「現場が見えないまま経営するリスク」をどう減らすか:カミナシとキリングループロジスティクスが語る、現場データとAIの使い方

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概要

工場、食品工場、物流拠点など、オフィスの外で価値が生まれる企業では、現場で起きていることが経営にどこまで届いているのか。今回のセッションは「経営には見えない現場データの活かし方」をテーマに、現場DXのサービスを提供するカミナシ代表の諸岡裕人氏と、キリングループロジスティクス執行役員の松本聡氏が話した。二人に共通する立場は、現場と経営の分断をデータを起点につなぎ、AIを加えて分析と改善につなげるべきだというものだ。議論は「見えない現場の代償」と「現場データから経営を動かす」の二部で進んだ。

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家業の現場で見た「伝わらない」問題

カミナシは、製造業の工場、食品工場、物流拠点など、オフィス以外で働く人たちのデジタル化を支援する会社だ。諸岡氏は成田で機内食製造や食器洗浄を営む会社の後継者で、事業を継ぐために5年ほど現場で働いた。そこでは多くの人が働いているのに、記録は紙や帳票、伝達は口頭が中心で、非効率だったという。若い従業員がやりがいを持てずに次々と辞めていく様子も見て、ここを変えれば喜んでもらえるのではないかと考え、2016年に起業した。

諸岡氏は、現場の責任者として働きながら、後継ぎとして経営会議にも出ていた。経営会議では「残業が多いのはなぜか分からない」という話になり、本社から人を送り込んで実態を見てこいという指示が出たこともあったという。現場のことは経営に伝わりにくく、本部の考えも現場に伝わりにくい。諸岡氏はこの問題を両方の立場から経験している。

キリングループロジスティクスは、キリングループの物流を担う会社だ。ビール、酎ハイ、清涼飲料などの国内飲料事業に加え、グループ外の荷主の荷物も運ぶ。松本氏は、安全、品質、生産性をデジタルでどう改善するかを担当している。同社が見ている拠点は50か所で、1日に3000台以上の車両が動いているという。

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時間と空間の距離、紙に閉じた情報

諸岡氏は、経営と現場は空間的にも時間的にも離れていると説明する。本社は東京にあり、拠点は全国にある。現場は経営者が寝ている間も24時間稼働している。売上、品質、安全といった経営にとって重要な価値は、どの会社でも現場で生まれる。だから経営と現場の距離は近いほうがよい、というのが諸岡氏の考えだ。

デスクワークであれば、チャットツールやグループウェアを通じて、状況をほぼリアルタイムで把握できる。しかし現場は物理的に離れているうえ、情報が紙の中にある。その情報を集めようとすると大きなタイムラグが生じる。現場が知っていることを経営が知らず、まとめさせようとすると、まとめる側の負担がとても大きくなる。報告するにも紙に書く、デジカメで撮って取り込むといった手間がかかるため、「わざわざ言わなくていい」となりがちなケースも非常に多いと諸岡氏は話した。

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「暗闇で経営している」:悪い情報ほど遅れて届く

経営者もこの問題を意識している、と諸岡氏は言う。価値が生まれる現場の情報が、何人もの人を経由しないと分からない状態は「暗闇で経営しているようなものではないか」と話す顧客もいるという。利益や安全といった重要な指標の元になるデータを、生のまま、リアルタイムで知ることが大事だという認識だ。

大きな事故であればすぐに報告が来る。しかし日々の小さなエラーは、まとめられて数週間後に届くこともある。諸岡氏の家業でも「なぜこれを言わなかったのか」と問うような事態があり、だいたい1週間後、ひどいときは1か月後に判明した。その間もエラーは起き続けていたという。悪い情報ほど早く知るべきなのに、実際には遅れて届くという問題だ。

現場の側も、情報を届けるために大きな労力を払っている。諸岡氏によると、紙からExcelに転記するという「なぜ2026年にこんなことをしなければならないのか」という作業に、1日の1〜2割を使っている人もいるという。

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キリングループロジスティクスの課題:記録はあるが横断して見られない

松本氏は、リアルタイムに情報が集まらないという指摘はその通りだと認めた。一方で、自社の現場が報告を怠っているわけではないとも話した。点検はきちんと行われ、事故やヒヤリハットも収集されている。何かあればリアルタイムで、あるいは電話やメールで報告されている。

