日経平均7万2000円はバブルだったのか 井出真吾氏が「身の丈」グラフで読む日本株と悪い金利上昇のリスク
PIVOT 公式チャンネルPIVOTの番組「セクター超分析」は、これまで防衛や自動車など個別セクターを扱ってきた。今回は特別編として日本株全体を見渡した。ゲストはニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏で、杉村太蔵氏と、MCの上重聡氏が聞き手を務めた。前編の中心的な問いは、6月に付けた日経平均7万2000円がバブルだったのかどうかである。井出氏の答えは「バブルではないが、少し前のめりだった」というものだ。以下、TOPIX改革、日米・米中関係、企業業績、4月以降に株価が最も上がったセクター、そして金利上昇のリスクの順に議論を追う。
TOPIX改革:銘柄数は大きく減るが、中身はほとんど変わらない
最初の話題は、10月7日にJPXが発表したTOPIX(東証株価指数)の改革である。約1600ある構成銘柄のうち、基準を満たさない683社を2年かけて段階的に外し、最終的に1000銘柄程度に絞る。
井出氏は方向性を評価する一方、1000銘柄でも「まだまだ多すぎる」と述べた。機関投資家の間では300〜500銘柄で十分という声が多く、東証にもそうした要望を出しているという。ただ、1600銘柄をいきなり300に減らすのは急すぎるし、外される企業も困る。そのため段階的な削減になったのだろうと井出氏は見ており、10年後には500銘柄まで減っている可能性もあると話した。
除外の基準は、浮動株ベースの時価総額と流動性、つまり売買が活発かどうかである。銘柄数が大幅に減るため、TOPIXが別物になると感じる人もいるかもしれない。しかし井出氏によれば、実態は「全くと言っていいほど変わらない」。除外される683銘柄はほとんどが超小型株だからだ。東証のプライム・スタンダード・グロースの3市場の時価総額に対し、現行TOPIXのカバー率は97.4%、新TOPIXは96.4%である。わずかに下がるだけなので、TOPIXのインデックスファンドに投資している人は何もする必要がない、と井出氏は強調した。
杉村氏が、等ウェイトの指数として話題になった読売333に触れると、井出氏は銘柄数については自身のイメージに近いと答えた。ただし読売333は時価総額ではなく等金額で組み入れる。分かりやすい反面、それほど大きくない会社の株を多く買うことになり、それが適切かどうかは別の議論があると付け加えた。
去年夏から変わった上昇角度と日米同盟
日経平均は10月6日に7万円台を回復し、収録時点でも7万円前後で推移していた。井出氏はチャートを長い目で見て、去年の夏ごろから上昇の角度が明らかに変わったと指摘する。その時期は日米の関税合意と重なる。井出氏は、ここから日本経済に追い風が吹いているのではないかと見ている。アメリカのやり方の良し悪しはともかく、なりふり構わず自国の利益を追求する国と同盟を強化した以上、日本経済にも一定の恩恵がある、という見立てだ。
杉村氏は、トランプ大統領が最近日本をあまり「いじめない」と応じた。その一方で、日本はイラン戦争についてアメリカに批判的なことを言えなくなったとも述べた。そのうえで、先日の米中首脳会談が今後どう影響するかを尋ねた。
井出氏は、日本が蚊帳の外に置かれるリスクは意識せざるを得ないとしつつ、「多分大丈夫」と答えた。会談から井出氏が受けた印象は、米中は競争はするが、表立った激しいバトルはしないというものだ。アメリカは中国と正面からガチンコ勝負をするわけではない、という意思表示ではないかと見ている。ただ、この見方について井出氏自身「甘いですかね」と留保を付けた。
杉村氏は、米中が激しく対立する中でアメリカには優秀なパートナーが必要で、それが日本だという見方を示した。そのうえで、米中がほどほどの競争にとどまるなら日本は双方と商売しやすくなるのかと問うた。井出氏の答えは慎重だった。中国は大事なビジネスパートナーではあるが、日本企業は従来よりだんだん距離を取っている。社員がいきなり拘束されるような事態もあり、実際に工場を中国から引き上げている企業もいくつもある、と述べた。
AI・半導体と「メイド・ウィズ・ジャパン」
高市政権の積極財政や成長戦略については、井出氏は市場が好感しているとの見方を示した。日経平均のここ1年の急上昇にはAI・半導体関連が大きく寄与しており、政権も骨太の方針で110兆円規模(井出氏は「でしたっけ」と確認しながら言及)の方針をまとめている。
さらに井出氏は、日本にはAI関連銘柄が「ゴロゴロしている」ことに投資家が気づいてきたと話す。ウエハーを作る会社もあれば、ウエハー用の金属を作る会社、部材を作る会社、接着剤を作る会社もある。日本企業の技術がAIの領域で改めて花開いている、という見方だ。
杉村氏はこれを受けて、高度経済成長期が「メイド・イン・ジャパン」だったのに対し、第二次高度経済成長を実現するには、世界が日本と一緒に物事を進める「メイド・ウィズ・ジャパン」の戦略が重要ではないかと述べた。議論の中では、詳しくは知らないと断ったうえで、ドローンの製造は日本企業がないとアメリカも作れないという話が出た。造船についても、溶接技術は韓国より日本の方がはるかに高く、溶接がうまくいかないと波の抵抗で燃費が悪化したり耐久性が落ちたりするという話が紹介された。ものづくりで培った日本の力を発揮できる領域はまだいくらでもある、という認識で一致していた。
7万2000円は「バブルではなく背伸び」
本題の6月の7万2000円について、井出氏は「はっきり言ってバブルではない」と答えた。ただし「ちょっと前のめり」で、「若干背伸びしていた」程度だという。現時点では6万9000円から7万円程度までは十分正当化できる。7万2000円を正当化するには、あと半年程度の時間が必要だと井出氏は見ている。
判断の基準は予想PERである。井出氏によれば、バブルのランプが点くのは25倍や30倍の水準だ。1989年のバブル期に日経平均が3万8000〜9000円を付けたときは、PERが約60倍だった。
今回との違いは利益の裏付けにある。日本企業の業績は大きく改善しており、今年度は2割以上の増益、来年度も2桁増益が見込まれている。井出氏が示したグラフでは、26年度は純利益ベースで26%の増益見込みだった。井出氏はこれを「いつの間にかそんなに日本って強かったのか」と言いたくなる数字だと表現した。しかもこれは円安のおかげではない。1年前も1ドル160円前後だったので、円安による押し上げではなく「真水」の増益であり、その中心はAI・半導体関連だという。
