなぜ広がったのか 吉田徹教授が読み解く若者の不安と政権の弱体化
10月17日、フランスで物価高などをめぐる大規模なデモが起きた。公共施設への放火や店舗の略奪といった暴動も伴い、内務省の発表では約55万人が参加し、2000人以上が拘束された。PIVOTの佐藤氏が、ヨーロッパ政治、特にフランス政治を専門とする同志社大学の吉田徹教授に話を聞いた。吉田氏の見立ては、運動の背景にインフレ、大学入学時の選抜、緊縮財政による教育現場の疲弊といった若年層の将来不安がある、とい
26:20たんぱく質不足は免疫にどう響くのか:免疫学者・竹田和由氏が語る「働く人と家族を守る」たんぱく質のとり方
たんぱく質と聞くと、筋トレのプロテインや、髪・爪・肌のための美容を思い浮かべる人が多い。順天堂大学大学院医学研究科准教授で免疫学を専門とする竹田和由氏は、たんぱく質はそれだけでなく免疫の土台を支える物質だと語る。番組「&SKILL SET」の「免疫低下と戦うためのたんぱく質スキルセット」をテーマにした回で、竹田氏は司会者の質問に答えながら、たんぱく質不足と免疫の関係、今季のインフルエンザの早い流行
32:26伊藤忠はなぜ電通総研に出資したのか AI時代のIT再編とコンサルの二極化
2025年8月末、伊藤忠商事は電通グループのIT企業である電通総研に、最大でおよそ2150億円を出資すると発表した。電通総研の株式は親会社の電通グループと伊藤忠の2社で持ち合い、電通総研は上場を廃止する。ここ数年、NTTデータやSCSKなど大手IT企業の非上場化が相次いでいる。この動画では、伊藤忠商事執行役員・情報・通信部門長の堀内真人氏が、今回のTOBの狙い、AIによるシステム開発の変化、コンサ
28:03コアウィーブショックの本質は「資本の奪い合い」 広木隆氏が語るAI相場のリスクと「半身」の投資戦略
PIVOTの佐々木氏が、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏に、先週から広がった「コアウィーブショック」と日経平均の行方を聞いた。広木氏は、この問題はコアウィーブ1社の経営問題ではなく、AIデータセンター投資をめぐる構造的な資金不足と金利上昇の表れだとみる。AIという技術自体はバブルではない。ただ、その周りのお金の流れはバブルになり、破綻しうる。そのため、AI株には全面的に乗るのでも降り