インド史上最大級のIPOに臨むJioは何者か:通信からAIへ、超ローカル戦略とマスク氏との対立

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概要

インドの通信大手Jio Platforms(ジオ・プラットフォーム)が、今月末にも上場を予定している。インド史上最大級とされるこのIPOは、近年伸び悩んできたインド株の追い風になるのか。PIVOTの番組で、インドを担当するIGPIグループ共同経営者の坂田幸樹氏が、Jioという会社の成り立ち、IPOがインド市場に持つ意味、そしてAI戦略とイーロン・マスク氏との対立の背景を解説した。坂田氏の見立ては、JioのIPOは単なる大型上場ではなく、「インドならではのAIの戦い方」が市場に評価されるかを試す材料になる、というものだ。

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リライアンスからの分離上場で、Jioに独立した市場価格がつく

聞き手によれば、JioのIPOはすでに募集が始まっており、2時間で枠が埋まったと報じられている。坂田氏は、このIPOがこれまでのインドで最大級のものの一つになると言われていると紹介した。

今回の上場は、リライアンス・グループの事業の一部を分離して上場する形をとる。坂田氏はこれによって、通信とデジタルを担う会社に独立した市場価格がつく点に注目する。財閥系やコングロマリット企業には、事業が多岐にわたるために全体の価値が低く見積もられる「コングロマリット・ディスカウント」がよく指摘される。リライアンスもさまざまな事業を手がけているが、インド全体に通信を広めてきたJio Platformsが単独で上場することで、その事業がどれだけの価値を持つのかが問われることになるという。

坂田氏はさらに、Jioは単に通信を提供する会社ではなく、さまざまなサービスを展開し、AIやクラウドの領域にも進出していると説明する。番組の前回の動画で、インドにはAI銘柄が少ないのではないかという話をしたことに触れ、今回の上場は、インドにもAIという新しい領域で活躍できる会社があることを示す「試金石」になりうると位置づけた。

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22以上の公用語に対応するAIという切り口

聞き手が、Jioが「インド版のAI銘柄」として認識されるかどうかがポイントかと問うと、坂田氏はそれに同意しつつ、JioのAIは現在の主流とは切り口が違うと述べた。

坂田氏によれば、いま「AIバブル」と呼ばれる状況では、データセンターやAIモデルそのものに投資が集中している。一方でインドには公用語だけで20以上、細かく数えると121ほどの言語があるとされる。Jioはそうした多言語に対応することで十数億人にリーチできる。坂田氏はこれを、優れたインフラを提供するというより、人々の生活や産業を変えるデータにアクセスし、社会を変えていく新しいAIの取り組みだと見ている。

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石油から通信、金融、小売へ:リライアンスとJioの歩み

坂田氏は図を使って、Jioの成り立ちを説明した。親会社のリライアンスはもともと石油精製や石油化学で大きく事業を伸ばした会社で、その後、Jio Platformsや、すでに上場している金融サービスのJio Financial Services、さらに小売などへと事業を広げてきた。

Jio Platformsの歩みを、坂田氏は三つの段階に分けて示した。最初の段階は2016年で、主に4Gのインターネット提供を始めた。提供開始当初は無償でインターネットを提供し、それまでネットにアクセスできなかった人々に一気に接続環境を用意したことが強みになったという。

次の段階は2020年前後で、坂田氏の図では「生活の民主化」と表現されている。多くの人に接続環境を与えたうえで、eコマースや決済などさまざまなサービスを提供し、Jioは「生活のOS」のような存在になった。2020年にはMetaとGoogleが戦略投資家として出資している。坂田氏は、これは単なる純投資ではなく、資本業務提携によって事業を伸ばしていく形の投資だったと説明した。

そして2026年の今回が「知能の民主化」の段階だという。AIの提供に向けた準備として、5000億ほどになる見込みの巨額の資金を調達し、将来への投資に充てる。現在、Jioのユーザー数は5億人を超えるとされ、インド最大手の通信会社になっている。

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グループ売上19兆円、上場後は時価総額4〜5位規模に

規模感について坂田氏は、リライアンス・グループ全体の売上が日本円にして約19兆円、今回上場するJio Platformsの売上が2兆円以上だと紹介した。インドを代表する会社と言っても過言ではなく、上場すればおそらく時価総額で4位か5位程度の規模になるという。現在の親会社であるリライアンスと並んで、インドを代表する二つの上場企業という形になる、というのが坂田氏の見方だ。

聞き手が「インドのいろんな業界を牛耳っている」と表現すると、坂田氏は、石油化学で必要なインフラを整え、息子にあたる人物がJio Platformsを立ち上げてインド全体に通信を提供し、その後も小売や決済などのプラットフォームを用意してきた会社だと整理した。

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伸び悩んできたインド株と、IPOが持ちうる意味

では、このIPOはインド株全体の材料になるのか。坂田氏はまず、過去5年で見るとインド株は低調と見られても仕方なく、ここ数年はあまり株価が上がっていないと認めた。聞き手は、日経平均など他の市場が上がりすぎている面もあると補った。