そのため井出氏は、AI・半導体関連でもバブルは起きていないと見る。市場には、キオクシアのように大きく上がって急落した銘柄を例に過熱を心配する声もある。これに対して井出氏は、株である以上は乱高下するとしたうえで、日経平均が6万円台後半から7万円の今、6万円割れは「いつでもある」と述べた。それも妥当な範囲内の動きであり、その意味でもバブルではないという。
9月以降の上昇と業績見通しの上方修正
9月以降に株価が上がっている理由として、井出氏は足元で業績見通しが良くなっていることを挙げた。日経平均ベースの業績見通しは、今年4月時点と比べて1.5倍程度、つまり5割ほど上振れしているという。
4月はイラン戦争が始まった直後で、企業もアナリストも慎重な見方をしていたのだろうと井出氏は推測する。その後ホルムズ海峡が実際に封鎖されるなどの出来事があり、半年前には原油が150ドル、場合によっては200ドルになるという見方もあった。しかし実際には110ドル程度で止まり、その後は100ドル台前後で推移している。そのため安心感が戻ってきた、という説明だ。
今後について、井出氏は年内は7万円を超えたり戻されたりする状態が続くとみる。来年前半には7万円台が定着し、7万2300円台の史上最高値も来年には超えていくだろうと予想した。前提は、来年度も日本企業の2桁増益見通しが維持されることである。
上重氏が、これはアメリカ経済の好調さを背景に、巨額のAI・半導体投資の需要を日本企業が取り込んでいるという理解でよいかと確認すると、井出氏は「全くその通り」と答えた。ただしアメリカ経済の見方は強気というほどではなく、順調に成長していく程度だという。インフレで個人消費には陰りが出始めているが、ハイパースケーラーの世界は伸びている。
杉村氏は、アメリカでは路上生活者が増えるなど庶民の生活がかなり厳しくなっているのに、株価はどんどん上がっていると指摘した。井出氏は、結局は企業の業績さえ良ければ株価は上がるものだと述べ、それが良いか悪いかは別の話だと付け加えた。アメリカは社会的には格差が最悪に近い状態かもしれないが、日本は治安なども含めて「よっぽどマシ」という点で二人の見方は一致した。杉村氏はAnthropic向けに大阪に大規模データセンターができるというニュースにも触れた。井出氏は、AI・半導体関連の分野で世界シェア7〜8割を持つ日本企業がゴロゴロしており、アメリカの投資を取り込んでいく構図だと説明した。
4月以降の上昇率1位はサービス業、その主役はリクルート
続いて番組は、4月以降に東証33業種のうちどの業種の株価が最も上がったかをクイズ形式で取り上げた。杉村氏は電子部品などの半導体関連や、金利上昇の恩恵を受け、三菱UFJが時価総額1位になった銀行を予想した。上重氏も電気系を挙げた。正解は1位がサービス業で、銀行業は3位だった。
サービス業には飲食店や美容室のほか、IT関連も基本的に含まれる。だが今回の上昇の種明かしは、リクルートホールディングスの株価急騰である。株価は半年で3倍程度になった。リクルートはサービス業の時価総額の半分以上を占め、2位の日本郵政の5倍以上の規模があるため、業種全体の値動きを左右する。
井出氏によれば、リクルートの上昇もAI関連だという。同社はアメリカでのビジネスが好調で、求人サイトのIndeedがAIを使って人と求人をマッチングさせる仕組みがうまくいっている。関連する有料広告なども好調で、求人1件あたりの収益が35%改善した。仕事の数が変わらなくても、収益は単純に35%増えた計算になる。リクルートはAIの恩恵を最も受けた会社の一つと言ってよい、と井出氏は述べた。理由については、おそらく自前のAIを作り、自社のビジネスにうまくフィットさせているのだろうと推測した。
リクルートのPERは40倍程度と高い。しかし井出氏は、市場は3年後、5年後の大きな成長を見込み、実質的には10倍程度と見ているのだろうと説明した。同社は配当をほとんど出さず、成長投資に回している。井出氏は、成長できるうちは株主も2〜3%の配当利回りではなく、5年後に株価が大きく伸びることを求めるものであり、成長できなくなったら株主に還元すべきだと述べた。5年で100倍になった企業があるかという杉村氏の問いには、小さい企業ならあると思うと答えた。NVIDIAは13〜14年前と比べて1000倍以上になっているが、それを事前に見つけるのは難しいとも付け加えた。
AIと人の仕事をめぐる雑談
話はAIと仕事の関係にも及んだ。杉村氏は、自身のコメンテーターの仕事でも話す内容をかなりAIで確認しており、AIなしではもう無理だと明かした。一方で、日曜朝のテレビで自分が起用される理由は、視聴者が「何を言ってるんだ」と画面に突っ込めることにあると自己分析した。人を苛立たせることも大事で、それはAIにはできないという。上重氏は、AIには温度感がないが杉村氏には熱がある、と別の見方を示した。
井出氏は、人員削減の話は置いておくとして、AIを使う人の生産性は上がっていると述べた。自身もAIで調べ物が楽になり、番組出演の機会を以前より多くこなせるようになったという。社会全体で生産性が上がれば、企業業績の改善も見込める、という流れで本題に戻った。
33業種中27業種が増益予想
井出氏は、業種別の純利益の予想増益率(アナリスト予想の平均値)を示した。今年度は33業種のうち27業種が増益予想で、減益予想は6業種にとどまる。前年が厳しかった鉄鋼の回復に加え、電気機器や非鉄金属の伸びが目立つ。非鉄金属について井出氏は「簡単に言うとレアアース」と説明し、フジクラにも触れた。減益が見込まれるのは空運などで、エネルギーの影響を受ける業種だという。これだけ増益予想が並ぶのだから、日経平均が7万円に近づくのは当然だと井出氏は述べた。
「身の丈」グラフで見る日本株
番組で特に注目を集めたのが、井出氏が考案した「身の丈」グラフである。日経平均の推移に、PER14〜16倍に相当する価格帯を緑の帯として重ねたもので、益利回りで言えば7%程度にあたる。井出氏はこの帯を「身の丈」と呼ぶ。日経平均はおおむねこの帯に沿って動き、ときどき上下に外れるという。
6月23日に7万2000円を超えた時点の株価は、身の丈より少し上に出ていた。これに対し、1989年のバブル時の3万8915円は、身の丈が約1万円しかないところに株価が約4万円まで上がっていた。つまり身の丈の約4倍である。それと比べれば、今回は「バブルでも何でもない」と井出氏は言う。その後、業績見通しが上がって身の丈自体が切り上がった。そのため6月の7万円と先週の7万円は意味が全く違い、6月はやや割高だったが、先週の7万円はそれほど割高ではない、というのが井出氏の見立てだ。
