メタ決算速報:本業は好調、フリーキャッシュフローは初の赤字 設備投資額は示されず、Museの収益モデルが明らかに
PIVOT 公式チャンネルメタの決算は、市場がAI投資の先行きを測るうえで注目されていた。PIVOTの佐々木氏が、シリコンバレー駐在から帰任した日経クロステックIT編集長の島津翔氏に、今回の数字の読み方を聞いた。島津氏は全体として「好決算」と評価する。一方で、フリーキャッシュフローが初めてマイナスになったこと、来年の設備投資額が示されなかったこと、新たな制裁金が出てきたことを、今後の注目点として挙げた。
増収減益だが、減益は織り込み済み
島津氏は、株価の動きやアナリストのコメントを見る限り、基本的には好決算と言えると述べる。決算は増収減益だった。売上高は646億ドルで、市場予想(コンセンサス)を上回った。会社予想の上限が640億ドルだったため、島津氏は「かなりいい数字」とみている。
営業利益は129億9000万ドルで、前年比37%減だった。ただし島津氏によれば、市場はこの減益を織り込み済みだった。訴訟の和解費用として約99億ドルを今回計上しており、それを除けば相応の数字だという。
島津氏が最も注目したのはフリーキャッシュフローである。本業で稼いだお金から設備投資などに使ったお金を差し引いたもので、手元で自由に使えるお金と考えればよいと島津氏は説明する。今回はこれがマイナス21億ドルとなり、メタとして初めてマイナスに転じた。島津氏は、これが今後どう効いてくるかを皆が注目している点だと話す。
事前の3つの注目点
島津氏は、決算前の注目点を3つ挙げた。
1つ目は設備投資である。来年の設備投資額のコンセンサスは1930億ドルで、2026年よりさらに増えるとみられていた。前回の決算でCFOが「柔軟性を持って計画したい」と述べたことに対し、一部のアナリストからは回答を避けているのではないかという批判が出ていた。そのため、今回具体的な数字を出すかどうかが大きな関心を集めていた。
2つ目は、AIエージェント「Muse」の利用状況と収益化の方法である。MuseはアメリカやカナダなどでSNSユーザー向けに提供が始まったパーソナルエージェントで、日本ではまだなじみが薄い。
3つ目は、市場が「投資の回収」と「投資の膨張」のどちらに反応するかである。結果として株価は上昇したため、島津氏は市場がメタの取り組みを評価したと読んでいる。
来年の設備投資額は今回も示されず
結果として、メタは来年の設備投資額を出さなかった。島津氏は朝5時半に起きて決算を見ていたが、「また言わないのか」という肩透かしの印象だったという。
出さなかった理由について島津氏は2つを挙げる。1つは、数字で株価を左右されたくないという思惑があるとみられること。もう1つは、来年の計画がまだ固まっていないことを会社側が正直に話していたことである。具体的な見通しは次のQ4決算で示すという発言があり、島津氏は実質的に先送りしたと解釈している。佐々木氏も、ここで数字を出すと相場観を作ってしまうインパクトが大きいと応じた。
なぜ設備投資額がこれほど注目されるのか
島津氏は、設備投資額が注目される理由を3つ説明した。
第一はキャッシュフローへの影響である。島津氏によれば、メタが本業で稼ぐ営業キャッシュフローは2026年で1300億ドル前後だ。コンセンサス通りに来年1930億ドルを設備投資に使えば、それだけで約600億ドルのマイナスになる。成長を続けているとはいえ、2割成長しても足りない計算だという。実際、アナリストの多くは来年ほぼ通期でキャッシュフローがマイナスになると予想している。自由に使えるお金が減っていけば何らかの資金調達が必要になるし、新規事業への投資や、投資家が期待する自社株買い・配当にも影響が及ぶ。
第二は将来の利益への影響である。設備投資は直接営業利益には表れないが、翌年以降に減価償却として計上される。設備投資が膨らむほど翌年以降の利益が圧迫されるので、その度合いをアナリストは注目している。
第三は、島津氏が最も重要だと考える点で、AI市場全体の先行きを測るリトマス試験紙の役割である。メタや、AWS、Microsoft、Google Cloudといったハイパースケーラーの設備投資額を見れば、NVIDIAのGPUがどれだけ売れるか、AI市場全体がどうなるかがおおよそ分かるようになってきた。今回のメタ決算はビッグテックの中で最初の発表だった。これから今週・来週と各社の決算が続く。メタが数字を出せば市場の規模感がつかめるはずだったが、それが出なかった。
