金利3%時代の日本株:日銀ETF含み益76兆円の活用案と「急落は買い」の理由

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概要

PIVOTの番組「セクター超分析」は、これまで個別セクターを取り上げてきた。今回はその途中で日本株全体を見渡す特別編で、この記事はその後編にあたる。ゲストはニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏、聞き手は杉村太蔵氏とMCの上重聡氏である。前編で井出氏は、日経平均7万円前後という現在の水準は業績に見合った「身の丈」だと述べていた。後編では、日本株にとって最大のリスクとされる金利上昇を正面から扱う。

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井出氏の立場は明確だ。金利がこれ以上上がれば株価には逆風になり、急落が起きる可能性もある。ただし、それで日本経済そのものが悪くなるわけではない。だから下がった局面はむしろ買い場だという。あわせて、食料品の消費税減税の財源として、日銀が保有するETFの含み益を活用する案を提示した。

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金利が上がっても株価が崩れなかった理由

今年は金利が上昇したのに、株価は持ちこたえ、むしろ上がっている。上重氏がその理由を尋ねると、井出氏は、これまでの金利上昇には「悪い金利上昇」だけでなく「良い金利上昇」が混在していたと説明した。日銀が遅ればせながら利上げに踏み切ったこと、デフレからの脱却、値上げや賃上げがほぼ定着したこと。これらは日本経済が正常化に向かっていることを示す金利上昇だという。一方で、何度か指摘されてきた財政懸念による悪い金利上昇もあった。そこに日本企業の業績の急改善が重なったため、金利が上がっても日経平均は崩れなかった、というのが井出氏の見立てである。

ただし井出氏は、ここから先さらに金利が上がると危ないと感じている。

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イールドスプレッドはアベノミクス以降で最低水準

その根拠として井出氏が示したのがイールドスプレッドだ。株の益利回りから日本の10年国債利回りを引いた指標で、日経平均と10年国債のどちらが利回りの点でどれだけ魅力的かを比べるものである。リスクを取る以上、株の利回りのほうが高いのが普通なので、通常はプラスになる。

このイールドスプレッドが下がり続け、現在はアベノミクス以降で最低レベルに張り付いている。株価の上値も重くなってきた。井出氏は、国債の金利がこれ以上上がれば、株を持っている意味があまりないという話になりかねないと指摘した。

杉村氏は個人の感覚としてこれに同意した。個人向け国債の5年物が2.3%程度になっており、それだけあればインフレに負けない程度の資産形成はでき、高齢者には非常に人気だという。国債をNISAで買えるようにしてはどうかという話も出ている(前日に否定されたと杉村氏は触れた)。井出氏も、AIは買われすぎではないかと高所恐怖症気味の投資家が多い中で、「株は危なっかしいから国債に乗り換える」という人が増えてもおかしくないと応じた。

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過去2年で2回あった急落:令和のブラックマンデーとディープシークショック

井出氏によれば、ここ2年でも、イールドスプレッドが最低水準まで来てしばらくもみ合った後に株価が急落した場面が2回あった。

1回目は2024年8月5日の「令和のブラックマンデー」だ。日経平均は1日で4400円以上下がった。当時の日経平均はまだ3万円台で、今の水準に換算すれば1日で8000円から9000円下がったことになると井出氏は説明した。

2回目はディープシークショックである。中国製AIのディープシークが普及すれば、NVIDIAの高価なGPUは不要になり、日本の半導体製造装置やアドバンテストの検査装置もいらなくなる。そうした連想から、AI半導体関連銘柄が一斉に売られた。

井出氏はこの連想に無理があったと見る。個人の一部や、コストを抑えたい中小企業が使うことはあっても、日本の大企業がみな使うとは考えにくく、ましてペンタゴンが使うはずがないという。杉村氏はここで、中国軍関係者が中国のAIを使っていたところ情報が米国のAnthropic側に流れていたとして中国政府内で騒ぎになっている、という話を紹介した。井出氏は、同じことが起きる以上、安いからといって中国のAIが西側諸国で普及するはずがないと述べた。

それでも株価が大きく下がったのは割高だったからだ、と井出氏は言う。分かりやすいネガティブなニュースが出れば、利益確定売りが一気に出やすい状態にあった。収録前日にAI関連株が大きく売られたのも似た話だったという。

