フランス55万人デモはなぜ広がったのか　吉田徹教授が読み解く若者の不安と政権の弱体化

皆さん、こんにちは。PIVOTの佐藤です。今回はフランスで起きた大規模なデモに関するニュースです。フランスでは10月17日、物価高などを巡って大規模なデモが起こりました。それに乗じて公共施設への放火や店舗の略奪といった暴動が起きまして、内務省によりますと、55万人ほどが参加し、2000人以上が拘束されたということです。

このニュースについて、ヨーロッパ、特にフランス政治が専門の同志社大学、吉田徹教授にお話を聞きます。吉田先生、よろしくお願いいたします。

吉田です。よろしくお願いします。

まず今回、このデモ、どんなデモだったんでしょうか？

元々は1か月前、9月17日、パリ近郊の高校の教員たちのストライキから始まったんですね。以前からフランスの学校現場では、小学校、中学校、高校、あるいは大学を含めてですけども、施設が老朽化している。それから教員が十分に配置されていないということで、休講が相次いだりとか、そういった形での不満があって、その改善要求っていうのはずっと前から出てきたんですね。

今回、ちょうどフランスの場合、ヨーロッパの場合は9月から新学期が始まりますから、新学期に合わせて教員たちがストライキをして、それに呼応する形で高校生が参加をして、その後、徐々に9月下旬から10月に入って全国に広がっていったっていう、そういった今、状況にありますね。

高校生ではなくて、高校の教員たちが始まりだったんですね。

はい。その発端はそういった形で、もちろん学校の現場、教員の人たちも人員不足で非常に労働環境が劣悪なわけですね。これも今回、主張に入ってますけれども、公務員の中でも中学校、高校の教師たちの平均給与はかなり低いんですね。にもかかわらず、労働環境が悪化しているということから、そもそもが始まったということになります。

元々、老朽化といった問題はあったかとは思うんですが、なぜ今、なぜ今年だったんでしょうか？

やっぱり背景には、今のインフレの問題っていうのがあると思うんですね。これは日本も同じですけども、2020年以降、どんどん加速化していったわけですけども、それによってどんどん可処分所得っていうのが減っていってる。その中で、とりわけ若年が一番脆弱な立場に追いやられるわけですね。例えば都市部だと家賃の問題もありますし、それから食費の問題もありますし。

そういった中、もう一つ、今マクロン政権ですけども、フランスの場合、高校卒業が大学入学資格っていうふうに高等教育がなってるんですけども、大学に入学する段階で選抜のプロセスを入れたんですね。これが非常に上手に機能してない。大学によってAIを使って選抜してるんじゃないかっていう指摘があって、それに対する不満っていうのもあって、そうした構造的な状況と、それから様々な条件の中で不満が蓄積していって、先ほど申し上げたように、9月、新学期に入ったというところで、これだけ広まったっていうのが一つ。

もう一つ、政治的な状況なんですけれども、フランスは来年の4月に大統領選があります。実情、大統領選がもうすでに始まってますけれども、高等教育の問題、若年層が抱えてる問題、これに十分に政治家に耳を傾けてもらいたいという、そのタイミングがもう一つあって、これだけの規模になってるということだと思います。

その高校から大学に行くところの試験への不満が大きいというのは、なんとなく若者でも出てきているようなんですけれども、それはやはり格差がより大きくなっていると言いますか、教育の不均等みたいな、そういったところも問題になっているんでしょうか？

そうですね。ある数字によると、その選抜で大体2割程度の学生が受け入れてもらえていないっていう状況があるんですね。これはフランスの高等教育システムからすると、あってはいけないことで、先ほどもおっしゃった通り、高校を卒業できれば大学に入学する資格をそもそも持ってるっていうふうに見なされてるわけですね。にもかかわらず、そこで選抜過程が導入されたことによって、そもそも大学に入れないっていう状況があるわけですね。

