ビッグテックのAI巨額投資は回収できるのか:人件費と広告に向かう2つのシナリオ

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概要

PIVOTの速報解説で、日経クロステックIT編集長の島津翔氏が、ビッグテックの設備投資の規模と回収の見通しを解説した。聞き手はPIVOTの佐々木氏である。島津氏の立場ははっきりしている。今のようにAIを「ソフトウェア」として売るだけでは、巨額の投資は数字の上で回収できない。回収できるかどうかは、AIが企業のIT予算以外の予算、特に人件費をどれだけ取り込めるかにかかっている。以下は、その根拠と、島津氏が示した将来シナリオ、NVIDIAのAIインフラローンをめぐるリスク評価である。

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4社の設備投資は2025年4130億ドル、2026年は7350億ドル規模へ

島津氏はまず投資の規模を示した。メタ、アルファベット(Googleの親会社)、Amazon、Microsoftの4社、いわゆるハイパースケーラーの設備投資は、2025年の暦年合計で4130億ドルだった。2026年の公式な合計値は出ていない。島津氏が報道や各社の決算から数字を集めて中央値を取ると、7350億ドル前後になる見込みだという。

提示したグラフにはメタ、アルファベット、Amazonが並び、Microsoftは入っていない。Microsoftは6月決算で、暦年で並べると数字が合わなくなるためだ。各社とも右肩上がりで投資を増やしており、この2年で2〜3倍になっている。佐々木氏が「このペースだと2027年は1兆ドルを超えそうだ」と言うと、島津氏も「1兆いっちゃうかもしれない」と応じた。

2026年の見通しも、各社は当初の数字から下限や上限を少しずつ引き上げてきた。最新の決算でメタは下限だけを引き上げ、1350〜1450億ドルとした。このあとアルファベット、Amazon、Microsoftが決算を発表するので、そこでさらに上振れするかを確認する必要がある、と島津氏は述べた。

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回収に必要な売上は年6500億ドル、個人課金なら月1000ドル

本題は回収の計算である。島津氏はJPモルガンの試算を引いた。JPモルガンは世界のAIインフラ投資を5年で5兆ドルと見積もっている。島津氏によれば、これは「来年1兆ドルを超える」という先ほどの見通しと合う数字だ。この投資から10%のリターンを得るには、年間で最低6500億ドルの売上が要る。

これがどれほど大きいかを示すため、島津氏はOpenAI1社が個人向けビジネスだけで回収する場合を計算した。有料会員は約5000万人とされる。そうすると1人あたり月1000ドル、約15万円を払ってもらわなければならない。いまの料金は月20ドル程度なので、とても届かない。法人向けなど個人向け以外のビジネスで稼ぐしかない。

JPモルガンの試算が出た昨年の時点で、業界全体のAI売上は年250億ドルとされていた。今年はOpenAIとAnthropicの2社で、報道ベースの数字も含めて合計1000億ドルを超えてきた。差は縮まっているが、必要額とはまだ5〜6倍の開きがある。この差を埋めない限り、AIは事業として成り立ったとは言えない、と島津氏は見る。

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SaaSの置き換えでは足りず、AIの価格は年々下がる

では何が選択肢になるのか。島津氏によれば、今のAIは基本的にソフトウェアとして扱われており、実態としてもそうだ。既存のSaaSやサービスを置き換える、あるいは新しいソフトウェアとして使う。その使い方だけでは厳しい、というのが島津氏自身の計算の結論である。

根拠は2つある。1つはベイン・アンド・カンパニーの昨年秋の推計だ。米国企業がオンプレミスのサーバーなどをすべてクラウドに移し、浮いたIT予算を全額AIに回しても、約8000億ドル足りないという。もう1つはアメリカの調査会社の分析で、同じ性能のAIを使うための価格は年に約10分の1、その会社の試算では13分の1になっている。今年10万円かかった利用が、来年は1万円で済む計算である。

AIはどんどん安くなるのに、売上はここから6倍近く積み上げなければならない。島津氏は、単純に数字を計算するとこれが今の厳しい状況だと述べた。だから企業のIT予算をAIに付け替えるだけでは回収できず、人件費など企業が持つ別の予算を取りにいくしかない。島津氏はこれを「かなり苦しいところ」と言い、それがさらなる破壊を呼ぶとも見ている。佐々木氏は、メタの決算解説で出てきた広告費も大きなターゲットになると付け加えた。