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今の7万円前後で起こりうる急落のきっかけ

日経平均は再び7万円前後まで回復した。井出氏の見方では、高すぎるのではないかと不安に思いつつ、上がりそうなので今降りるのももったいないと迷っている投資家が多い。そこに分かりやすいネガティブなニュースが出れば売りが集中し、株価が急落しうる。

きっかけの例として井出氏が挙げたのは、中東情勢による原油価格の上昇と、米国の経済指標である。今週出るインフレ指標が強ければ、FRBがまた利上げしなければならないのではないか、ならば株はいったん売りだ、という反応が起こりうる。

杉村氏は米中間選挙でトランプ氏が大敗した場合を尋ねた。井出氏は非常に読みづらいとしたうえで、上院・下院とも共和党が負けた場合、市場はトランプ大統領が次に何をするのかを恐れるだろうと答えた。杉村氏がソフトバンクグループへの影響を問うと、トランプ氏との近さもあって一時的に売られる可能性は十分あるという。暗号資産が売られる可能性も話題に上がった。開票結果が出始めるのはちょうど日本株の取引時間帯にあたるため、反応が見ものだという話にもなった。

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「下がったら基本は買い」とする根拠

井出氏は、そうした局面で株価が下がれば「基本買いでいい」「絶好の買い場」と述べた。日本の金利上昇で株価が下がっても、それで日本の景気が悪くなるわけではない。米中間選挙の結果で下がっても、少なくとも直ちには経済全体への影響はなく、AI半導体関連の需要が減るわけでもない。ビットコインについては分からないと留保をつけた。

前編で示した「身の丈」のグラフでいえば、現在の株価は身の丈の範囲にほぼ収まっているが、その中では一番上にあり、ストライクゾーンの上いっぱいだという。範囲の一番下まで下がってもおかしくなく、そこまで下がれば逆に割安になる。だから何かのきっかけで大きく下がったら買い時だ、というのが井出氏の整理である。

井出氏自身の投資方法も紹介された。年の前半にある程度まとめて買い、キャッシュを少し残しておき、大きく下がったときに何回かに分けて買い増すという。

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さらに金利が上がれば何が変わるか

では今後さらに金利が上がった場合はどうか。井出氏は、市場は悪い金利上昇をより強く意識するようになると見る。加えて、日本企業の業績は今年前半に大きく改善したが、この先はもう少し緩やかな改善にとどまるだろうという。そのため、金利上昇はこれまでより株価にマイナスに働くと予想した。

焦点は、政策金利よりも長期金利だ。以前はピン止めしていた日銀も、現在は長期金利をコントロールしておらず、長期金利は市場が決めるという姿勢になっている。そのため、市場次第では3.5%、さらに4%を目指すことも絶対にないとは言えなくなってきたと井出氏は述べた。

ここで井出氏が問題にしたのが、食料品の消費税減税だ。本当に実施するなら、高市政権は財源をどこからどう持ってくるのかをきちんと示さなければならない。国会の論戦では済まず、市場が許さないだろうという。

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日銀ETFの含み益76兆円という「埋蔵金」

財源はあるのか。予算委員会の議論を踏まえた杉村氏の問いに、井出氏は、補助金の見直しなどで捻出できるのはせいぜい数千億円規模だろうと答えた。そのうえで、別のところに「埋蔵金」があると切り出した。

日銀は昨年ごろまで、ETF(上場投資信託)をせっせと買っていた。その時価は113兆円で、うち3分の2にあたる76兆円が含み益だという。井出氏はこれを活用すべきだと前々から主張してきた。

障害として井出氏が挙げたのは、日銀自身が虎の子の含み益を温存しておきたいと考えている点だ。たとえば、かつて低金利やマイナス金利の時期に買った国債で金利上昇により損失が出た場合、その穴埋めに使いたいという考えがありうる。

それでも井出氏は、この含み益は日銀のものではなく国民のもの、もっと言えば日本株の投資家のものだと考えている。かつて日銀がETFを買って株価を買い支えていた時期、投資家はもっと下がったら買おうと思っていたのに、目の前で日銀に獲物をさらわれたようなものだ。いわば投資家から横取りしたものなのだから、返してもらおうじゃないか、という論理である。