できていなかったのは、そのデータを拠点をまたいで分析することだ。予兆を見つけ、「これは危なそうだ」という情報を現場、ドライバー、パートナー企業に伝えることも難しかったという。松本氏が重視するのは横の比較である。似たような拠点で同じことが同時に起きていれば、拠点の問題なのか作業の問題なのかを見分けられる。ただし記録は紙で集まっているため、現場には大量の紙が残る。後から見返そうとしても、どこにあるのか分からないことがよくあるという。

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AIは記録の代わりにはならない

AIを使えばこうした問題は一気に解決するのか、という問いに、諸岡氏は否定的に答えた。AIが勝手に作業の記録を代わりに出してくれることはまったくできず、まだそこまでは進んでいないという。人がした作業は人がデータ化するしかない。機械のデータはIoTなどで取り込む。AIが力を発揮し始めるのは、そうしたデータが集まった後だ、というのが諸岡氏の説明である。

ただし、AIが役立つ領域もあるという。たとえばベテランが新人に作業を口頭で教えた内容を文字起こししてAIに渡すと、記録やマニュアルにしてくれる。こうしたノウハウの記録は、以前よりかなりデジタル化しやすくなったと諸岡氏は話した。

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現場と経営は違う景色を見ている:誰が「翻訳」するか

現場から「ここをデジタル化してほしい」という声が上がったとき、経営はどう反応するのか。松本氏によると、個別の案件では「そもそも何をやりたいのか」「どんな効果があるのか」「いくら費用をかけるのか」という話になりやすい。視聴者の中にもそれで嫌な思いをした人がいるだろう、と松本氏は言う。

松本氏の見立てでは、現場と経営は見ている景色が少し違う。現場は業務を効率化したい、省力化したいと考え、そこに課題意識を持っている。経営はその先にあるもの、つまり安全・安心、生産性の向上、働きやすい職場、さらに事業の成長にどうつながるのかを見たい。その間を誰が翻訳するかが課題になる。松本氏は、AIがその翻訳役になるのではないかと考えている。AIを実装する過程で、現場と経営が何を目指すのかを話し合い、あるべき姿とロードマップを共有してから取り組む。そうしないとデジタル化の成果は出てこない、と松本氏は述べた。

一方で、現場はまだ人の頑張りで回っている、と松本氏は指摘する。一部の拠点では回らなくなりつつあるが、多くの拠点ではそこまでの問題になっていないのが現実だという。

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経営の受け止め方が変わった二つの理由

諸岡氏によると、数年前までは「なぜ現場が楽になるものに予算を出すのか」と理解を得にくいことが多かった。しかし近年は変わってきているという。理由は二つある。

一つ目は人手不足だ。人手不足というと何百万人足りないといった量の話が出がちだが、諸岡氏は質の不足を強調する。品質管理や設備保全の知識を持つベテランが次々と引退しており、その知識を仕組みとしてどう残すかが問われている。そのためにはデータが必要で、AIも絡めるとなれば、まずデジタル化が第一歩になる。

二つ目はAIの進化だ。現場のデータは非常に多様で、紙の中のデータだけでなく、機械の中のデータ、音声、動画、画像がある。これまではデジタル化してもそれらが大量に出てくるだけで、誰が分析して経営に示唆を出すのかという問題があった。人が分析できる量ではなかったからだ。諸岡氏は、ClaudeやChatGPTの登場で、素材さえあればよい示唆が得られそうだとイメージできるようになったと話す。その結果、経営の目線と現場の目線がつながり始めたのがちょうど今だという見方を示した。

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経営に必要なのは意思決定の材料

では、経営が吸い上げるべき情報とは何か。松本氏は、現場の情報がすべて必要なわけではないと答えた。経営の役割は限られたリソースをどこに配分するかを決めることだ。そのためには優先順位が分かる情報が要る。たとえば、どの拠点で労働負荷が高まっているか、どの業務のベテランがいなくなりそうか、といった課題である。それを踏まえて、教育するのか、人を配置するのか、設備に投資するのかを判断する。必要なのは次の意思決定のための材料であり、拠点間の横比較や、同じ生産性の指標でもどこに問題があるのかをデータから洗い出すことが大事になる、と松本氏は述べた。