佐々木氏が、来週のAlphabetやAmazonが数字を出す可能性はあるかと聞くと、島津氏はもちろんあると答えた。そのうえで、株価への影響という点では最初に出した企業の影響が大きいとの見方を示した。
10〜12月期もフリーキャッシュフローはマイナスの見通し
島津氏によると、7〜9月期のフリーキャッシュフローが初めてマイナスになったことで、次の2026年10〜12月期もマイナスになることはほぼ確定した。メタは年間の設備投資額を示しており、第3四半期までが終わった時点で年間計画のうち約500億ドルが残っている。一方、四半期の営業キャッシュフローは300億ドル台なので、次の期もほぼマイナスになることが見えた決算だったと島津氏は説明する。
佐々木氏が手元の現金について聞くと、島津氏はまだ数百億ドル規模が残っていると答えた。一瞬で食い尽くすことはないが、100億ドル規模のマイナスが続けばかなり厳しくなる。そのため資金調達も必要になってくるという。
Muse:1カ月半で1000万ダウンロード、制約は計算資源
Museについて島津氏は、今回の決算で需要がかなり強いことが分かったと評価する。外部の調査会社は、3週間ほどで約500万ダウンロードと推計していた。メタは今回、約1カ月半で約1000万ダウンロードと発表した。外部推計をやや上回るペースであり、いずれも米国とカナダの数字である。
ただし島津氏は、Museには最初から有利な条件があると指摘する。Museは基本的にFacebookやInstagramなど、メタが元々持つサービスの上で使われるため、最初から数億人規模の利用基盤がある。ChatGPTやClaudeのようにゼロからダウンロードしてもらう必要はない。それでも1カ月半で1000万超は速いペースだと島津氏はみる。ザッカーバーグCEOは決算会見で、2年ほど前にダウンロード数などで数々の記録を作ったSNS「Threads」と比べ、その2倍以上の立ち上がりだと話した。島津氏は、ニーズがあることが今回明らかになったとし、佐々木氏の「客観的に見ても立ち上げは成功」という問いにも同意した。
一方で、制約は計算資源にあることも今回初めて語られた。Threadsはすぐに世界展開したが、Museはまだ世界展開していない。ザッカーバーグ氏は決算会見で、運用に大量の計算資源が必要なサービスなので世界展開はしていないと説明した。島津氏は、制約が需要ではなく計算資源の不足にあるとメタが初めて明言した点を大きな話だとみている。
収益モデル:利用者は無料、事業者が取引手数料を払う
島津氏が今回の決算で最も注目したのは、Museのビジネスモデルが初めて示されたことである。メタの説明は、ほとんどの人には無料で提供し、取引を仲介する仕組みを作り、取引に応じた手数料を受け取るというものだ。手数料は事業者が払う想定だという。
島津氏はMuseの使い方として、目玉の1つである購買を例に説明した。たとえば新しいメガネが欲しいとき、Museが複数のECサイトの中から、その人に合ったメガネを提案する。利用者がそれでよければ、決済・購入まで代わりに行う。これがMuseの強みの1つである。手数料を払うのはエージェントを使った利用者ではなく、メガネを売る事業者になる。AIエージェントが客を連れてきたとみなし、メガネ店がメタに対価を払う形だ。島津氏は、メタがこれまで手がけてきた広告ビジネスに近いことをAIエージェントで行うという意思表明であり、ほぼそこまで言い切ったと受け止めている。
佐々木氏は、事業者はすでにECの手数料を払っているので、さらにメタに払うのは負担が重いと指摘した。ただ、売れればよいと考えて参加する事業者も多いだろうとも述べた。
これに対し島津氏は、仕組みの設計によっては公平性の問題が生じると指摘する。「取引を仲介する仕組み」には、広告料金のようなものを払うとエージェントに提案されやすくなる形も考えられる。お金を払うほどエージェントが提案しやすくなる世界もありうるので、それが果たして公平なエージェントと言えるのかという問題が出てくる。島津氏は、メタはこの点をかなり慎重に設計するとみており、ビジネスと信頼性をどう天秤にかけて事業を設計するかが今後の大きな焦点の1つだと述べた。
佐々木氏が、OpenAIも広告モデルを始めたが、メタのやり方が主流になる可能性も出てきたのかと聞いた。島津氏は、広告の二大企業であるGoogleとメタのうち、Googleが同じようなことを考えていてもおかしくないと答えた。AIが広告業界をどれだけ取り込んでいくかが今後の大きな注目点だという。