杉村氏が、株価が順調に上がる中で予想PERがきちんとついてきている素敵な市場環境だと感想を述べると、井出氏は市場の合理性を強調した。一人一人の予想はよく外れるが、株価はみんなの意見の集約なのでうまくできている。行き過ぎることはあっても、ちゃんと身の丈のところに戻ってくる。だからこそ介入のようなことは良くないと言われるのだ、と井出氏は述べた。帯から外れた例外は、コロナ禍の時期と、第1次トランプ政権下で貿易摩擦が激しくなった2018〜19年ごろで、投資家が慎重になったためだという。
日経平均とTOPIX、今買うならどちらか
指数として日経平均とTOPIXのどちらが良いかという質問に、井出氏は、当面は日経平均の方が伸びは大きそうだと答えた。TOPIXは自動車やメガバンクの比重が大きいのに対し、日経平均はAI・半導体とユニクロ(ファーストリテイリング)の比重が大きいからだ。ユニクロは先日の決算発表後に「物足りない」として株価が下がったが、成長は続いていると井出氏は評価した。今年前半も日経平均の伸び率が高かったことを、その裏付けとして挙げた。
最大の懸念は「悪い金利上昇」
懸念材料について、井出氏はアメリカの景気、米中対立の再燃、中東情勢など挙げればきりがないとしつつ、目先で最も現実的なのは金利だと述べた。日本の長期金利は3%まで来ている。ここまでは業績も株価も良かったが、ここからさらに金利が上がれば「悪い金利上昇」になるという。
その引き金として井出氏が挙げたのが、消費税減税の財源である。4兆〜5兆円とされる財源を、日本版DOGEで捻出できるのか。井出氏は、民主党政権の事業仕分けを例に挙げた。目標3兆円に対し、あれだけ切り込んでも2兆円に届かなかった。だから今回5兆円は無理だろう、というのがマーケットの見方になるという。そうなれば金利がさらに上がり、株価が下がる可能性が出てくる。
井出氏はその下値を数字で示した。現時点の業績予想に基づく身の丈の上限は6万9710円で、ざっくり7万円までは正当化できる。下限は約6万円で、市場心理が冷え込めば6万円まではいつ下がっても不思議ではないが、それでも身の丈の範囲内だという。悪い金利上昇が起きれば、6万円、あるいは6万円割れもあり得るというのが井出氏の見方だ。
一方で上振れの可能性もある。今週あたりから中間決算が本格化し、そこで業績見通しが上方修正されると井出氏は予想する。見通しが5%上振れすれば、7万3000円が正当化できる。年内の7万円定着は難しいかもしれないが、目先の高値更新も十分あり得るという。さらに来年は業績が一段と良くなると見込まれ、7万6000円程度が正当化できる水準になるとの見立てを示した。
クリスマスの予算決定に注目する杉村氏
杉村氏は、悪い金利上昇になるかどうかの最大のポイントは今年のクリスマスだと考えている。クリスマス前後に来年度予算案が閣議決定され、日本版DOGEによる補助金や租税特別措置の見直し、眠っている基金の回収がどの程度盛り込まれるかが明らかになるからだ。加えて、高市首相は2040年度までの日本成長戦略のロードマップを作っており、今後5年間でまず何をやるかを年内に決めるとしている。杉村氏は、予算の規模と成長戦略の重点のバランスによってマーケットの評価が分かれると見ており、「ドキドキしている」と語った。
これに対し井出氏は、基金の洗い直しといっても所詮は「小銭」レベルの話で、それで5兆円は出てこないだろうと述べた。杉村氏は、日本の金利が暴れ出し、英国のトラス・ショックのような事態、いわば「サナエ・ショック」が起きることを強く恐れていると明かした。
後編への問い
前編は、金利がさらに上昇したときに日本株をどう見ればよいかという問いを残して終わった。予告では、井出氏が日本のトリプル安の可能性に触れたこと、別のところに76兆円の「埋蔵金」があり、それは日銀ではなく国民、さらには投資家のものだという主張をしていることが示された。あわせて、過去のショックはいずれも回復して史上最高値を更新しており、ショック時には慌てて売るより買う方が過去は正解だった、という井出氏の発言も紹介された。
悪い金利上昇で6万円、もしくは6万円割れっていうのもあり得るよね。
6月の日経平均7万2000円というところの評価というのは、バブルだったのか、それとも妥当な評価なのか。
バブルではないです。ちょっと前のめりでした。身の丈よりちょっと上に行ってたんですね。純利益ベースで26%も増益見込みですよ。27業種が増益する。
一番株価が上がった業種、何だと思います? サービス業。
サービス。種明かししちゃうと、リクルートホールディングスの株価がものすごい上がったんですよ。ここまでは業績も良かったし、株価も上がってきたんですけど、さらに金利が上がるとしたら、いわゆる悪い金利上昇ってことになりますよね。っていうと株価が下がる可能性あるけど、ちゃんと身の丈のところに戻ってくるんですよね。
金融市場って、とても合理的にできていて、来年の前半には7万円台が定着してきて、史上最高値7万2300いくらも、来年超えていくだろうなと。
さあ、始まりました、セクター超分析。この番組は経済のニュースを起点に、注目セクター及び関連銘柄をゲストと一緒に超分析していく番組です。番組のご意見番、杉村太蔵さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。これまでいろいろやってきましたけどね。
実は今回は特別編ということで、さまざまなセクターを見ていきました。防衛、自動車、数々見ていきましたが、今回はちょっと原点に戻ってといいますか、全体を見てみようということで、日本株全体を見渡して、一度頭の中を整理してみたいなというふうに思っております。
了解しました。
日経平均もここに来てまた上がってきていますんで、この辺りをどう見たらいいのかというのもあるんで、一度全体を見ようかというところでございます。ではゲストをご紹介しましょう。ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾さんです。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
井出さんには自動車回にも出演いただきましたが、日本株の値付けを20年以上分析し続けてきたストラテジストでございます。
自動車株が、収録の手応えとは相反して、随分皆さん見てもらってね。やっぱり関心あるんですよね。
そうですよね。やっぱり日本といえば自動車みたいなところもありますしね。どうなるんだろうって、身近ですしね。お世話になりました。
いえいえ。私も自動車業界全然詳しくないですけど、太蔵さんと似たような立場で参加しただけで、そんなに見てもらってるんですか?
