コアウィーブショックの本質は「資本の奪い合い」 広木隆氏が語るAI相場のリスクと「半身」の投資戦略

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概要

PIVOTの佐々木氏が、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏に、先週から広がった「コアウィーブショック」と日経平均の行方を聞いた。広木氏は、この問題はコアウィーブ1社の経営問題ではなく、AIデータセンター投資をめぐる構造的な資金不足と金利上昇の表れだとみる。AIという技術自体はバブルではない。ただ、その周りのお金の流れはバブルになり、破綻しうる。そのため、AI株には全面的に乗るのでも降りるのでもなく、「半身の構え」で付き合うべきだというのが広木氏の立場である。

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1年以上前からくすぶっていた過剰投資懸念

広木氏によると、この問題は今に始まったものではない。過去のレポートを遡ると、氏自身は昨年秋ごろからすでに同じ問題を指摘していたという。

背景にあるのはAIの大ブームだ。AIを動かすにはデータセンターが必要で、データセンターは大量の電力と半導体を消費する。NVIDIAのGPUが一躍有名になり、その周辺ではメモリーを供給するSKハイニックスのような企業の株価も大きく上がった。データセンター内に張り巡らせる光通信ケーブルや電線の需要から、日本のフジクラなどの電線会社も買われた。広木氏は、これを「データセンター投資様々」というマーケット環境が続いてきた状態だと表現する。

データセンターを作って運営しているのは、アルファベット、メタ、アマゾン、マイクロソフトといった米国のビッグテック、いわゆるハイパースケーラーだ。彼らが一斉に巨額の投資を行い、その恩恵で半導体企業は大きく儲かった。一方で市場には、これだけの投資をして本当に元が取れるのかという不安がずっと付きまとい、過剰投資懸念がくすぶり続けてきた。広木氏はこれを問題の出発点として説明する。

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「元が取れるか」から「足元の現金は足りるか」へ

ただし、投資を回収できるかどうかは何年も先にならないと分からない。だから不安は生じても、結局は先送りされてきた。問題がエスカレートしたのは、もっと足元の話、つまり現金が足りているのかという点に焦点が移ってきたからだと広木氏はみる。

ハイパースケーラーは巨額の利益を出している。しかし、その利益の中身をよく見ると、自分たちが投資しているAI企業の評価益なども含まれている。実際の現金収入で見ると、営業で稼ぐ現金よりも投資額のほうが大きく、フリーキャッシュフローが赤字になってしまった。広木氏は、前回の四半期決算でアルファベットが上場以来初めてフリーキャッシュフロー赤字になり、市場がマイナスに反応したことを例に挙げた。

超大手であれば資金が足りなくなることはないだろうと市場はみている。実際、彼らは社債を発行して資金を調達している。しかしこれは、自分の金ではなく借金をして投資しているということでもある。広木氏は、リスクモードが一段ギアを上げた状態になり、市場が「大丈夫か」と思い始めていると説明した。

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資本の奪い合いが金利を押し上げている

広木氏が強調するのは、視野を広げて世界の市場全体を見ると「お金の分捕り合戦」、正確には資本の奪い合いが始まっているという点だ。

ハイパースケーラーはデータセンター投資のためにもっと資金を貸してくれと求めている。同時に、国家も資金不足に陥っている。広木氏によれば、米国は財政が大きく悪化しており、その裏返しとして国債利回りが上昇している。債券の利回りは借金の利息であり、利回りの上昇は投資家が「そんな利率では貸せない」と言っているのに等しい。中には、米国に貸すくらいならハイパースケーラーに投資したほうがいいと考える投資家もいるという。こうした資金の奪い合いが市場金利の上昇として表れている、というのが広木氏の見立てである。

分捕り合戦である以上、資金を取れない負け組が出てくる。5%を超える利回りなら国に貸そうという機関投資家はいるだろうし、ハイパースケーラーにもさすがに資金は集まる。しかし、社債を出している新興企業には疑問の目が向けられ、利回りが急騰する。これがコアウィーブショックだと広木氏は位置づける。

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弾き出される新興企業:コアウィーブとファームス

コアウィーブは、データセンターの計算能力を貸し出す新興企業だ。広木氏は、同様の現象はコアウィーブにとどまらないと指摘する。

例として挙げたのが、オーストラリアでデータセンターを運営するファームスである。性質はやや異なるが、同社はこれまで資金調達が順調で、いよいよIPOという段階でIPOが延期になった。投資家の資金が集まらなかったためだ。広木氏は、価格が高くなりすぎて、その値段で投資しても元が取れるのかという大元の問題にまた戻ってきているとみる。