今、将来不安っていうのはどんどん広がってますから、大学、そうやって競争を生き延びて、その中で日本風に言えば受験を勝ち抜いても、安定した職であるとか将来が約束されてないというところも、今回のデモがこれだけのものになったことの背景にあると思います。

それはやはりマクロン政権への不満というのが高いということなんでしょうか？

そうですね。今のマクロン大統領、先週になって支持率が15％ですね。これは史上まれに見る低支持率ですけれども、大統領選があるというふうに申し上げましたけども、フランス憲法は大統領を2期までしかできませんので、マクロン大統領は再出馬できないわけですね。なので完全にレームダックに今、陥っていて、そういったところを狙って、こういった社会運動が広がってるというところもあると思います。

その政権で言うと、もう一つ、緊縮財政というところもあるかと思います。これは具体的にどんなところが削られてきたということに対して、不満が募ってるんでしょうか？

コロナで、これは日本も含めてですけども、先進国がこぞって大盤振る舞いをしたわけですね。ところがヨーロッパの場合は、EU加盟国、あるいはユーロ導入国である場合、財政赤字をGDP比で3％以内に収めなきゃいけないというようなルールがあるわけですね。これは特別措置で、コロナもあったので、あるいはウクライナ戦争もあったので、フランスに対してはだいぶ猶予されていたわけですけども、それでも財政赤字を減らさなきゃいけないっていうプロセスにずっと入ってるんですね。

ところが2024年の下院で解散があって、それ以来、少数派政権がずっと続いてるんですね。そうすると予算がなかなか通らないっていうことになっていて、その中で一方でウクライナ戦争がありますから、防衛費だけは右肩上がりで伸びてきた。ところが他のはどうしても、公共部門も含めて、公務員の給料なんかも含めて減らさなきゃいけないという状況にあって、その中で緩やかに、そんなドラスティックにはやってないんですけど、少しずつ教育予算っていうのは削られてきた。

ただ、フランスもやっぱり少子化の傾向にあるので、政権は「子供の数が減ってるので、予算が減るのは当たり前ですよね」っていうふうに言ってるんですけども、その代わり、これも日本も似た状況かもしれませんけども、いろんなカリキュラムであるとか、先ほど言った新しい選抜プロセスなんかも導入されたっていうこともあって、現場の負担感ってすごく増えてるんですね。その中で十分に人員が手当てされていない。新しい教員が来ても、十分に訓練されてない新任の教員ばかりが配置されてるというような状況があって、それが現場にじわじわと伝わっていって、今回のような大規模な抗議運動につながってると見ていいかと思います。

今回、発端は高校の教員ということだったかもしれないですけれども、この17日のデモ、全体で見ると5回目のデモになるということですね。今回、特に他にも黄色いベスト運動だったり、労働組合だったりと様々な運動が合流したということで、これだけ大規模になったということでしょうか？

イエローベスト運動も、別に組織化されている何か集団ではないわけですね。今回、労働組合の側も、もちろん支援はするというふうに言ってますけども、実際に例えば労働組合のトップが動員をかけて、一緒にデモしようっていう形で広がってないわけですね。

言ってみれば、もちろん高校生とか大学生の組合っていうのは存在してますけども、彼らが一生懸命いろんなアピールをしてるっていうのはありますけども、今回、回を追うごとに様々な、それ以外の、学生以外の人々も街頭に出てきて、いろんな主義主張を繰り広げて、あるいは場合によってはアナーキスト集団っていうのが存在していて、ブラックブロックって俗に言われてる人たちなんですけれども、そういった人は世界的なブランドとか、グローバル資本主義を否定して破壊行為をするとかいうような状況があって。

確かに高校生を中心として、こうした運動が広がって、それが大規模になっていってるんですけれども、時間ごとに現状に不満を持ってる人たち、あるいは現状を変えたいと思ってる人たちがそれに呼応する、あるいはそれに乗じて他の行為をするっていうような状況になってますね。