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誰から課金するか:消費者、企業API、事業者

ここから島津氏は、「完全に私の見立て」「予想だと思ってほしい」と断ったうえで、誰からどう課金するかを3つに分けて論じた。

1つ目の消費者向けの低額課金は、回収の主役にならないと島津氏は見る。1人10万円単位を取らなければならない計算になるからだ。さらに現在は無料ユーザーがかなりの割合を占めており、彼らはトークンを使うだけでコストになっている。消費者向けを事業の柱にし続けるのは、ビジネスモデルとしてかなり厳しい。

2つ目はAnthropicが得意とする企業向けAPIで、API経由でAIを提供し従量課金で稼ぐモデルである。島津氏は、報道を見るだけでもAnthropicはかなり伸びていると認める。それでも、AIの価格下落を考えるとどれだけ利益になるかは不透明だ。企業向けAPIといっても大半はツールとしての利用で、SaaSの代替として使われているため、ここも厳しいと島津氏は見る。

3つ目が、メタの決算でも示された、利用者ではなく事業者から課金する形だ。AIを使って取引が成立した事業者から手数料を取るといった、利用量以外のビジネスモデルを指す。こうしたモデルが出てこないとかなり厳しい、と島津氏は話した。そのうえで「今のところあまり解決策がないというのが正直なところ」とも認めた。

佐々木氏が「メタのモデルは検索連動型広告に似ている」と指摘すると、島津氏は同意した。AIがGoogleやメタの売上を取っていく展開は十分ありうる。ただ両社自身もAIに取り組んでいるので、自社の売上を自社のAIで置き換えていく形になるかもしれない。佐々木氏が、検索がオーバーチュアのモデルで収益化するまでの期間を尋ねると、島津氏は「検索の始まりをどこに置くかにもよる」としつつ、Google自体はそれほど時間をかけずに収益化したと答えた。

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見るべきは「AIがどの業界をどれだけ壊すか」

島津氏が注目しているのは、AIがどの業界をどれだけ壊すかである。現時点で実際に人の仕事を代替できているのはエンジニアの領域だという。コーディングエージェントは非常に優秀で、コードは人ではなくAIが書いていると言う会社がかなり増えた。仕様駆動開発やAI駆動開発といった言葉も出てきた。島津氏は、これはコーディングエージェントがエンジニアの人件費を奪い始めたと言ってよいと述べる。

ただ、エンジニア以外にもいくつかの業界をAIが代替していかなければ、先ほどの金額はとてもペイしない。だからIT予算の奪い合いではなく、人件費のような別の予算をAIがどれだけ取れるかが焦点になる、と島津氏はまとめた。

島津氏はさらに2つの論点を挙げた。1つは、業界全体で投資を回収できても、すべての企業が回収できるとは限らないことだ。勝者総取りの世界も当然出てくる。もう1つは「歴史は繰り返す」という点である。ネットバブルのときには光ファイバーなどのインフラが整ったが、整えた事業者は消えた。儲けたのは、安くなったインフラを使ってビジネスをした人たちで、それが今のビッグテックだ。島津氏は、今回も勝者と敗者がどこで分かれるかを考えておくべきだと述べた。

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シナリオ1:人間の労働をAIが代替する

この見立てをもとに、島津氏は「想定の上に想定を重ねたもの」と断りつつ、2つのシナリオを示した。

1つ目は、人間の労働をAIが代替する未来である。島津氏の認識では、世界のSaaS市場は3000〜4000億ドル規模だ。一方、回収には年7000億ドル近くが必要になる。SaaSをすべてAIが置き換えても回収できない。

そこで狙われるのがホワイトカラーの仕事だ。アメリカではレイオフなどと絡めて語られるが、日本ではこの話題はアンタッチャブルに近く、口にする人は少ないと島津氏は言う。ホワイトカラーの市場規模は数兆ドルとされ、その3分の1や4分の1でも取り込めれば、それだけでAIがペイする世界が見えてくる。だから、エンジニアだけでなく自分たちのようなホワイトカラーをAIがどう代替していくかを注視したい、と島津氏は述べた。