コストは1年で10分の1へ、ただし総コストは増える見込み
メタは、Museの運用コストを1年で10分の1に下げられるという見通しも示した。島津氏によれば、現在は計算資源が足りないと言いながらも、1年かければコストを大きく下げられるという自信を見せた形だ。
ただし、スーザン・リーCFOは、1人あたりのコストは今後下がるものの、利用者がどんどん増えるため総コストは増えていく見込みだと認めた。島津氏は、これは2027年の設備投資が増えることを示唆したとも言えるが、明言はしなかったと説明する。
佐々木氏は、AI投資に見合う収益化の可能性が新たに出てきた点はマーケットにとってポジティブだとまとめた。島津氏も同意し、総額が膨らむ分、収益化を当初の計画より早く進めたいとメタが話した点もポジティブだと付け加えた。
株価は時間外取引でプラス2.9%まで上昇した。通常取引を見るまでは分からないとしつつ、島津氏は、前回の4〜6月期とその前の1〜3月期はいずれも決算後にかなり下げていたことと比べると、かなり良い反応だとみている。
サプライズ:議決権のない「クラスC株」の新設
島津氏が「本当にサプライズ」と表現したのが、種類株の新設である。メタは議決権のないクラスC株を新設し、来年1月に上場させると発表した。
今回の発表では、既存株1株につきクラスC株1株を配る。実質的には株式分割のような見え方になる。メタは現時点で資金調達の計画は特にないと説明しており、島津氏はその地ならしをしたものと解釈している。そのうえで、クラスC株は今後別途募集をかけるはずで、資金調達はこれから行われると島津氏はみる。設備投資がまだかなり重くなるので、そのための準備をしておきたいのだろうという読みだ。
調達額の規模について、佐々木氏が数億ドルレベルか、それ以上かと聞くと、島津氏は少なくともそれくらいはやるのではないかと答えた。ただし、メタは何も明らかにしておらず計画もないと話しているため、実際の規模は分からないという。日経新聞はこの種類株の新設をこの日いちばんの目玉として記事にしていたと島津氏は紹介した。
メタほどの信用力があれば借り入れを増やす余地もあるのかという問いに、島津氏は十分あると答えた。デット(負債)での調達余地も大きい。それでも種類株を用意するのは、調達手段の多様性を確保しておきたいからではないかとの見方を示した。
和解金と制裁金は合計440億ドル
もう1つのサプライズは制裁金である。前述の通り、営業利益には約99億〜100億ドルの和解費用が計上されており、市場はそれを織り込んでいた。しかし決算と同じ日に、市場が織り込んでいなかった新たな制裁金が出てきた。
島津氏の説明によると、8月に発表されていたのは、アメリカの多くの州の司法長官との和解で、金額は186億ドルだった。これとは別に、ニューメキシコ州の制裁金250億ドルがこの日に明らかになった。186億ドルの和解にはニューメキシコ州は含まれていないため、別枠の制裁金となる。日経新聞は、メタが控訴する意向だと報じており、まだ確定はしていない。それでも少なくない金額であり、どう評価されるかは翌日の市場を見ないと分からないと島津氏は述べた。
佐々木氏が合計440億ドルだと確認すると、島津氏は日本円で約7兆円になると応じた。これで訴訟は一段落するのかという問いに対しては、上記の和解に入っていない州がいくつか残っていると答えた。さらに、今回の案件は未成年の安全対策に関するもので、メタはそれとは別の訴訟も抱えているため、まだ不透明な部分が残るとの見方を示した。
番組は、ハイパースケーラー全体の投資計画がどうなるのか、AIのビジネスモデルがどうなるのかという論点を後編で扱うとして締めくくられた。
皆さん、こんにちは。PIVOTの佐々木です。今回の速報解説はメタの決算分析をテーマにお話を伺います。ゲストにお迎えしましたのは、日経クロステックIT編集長の島津翔さんです。島津さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
島津さんは最近までシリコンバレーにいらっしゃって。
そうですね。4月末にこっちに帰ってきて。
NVIDIAの本も書かれたりとか、今、日本で一番ハイパースケーラーに詳しい人ですよね。
とんでもないです。
このメタの決算、コアウィーブショックもあってかなり注目されてたんですけども、結果としては予想を上回って、非常に安心感が広がったと言っていいんですかね。どうなんですか?