なるほど。そうすると、政府はLFIの扇動なのではないかという主張もありますけれども、実態はどうなんでしょう？

LFI、不服従のフランスで、今回もあれはLFIがけしかけてるんじゃないかっていう、とりわけ保守政治家からの指摘っていうのはありますけれども、LFIはそこまで全国的に高校生を動員するだけの組織は持ってないんですね。もちろんLFIとか、あるいは他の緑の党とか、政治家が高校生のデモの現場に行って、連帯の意思を示すということはやってますけれども、何か政治的な意図が、あるいは特定の政治勢力が背景にいて、こういうことをやってるかというと、そうではないというふうに断定していいと思います。

そうすると、SNS、TikTokなどの呼びかけで始まり、広がり、組織も指導者もいない。そういう広がり方っていうのは、まさに黄色いベスト運動と似ているということなんでしょうか？

はい、その通りですね。黄色いベスト運動も2018年末、ばっと全国的に広がったわけですけれども、当時は最大で200万人ぐらい、それに参加したっていうふうに言われてますけども、黄色いベスト運動も、その当時僕は現地にいましたけども、いろんなパターンがあるわけですね。非常に平和に、みんなで歌を歌ってバーベキューをやって、それを抗議運動と見なしている人々もいれば、実際に略奪行為をしたり、破壊行為をする人たちもいて。

イエローベスト運動って一言で言うんだけども、実はその中身は非常に多様で、今回の高校生、あるいは中学生とか大学生とか、大人ももちろん参加してるわけですけども、この抗議運動も、それだけ広範で多様な内容になってるというふうに言えると思います。

政府の対応についてなんですが、今回、警察の強硬な対応っていうのが逆に批判の対象になったり、火に油を注ぐ、そんなところもありますでしょうか？

はい、そうですね。これも少なくない、数百人の若年層が実際にけがをしているっていう状況があって、もちろん警察官の被害っていうのもあるんですけれども、マクロン政権期、いろんな暴動があって、年金改革法案反対の時もそうだったし、あるいはイエローベストの時もそうだったし、その間にもいろんな、こうしたストリートレベルの抗議運動っていうのがあったので、それに対してかなり抑圧的に、機動隊を含めて対応していいっていう方針を取ってるんですね。

それで今回、広範囲にいろんな同時多発的に抗議運動が起こると、この治安当局の側も十分に訓練を受けてない人たちが対応しなきゃいけないんですね。機動隊であれば、警察の仕事っていうのは機動隊を含めて市民を守ることですから、いかに安全にこのデモを実行させるかっていうところに主力が注がれるんですけども。

今回、一部の暴徒化した人たちもいるっていうことで、例えば高校生が猟銃をもって教員を撃つっていう、実際そういう事件も起きてるので、非常に危険な状況があるっていうのも確かなんですけども、一部でやっぱり、例えば催涙弾であるとかゴム弾であるとか、それによって非常に重傷を負うような高校生がいて、それに対する世論の批判っていうのはすごく大きいものがありますね。

なぜフランスでは繰り返し、こうした大規模な暴動っていうのが起きるんでしょうか？

すごく根本的な話になるんですけれども、他の国と比べてフランスの場合、まず一つ、社会のレベルで様々な利益団体とか中間団体っていうのは、組織化の度合いが弱いんですね。つまり国があって、個人がいて、個人に不満があったり、あるいは様々な改善の要求があって、それを中間団体がまとめて政治の現場に上げるっていう、そういったプロセスが他の国はわりかし制度化されていたりするんですけど、フランスって中間団体が非常に弱いんですね。

中間団体に対する不信っていうのが、個人のレベルで非常に強い。そうすると国家と個人の間の緩衝地帯みたいなのがなくなってしまうってことになるんですね。そうすると国はトップダウンで何かを決めるし、社会の側はトップダウンで決められたことをストリートレベルで、街頭でひっくり返そうとする。それが実に、もうフランス革命以来のフランス社会の構造で、今回の高校生のデモも、そうした形を取ってるというふうに見ていいのかなというふうには思いますね。