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市場への影響ゼロで益出しする「クロス取引」

含み益を使うにはETFを売る必要があるが、単純に売れば株価が暴落する恐れがある。そこで井出氏が提案するのがクロス取引だ。売りと買いを同時に注文する方法で、たとえば日銀が保有するETF10億円分を売ると同時に10億円分を買う。差し引きゼロなので市場への影響はゼロで済み、市場外や時間外でも実施できるという。かつて金融機関が決算期末に「お化粧買い」と呼ばれる益出しをよく行っていたのと同じ手法だと井出氏は説明した(今はそうしたことはしないとも付け加えた)。

売って同額を買い戻すだけでは利益が出ないように思えるが、含み益が実現益に変わる。実現益は日銀の損益計算書に載る。日銀は年度末に利益が出れば、配当などを除く大部分を国庫納付金として政府に納め、それは国の一般会計に入る。その瞬間に国民のものになるので、消費税減税の財源にもできるのではないか、というのが井出氏の案である。

井出氏は個人の例えでも説明した。含み益がある株を持ち続けているだけなら税金はかからないが、売却して同額を買い戻せば利益が確定し、税金を納める必要が出てくる。日銀の場合、それが税金ではなく国庫納付金という形になる。日銀は儲けることを目的とした組織ではないからだという。

規模について、井出氏は次のように試算した。時価の3分の2が含み益なので、7.5兆円分をクロス取引すれば実現益は5兆円になり、1年分の消費税減税の財源になる。日銀が保有する110兆円余りのごく一部なので、その程度なら可能ではないかという。政府が要請し日銀総裁が了承すればできるのかという問いには、財務省など関係省庁の合意形成は必要だろうが、絶対にできないことはないと思うと答えた。

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すでに始まっている売却は100年以上かかるペース

なぜ使わないのかという問いに対して、井出氏は、日銀が今年1月から少しずつETFを市場で売却していることを紹介した。ただしそのペースは年間6000億円ほどで、実現益はその3分の2の年間4000億円程度にとどまる。減税の財源としては全く足りない。日銀は株式市場にマイナスの影響を与えないよう本当に少しずつ売っており、単純計算で売り切るまでに100年以上かかる状態だという。

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金利上昇で動くセクター:銀行、不動産、REIT

金利が上がったときに押さえておくべきセクターについて、井出氏は、一般論としては銀行をはじめとする金融業だと述べた。ただし、この先の金利上昇が悪い金利上昇なのだとすれば、銀行株は今年前半ほどは上がらず、むしろネガティブな見方になるかもしれないという。

不動産とREITはずっと下がりっぱなしで、反発していない。杉村氏は、J-REITの分配金利回りが5%前後あることに触れたうえで、REITの専門家から聞いた話を紹介した。金利上昇に加えて物件価格が高くなりすぎ、REITが新しいビルを買えない。買うなら増資が必要になり、増資は投資口価格にネガティブなので、投資家もなかなか手を出せないという。井出氏は、不動産やREITは金利が上がれば素直にもっと売られるのではないかと見る。

不動産については地域性もあるという。金利が上がれば住宅ローン金利も上がる。マンション価格はすでに頭打ち感が出ているが、さらに下がっていくかもしれないと井出氏は話した。

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金利3%で「株のリスクを取る必要があるのか」

井出氏は、金利が1%前後なら多少上下しても誰も気にしなかったが、3%まで来ると、わざわざ株のリスクを背負い続ける必要はないと考え、インフレに負けなければ十分だという人が増えていくだろうと述べた。

例に挙がったのが、来年始まるこどもNISAだ。これまで子どものお年玉は銀行に置くしかなく、インフレに負けていた。こどもNISAが始まれば株や投資信託を買ってみようかという話になりうるが、「いやいや国債でいい」となりがちだという。元本が保証され、約2割の税金を差し引いてもインフレに負けない程度なら、それでいいという判断はありうる、という点で両者の意見は一致した。