そうですね。今の株価を見ても、あるいは各種アナリストのコメントを見ても、基本的には好決算だと言えると思います。
これ見ていきますと、売上が上回ったということで、どういうところが特徴としては見えてきますか、今回の数字から。
そうですね。まず、増収減益っていう決算なんですけれども、売上は646億で、コンセンサスを上回っていると。ここは会社予想の上限が640億ドルだったので、かなりいい数字かなと思います。
逆に減益の部分ですね。営業利益が129億9000万ドルっていうところで、マイナス37%っていうところなんですけども、市場としては減益は織り込み済みで、後から少し出てくると思うんですけれども、訴訟の和解費用で約99億ドルを今回計上しているので、それを除けば、そこの数字なのかなと。
一番の注目点は、赤字で示したフリーキャッシュフローの部分で、これ後々解説することになると思うんですけれども、いわゆる稼いだお金から設備投資なんかの使ったお金を引いたものです。手元で自由になるお金っていうふうに考えてもらったらいいと思いますが、これがマイナス21億ドル。これがメタとしては初めてマイナスに転じたというところで、ここが後々どう効いてくるのかっていうところが、少し心配だなというか、皆さん注目してるところかなと思います。
その辺りもぜひ後半で詳しく分析していただければと思います。他の注目ポイント、やっぱり設備投資のところがどうなるのかっていうのは一番大きいですよね。
そうですね。3つぐらいあったかなと思っていて、まず今、佐々木さんがおっしゃった設備投資。これ、いろんな見方があるんで、コンセンサスは今1930億ドルっていうことで、2026年よりまた増えるっていう話がありました。前回の決算の時にCFOが、いわゆる柔軟性を持って計画したいみたいな話をしていて、これ一部のアナリストから、回答を拒否してるというか、回避してるんじゃないかって批判もありました。それを受けて、今回数字を出してくるのかどうかっていうところはかなり注目されてたというところですね。
結果としては出さなかったってことですか?
結果としては出さなくて、いわゆる肩透かしという感じなんですけども、私も今日朝5時半に起きて見てたんですけれども、また言わないんかっていう。
なんでそこは言わないんですか?
やっぱり、それで株価を左右されたくないみたいなところがあるのと、あとは少し後でも出てきますけれども、まだ来年の計画が詰まってないみたいなことも正直にお話しされてたので、まだ少し見通しが立たないのかなというところも正直あるんじゃないかなと。
ここで言っちゃうと、そのインパクトも大きいですもんね。相場感を作ってしまってと。あともう1つ注目がAIエージェントのMuseですね。
そうですね。これはまだ日本の方はなじみがないと思うんですけれども、アメリカ、カナダとかで利用が開始されてるパーソナルエージェント、個人のユーザー向けのエージェントなので、ここがどれぐらい使われているのかとか、収益化をどうするのかみたいなところは注目されてたのかなと思います。これも数字が出てきたので、後で。
3つ目が、投資回収と投資、どちらに反応するかと。
そうですね。ポイントの2番の方が投資回収で、1番の方が投資膨張。どちらをどう市場が判断するのかっていうところが注目点だったのかなというふうに思ってるんですけども、出落ちで言うと、今回は株価としてはプラスになったので、市場は非常にメタの取り組みっていうのを評価してるというところなのかなというふうに思います。
じゃあ、それぞれ詳しく見ていきましょうか。
1つ目が、先ほど申し上げた通り、設備投資の額、結局出さなかったというところです。これ、どういうふうに解釈するのかっていうのはアナリストによっても分かれると思うんですけれども、具体的な見通しはQ4、次の決算でという発言があったので、そこに先送りしたというのが実際なのかなというふうには思ってます。
なんでこの設備投資額っていうところに、私も含めて注目してるのかっていうところ、3つぐらいあると思っていて、1つは先ほど申し上げたキャッシュフロー。ここに効いてくるんだと思うんですけれども、ちょっと数字なんで間違えるとあれなんですけど、メタが本業で稼ぐお金、いわゆる営業キャッシュフローと言われるものって、2026年だと1300億ドル前後なんですよ。
もしコンセンサスの通り、来年1930億ドルを設備投資で使うってなると、それだけで600億ドルぐらいキャッシュフローがマイナスになると。ただ、成長しているので、2割成長だとしても足りないんですよね。今、各社アナリストが出してる数字を見ると、やっぱり来年はもうほぼほぼ通期でマイナスのキャッシュフローっていうのを予想してます。