どの産業が壊されるかも見ていく必要がある。メディアも候補かもしれない。メタの決算が示したように、広告やECの世界も、エージェント経由のマッチングによって破壊・代替される候補の1つになったと島津氏は見ている。

佐々木氏は日本に当てはめて質問した。ホワイトカラーの不足をコンサルティング会社からの派遣で補っている企業は多いが、AI活用でそうした予算が減ることはあるのか。島津氏は「全然あり得る」と答えた。これまで何人もかけていた仕事を、AIを使って少ない人数で回すケースも出てくる。そのとき余った人材をどこに回すかを、企業は今後考えることになるという。

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広告はどこからどこへ移るのか

広告領域にAIが入ってきた場合、何が奪われるのか。佐々木氏は、かつて伝統的メディアの広告がGoogleやメタに移ったことを例に挙げ、今回はGoogleからGoogleへ、メタからメタへの移動になるのではないかと尋ねた。

島津氏は、その可能性は非常に高いと答えた。理由として、GoogleやGoogle以外の各社も、検索連動型広告はいずれなくなると考えているはずだと述べた。Googleは自らそれを壊しに行っている。だから彼らは、AIを使ってどう広告的なビジネスをするかを最優先で考えているのだろうと島津氏は推測する。

ただし、企業がそこにどう広告費を払うのかというビジネスモデルは、まだあまり見えていない。島津氏は、メタにお金を払えばAIエージェントの推薦に出やすくなるような仕組みは受け入れられないと考えている。これまでの検索では、検索結果自体は公正に表示され、それに連動して右側の枠やテキスト広告を出していた。エージェントに眼鏡を買わせるとき、メタへの支払額によって候補に出る頻度が変わるような仕組みは、到底受け入れられないだろう。そうなると、エージェントが出した結果の横にまた広告を出す、という形に落ち着くのかもしれないと島津氏は話した。

佐々木氏はNetflix型のモデルも提案した。料金を払えば広告が出ず、無料プランを使い続ける限りはバイアスのかかった推薦しか受けられない、という形だ。島津氏は、ありうるとしつつ、今のところどの会社もやっていないと指摘した。OpenAIも広告ビジネスを始めているが、回答とは別の場所に広告を表示しているだけだという。

回答とは別に表示する形では稼ぎに限界があるのか、と佐々木氏が問うと、島津氏は、おそらく従来の広告とほとんど変わらないと答えた。しかもAIを動かすコストをまかなわなければならないので、広告単価をどう上げるかが課題になる。佐々木氏が「単なる置き換えでは新たな収入もないわけですね」とまとめると、島津氏は、ユーザーにとっての新しい価値を生まなければ破壊は起きにくいと応じた。

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シナリオ2:バブルが一度はじけ、淘汰が起きる

2つ目は、一度バブルがはじけて淘汰が進むシナリオである。島津氏は、ネットバブルに近いことが起きていると見る。光ファイバーのときも過剰投資と言われ、いくつかの会社が淘汰された。その結果インフラ資産が安くなり、その上でビジネスをする人たちがやりやすくなった。それが今のビッグテックが生まれた要因の1つだという。

今回も同じで、今のインフラは高すぎると島津氏は言う。先日の「CoreWeaveショック」のように、信用力の低い一部のネオクラウドや、高いレバレッジをかけたアメリカのAIスタートアップが淘汰される事態になれば、彼らが持つGPUなどのAIインフラ資産に評価損が出る。それが焦げ付き、さまざまなところが連鎖的にダメージを受ける。ただ減損が一巡すれば、GPU資産が安くなって市場に出てくる。そうなれば、これまで採算が合わなかったフィジカルAI、つまりロボットや自動運転などが今より低いコストで取り組めるようになり、普及が進むというシナリオもありうる。島津氏は「あまり当たってほしくない」と付け加えた。

佐々木氏は、大きな技術革新のたびにこうした過程が起きてきたことを挙げ、必然なのではないかと尋ねた。島津氏は、まだ不確定な部分が多いと答えた。今はなんだかんだ言ってもNVIDIAのGPUが一強で、島津氏のシナリオもGPUが第一候補であり続けることを前提にしている。たとえば10分の1のコストで同じ計算ができるチップが出てくれば、技術革新によってシナリオは大きく変わるという。