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カミナシの6製品と現場統合データベース

第二部では、カミナシの仕組みが紹介された。諸岡氏によると、カミナシは現在6つの製品を提供している。

  • カミナシ レポート:品質管理の帳票やチェックリストをデジタル化する
  • 生産実績:主に製造業や食品工場向けに、生産性を可視化・分析する
  • 設備保全:現場の機械設備のメンテナンスを管理する
  • カミナシ 従業員:現場向けのコミュニケーションツール。メールアドレスを持たない人や外国人従業員が増えていることを踏まえ、多言語翻訳に対応する
  • 教育:現場教育に特化したマニュアルや動画のツール
  • カミナシ ID:製品群全体を貫く基盤。各製品で取れたデータを統合する基盤であり、機械設備や従業員にIDを振るID基盤でもある

これだけのラインナップを提供している会社はほかにないと思う、と諸岡氏は自社の強みを述べた。カスタマイズは基本的に一切しておらず、業界によって使う製品が少しずつ異なる。製造業は機械が多いので設備保全を、食品業界は品質管理が重要なのでレポートを使う、といった違いだという。

諸岡氏が重視するのは、その先のデータ統合だ。現場で製品を使うと、自然と独自のデータがたまる。しかし現場データだけを分析しても、現場レベルの改善にしかつながらない。ERPに入っている利益や売上などの経営データ、キリングループロジスティクスの場合は安全のデータなどと統合し、「現場統合データベース」をつくる。そのうえでBIツールで分析したり、AIで業務を自動化したりする。ただし、データをそのまま渡せばよい分析ができるわけではない。カミナシ側でクレンジングを行い、分析軸を追加してエンリッチメントするところまでやり切ることが、いま取り組んでいる仕事だという。

この橋渡しの設計には経験と知見が要る、と諸岡氏は言う。顧客企業は現場には詳しいが、ITやAIには詳しくないことが多い。一般的なIT企業は現場が分からないことが多い。カミナシは両方を理解している立場にあるため、そこが得意分野だと説明した。

カミナシが目指すのは、分析だけでなく、AIが自律的に業務を担う状態だ。人手が不足し、それまで活躍していたベテランが引退していく中で、分析だけでは「では誰がやるのか」という問題がついて回る。分析を踏まえてオペレーションを変えるとき、それをAIが広い範囲で自動で実行してくれれば、経営にも現場にもうれしいはずだと諸岡氏は話す。特に安全・安心を守る仕事は、事故を起こさないのが当たり前で、失敗が許されない。しかも専任者は少なく、諸岡氏自身もそうだったように、利益を追いながら限られた時間で安全も見る兼務が多い。そうした仕事をAIの支援を受けながら進められれば、これほどよいことはないと述べた。

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キリングループロジスティクスの導入経緯:ヒアリングから4拠点のPoCへ

松本氏によると、同社には10年以上にわたる事故、ヒヤリハット、トラブルのデータが蓄積されている。会社にとって非常に有用な資産だが、事故やトラブルの手前にあるヒヤリハットや現場の気づきは、十分にデータ化できていなかった。どのようなヒヤリハットがどのような事故につながるのか。ほかの拠点がどんな対策をとり、どんな効果があったのか。それを横並びで見られなかったことが、カミナシ導入の動機の一つになったという。

導入したのは昨年の夏ごろだ。松本氏の所属する物流DX推進部は昨年4月に発足した新しい部署で、当時は現場の生の声やニーズを把握しきれていなかった。部署からの発信も少なかった。そこで、現場から直接連絡してよいと呼びかけ、要望を聞く場を設けた。その中に、点検作業を電子化したいというテーマがあり、これが導入のきっかけになった。

松本氏は「裏の目的」もあったと話す。新しい部署として、DXとはどういうものかを早く実感してもらいたかった。現場が入力しているものは単なる作業ではなく、安全や品質につながる仕組みになっていると感じてほしかった。自分たちが上げた声で職場がよくなることも実感してほしかったという。

全拠点に広げる過程では、「紙のほうが楽だ」「今までのやり方を変えたくない」という意見も多く寄せられた。そこで、まず4拠点に絞って先行導入(PoC)を行った。どこが使いづらいか、どのようなUI/UXなら使いやすいかを議論しながら、仕組みを改善していった。カミナシの担当者もかなりの回数、現場に入ったという。