坂田氏が挙げた主なリスクは次のとおりだ。もともとバリュエーションが高かったこと、原油価格の影響によるルピー安とそれに伴うインフレ、インフレによる利益率の停滞。さらに、日本でいうSIにあたるITサービスがAIに代替されるのではないかという懸念もあった。こうしたマイナス材料が多かったため、インド株は伸び悩んできたという。

そのうえで坂田氏は、Jioが通信会社というよりAI企業として、AI業界で新しい戦い方ができるかどうかを示す一つの実験、判断材料になると述べた。ただし短期的な効果には慎重だ。今回のIPOには海外投資家もかなり応募しているが、国内投資家が他の株式を売ってJioを買うことになれば、必ずしもすぐに株式市場全体が盛り上がるわけではないかもしれない、という。一方で中長期的には、インドにもAI銘柄があり、しかも多くの人々のデータにアクセスできることを強みとするAI企業が出てきたとなれば、外資をより引き込みやすくなるのではないかと坂田氏は見ている。

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ローカル言語・方言への対応がJioのAIの強み

JioのAIでの独自の戦い方について、坂田氏が最大の強みとして挙げたのは、インドのローカル言語や方言に対応しようとしている点だ。

坂田氏は、現在のLLMは英語を中心に学習している部分が多いと考えている。インドには20以上の公用語があり、細かい種類で数えると120以上の言語に分かれると言われる。それだけ多様な言語で学習できるようになれば、より多くの人がAIを使えるようになる。

坂田氏が例に挙げたのは、地方の農家だ。どの肥料を使えばよいか、いつ植えればよいかといった細かいことをAIに相談できるようになれば、「AIへのインクルージョン」という観点で非常に強いという。これは農業に限らず医療にも当てはまる。さらに、インドは識字率がそれほど高くない面もあるため、英語や主要言語を使えない人でもAIを通じてeコマースなど既存のサービスにアクセスできるようになることが強みになる、と坂田氏は話した。

そのため坂田氏は、JioのAIの戦い方を、モデルを鍛えることよりも、使えるアプリケーションをより多くの人に使ってもらうことにあると整理する。世界の6人に1人ほどと言われるインドの巨大な人口にアクセスできることが、Jioの強みになるという。

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供給側ではなく需要側のイノベーションが必要

聞き手が「非常にローカルな戦略だが、分母が大きいインドだからこそ通用する」とまとめると、坂田氏はそれに同意し、AI産業全体についての自身の考えを付け加えた。

いまAIへの投資は、データセンター、AIモデル、半導体製造といったインフラ側に大きく集まっている。しかし坂田氏は、最終的には供給側ではなく需要側のイノベーションが起きなければ、産業として立ち上がらないと考えている。例えば診療を受けやすくなる、買い物がしやすくなる、工場の運営が効率化される、といった変化だ。そうした需要側のイノベーションを起こすには、データにアクセスできること、あるいはデータを持つ人々との接点をできるだけ多く持っていることが強みになる、というのが坂田氏の主張だ。

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マスク氏の批判の背景:次の「リープフロッグ」をめぐる攻防

聞き手は、イーロン・マスク氏がX上でリライアンス・グループのトップを非難する投稿をしたことを取り上げた。坂田氏は、批判の相手は創業者の長男でJio Platformsを作ったムケシュ・アンバニ氏だとしたうえで、背景を「リープフロッグ」という観点で整理した。

坂田氏によれば、Jioがやってきたことはまさにリープフロッグだった。固定回線や2G、3Gといった段階を飛ばし、いきなり4Gから入ったことで、過去のレガシーに依存せずに新しいことを実現してきた。一方、マスク氏がStarlinkでやろうとしているのは、基地局ではなく衛星から接続できるようにすることで、これは「次のリープフロッグ」にあたるという。

マスク氏としては当然、インドのような巨大市場を押さえたい。しかしインド側からすると、既存の通信事業者が影響を受けるという問題に加え、安全保障の観点から、通信インフラをアメリカに委ねてよいのかという懸念がある。坂田氏は、Jio自体もまだ衛星通信のサービスを提供しているわけではないと断ったうえで、マスク氏にとっては参入したい市場なのに許認可がなかなか得られない、そのフラストレーションの表れではないかと推測した。

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組むか、独自に進むか:顧客接点をめぐる天秤

両者の事業は完全には重ならないため、組む可能性もあるのではないかと聞き手が尋ねると、坂田氏は可能性はあると答えた。Jio自体もStarlinkとの連携を試みる一方で、独自に衛星事業を進めることも検討しているという。地上と宇宙という形で役割を分けて組むこともできる。ただし、いったん宇宙の領域を相手に渡してしまうと後から入りにくくなるという事情もあり、すべてを委ねてよいのかという問題が残る、と坂田氏は指摘した。

聞き手が、今回調達する資金で衛星事業を展開し「インド版Starlink」を目指す可能性もあるのではと問うと、坂田氏はそれも考えられるとしたうえで、独自に進めるのかStarlinkと連携するのかが大きなポイントになると述べた。坂田氏が繰り返し強調してきたように、Jioの強みはデータ、あるいはデータを持つ人々との接点を自社で持っていることにある。連携によって得られる事業展開のスピードと、それと引き換えに消費者・ユーザーとの接点を手放してしまうリスク。この二つが天秤にかけられるところだ、というのが坂田氏の結論だった。