これが続くと、やっぱり自由にできるお金がどんどん減っていくので、何かしらの調達はもちろん必要になりますし、手元での設備投資以外の、例えば新規事業への投資だったりとか、あるいは投資家が期待してるような自社株買いだったりとか、配当だったりとか、その部分に効いてくるっていうことで、まず注目されてます。
2つ目が、やっぱり将来の利益のところで、当然、設備投資っていうのは直接営業利益に効いてこないですけれども、来年以降の減価償却で乗ってくるので、設備投資が膨らめば膨らむほど来年以降の利益を圧迫していきます。それがどれぐらい圧迫するのかっていうのは、やっぱりアナリストが注目してます。
3つ目が、私なんかそこが一番大事だと思ってるんですけれども、AI市場全体の先行きを見るリトマス紙的な感じになってるのかなと思っていて。今、メタだったりとか、いわゆるクラウド大手、AWSだったりとか、Microsoft、Google Cloudみたいな、いわゆるハイパースケーラーと言われてる人たちの設備投資で、NVIDIAのGPUがどれぐらい売れるのかとか、AI全体の市場がどうなるのかみたいなところが、だいたい分かっちゃうようになってきていて。
今回、メタの決算って、いわゆるビッグテックの一番頭の決算でした。これから今週、来週続いていきますけれども、なのでメタが数字を出すと、だいたいの市場の規模感みたいなのが出ると。この3つぐらいの理由で皆さん注目されているっていうところなんですけども、それが今回出なかった。
出なかったと。逆に今後、来週とかのアルファベットであるとかAmazonとか、そこは出してくる可能性が。
可能性はありますね。もちろん。
最初に出したところが相場感を決めるっていうことですね。
そうですね。やっぱり株価への影響みたいなところは、最初に出したところが大きいのかなというふうに思ってます。
分かりました。これが大きいニュースですね。次のポイントいきましょうか。
これが先ほど申し上げたフリーキャッシュフロー。今期ですね、7月から9月期が初めてマイナスになったというところで、もうこれで26年の10月から12月期、次の、今の期ですけれども、ここもフリーキャッシュフローマイナスになると、もうほぼほぼ確定してしまって。メタは年間の設備投資を出しているので、3期も終わりましたと。Q3まで終わって、Q4で、そこに書いてある通り500億ドルぐらい残ってるんですよ。キャッシュフローが300億台なので、もう次もほぼほぼマイナスになるのが見えてしまったっていう決算だったというところですね。
メタぐらいずっと稼いでた企業って、BSにどれぐらい現金あるもんなんですか?
今でも多分、数億ドルぐらいはあるので。確か先ほどどこかで書いたと思うんですけれど、違うか。もうちょっと後で出てくると思うんですけど、まだ数百億ドルぐらいは残っているので、それを全部一瞬で食い尽くすみたいなことはないんですけれども、ずっと100億ドル規模の決算を続けていくと、かなり厳しくなるっていう感じですね。
だから調達も必要になってくるってことですね。後で出てくる話ですね。分かりました。
そうです。
Museですね。
そうです。Museなんですけれども、かなり需要が強いっていうのが今回分かったのかなというふうに思ってます。外部の会社が推計したものだと、だいたい3週間ぐらいで500万ダウンロードぐらいあったんじゃないかっていうところなんですけれども、今日発表したのは約1か月半で1000万ダウンロードって話だったので、ほぼほぼ外部の推計をちょっと上回るぐらいのスピードでダウンロードされています。
これ今、数字は米国とカナダのものなんですけれども、そもそも、からくりとかいろいろありまして、これって基本的にはFacebookだったりだとか、Instagramだったりとか、もともとメタが持ってるサービスの上で使われるものなので、そもそも数億っていうフットプリントをもう最初から持ってます。普通の、例えばChatGPTが出てきたとか、Claudeが出てきたみたいに、最初から一からダウンロードさせるっていうものではないっていうのが、そもそもアドバンテージとしてはあるんですけれども。
それでも1か月半で1000万人超っていうのは、かなり早いスピードでダウンロードされてるのかなっていうふうに思ってますし、今日、マーク・ザッカーバーグCEOが、Threadsって新しいSNSを2年ぐらい前ですかね、あれも記録に次ぐ記録を作ったSNSで、ダウンロード数の記録だったりとかいろいろ記録を作りましたけども、それの2倍以上の立ち上げっていう話もしているので、そういう意味では非常にニーズはあるっていうところが今日明らかになったかなと。
