メタ決算速報:本業は好調、フリーキャッシュフローは初の赤字 設備投資額は示されず、Museの収益モデルが明らかに

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概要

メタの決算は、市場がAI投資の先行きを測るうえで注目されていた。PIVOTの佐々木氏が、シリコンバレー駐在から帰任した日経クロステックIT編集長の島津翔氏に、今回の数字の読み方を聞いた。島津氏は全体として「好決算」と評価する。一方で、フリーキャッシュフローが初めてマイナスになったこと、来年の設備投資額が示されなかったこと、新たな制裁金が出てきたことを、今後の注目点として挙げた。

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増収減益だが、減益は織り込み済み

島津氏は、株価の動きやアナリストのコメントを見る限り、基本的には好決算と言えると述べる。決算は増収減益だった。売上高は646億ドルで、市場予想(コンセンサス)を上回った。会社予想の上限が640億ドルだったため、島津氏は「かなりいい数字」とみている。

営業利益は129億9000万ドルで、前年比37%減だった。ただし島津氏によれば、市場はこの減益を織り込み済みだった。訴訟の和解費用として約99億ドルを今回計上しており、それを除けば相応の数字だという。

島津氏が最も注目したのはフリーキャッシュフローである。本業で稼いだお金から設備投資などに使ったお金を差し引いたもので、手元で自由に使えるお金と考えればよいと島津氏は説明する。今回はこれがマイナス21億ドルとなり、メタとして初めてマイナスに転じた。島津氏は、これが今後どう効いてくるかを皆が注目している点だと話す。

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事前の3つの注目点

島津氏は、決算前の注目点を3つ挙げた。

1つ目は設備投資である。来年の設備投資額のコンセンサスは1930億ドルで、2026年よりさらに増えるとみられていた。前回の決算でCFOが「柔軟性を持って計画したい」と述べたことに対し、一部のアナリストからは回答を避けているのではないかという批判が出ていた。そのため、今回具体的な数字を出すかどうかが大きな関心を集めていた。

2つ目は、AIエージェント「Muse」の利用状況と収益化の方法である。MuseはアメリカやカナダなどでSNSユーザー向けに提供が始まったパーソナルエージェントで、日本ではまだなじみが薄い。

3つ目は、市場が「投資の回収」と「投資の膨張」のどちらに反応するかである。結果として株価は上昇したため、島津氏は市場がメタの取り組みを評価したと読んでいる。

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来年の設備投資額は今回も示されず

結果として、メタは来年の設備投資額を出さなかった。島津氏は朝5時半に起きて決算を見ていたが、「また言わないのか」という肩透かしの印象だったという。

出さなかった理由について島津氏は2つを挙げる。1つは、数字で株価を左右されたくないという思惑があるとみられること。もう1つは、来年の計画がまだ固まっていないことを会社側が正直に話していたことである。具体的な見通しは次のQ4決算で示すという発言があり、島津氏は実質的に先送りしたと解釈している。佐々木氏も、ここで数字を出すと相場観を作ってしまうインパクトが大きいと応じた。

なぜ設備投資額がこれほど注目されるのか

島津氏は、設備投資額が注目される理由を3つ説明した。

第一はキャッシュフローへの影響である。島津氏によれば、メタが本業で稼ぐ営業キャッシュフローは2026年で1300億ドル前後だ。コンセンサス通りに来年1930億ドルを設備投資に使えば、それだけで約600億ドルのマイナスになる。成長を続けているとはいえ、2割成長しても足りない計算だという。実際、アナリストの多くは来年ほぼ通期でキャッシュフローがマイナスになると予想している。自由に使えるお金が減っていけば何らかの資金調達が必要になるし、新規事業への投資や、投資家が期待する自社株買い・配当にも影響が及ぶ。

第二は将来の利益への影響である。設備投資は直接営業利益には表れないが、翌年以降に減価償却として計上される。設備投資が膨らむほど翌年以降の利益が圧迫されるので、その度合いをアナリストは注目している。