金利が上がっているということは、ざっくり言えば、どこに資金を貸すか、どこに投資するかという投資家のハードルレートが上がっているということだ。世の中が資金不足でみんなが「貸してくれ」と言っている中では、選別が強まる。コアウィーブのようなクラウド企業には貸さない投資家も、ファームスのような新興企業のIPOにこの値段では応じない投資家も当然出てくる。広木氏は、背景にあるのはすべて資金の分捕り合戦であり、ハードルが高くなった結果、こぼれ落ちる小さな企業がぽつぽつ出てきているのが現状だと述べ、「コアウィーブ1社の問題ではない」とまとめた。

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連鎖リスク:ハイパースケーラーの赤字を市場がどう受け止めるか

佐々木氏は、健全な淘汰機能が働き始めたとも言えるが、資金調達できない企業が続出すれば市場全体に連鎖するのかと問うた。広木氏は「そこが一番怖いところ」と答えた。

市場は心理で動く部分がある。新興企業が脱落するのは「しょせん新興だから」と受け止められても、本丸で何らかのショックがあれば、瞬間的に大きく揺らぎかねない。広木氏が特に気にするのは、ハイパースケーラーのフリーキャッシュフロー赤字に対する市場の受け止め方だ。アルファベットのCFOは、来年度はさらに投資額が増えると非常に強気の姿勢を示している。今後、フリーキャッシュフローの赤字額が拡大する可能性がある。

ある程度までは市場も耐えられるが、どこかの時点で「これほど巨額のキャッシュフローがマイナスで、ほとんど借り入れに頼っているではないか」と市場が問題視すれば、強烈な売りが起きないとも限らない。どの水準でそうなるかは読めない。広木氏はこれを第一のリスクとして挙げた。

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NVIDIAの「錬金術」と循環取引

もう一つのリスクとして広木氏が挙げたのが、「NVIDIAの錬金術」である。各所で指摘されていながら、まだ大きな問題にはなっていないという。

広木氏は、英エコノミスト誌が「NVIDIAはAIの中央銀行になった」という趣旨の詳細な記事を報じたことを紹介した。中央銀行は資金を供給する存在だ。それは言い過ぎだとしつつも、NVIDIAがやっているのは、新興企業に融資や投資で資金を与え、その資金で自社の半導体を買わせることだと広木氏は説明する。実は、先に名前が出たコアウィーブとファームスの両方にNVIDIAが絡んでいるという。

データセンター運営会社も、計算能力を供給する会社も、半導体を買って事業を回している。そこへNVIDIAが大きく稼いだ資金を渡して自社製品を買わせる。広木氏はこれを循環取引であり、例えるなら錬金術だと表現した。自らニーズを作り出し、資金までつけて製品を渡し、それを売上高にしている。今は回っているが、破綻する企業が次々出てくれば、貸し手であるNVIDIAの財務にも売上にも跳ね返ってくる。

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ファンド化の動きとパリバショックの記憶

さらに広木氏は、まだ十分にフォローアップできていないと断ったうえで、このNVIDIAの錬金術をまるごとファンド化しようという動きが報じられていると述べた。世界最大の機関投資家であるブラックロックが旗振り役となり、80兆円規模とも報じられるファンドを組成する話だという。実際にどこまで資金が集まり、組成されているかはまだ分からないとしている。

構想は、外部資金を集めて大きなファンドにし、NVIDIAのモデル、つまり新興企業に資金を貸して半導体を買わせ、データセンターを作らせ、その計算能力をAI企業に供給して産業を育てていくというものだ。広木氏が懸念するのは、新興企業の破綻が1社なら耐えられても、2社、3社と続けば耐えられなくなり、ファンドの資金凍結のような事態に至ることである。

広木氏はここでリーマンショックの前触れとなったパリバショックを引き合いに出した。BNPパリバ傘下の運用会社がサブプライムローンの損失でファンドの解約に応じられなくなり、凍結したことで市場に激震が走った。似たことがどこかで起きるのではないかという不安がある、と広木氏は語った。

16:24

AIはバブルではないが、お金の流れはバブルになりうる

佐々木氏は、AIには実需があり、ユーザー側も部品も実在する以上、単なるバブルではないのではないかと問うた。広木氏は「もちろんです」と応じ、AIは技術として素晴らしく、今後ますます発展するだろうと述べた。そのうえで、周りで動いている人たちの動き方、特にお金の流れがバブルになって破綻することは十分ありうると強調した。

その例として挙げたのが、四半世紀前のITバブルである。インターネットは米国防総省の軍事技術から民間に出てきて世界を変えた。インターネット自体は幻ではなかった。しかし当時、インターネットの発展には光ケーブルを物理的に張り巡らせる必要があり、関連企業は「最終的にはこれだけの回線が必要だ」として巨額の投資を行った。ここにも自社製品を買わせるベンダーファイナンスがあった。広木氏は、これは現在のAIとまったく同じ構図だとみる。AIは莫大な電力を消費し、今後さらに発展するからこれだけのデータセンターが必要だ、という話も当事者が言っていることだからだ。