そしたらもう客観的に見ても立ち上げは成功ってことですね。
そうですね。
分かりました。ただ、そこに書いてある通り、その制約は計算資源だっていう話で。
これも今日初めて出てきた話ですけれども、まだ世界展開してないんですね。Threadsとかはすぐに世界展開したんですけれども、このMuseについてはなかなか展開しないというところで、それは何なのかっていうところで。ザッカーバーグの今日の決算会見のコメントをこれ取ってきたんですけれども、右側ですね。やっぱり運用に大量の計算資源が必要なサービスなので、まだ世界展開はしていないっていうことで、要は制約が需要だったりとかにあるんではなくて、あくまで計算資源が足りないんだっていうところを、今日改めてというか、初めて言ったっていうのが結構でかい話なのかなというふうには思ってます。
そうすると無料で広げていくと、その中でもビジネスモデルの当ても出てきたんですかね。
そうですね。それも今日初めて明らかにしたところかなと思っていて、私、決算で一番注目したポイントなんですけれども、左側ですね。ほとんどの人には無料で提供すると。ただ、取引を仲介する仕組みを作って、その取引に応じた手数料を受け取ると。手数料は事業者が払う想定だっていうところなんですけれども。
そもそもMuseっていうのがどういうエージェントなのかっていう解説が必要だと思うんですけれども、先ほど個人が使うパーソナルAIエージェントって言いましたけれども、いろんな使い方ができるんですが、その目玉の1つがいわゆる購買。ECサイトとかに、いくつもECサイトあると思うんですけれども、例えば新しいメガネが欲しい、こういうもので、例えば佐々木さんがかけてるみたいな。あなたに最適なメガネ、これじゃないですかっていう提案をします。
それがオッケーだとすると、そこの決済までしてくれる、購入までしてくれるっていうのが、今回のMuseのキラーアプリというか、強みの1つなんですけれども。これは要は、手数料は事業者が払うって言っているので、そのAIエージェントを使った私が払うのではなくて、欲しいメガネを売っている事業者をAIエージェントが仲介したとみなすわけですよね。
私が連れてきたんだと。
客を連れてきたと。なので、このメガネ屋がメタに対してお金を払うっていうモデルで。こうやって、要はメタが今までやっていた広告ビジネスと近いことをAIエージェントでやるっていう意思表明というか、ほぼほぼもうそこまで言っちゃったんじゃないかなという感じで受け取ってます。
これ事業者側からすると、例えばECの手数料がそもそもあるじゃないですか。それにプラスアルファでまたメタに払う。
そうですね。
ちょっときついですね。けど売れればいいってことで、どんどんやる人もいっぱいいるでしょうね。
そうですね。結局これどういう仕組みにするかあれですけれども、取引を仲介する仕組みって言うと、例えば広告料金みたいなものを払って、エージェントに出しやすくするみたいな話もあるわけじゃないですか。それが果たして公平なエージェントなのかっていう話もあるので、多分ここはかなり慎重に設計すると思うんですけれども、ある種、お金を払えば払うほどエージェントが提案しやすくなるみたいな世界線もあるので、そこをビジネスと、あるいはトラストって、信頼性の部分で天秤にかけて事業を設計するのかっていうのが、今後のメタの大きな展開の1つなんじゃないかなっていうふうに思いました。
そうするとOpenAIも広告モデルを始めましたけど、このメタのやり方が広がっていくっていうか、それがメインになっていく可能性も出てきたんですね。
そうですね。もともとGoogleとメタ、ここが広告の二大ですけれども、同じようなことを多分Googleも考えててもおかしくないですし、やっぱりこのAIの世界でも広告事業、広告業界をどれぐらいAIが食っていくのかっていうのって、今後すごく注目のポイントかなというふうに思います。
あとそれに加えて、コストは1年で10分の1にってことも示したんですね。
そうですね。今は計算資源が足りないっていう話をしてるんですけれども、今後1年かければかなりコストが下げられるっていう自信を、今日は見せたという感じですね。
分かりました。これがMuseですね。