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中国が安価なチップを作った場合

佐々木氏は、中国がそうした10分の1のチップを作った場合に何が起きるかを尋ねた。島津氏は、その場合はAIの話にとどまらず地政学的なバランスが変わると答えた。中国はおそらくそのチップを輸出させない。中国のAIだけが高性能になり、アメリカをはじめとする各国のAIが相対的に遅れを取る。これまであまり経験したことのない競争環境になるだろうという。

佐々木氏が、先進国以外では中国のAIがさらに広がるのではないかと続けると、島津氏は同意し、ある種のパワーバランスの崩れがそこで起きると述べた。ただ、そのシナリオの確率は高いのかと問われると、島津氏は「甘くないと思います」と答えた。最先端の半導体はそれほど簡単な領域ではない、という認識である。

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ソフトランディングがあるとすれば

ソフトランディングのシナリオはあるのか、という問いに対し、島津氏はシナリオ1を挙げた。ただし、それ自体をソフトランディングとは思わないと断っている。先ほどは象徴的に「どこかの業界が壊れる」と話したが、壊すところまで行かなくてもよい。あらゆる業界にAIエージェントが入り込み、少しずつ人間を代替して、各業界から人件費を薄く取っていく。それを合計すると数千億ドルになる、というシナリオも十分ありうると島津氏は言う。すべてを代替する必要はなく、製造業なら製造業、B2Cの消費関連なら消費関連から薄く広く取ってペイさせる、という形である。

佐々木氏はこれを次のように整理した。コストが下がるにつれて投資額も徐々に落ち、得られる売上は徐々に上がって、両者が釣り合っていく。これが最もソフトランディングに近い道筋だ、と。

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NVIDIAのAIインフラローンは連鎖破綻を招くか

最後の論点は、CoreWeaveのようなネオクラウドが破綻した場合に連鎖が起きるかどうかである。島津氏は、リスクが高いとも言われているNVIDIAのAIインフラローンの仕組みから説明した。

NVIDIAは、ネオクラウドなどGPUを使う事業者に金融機関を紹介している。こうした事業者は信用力がそれほど高くなく、自力では借り入れが難しい。そこでNVIDIAが「この会社はうちのGPUを使っているので信用できる」と金融機関に示し、NVIDIAの信用を裏付けに融資させる。ネオクラウド自身の信用ではなく、その背後にいるNVIDIAの信用で貸し付ける仕組みであり、この枠組みでさらに5000億ドル程度の資金が流れるのではないかとも言われている。

島津氏が注目するのは損失の扱いだ。NVIDIAは、損失を自社で補填すると説明している。各種の数字を見ると、補填額に上限を設けるなど、NVIDIAはさまざまな手を打とうとしている。島津氏は、仮に連鎖が起きてもNVIDIAのところで止まるようにスキームを組もうとしているのだろうと見る。

この仕組みは、信用の付け替えだという点でサブプライムローンになぞらえて批判されることもある。しかし島津氏は、金融機関が次々に潰れてアメリカ全体が不況に陥るような事態にはならないと考えている。佐々木氏が「よく言われる『中央銀行としてのNVIDIA』の基盤がかなり強固ということですね」と確認すると、島津氏は同意した。佐々木氏はさらに、関わる大手金融機関は6社ほどにとどまりPE系が多い点を挙げ、「うまくできている」と評した。島津氏は、アメリカの地方銀行などが入ってくれば話は変わると留保をつけた。そのうえで、現状はNVIDIAが補填できる範囲に収まっているため、リスクはそれほど大きくないと見ている。

ネオクラウドの一部が破綻しても、爆発的な規模でなければNVIDIAが補填できる。リスクを過剰に考えなくてよいのか、という問いに、島津氏は、CoreWeaveショックの際も悲観的な見方が一部にあったが株価は値を戻しており、そこまで悲観的なシナリオではないと答えた。

NVIDIAに関する著書もある島津氏は、ここまで大きな存在感を持った企業は近年なかっただろうと述べた。あれほどの売上規模になってもなお急成長を続けているのは、市場の歴史で初めてのケースだという。