20:27

政策金利はどこまで上がるか

最終到達点(ターミナルレート)について、井出氏は、現在1.25%の政策金利は1.5%で止まらないかもしれず、それは円安次第だと述べた。杉村氏は、植田総裁の発言では景気を温めも冷ましもしない中立金利について専門家の推計に1.1〜2.5%の幅があり、その中間は1.8%前後なので、1.75〜2%には来年にも届く可能性があるのではないかと問い、井出氏も可能性はあると答えた。

問題はその先で、日本経済が本当に耐えられるかどうかだ。井出氏は、特に中小企業が最低賃金の上昇や軒並み上がるコストで相当苦しんでいると指摘し、中小企業がばたばた倒れるようなことになればよくないと述べた。

物価対策の本筋はトリクルダウンだという主張

ここで井出氏は少し脱線しつつ、高市政権にとってはトリクルダウンをきちんと実現できるかが非常に重要になると論じた。インフレは輸入インフレなので避けられない。補助金などの物価高対策は時間稼ぎでしかなく、本当の意味での物価対策はトリクルダウンだという。シャンパンタワーのように上が潤えば下に富が流れ落ちる、という考え方だが、アベノミクスではできなかった。それを実現できれば高市政権は成功したという話になるだろうと井出氏は述べた。

中小企業庁や公正取引委員会も数年前から本腰を入れてきた。しかし井出氏が企業の経営者と話すと、一次・二次下請けまではまだましでも、その先になると価格交渉のテーブルすら用意されないのが現実だという。これでは中小企業は元気にならない、と井出氏は語った。

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年末から来春にかけて注目すべきイベント

杉村氏は今回の感想として、注目点を挙げた。長期金利がどこまで上がるか。11月初めの米中間選挙。そしてクリスマスごろに閣議決定される来年度予算だ。予算では、日本版DOGEがどの程度機能したのか、本当に赤字国債なしで消費税減税の穴埋めができるのか、日銀の「埋蔵金」の活用があるのかを見たいという。さらに杉村氏は推測として、金利が上がりすぎれば高市政権が日銀に国債買い入れの再拡大を求める可能性もあるのではないかと述べた。

井出氏は、米国からの圧力という経路もありうると補足した。日本の長期金利が上がれば、日本の機関投資家が米国債を売って日本国債を買う。そうした意識の変化はすでに起き始めているという。米国債が売られればベッセント氏は困るので、口先介入などの圧力によって日銀が国債買い入れを増やす可能性がある。

もう一つの論点は日銀の人事だ。来年は政策委員会の審議委員2人が交代し、高市政権が送り込む人物はどうしても政権寄りになるだろうと両者は見る。杉村氏は、金利の専門家から聞いた話として、次の審議委員が2人とも高市政権に強く寄った人物になれば市場が反乱を起こし、株安・債券安・円安の「日本トリプル安」もありうるという見方を紹介した。トラスショックになぞらえた「サナエショック」である。人事案は2月か3月ごろに国会に提示されるため、米中間選挙、予算、日銀人事と、緊迫した時期が続くことになる。

26:30

AI関連は「想像力」で探す

全体を見渡したうえで、キーワードは引き続きAI関連株だという点でも意見が一致した。強調されたのは「関連」という部分で、AI銘柄そのものではなく、想像力を働かせることが大事だという。日本の場合、AIサービスを提供する企業よりも、リクルートのような例を含め、AI向けの道具を作る「ツルハシ銘柄」が多いと井出氏は述べた。最近ではパナソニックもAI関連と言われる。データセンターの電源バックアップ用の電池で、テスラ向けに蓄電池を供給してきた実績があるためで、売上の30%を占めるようになったという話も出た。

25:51

過去に回復しなかったショックはない

番組の最後に井出氏は改めて、米中間選挙、予算、日銀人事に対する市場の反応は注視すべきだが、経済全体から見ればそれほど悪い要素ではないので、そこでストンと落ちたときは買いだと述べた。リーマンショックもあったが、トラスショックであれ、ディープシークショックであれ、令和のブラックマンデーであれ、ショックが起きたときは大騒ぎになっても、しばらくすると回復して史上最高値を更新してきた。回復しなかったショックはない、というのが井出氏の主張である。だからショックのときに慌てて売るのではなく、むしろ買うのが正解であり、「少なくとも過去は100%正解だった」と井出氏は締めくくった。