50万再生ぐらいいってるということで。
へえ。
かなり皆さん関心があるということでございましたんで、井出さん、今日もよろしくお願いします。今回も前編、後編の2回に分けて超分析していきますが、前編のテーマはこちらです。「日経平均7万2000円はバブルだったのか」。日経平均の身の丈と、今年4月以降の勝ち組セクターということでございます。
まずは先週の大きなニュースからさくっと整理していきたいと思うんですが、10月7日、JPXがTOPIX、東証株価指数の大改革の中身を発表しました。およそ1600ある構成銘柄から、基準を満たさない683社を2年かけて段階的に外していくということで、最終的にはおよそ1000銘柄ぐらいに絞られるということなんですが、井出さん、この改革どう見ればよろしいでしょう?
これ、方向性としてはいいと思うんですよね。でも1600もあると、どれを選んだらいいのか投資家も迷っちゃいますし。本当は1000っていうのは、まだまだ多すぎるんですよ。我々機関投資家の立場だと、300から500ぐらいで十分でしょうっていう声が実は多いんですよね。機関投資家も東証にそういう要望は上げてるんですけど、なかなか東証としても、今1600あるのをいきなり300に減らすっていうのは、ちょっとドラスティックすぎるんでしょうかね。外される企業も困っちゃいますからね。
なので、段階的にっていうことだと思うんですけど、これ1000で本当に終わりかどうか、まだ分かんないですよ。また10年後、500とかに減ってるかもしれないです。
なるほどね。これ、絞り方というか、外されていくところっていうのはどういうふうに?
時価総額、浮動株ベースの時価総額と、あと流動性ですね。売買が活発にされてるかどうかっていうので基準を設けて、結果的に683社が外されることになったんですけど、銘柄数でいうとかなり減るじゃないですか。TOPIXそのものが何か別物になっちゃうんじゃないかって感じる方がいらっしゃるかもしれないですけど、実態はほとんど変わんないです。
変わんないですか?
全くって言っていいほど変わんないですね。
変わらない。なぜなんですか?
結局、この除外される683銘柄って、いわゆる超小型株なんですよ。東証って今、市場が3つあるんですね。プライム、スタンダード、グロース。その市場全体のうち、どのぐらいカバーしてるかっていうと、今のTOPIXだと97.4%、時価総額でね。新TOPIXは96.4%。だから97%が96%に下がる。ほんのちょっとだけカバレッジが下がるんだけど、もうほぼ変わんないですね。
じゃあ、その600何社っていうのは、相当ちっちゃい会社。
そうですね。かなり小型の会社ばっかりですね。TOPIXのインデックスファンドとか投資してる方、何か別物になっちゃうんだったら投資やめようかなとか考えなきゃいけないかもしれないですけど、全然そんな必要ないです。全く変わんないです。
慌てる必要はないと。
全く何にもする必要ないですね。
そういうこと。井出さんから300から500ぐらいがいいんじゃないかっていう話だったんですけど、読売が何か出したじゃないですか。あれは333でしたっけ? 333。あれはイメージとしては近いですか?
そうですね。ただ、読売333っていうのは、時価総額で組み入れるんじゃなくて等金額なんですよ。みんな同じウエートで組み入れるんですよね。だからそういう意味では分かりやすいんですけど、それほど大きくない会社の株をたくさん買うことになるんで。それが果たして適切なのかどうかっていう議論は別途ありますよね。
なるほどね。ただ、今回のTOPIX改革では、ちょっと小型は外しますよと。銘柄数が多いように見えるけども、実際はほとんど変わらないと。
TOPIXっていうそのものは、ほとんど変わらないです。
なるほどね。慌てる必要はないということで。一方で日経平均なんですが、10月6日に7万円台を回復ということで、今日はちょっと下がったんですが、また7万円前後を推移してるということで、このチャートはどう見ればよろしいでしょう?
これ、長い目で見ると、去年の夏ぐらいから日経平均の上昇がガクッと上がってるんですよ。明らかに角度が変わりましたでしょ。僕が思うに、去年の夏っていうと日米の関税合意があって、大臣とラトニック長官、あの辺りからちょっと日本経済に追い風が吹いてるんじゃないかと思って。要は日米同盟を強化しましたと。アメリカのやり方がいいか悪いかはともかく、彼らはなりふり構わず自分たちさえよければいいっていうやり方をしてるわけじゃないですか。そのアメリカと同盟を強化したんだから、日本経済にも一定の恩恵あるよね。
トランプも日本のこと、あんまりいじめないですよね、ここ最近ね。
逆に日本もイラン戦争に関して、アメリカに批判的なことを一切言えなくなっちゃいましたけど。
でもそれというのは、米中がやっぱり激しく対立しているから、日米同盟の強化が光るところだと思うんですけど。先日、トランプ大統領と習近平国家主席が、トランプ大統領がわざわざ空港にお出迎えまでして、大歓迎をやって。この米中融和が今後どう影響を与えるのかなって、ちょっとお聞きしたいんですけど。
そうですね。日本が蚊帳の外に置かれちゃうリスクっていうのは、ちょっと意識せざるを得ないですよね。
と思います。多分大丈夫ですけど。でも、こないだの米中首脳会談、僕の受けた印象だと、アメリカと中国は競争はするけれども、激しいバトル、表立ったバトルはしないっていう、多分そういう見方でいいんじゃないかなと思ってるんです。
管理された競争みたいな。
管理された競争。今まではもうお互いなりふり構わず、なりふり構わずかもしれませんけど、アメリカはそこまで中国と正面からガチンコ勝負っていうのではないよっていう、多分そういう意思表示なんじゃないですかね。
なるほど。
甘いですかね? どう?
いや、分かりません。ただ、米中が激しく対立してる中で、アメリカ単独ではなかなか勝てないので、究極に優秀なパートナーが欲しいと。そのパートナーが日本で、日米同盟がこれから強化されるところでグッと上がったのかな。でも、この激しい競争があって初めて、日本の存在価値みたいなのが出てくると思うんですけど、戦略として。米中がそこそこの競争環境っていうのは、日本ってどちらにでも商売がしやすくなるみたいな、ポジティブ感っていうのはお感じになります? それともあんまり関係ないですか?