第三は、島津氏が最も重要だと考える点で、AI市場全体の先行きを測るリトマス試験紙の役割である。メタや、AWS、Microsoft、Google Cloudといったハイパースケーラーの設備投資額を見れば、NVIDIAのGPUがどれだけ売れるか、AI市場全体がどうなるかがおおよそ分かるようになってきた。今回のメタ決算はビッグテックの中で最初の発表だった。これから今週・来週と各社の決算が続く。メタが数字を出せば市場の規模感がつかめるはずだったが、それが出なかった。

佐々木氏が、来週のAlphabetやAmazonが数字を出す可能性はあるかと聞くと、島津氏はもちろんあると答えた。そのうえで、株価への影響という点では最初に出した企業の影響が大きいとの見方を示した。

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10〜12月期もフリーキャッシュフローはマイナスの見通し

島津氏によると、7〜9月期のフリーキャッシュフローが初めてマイナスになったことで、次の2026年10〜12月期もマイナスになることはほぼ確定した。メタは年間の設備投資額を示しており、第3四半期までが終わった時点で年間計画のうち約500億ドルが残っている。一方、四半期の営業キャッシュフローは300億ドル台なので、次の期もほぼマイナスになることが見えた決算だったと島津氏は説明する。

佐々木氏が手元の現金について聞くと、島津氏はまだ数百億ドル規模が残っていると答えた。一瞬で食い尽くすことはないが、100億ドル規模のマイナスが続けばかなり厳しくなる。そのため資金調達も必要になってくるという。

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Muse:1カ月半で1000万ダウンロード、制約は計算資源

Museについて島津氏は、今回の決算で需要がかなり強いことが分かったと評価する。外部の調査会社は、3週間ほどで約500万ダウンロードと推計していた。メタは今回、約1カ月半で約1000万ダウンロードと発表した。外部推計をやや上回るペースであり、いずれも米国とカナダの数字である。

ただし島津氏は、Museには最初から有利な条件があると指摘する。Museは基本的にFacebookやInstagramなど、メタが元々持つサービスの上で使われるため、最初から数億人規模の利用基盤がある。ChatGPTやClaudeのようにゼロからダウンロードしてもらう必要はない。それでも1カ月半で1000万超は速いペースだと島津氏はみる。ザッカーバーグCEOは決算会見で、2年ほど前にダウンロード数などで数々の記録を作ったSNS「Threads」と比べ、その2倍以上の立ち上がりだと話した。島津氏は、ニーズがあることが今回明らかになったとし、佐々木氏の「客観的に見ても立ち上げは成功」という問いにも同意した。

一方で、制約は計算資源にあることも今回初めて語られた。Threadsはすぐに世界展開したが、Museはまだ世界展開していない。ザッカーバーグ氏は決算会見で、運用に大量の計算資源が必要なサービスなので世界展開はしていないと説明した。島津氏は、制約が需要ではなく計算資源の不足にあるとメタが初めて明言した点を大きな話だとみている。

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収益モデル:利用者は無料、事業者が取引手数料を払う

島津氏が今回の決算で最も注目したのは、Museのビジネスモデルが初めて示されたことである。メタの説明は、ほとんどの人には無料で提供し、取引を仲介する仕組みを作り、取引に応じた手数料を受け取るというものだ。手数料は事業者が払う想定だという。

島津氏はMuseの使い方として、目玉の1つである購買を例に説明した。たとえば新しいメガネが欲しいとき、Museが複数のECサイトの中から、その人に合ったメガネを提案する。利用者がそれでよければ、決済・購入まで代わりに行う。これがMuseの強みの1つである。手数料を払うのはエージェントを使った利用者ではなく、メガネを売る事業者になる。AIエージェントが客を連れてきたとみなし、メガネ店がメタに対価を払う形だ。島津氏は、メタがこれまで手がけてきた広告ビジネスに近いことをAIエージェントで行うという意思表明であり、ほぼそこまで言い切ったと受け止めている。

佐々木氏は、事業者はすでにECの手数料を払っているので、さらにメタに払うのは負担が重いと指摘した。ただ、売れればよいと考えて参加する事業者も多いだろうとも述べた。

これに対し島津氏は、仕組みの設計によっては公平性の問題が生じると指摘する。「取引を仲介する仕組み」には、広告料金のようなものを払うとエージェントに提案されやすくなる形も考えられる。お金を払うほどエージェントが提案しやすくなる世界もありうるので、それが果たして公平なエージェントと言えるのかという問題が出てくる。島津氏は、メタはこの点をかなり慎重に設計するとみており、ビジネスと信頼性をどう天秤にかけて事業を設計するかが今後の大きな焦点の1つだと述べた。