はい。先ほどと同じですね。ここもスーザン・リーCFO自体も認めて、もちろん1人当たりのコストは今後下がっていくんだけれども、利用者がどんどん増えるので、1人当たりのコストが下がってもトータルのコストは増えていく見込みですっていう話をしたと。これも設備投資が27年に増えるっていうのを示唆したとも言えるけど、そこは明言はしなかったっていう感じですね。
けど、AI投資に見合う収益化の可能性がまた新たに出てきたという意味では、マーケット的にもポジティブってことですね。
そうですね。あとは総額が膨らむ分、収益化をいつものメタの計画よりも早くやりたいっていう話をしたので、そこもポジティブだとは思いますね。
結果、蓋を開けたら、これ時間外の取引なので、明日の通常取引を見ないと分からないですけれども、時間外取引ではプラス2.9まで行ったので、前回の4~6月期と、その前の1~3月期は決算後にかなり下げた形になったので、それを見るとかなりいい数字なのかなというふうに思ってます。
もう1つサプライズがありましたね。
これは本当にサプライズで、いわゆる種類株って言われているもので、議決権のないクラスCって言われてる株を新設して、来年の1月に上場させるという話が今回ありました。まず、ただ資金調達の計画は今は特にないっていう話をしたので、それの地ならしをしたっていうことだと思うんですけれども。
実際、今日の発表だと既存株1株当たりに、このクラスCの新株1株を配るっていう話なので、要は株式分割みたいな、実質分割みたいな見え方ですけれども、このクラスCはクラスCでまた募集をかけるっていうことだと思うので、資金調達をこれからしていきますと。要はやっぱりまだお金が足りないというか、設備投資がまだこれからもかなりかさむので、そこに向けた準備をしておきたいっていうところかなというふうに思ってますね。
今回のこのクラスC株で調達できる資金額っていうのは、数億ドルレベル、もっとですかね。
少なくともそれぐらいはやるんじゃないですかね。まだ全く明らかにしてないし、計画もないって話をしてたので、どれぐらいなのかっていうのは分からないですけど、日経新聞的にはここが一番目玉で今日記事を書いてましたね。
メタぐらいの信用力があると、借りでもまだまだ増やす余地っていくらでもあるんですか?
全然あると思います。デットも全然あると思いますし。ただ、それに多様性みたいなところですかね。調達手段のそこは担保しておきたいっていうところなのかなというふうに思いました。
分かりました。そしたらまだまだ調達して、投資競争が続くということですね。
はい。もう1つのサプライズというかがあって、先ほど私、営業利益のところで、99億、100億ドルぐらいを和解金で計上したので、市場は織り込み済みでしたみたいな話があったんですけれども、こちらは織り込んでない数字が出てきまして、決算と同じ日に新たな制裁金っていうのが出てきました。
上のボックスのところが、もう8月に発表されていたアメリカの多くの州の司法長官との和解金。これが186億ドルあって、それとは別にニューメキシコ州の、和解っていうか制裁金ですね、250億ドルっていう数字が今日出てきて、上の186億ドルの和解にはニューメキシコは入ってないんですよ。なので、そことは別に制裁金が出たので、これをどう見るのかっていうところがあってですね。
ただ、今日、日経新聞にメタが控訴する意向だっていう話が書いてあったので、まだ確定してないんですけれども、少なくない金額かなというふうに思うので、これをどう見るのかっていうのは、明日の市場だったりとか、その辺をちょっと見てみないと分からないかなというところですね。
実際の支払いが生じるかどうかも確定したわけじゃないですもんね。けどそれぐらい、この和解金もばかにならない金額ですね。
とんでもなくでかいです。
合計で440億ドル。
そうですね。日本円にすると7兆円。
これで、こういう訴訟はある程度終わりなんですか? メタの場合。
まだ上の訴訟に入っていない州がいくつかあるのと、これ自体は未成年の安全対策みたいなところなので、それとは別に訴訟を抱えてたりもするんですね。まだ不透明な部分かなというふうには思ってます。
分かりました。ということで、今回の決算を分析していただいて、ここからハイパースケーラー全体の投資計画がどうなるのか、AIのビジネスモデルがどうなるのか、そこも大事だと思いますので、そこもぜひ後編でお話を伺えればと思います。今日はありがとうございました。
ありがとうございます。
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