やっぱり中国との距離は取っていかざるを得ないですよね、日本。もちろんビジネス上付き合わないわけにはいかないですけど、非常に大事なビジネスパートナーではあるんだけども、従来と比べたら、だんだん距離を置いていってますよね、日本の企業はね。だって社員がいきなり拉致されたりするんですよ。
確かにちょっときついですよね。
ちょっときついですよね、日本の企業としてはね。実際、工場を中国から引き上げてるような企業もいくつもありますよね。
なるほど。井出さん、高市政権の積極財政とか成長戦略みたいなところも、マーケットの見方としては良しと取ってるってことですか?
あります。そうですね。もう一つ、日経平均がここ1年ぐらい急上昇してきたのは、やっぱりAI・半導体関連っていうのが大きく寄与してますし、そこに高市政権としても、こないだ骨太の方針で110兆円ぐらいでしたっけ、っていうのをまとめてますからね。あとは、日本の企業ってAI関連銘柄が実はごろごろしてるっていうことが、投資家にだんだん分かってきたんだと思うんですよね。
このAI関連っていうのが、我々、このセクター超分析でだいぶ、この「関連」っていう言葉が極めて重要だってことが分かってきた。意外と電力が大事なんじゃないかと思って。我々、つるはしを売ってるんじゃない、みたいなね。
そうですよ。そういうところなんですよね。つるはしっていっても、日本の企業って、つるはしを作ってる会社もあれば、つるはしを作るための金属を作ってる会社もあれば、その柄の部分を作ってる会社もあれば、接着剤を作ってる会社もあればね。日本企業の技術が今ここに来て、AIの領域でまた花開いてるっていう、多分そんな感じだと思うんですよね。
そうすると、かつての高度経済成長期とかだった場合は、メイド・イン・ジャパンと、日本で作るんだということだったかもしれない。これからの経済成長を考えたときには、僕は第二次高度経済成長期を実現するには、メイド・ウィズ・ジャパンっていう戦略がすごく重要なのかなと。日本と一緒に物事をやっていくんだと。
選ばれる日本企業、世界からね。
そうですね。例えばドローンの製造なんかも、詳しいことは知らないですけど、日本の企業がないともうアメリカも作れないんですよね。あと、例えば造船なんかも日本って技術レベルがものすごい高くて、溶接するじゃないですか。あの技術って韓国よりも日本のほうがすごい高いんです。それがちょっとでもうまくいかないと、結局、波の抵抗を受けて燃費が悪くなるとか、耐久性が悪くなっちゃうとか、いろいろそういう専門的なことがあるらしいですよ。
なるほど。
日本の技術、物作りをやってきた日本の力って、これからまた発揮できる領域がいくらでもあるんだなと思いますよね。
なるほどね。そうなると井出さん、6月の日経平均7万2000円というところの評価というのは、過熱、バブルだったのか、それとも正当な評価なのか、この辺どう見たらいいですか?
バブルではないです。はっきり言ってバブルじゃないんですけども、ちょっと前のめりでしたね。若干背伸びしてたなっていう程度ですね。今だと6万9000円から7万円ぐらいまでは十分正当化できるんですよ。でも7万2000円を正当化するには、もう半年時間が必要っていう、そんな感じです。
バブル領域まで上がってきたなっていうのは、何を基準に見るんですか? やっぱりPERですか?
基本はね。やっぱりPERですね。
どのくらいでバブルランプがつくんですか?
25倍とか30倍とか。
なるほどね。そうですよね。最初のバブル期、3万8000とか9000円のときは60何倍まで上がったんですよね、確か。
60倍です。あれはやっぱりバブルかなって気がしますよね。
やっぱり利益も出てるっていうことですよね。
そうです。日本企業はすごい業績良くなってるんですよ。今年度も2割以上増益が見込まれてますし、来年度も2桁増益が見込まれてるんですよね。ちょうどこのグラフの真ん中が26年度、純利益ベースで26%も増益見込みですよ。すごくないですか? いつの間にかそんなに日本って強かったのって言いたくなるような。
すごいですね。
これ、別に円安のおかげでも何でもないです。1年前って普通に160円ぐらいだったじゃないですか。円安で底上げされてるわけでも何でもなく、真水部分でこれだけ増益してるんですよね。これはやっぱりAI・半導体関連が非常に大きいです。
なるほど。ということは、AI・半導体関連のバブルは起きてない。
バブルは起きてないです。全然。要するに株価的にまだ正当な評価だと思いますよ。
市場とか視聴者の皆さんの中には、ちょっとAI、過熱しすぎじゃないか、半導体、過熱しすぎじゃないかみたいな声も聞かれるし、半導体といえばキオクシアとか、あれだけ上がってすこっと落ちて、どうなってんだいみたいな、こういうような空気感もあるんですけども、決してそこはバブルではない。
ただ、株ですから乱高下はします。
それはそうですね。
例えば日経平均、今6万円台後半、7万円だとして、6万円割れなんていつでもありますよ。それは全然妥当な範囲内ですからね。そういう意味では全然バブルじゃないです。
なるほど。これ、また9月以降ずっと上がってるスピードが上がってきたのかなって思うんですが、この辺はどう見たら?
そうですね。ここに来て、足元でまた日本企業の業績の見通しが良くなってるんですよ。これ、日経平均ベースの見通しですけど、今年の4月の時点と比べて、業績見通しが1.5倍ぐらいなんです。5割ぐらい上振れしてるんです。これは4月の時点ってまだイラン戦争が始まった直後だったんで、日本の企業もですし、アナリストの皆さんもちょっと慎重な見方をしてたんでしょうね。
その後、ホルムズ海峡が実際封鎖されたりとかいろいろありましたけど、あの時、半年前って、原油がこのままじゃ150ドルになるんじゃないかとか、200ドルもあり得るぞみたいな見方があったじゃないですか。そこまでいかなかったですよね。結局110ドルぐらいで止まって、その後100ドル未満で推移してるんで、だんだん安心感が戻ってきてるっていう感じだと思います。
そうなると、今後日経平均は井出さん、どう見てますか? さらに上がっていくっていう見方でいいんですか?
そうですね。7万円台が定着するのは来年以降だろうと思うんですね。今年中はまだ7万円を超えたり、また戻されたりっていう状態でしょうけど、来年の前半には7万円台が定着してきて、史上最高値7万2300いくらも、来年超えていくだろうなと。今現在、来年度も日本の企業って2桁増益が見込まれてるんですよね。その状態が維持されればっていう条件ですけど。
それはやっぱり、アメリカ経済の好調さがあるわけですか。アメリカのAI・半導体関連投資がものすごく大きいので、そこへの需要をうまく日本側は取り込んでるって理解でいいですか?