諸岡氏によると、運用を変えた項目は多い。カミナシのアプリは、5分から10分あれば利用者自身が内容をつくり替えられる。入力しづらい、順番を変えたほうがよい、といった声を聞いてすぐに直して渡せる。サービスの継続率は99%を超えており、ほとんど解約されない。導入の入り口は大変だが、現場に通い詰めて二人三脚でフィットするものをつくり切れば定着する、と諸岡氏は話した。松本氏も、カミナシの担当者が現場と直接話したことで、現場のモチベーションが上がったと思うと振り返る。本社から降りてきたシステムではなく、自分たちがつくっていく仕組みだと少しは感じてもらえたのではないか、という評価だ。

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事故の結果ではなく「予兆」をつかむ

集めた記録を分析する取り組みについて、松本氏が目指すのは、事故が起きてから原因を分析して対策を打つことではなく、事故の前の予兆をつかむことだ。物流現場のベテランは日々、「何かおかしい」「昨日と違う」と感じている。一人ひとりの気づきは小さい。しかしデータ化してみると、同じ作業で複数の拠点が同じような気づきを持っている、同じ時間帯に集中している、梅雨時など同じ季節に起きている、といった傾向が見えてくる。それはリスクの予兆として認識できる、と松本氏は言う。

事故が起きてから動くのではなく、未然に手を打つ。個人の知識やノウハウを、会社全体の組織知に変えていく。大量の記録を横断して、人が気づきにくい傾向を見つける支援をしたい、というのが松本氏の構想である。導入の効果としては、分析をAIに任せることで、人はドライバーとのコミュニケーションや人間関係への気配りなど、人にしかできない仕事に集中できるようになるという期待を語った。

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改善を現場に落とし込む仕組みと「1人1ID」

諸岡氏は、カミナシの特徴を「現場の困りごとから入ること」だと説明する。企業はAIを使いたいが、現場データがないとAIは使えない。そこで「データを集めろ」と号令がかかる。しかし、またExcelに打ち込むのか、開発会社にアプリをつくってもらうのかとなると、期間も費用も膨大になる。カミナシは現場を楽にする効率化ツールとして入るため、使っているうちに結果としてデータが自然にたまっていく、という説明だ。

もう一つの論点は、分析結果を現場の行動変化につなげることだ。諸岡氏は、最後に人の営みが変わることがとても大事だと言う。指示を出しても現場はなかなか動かない。カミナシは現場のチェックリストやマニュアルも提供しているので、その項目を変えれば翌日からオペレーションを変えられる。データの収集、分析、現場への反映という循環が一つの仕組みの中で完結する点が強みだと述べた。

その前提になるのが、現場で働く一人ひとりにデジタル上のIDを配ることだ。諸岡氏によると、メールアドレスやチャットツールのIDを持たない人は想像以上に多い。10人ほどの作業者が一つの共通アカウントにログインし、使い回していることもある。そうなると、日本語で指示を出してもネパール出身の人には分からない。ネパール語に翻訳しても、同じタブレットを次に見るベトナム出身の人には分からない。せっかくよいオペレーション変更をしても浸透しきらない。だから一人ひとりにIDを配り、自分だけの空間で指示を受け取ったり、自分のオペレーションを習得したりできる状態を目指している、と諸岡氏は説明した。

こうした発想にどう気づいたのかと問われ、諸岡氏は自身の現場経験に加えて、社員が現場に通い詰めていることを挙げた。カミナシには「現場ドリブン」という社内で最も人気のバリューがある。数えてみると、前年度は1年間に3900回現場を訪れていたという。社員が100〜120人ほどの規模だった時期の数字だ。営業やサポートだけでなく、エンジニアやデザイナーも現場に行き、痛みを自分で感じるようにしているという。

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他社の事例:予定値と実態の差、出荷前チェックの一元化

経営に情報が届き始めた例として、諸岡氏は二つの事例を挙げた。一つは製造業の事例だ。センサーで1時間あたりの生産数を自動で取り始めたところ、経営者が驚いたという。その会社は「1日あたりこれだけ作れるはず」という予定値を絶対のものと信じ、5年ほど操業してきた。商品の値付けもその前提で計算していた。ところが、100%だと思っていた生産能力が実際には90%しかなかったことが分かった。経営者は「それでは利益が出ないはずだ」と受け止めたという。