なるほど。大規模にここまでなるのはフランス特有なことなのかなと今思ったんですけれども、一方でベルギーとかイタリアとかも当日、同じ日、別の国でもデモが起きています。これは同じような理由で起きているデモなんでしょうか？

そうですね。制度的な背景であるとか、あるいは教育予算であるとか、高等教育の制度っていうのは国によって違うので、全く同じというふうには思いませんけれども、これは他の国も含めてですけれども、先進国の青少年たちが、先ほど言ったようにすごい将来不安を抱いている。その中でコロナ禍っていうのが、メンタルの部分を含めて、いろんな若年層に大きく悪影響を与えて、それによって様々な価値観とか、あるいは行動規範みたいなのが変わってきたというふうに、様々な調査で指摘されるようになってきました。

そうしたら、やはりどんどん高等教育を含めて競争っていうのは激しくなってるんだけれども、その競争に見合うだけの保証された将来っていうのは、どんどん見えなくなっていってるっていう状況があるわけですね。そうしたことに対する不満であるとか不安っていうのは、どこの国でも広がっていて、とりわけ地理的に近いベルギーであるとかイタリアであるとか、そういったところで、フランスと地理的に近いところの他の若者が、フランスで起きてることに影響されて、刺激されて、じゃあ我々も声を上げていこうというようなプロセスに入ってるということですね。

グレタさんも来たみたいな話もありますね。

そうですね。はい。グレタさんもフランスの高校生に連帯の意思を示して、実際、現場に足を運んでましたね。

来年4月に大統領選がありますという中で、今回、それに対する影響というか、我々の意見を聞いてほしいというような始まりがあったということだったんですけれども、この運動、今後どこまでこのような勢いで続くと先生は見てらっしゃいますか？

一つの山場が今週から始まるんですね。それは何かと言うと、フランスでトゥーサンと呼ばれてる秋のバカンスシーズンがあるんですね。これが大体2週間ぐらい続きます。そうすると学校にもアクセスできないし、それから多くの場合、未成年なので、親と一緒に例えばどこかにバカンスに行くっていう予定が入ってくるわけですね。そうすると今みたいな規模と強度で抗議運動が続くっていうのは、ちょっと考えにくいのかなというふうに私は予測しています。

一方で政権の側も譲歩をしていて、もちろん教育予算を増やします、それから教員を含めて人員をこれから増やしますっていう約束をしているところですので、イエローベスト運動の時もそうでしたけども、広がる時はばっとかなり大きく広がるんだけれども、収束もその分早いっていう状況があって、これはとりもなおさず、組織化されてない運動だからそうだっていうことにもなりますけども。

来年の大統領選に向けて、この高等教育の問題っていうのは、政治がもっと取り組まなきゃいけませんよっていう政治的メッセージは十分に伝わったので、徐々にこれから運動としては収束していくんじゃないかなというふうに、今のところ私は見ています。

5回目まで来ましたけれども、これより大きくなるというよりは、収束の方向に向かい、逆に政府も話し合いの場を持ったりとか、そういったことはこの先も、レームダックと言われても、話し合いの場を持つとかはやっていくということなんでしょうか？

はい、そうですね。すでに首相、ルコルニュって首相ですけれども、様々な陳情を受け付ける。その上で様々な論点を整理して、代表者たちと実際、首相府で面会をして協議をするというふうに言ってますので。政権としても、ちょうど日曜日に教育大臣が大統領に辞意を示して、結果的に受け取ってもらえなかったんですけども、そういった政治責任も取りますというような姿勢を見せていますので、そういった意味では、この高校生とそれから政権側の綱引きですけども、またちょっと別のステージにこれから入っていく可能性はありますね。

ありがとうございます。これからまた実際どのように動いていくのか、注視していきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

ありがとうございました。

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