全くその通りです。
ということは、アメリカ経済の見立ても、井出さんとしては結構強気で?
強気っていうほどではないです。強気っていうほどじゃないけど、順調に成長していくっていう感じですよね。正直、アメリカの個人消費とか、ちょっと陰りが出始めてますよ。インフレでものすごい皆さん苦しんでますからね。でも、いわゆるハイパースケーラーの世界は伸びてるんですよね。
なるほどね。
アメリカ経済も、庶民の生活ってかなりめちゃくちゃになってるじゃないですか。路上生活者もものすごい増えてますし、移民が街中ごろごろしてたりとか、とんでもないことになってますけど、ロサンゼルス辺りも。でも株価って、がんがん上がってるんですよね。結局、ハイテク分野の業績はいいんですよ。
なるほど。
変な話ですけど、日本の社会がどんなにこう、荒んできても、企業の業績さえ良ければ株価は上がるんですよね。
なるほど。
それがいいか悪いかは別の話ですけど、そういうものなんですよ。
不思議なものですね。でも、今アメリカ経済って、多分相当格差の大きい国になって。
そうですね。最悪かもしれないです。
最悪かもしれないですよね。
社会的にはね。
社会的にはそうですよね。そうした中で大統領をやってるトランプさんっていうのが、何か象徴的な時代かもしれない。そう考えるとうまくやってるわけですね、日本はね。
そうですね。治安とか、そういう意味でも日本のほうがよっぽどまし。
よっぽどましですよね。なるほどね。昨日も大阪に大きいデータセンターができるみたいなのもあったじゃないですか。アンソロピック向けにとかってね。やっぱりアメリカ経済の影響っていうのは、日本経済にも当然追い風というか。
もちろんそうです。やっぱり世界最大の消費国ですからね、アメリカっていうのは。そこで日本製のものをいろいろ、自動車をはじめ買ってくれてるっていうのもありますけど、おっしゃる通り、AI・半導体関連だって、その分野で世界シェア7割とか8割っていう企業がごろごろしてるんですからね。
そこの投資を取り込んでいくということですね。
そういうことです。
では、その業績を引っ張って、4月以降に株価が上がったのはどの業種なのかということで、ここからがセクター超分析の本領発揮ということで。今年の4月ですね。いきなりですが、太蔵さん、クイズです。4月から今まで、東証の業種の中で一番株価が上がった業種、何だと思いますか?
何ですかね? あれじゃないですか、半導体とか。だから電子部品とか、セクター的にはそんなところなのかなと思いますけどね。
なるほど。銀行。
そうですね。銀行もやっぱり金利が上がって、結構上がってませんか? UFJが時価総額1位になったりっていうのもありましたしね。少なくとも車じゃない気がします。
怒られる。
そうですね。銀行、やっぱり概念の電気系。電気系かなと思いました。
なるほど。実は正解、1位はこちらなんです。サービス業。
サービス。
これ、ちょっとある意味意外というか。
サービス。全然イメージなかった。
ないですよね。電気とか銀行が来るのは分かりますよね。
2位、3位なんだ。
3位、銀行業ということで、なんと1位がサービス業。
へえ。井出さん、これどういうことですか?
どんなところをイメージなさいます? サービス。
これがまた、サービスですと何があるんですか?
飲食店とか。
飲食店ね。
美容室みたいなのもそうですし、あとIT関係が基本サービス業に入るんですよ。
サービス業がそんなに絶好調ですか?
これ実は、種明かししちゃうと、リクルートホールディングスの株価がものすごい上がったんですよ。
あらら。
半年で3倍ぐらいになりまして。
リクルートって、人材派遣ですよね。
はい。サービス業の中でリクルートが時価総額で半分以上占めてるんです、実は。ばかでかいんですよ。
すごい。
すごいでかくて、2位の日本郵政の5倍以上。
そんな。日本郵政もサービス業なんですか?
6倍以上か。そうですね。日本郵政はサービス業に。リクルートの株価が何でこんなに上がったか。これ、結局AI関連なんです。
リクルートが?
リクルートが、アメリカでのビジネスがすごい好調なんですけど、人材紹介のIndeedってありますでしょ?
Indeed、ありますよ。
Indeed。あれがAIを使って、人と求人をマッチングさせるのがうまくいってるんですって。
へえ。
それ関連の有料広告とかが、すごいうまくいってるんです。
AI関連銘柄って言われると、もう我々も想像しない。全部AI関連でいうと、IndeedがAI関連はやめてほしいですね。やめてほしくはないですけど。そういうことなんだ。
そういうことなんですね。
その求人の1件当たりの収益が35%も改善したんですって。
へえ。このAIを使って。
そう。だから、仕事の数が変わらなくても、収益は単純に35%増えてるってことですよね。
すごい。
すごいですよね。
すごいな。
それだけ効率的にマッチングができるとか。
つまりリクルートは、AIの恩恵を最も受けた会社っていう。
そうですね。そのうちの一つって言っていいんでしょうね。
最も成功した。
そう言っていいんでしょうね。
それは何ですか? 使い方がうまい、その性能が良くなってる?
多分、自前のAIを作ってるんだと思うんですけど、その自社のビジネスにうまいことフィットさせてるっていうことなんじゃないですか。
いわゆるAIのエンジニアが優秀な方がいらっしゃるんでしょうね。なるほど。ただ、リクルートのPERって、もう今何倍ですか?
40倍ぐらい。
かなり高いですね。
かなり高い。でも成長が期待されているわけですから、今の足元の業績から見たら33倍だけど、3年後、5年後、もっとものすごい成長してるはずだから、実質10倍ぐらいだよねっていうふうに、多分みんな見てるんだと思うんです。
配当金なんかほとんど出さないんですね、ここね、確か。
確かそうですよね。
全部投資に回してるというか。
そうですね。成長投資ですね。
そうですよね。やっぱり投資しなきゃ駄目ですよね。配当金出してる場合じゃない。
成長できるんだったら。成長できなくなったら株主に還元すべきですけど、成長できるんだったら、株主としては配当金の利回り2%、3%なんか求めてないよと。それよりも5年後に100倍にしてくれよって、こういうことだと思うんですよね。
5年後に100倍。ここ最近5年間で100倍になった会社ってあります?