もう一つは、コンビニ関連のメーカーとの取り組みだ。出荷までの品質管理には非常に多くのチェックポイントがある。そのデータは機械の中、さまざまなデジタルツール、紙にばらばらに存在していた。時間に追われる中でそれをかき集め、誰かが判断して出荷を決めるのは大変な作業だった。カミナシはそれらを一元化し、ベテランから留学生まで誰が見ても「オールグリーンだから出してよい」と判断できる状態にした。食品衛生の業界では、これは経営にとって悲願だったと諸岡氏は話した。

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AIが当たり前になった後、差がつくのは現場固有のデータ

現場を持つ企業にとってこれは何を意味するのか。諸岡氏は、AIが普通に使われるようになれば、「AIを使っています」と言うことは「ITを使っています」と言うのとあまり変わらなくなると見ている。そのうえで、現場の特殊性を指摘した。いま進んでいる法律分野のAIや、営業、カスタマーサポートなどは、正解が決まっていたり法律でルールがあったりするため、AIが学習しやすい。一方、現場では、ある製品が品質上問題ないかの判断基準がA社、B社、C社でばらばらだ。会社ごとに判断基準が違うため、データは汎用的なものでは足りず、自社でつくってためていく必要がある。準備に時間がかかるからこそ、今から見据えて取り組む企業とそうでない企業の間で差がつくだろう、と諸岡氏は述べた。

松本氏も、AIの導入自体は差別化にならないという点に同意した。どんなデータを与え、そこからどんな価値を生み出すのか、その構想力が問われるという。点検、事故、ヒヤリハットのデータ化は入り口にすぎず、物流現場には人の動き、物の動き、フォークリフトの動きなど、まだリアルタイムで取れていないデータが多いと松本氏は話す。

もう一つの視点は、誰とデータをつなぎ、誰と価値をつくるかだ。物流業界は一社だけでは商売ができない。荷主がいて、現場があり、トラックドライバーやパートナー企業がいて、その先に卸、小売、最終顧客がいる。これをどうデータでつなぐかが大事になる。松本氏は「競争と協調」という言葉を使い、どこで自社の競争力をつくり、誰と協調してデータをつなぐのかを見極める力が重要だと述べた。カミナシにはそのつなぐ役割を期待したいという。

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新タグライン「現場から経営を変え、産業を変える」と10年後の姿

最後に、カミナシが10月21日に発表する新しいタグラインと戦略が紹介された。タグラインは「現場から経営を変え、産業を変える。現場オペレーションHub カミナシ」である。

諸岡氏はこの言葉に込めた思いとして、「現場の力を証明したい」と語った。一般的には、経営が考えて決めたことを現場が実行するという一方通行のイメージが強いのではないか、と諸岡氏は言う。しかし自身が現場で働いていた頃には、現場起点で大きな利益を出したり、品質の高さが評価されて顧客から新しい仕事をもらったりする経験があった。現場の力はすごいという実感が、根本にあるという。経営と現場の分断をデータを起点に、AIを絡めながらつなぎ、現場から経営課題を解決したり利益を出したりする。そういう会社が増えれば、現場から経営が変わり、産業が変わるだろうという考えだ。

「Hub」という言葉には、経営と現場の間にカミナシが入ることで、この循環が回るようにしたいという意図がある。なぜやるのか、大局として何をやるのかは経営が決める。一方、現場レベルで何をどうやるのかという解像度は、経営ではなく現場にある。両者の間には情報の非対称があり、持っている情報の粒度も違う。そこを一致させることが大事で、その一翼をカミナシが担いたいと諸岡氏は述べた。

10年後の現場と経営の関係について問われると、諸岡氏は次のように答えた。多くの経営者は「現場が大事だ」「現場が競争力の源泉だ」と言う。しかし驚くほど多くの経営者が「うちの現場はまだまだです」「ITツールなんてうちでは使えません」と、自社の現場に自信を持てていない。「うちの現場はすごい」「利益の源泉はこの現場にある」と言えるトヨタのような会社が日本で増えれば増えるほど、日本の現場や社会はよくなるのではないか。諸岡氏はそういう世界をつくりたいと語り、セッションは締めくくられた。