結果として、ITバブル期の回線は、膨らんだ見通しの4分の1程度で済んでしまい、過剰投資になった。広木氏はその理由を二つ挙げる。一つは、当事者が背伸びして話を膨らませること。もう一つは皮肉にも技術の進歩で、技術が進んだためにそれほど多くの設備が要らなくなった。AIでも同じことが起きるのではないかと広木氏は考える。AIの性能が上がれば、今は必要とされている大量のデータセンターが要らなくなり、AI自身の進歩によって過剰投資が露呈する可能性も否定できないという。

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次の警戒サインは「一歩手前」の大企業の利回り

今後の注目点について、佐々木氏は債券市場、とくにハイイールド債に最初に動きが出るのかと尋ねた。広木氏は、そうした市場は敏感だと認めつつ、ポイントはそれがハイパースケーラーに及ぶかどうかだと述べた。

アルファベットのようなGAFAMクラスに及ぶことはおそらくないとみるものの、そうした企業の利回りもすでに上がっているという。広木氏が名前を挙げたのはオラクルだ。大企業ではあるが、ハイパースケーラーの中ではGAFAMクラスに比べて一段劣るとみなされ、利回りはすでに高く、クレジットが悪いとされている。そこの利回りが急上昇するようなことが、次のステップへのシグナルになるのではないかと広木氏は述べた。

20:59

日本株への影響と、新陳代謝に慣れていない日本

そうした事態が起きれば日本株への影響も大きい、と広木氏は言う。日経平均は半導体関連の影響が非常に大きいため、先日あった3000円規模の急落、あるいはそれを超える急落が繰り返される可能性があるとみる。

金利上昇で資金調達が難しくなれば、AI・半導体以外のセクターでも淘汰される企業が出やすくなるのかという問いに、広木氏は「当然そうなるはずだし、そうなるべき」と答えた。ただし日本経済・日本社会・日本市場には、それに対する耐性がないと指摘する。米国はもともと金利のある世界で激しい競争を続けており、企業が急成長する一方でダメな企業が消えていく新陳代謝が当たり前に起きてきた。対して日本はゼロ金利が長く続き、本来なら退出を迫られるゾンビ企業まで延命されてきた。急激なインフレと金利上昇で、今度こそやっていけない企業が出てくること自体は健全だと広木氏は考えている。しかし社会がそれに慣れていないだけに、どういう反応が起きるかは未知数だとした。

23:27

個人投資家は「半身の構え」でついていく

AI相場の大きな調整に備えて個人投資家はどうすべきか。広木氏の答えは「半身の構えでついていくしかない」である。

広木氏によれば、日本にはAIのど真ん中の企業はない。半導体製造装置、半導体部品、メモリー、チップの素材など、AI産業が育つ中でその恩恵を受ける周辺的な企業が多い。こうした企業は、NVIDIAの錬金術のような仕組みの当事者にはなっていない。そのため、クラッシュが来ても需要が一時的に止まる、減るといった程度で済み、強烈な悪影響は避けられると広木氏はみる。いったん淘汰されても体制を立て直す機会があり、AI産業自体はどうせ続いていくので、何度でも復活のチャンスはあるという。

また、大きなクラッシュがないまま、軽微な調整で新興のクレジットの悪い企業だけが振り落とされて相場が続く可能性も十分ある、と広木氏は述べる。今目に見えている一番の有望先から全部降りてしまうのはもったいない。一方で、一歩間違えば急落や暴落もありうる。だから、いつ暴落が来ても手じまえる覚悟を持っておくことが必要だという。

具体的には、これまで投資してきた人はかなりの含み益を得ているはずなので、本当に危なそうなら全部とはいかなくても半分ほど売って様子を見る、といった臨機応変な対応を広木氏は勧める。広木氏が顧客によく伝えているという言葉は「最悪を想定して最善を望め」だ。行き過ぎたAIバブルの崩壊もありうるという最悪を想定しつつ、何も起きずにこのまま続くことを望みながら、半身の構えでポジションを持つのがベストだと述べた。

26:33

残りの半分は現金、またはAIと関係の薄い内需・ディフェンシブ株

最後に佐々木氏が、AIに半身で投資し続けるとして、残りの半分は現金で持つのがよいのかと尋ねると、広木氏は「それが一番堅実」と答えた。

現金以外の選択肢としては、いわゆるディフェンシブ株を挙げた。現在の市場でも、AI・半導体株が調整する一方で、内需の堅実な銘柄に資金を振り向ける動きが見られるという。AIと関係の薄い内需株や銀行株、さらにディフェンシブな医薬品、通信などへの配分が考えられる。ただし通信については「ちょっとあるかもしれない」と、AIとの関係がないとは言い切れない点に留保をつけた。