多分、小さい企業ではあると思いますよ。
100倍。
多分ある。NVIDIAなんて13、4年前と比べて1000倍以上になってますからね。探せばあると思います。
ただ、10年前にそれを見つけられるかどうか、難しいですけどね。
そりゃそうだ。AIも使い方上手な人間と、使い方が下手くそなやつと分かれてきますよね。
そこ怖いですよ、本当。僕はもう多分逃げ切れるかなと思ってるんですけど。
変な話、僕のコメンテーターの仕事も、もうAIなくして無理ですね。
いやいや、太蔵さんの代わりはいないです。
いやいや、話す内容はめっちゃAIに確認しますもん。
そうですか。
どういうふうにコメントしたらいいかっていうのは。それを若干強弱つけるだけですから。
太蔵さんがしゃべることに意味があるんですよ。
そうなんですけどね。
となると、もうフィジカルAIの時代ですから、太蔵さん、別に日曜日の朝TBSに行かなくても大丈夫ってことになりますよね。
そう。でもそういう世界観になってきますよね。
なってきますよね。だんだんなってくると思いますよ。だから、それが見てる方が面白いと思ってもらえるかどうかは、また別の話なんで。
なるほどね。
AIって、だって心がないじゃないですか。今のところ。
心がないし、やっぱりこれ、何で僕がいまだにサンジャポとかに使われてるかっていったら、日曜日の朝10時に、人って立派な人の話を聞きたくないんです。テレビ見ながら、「お前何言ってんだ、太蔵のくせに薄いことばっかり言って」と、こう突っ込める。この需要が私の需要なんですよ。これはなかなかAIには突っ込めないでしょ。面白くない。
やっぱりテレビ見てる人が突っ込んで、このチャンネルもそうですよ。「お前、ただ声がでかいだけじゃねえか」と、ちょっと上から言えるこの層が、実は私の最大のお客様なんですよ。
じゃあ、アンチを増やすことがもう。
そう。だから、コメントで荒れてるときのほうがギャラが高い、にも影響してくる。将来的にはそういうことになってくるんじゃないかなと思います。
やっぱり太蔵さん、私は熱だと思ったんですけど、AIって温度感がないじゃないですか。
温度感がない。
でも太蔵さんには熱があるじゃないですか。これを皆さんは求めてるんじゃないかと、勝手に分析してたんですが。
いやいや、やっぱりいらつかせるっていうこともね、これも大事なことなんですよ。AIにはできない。
確かに感情が動かないと駄目ですもんね、皆さん。
そうそう。どうでもいい話して。続きましょう。
そうなると、うまくAIを使えば今後、純利益とか利益率みたいなところにも関わってくると、より企業の業績って良くなるのかなって、勝手に。
当然そうですよね。人を減らすとか、首切りとか、そういうのはちょっと置いといて、今多分、世の中のほとんどの人、AIを使ってる人は生産性が上がってるわけじゃないですか。どう考えてもね。僕もこういうのに出させてもらう機会が増えてますもんね。今までだったら、こんなに数をこなせないですよ。AIを使って、いろいろ調べ物も随分楽になったんで。それで私自身は生産性が上がってるなって感じがします。世の中の人はもっと上がってると思うんで、そうなると企業業績っていう面では改善が見込めますよね。
もっとね。次の表、純利益の予想増益率ということ。
そうです。これ、市場予想です。アナリスト予想の平均値ですけども、左側が今年度ですね。今年度と来年度とあります。今年度でいうと、繊維はちょっと特殊なんですけど、鉄鋼とか、去年厳しかったんで今年とかね。でもやっぱり電気機器とか、あと右上の非鉄金属って、これ簡単に言うとレアアースです。あとフジクラなんかもそうかな。今年度33業種のうち27業種が増益予想ですよ。
なるほどね。
減益が見込まれてるのなんて6業種だけ。空運とかね、陸運とか、やっぱりエネルギー高ですよね。
なるほど。
そのぐらいです。って考えてみると、日経平均が7万円に近づいてるのは当たり前だなと。
確かにそうですね。それだけ増益予想があるんでしたらってことですよね。
そうなんですよ。これ、紫の線が日経平均で、緑色の帯になってるところが日経平均の標準です。具体的にはPERで14倍から16倍のところ。大体、益利回りにして7%ぐらいのところなんですね。大体この標準に沿って動いてますでしょ。多少上下して外れますけど。
右側にクローズアップしたグラフを載せてます。一番上にぴょんって出てるのが今年の6月23日でしたっけ、7万2000円を超えたと。やっぱりこれ、僕は緑色のところを身の丈と呼んでるんですけど、身の丈よりちょっと上に行ってたんですよね。
でも、さっきお話しになった89年のバブルのとき、3万8915円っていうのは、株価が大体4万円、身の丈は1万円しかなかったんですよ。
なるほどね。
4倍にもなってた。それと比べると、これはバブルでも何でもないですね。
ちょっとちょうどいい感じですね。ジャストフィット。
そうです。足元、また業績が良くなって身の丈が上がってきてるんで、今は6万9000円とか7万円ぐらいまでファンダメンタルズ的にも正当化できると。だから6月の時点の7万円と、先週の7万円は、もう全然意味が違うんですよ。
違うと。
6月はさすがに若干割高だったけど、先週の7万円ってそんな割高じゃないよっていう。
日経株価がこれだけ順調に上がっていっても、予想PERがちゃんとそれにくっついているって、何ともすてきな市場環境ですね。
そうなんです。僕も、太蔵さんも投資なさるんで経験あると思うんですけど、一人一人の予想って外れること、いっぱいあるじゃないですか。
あります。
でも、これ株価指数だから、みんなの意見ってうまくできてるんですよね。
できてますね。
多少、時々上に行きすぎたり下に行きすぎたりすることもあるんだけど、ちゃんと身の丈のところに戻ってくるんですよね。
なるほど。これ本当、不思議っていうか。
金融市場って、とても合理的にできていて、だからこそ介入みたいなのは良くないって言われる。そんなことしなくたって、ちゃんとしかるべきところに落ち着くんだよっていうことを、よく示してくれてますよね。
ちょっと乱れてるのはコロナに入ったときとかですね。コロナ期とかがちょっと乱れてますもんね。
そうですね。あと、その前の18年、19年辺りは、トランプさんが初回の大統領、貿易摩擦とか、そういうのはどうしても投資家が慎重になりましたけど。
なるほどね。このグラフ面白いですね、この身の丈グラフって。
これ、僕が考えたんです。
そうですか。井出さん的に、指数で考えると日経平均とTOPIX、今買うならどっちがいいとかっていうのはあるんですか?