佐々木氏が、OpenAIも広告モデルを始めたが、メタのやり方が主流になる可能性も出てきたのかと聞いた。島津氏は、広告の二大企業であるGoogleとメタのうち、Googleが同じようなことを考えていてもおかしくないと答えた。AIが広告業界をどれだけ取り込んでいくかが今後の大きな注目点だという。

コストは1年で10分の1へ、ただし総コストは増える見込み

メタは、Museの運用コストを1年で10分の1に下げられるという見通しも示した。島津氏によれば、現在は計算資源が足りないと言いながらも、1年かければコストを大きく下げられるという自信を見せた形だ。

ただし、スーザン・リーCFOは、1人あたりのコストは今後下がるものの、利用者がどんどん増えるため総コストは増えていく見込みだと認めた。島津氏は、これは2027年の設備投資が増えることを示唆したとも言えるが、明言はしなかったと説明する。

佐々木氏は、AI投資に見合う収益化の可能性が新たに出てきた点はマーケットにとってポジティブだとまとめた。島津氏も同意し、総額が膨らむ分、収益化を当初の計画より早く進めたいとメタが話した点もポジティブだと付け加えた。

株価は時間外取引でプラス2.9%まで上昇した。通常取引を見るまでは分からないとしつつ、島津氏は、前回の4〜6月期とその前の1〜3月期はいずれも決算後にかなり下げていたことと比べると、かなり良い反応だとみている。

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サプライズ:議決権のない「クラスC株」の新設

島津氏が「本当にサプライズ」と表現したのが、種類株の新設である。メタは議決権のないクラスC株を新設し、来年1月に上場させると発表した。

今回の発表では、既存株1株につきクラスC株1株を配る。実質的には株式分割のような見え方になる。メタは現時点で資金調達の計画は特にないと説明しており、島津氏はその地ならしをしたものと解釈している。そのうえで、クラスC株は今後別途募集をかけるはずで、資金調達はこれから行われると島津氏はみる。設備投資がまだかなり重くなるので、そのための準備をしておきたいのだろうという読みだ。

調達額の規模について、佐々木氏が数億ドルレベルか、それ以上かと聞くと、島津氏は少なくともそれくらいはやるのではないかと答えた。ただし、メタは何も明らかにしておらず計画もないと話しているため、実際の規模は分からないという。日経新聞はこの種類株の新設をこの日いちばんの目玉として記事にしていたと島津氏は紹介した。

メタほどの信用力があれば借り入れを増やす余地もあるのかという問いに、島津氏は十分あると答えた。デット(負債)での調達余地も大きい。それでも種類株を用意するのは、調達手段の多様性を確保しておきたいからではないかとの見方を示した。

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和解金と制裁金は合計440億ドル

もう1つのサプライズは制裁金である。前述の通り、営業利益には約99億〜100億ドルの和解費用が計上されており、市場はそれを織り込んでいた。しかし決算と同じ日に、市場が織り込んでいなかった新たな制裁金が出てきた。

島津氏の説明によると、8月に発表されていたのは、アメリカの多くの州の司法長官との和解で、金額は186億ドルだった。これとは別に、ニューメキシコ州の制裁金250億ドルがこの日に明らかになった。186億ドルの和解にはニューメキシコ州は含まれていないため、別枠の制裁金となる。日経新聞は、メタが控訴する意向だと報じており、まだ確定はしていない。それでも少なくない金額であり、どう評価されるかは翌日の市場を見ないと分からないと島津氏は述べた。

佐々木氏が合計440億ドルだと確認すると、島津氏は日本円で約7兆円になると応じた。これで訴訟は一段落するのかという問いに対しては、上記の和解に入っていない州がいくつか残っていると答えた。さらに、今回の案件は未成年の安全対策に関するもので、メタはそれとは別の訴訟も抱えているため、まだ不透明な部分が残るとの見方を示した。

番組は、ハイパースケーラー全体の投資計画がどうなるのか、AIのビジネスモデルがどうなるのかという論点を後編で扱うとして締めくくられた。