今だったら日経平均のほうが、やっぱり伸びは大きそうですよね。TOPIXって自動車とか、銀行、メガバンクとかが結構ウエートを占めてるんですけど、日経平均ってAI・半導体とユニクロなんですよ。
ユニクロ強いもんね。
ユニクロも強いですね。こないだ決算発表の後、物足りないっていってちょっと株価が下がりましたけど、でも成長してますよね。
すごいですもんね。やっぱり買っちゃいますもんね、ユニクロはさすがに。AI関連ではない。
でも何か使ってそうですね。
使ってると思います。
使ってますね。ヒートテックの中にAIが組み込まれてることはないでしょうけど。
すごい企業ですよね。
すごいですよね、本当ね。僕も脱いだら全部ユニクロですからね。家にいるときなんか、上から下まで全部ユニクロとか。
ありますよね。日経平均はAI・半導体とユニクロ。
AI・半導体、ユニクロで、TOPIXが自動車とメガバンクが多いんですよ。
そうすると日経平均のほうが、これから軽やかに。
そうですね。当面はやっぱり伸び率は高いんでしょうね。今年前半なんかも明らかにそうでしたもんね。
なるほどね。そんな中で、心配とか懸念みたいなところっていうのはないんですか?
足元、やっぱり金利の上昇っていうのが心配ですね。もちろん、さっきおっしゃったようなアメリカの景気は大丈夫なのかとか、中国との対立がまた激化しないのか、それこそ中東の情勢、挙げ始めたらきりがないですけど、目先現実味があるのが金利かなと思っています。
日本の長期金利も3%まで来て、ここまでは業績も良かったし、株価も上がってきたんですけど、さらに金利が上がるとしたら、いわゆる悪い金利上昇ってことになりますよね、きっとね。ちょうど予算委員会が始まりましたけど、消費税減税の財源、4兆円とか5兆円とか、あれ出てくるんですか?
どうでしょうね。今、日本版DOGEでやってますけどね。
相当難しいと思うんですよね。その昔、民主党政権のときに事業仕分けってやったじゃないですか。あのとき確か目標3兆円で、事業仕分けして、確か1兆数千億、2兆円もできなかったんですよね。あれだけばっさばっさ切り捨てていって、「2位じゃ駄目なんですか」みたいなことをやって、それでも2兆円も出せなかったんだから、今回5兆円とかちょっと無理でしょうというのが、多分マーケットの見方になります。
そうすると金利がさらに上がっていく。それは悪い金利上昇だよねっていうと、株価が下がる可能性が出てくる。それがちょっと個人的には嫌なんですけど、じゃあどの辺まで下がる可能性があるかっていうのは、数字で見ておきたいんですけどね。
これ、左から2列目、「直近」って書いてあるところ。これが今時点の業績予想で、この緑に塗ってあるところが先ほどの身の丈です。身の丈の一番上が6万9710円なんで、もうざっくり7万円って正当化できるよって、そういう意味です。
一番下、6万996円。だから今の時点で市場心理が冷え込んだら、もう6万円まではいつ下がっても不思議じゃないよね。別に6万円って全然身の丈の範囲内ですよと、標準レンジ内ですよっていうことなんですよね。悪い金利上昇で6万円、もしくは6万円割れっていうのもあり得るよねっていう話です。
ただ、来年度また2桁増益と。その前に、ちょうど今週辺りから中間決算が本格化してきます。多分そこで、また業績の見通しが上振れるんですよ。一つ右に赤い四角で囲んでいますけど、業績見通しがもし5%ほどちょっと上振れると、もう7万3000円が正当化できちゃうんですよね。
一気に。
そう。だから、これでも年内7万円定着は難しいかもしれないけど、目先高値更新っていう可能性も十分あるんですよね。
なるほど。
そんな状況です。来年になると、さらに一番右の列、また来年も良くなるでしょうから、そうすると7万6000円っていう数字が出てくるんですよ。なので、さっき来年にはもう7万5000、6000円も正当化できるようになると。こういう見立てですね。
悪い金利上昇になるかならないか、最大のポイントは、今年のクリスマスが結構重要だなと思っていて。ちょうどクリスマスのときに来年度予算案が閣議決定されますので、どのくらい日本版DOGEで、補助金、それから租税措置、それから基金ですね。
基金ですね。
眠ってる基金を一回回収しようみたいなことを言ってますので。この辺りと予算の規模で、マーケットがいったんどういう反応をするのかなっていうのと、あともう一つ、高市さんが言ってるのが、日本成長戦略で、とりあえず2040年度までのロードマップを作ったけど、今後5年間、まず何をやるかっていうのを年内に決めるって言ってたので。
この来年度予算案と、日本成長戦略のこれからの5年間、どこに重点的にやるのかっていう、このバランスでマーケットの評価は分かれてくるんじゃないか。ちょっと僕はドキドキしてるんですけど。
なるほど。だから基金を総洗いするっていっても、所詮、運用レベルの話ですよね。
なるほどね。せいぜいね。
せいぜいだと思いますよ。
それで5兆円出てきますか?
確かにね。
どう考えても出てこないですよね。
だから、やっぱり日本の金利が暴れ出すんじゃないかっていうのが、僕すごい怖いんですよね。すごい怖いですね。いわゆるトラスショックみたいなことが起きないかって。
早苗ショック。
では、そんな金利と日経平均株価にまつわる話、この後編でお話ししていきたいと思います。後編もぜひご覧ください。さらに金利が上昇していったときっていうのは、どういうふうに見ればいいですか?
日本トリプル安もあり得ると。実は別のところに埋蔵金があるんですよ。埋蔵金って、なんと76兆円もありまして。
すごいですね。
すごいです。これは別に日銀のものではなくて、国民のものだと思ってるんですよね。もっと言うと、投資家から横取りしたものだと思ってて、だったら返してもらう。
トラスショックだろうが、さっきのディープシークショックだろうが、令和のマンデーだろうが、ショックが起きたと大騒ぎになるんですけど、結局回復して、また史上最高値を更新して、回復しなかったショックはないんですよ。そう考えれば、別にショックのときに慌てて売るんじゃなくて、むしろ買いが正解だよね。少なくとも過去は100%正解だったよね。
なるほど。
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