日経平均7万2000円はバブルだったのか 井出真吾氏が「身の丈」グラフで読む日本株と悪い金利上昇のリスク

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概要

PIVOTの番組「セクター超分析」は、これまで防衛や自動車など個別セクターを扱ってきた。今回は特別編として日本株全体を見渡した。ゲストはニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏で、杉村太蔵氏と、MCの上重聡氏が聞き手を務めた。前編の中心的な問いは、6月に付けた日経平均7万2000円がバブルだったのかどうかである。井出氏の答えは「バブルではないが、少し前のめりだった」というものだ。以下、TOPIX改革、日米・米中関係、企業業績、4月以降に株価が最も上がったセクター、そして金利上昇のリスクの順に議論を追う。

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3:09

TOPIX改革:銘柄数は大きく減るが、中身はほとんど変わらない

最初の話題は、10月7日にJPXが発表したTOPIX(東証株価指数)の改革である。約1600ある構成銘柄のうち、基準を満たさない683社を2年かけて段階的に外し、最終的に1000銘柄程度に絞る。

井出氏は方向性を評価する一方、1000銘柄でも「まだまだ多すぎる」と述べた。機関投資家の間では300〜500銘柄で十分という声が多く、東証にもそうした要望を出しているという。ただ、1600銘柄をいきなり300に減らすのは急すぎるし、外される企業も困る。そのため段階的な削減になったのだろうと井出氏は見ており、10年後には500銘柄まで減っている可能性もあると話した。

除外の基準は、浮動株ベースの時価総額と流動性、つまり売買が活発かどうかである。銘柄数が大幅に減るため、TOPIXが別物になると感じる人もいるかもしれない。しかし井出氏によれば、実態は「全くと言っていいほど変わらない」。除外される683銘柄はほとんどが超小型株だからだ。東証のプライム・スタンダード・グロースの3市場の時価総額に対し、現行TOPIXのカバー率は97.4%、新TOPIXは96.4%である。わずかに下がるだけなので、TOPIXのインデックスファンドに投資している人は何もする必要がない、と井出氏は強調した。

杉村氏が、等ウェイトの指数として話題になった読売333に触れると、井出氏は銘柄数については自身のイメージに近いと答えた。ただし読売333は時価総額ではなく等金額で組み入れる。分かりやすい反面、それほど大きくない会社の株を多く買うことになり、それが適切かどうかは別の議論があると付け加えた。

6:33

去年夏から変わった上昇角度と日米同盟

日経平均は10月6日に7万円台を回復し、収録時点でも7万円前後で推移していた。井出氏はチャートを長い目で見て、去年の夏ごろから上昇の角度が明らかに変わったと指摘する。その時期は日米の関税合意と重なる。井出氏は、ここから日本経済に追い風が吹いているのではないかと見ている。アメリカのやり方の良し悪しはともかく、なりふり構わず自国の利益を追求する国と同盟を強化した以上、日本経済にも一定の恩恵がある、という見立てだ。

杉村氏は、トランプ大統領が最近日本をあまり「いじめない」と応じた。その一方で、日本はイラン戦争についてアメリカに批判的なことを言えなくなったとも述べた。そのうえで、先日の米中首脳会談が今後どう影響するかを尋ねた。

井出氏は、日本が蚊帳の外に置かれるリスクは意識せざるを得ないとしつつ、「多分大丈夫」と答えた。会談から井出氏が受けた印象は、米中は競争はするが、表立った激しいバトルはしないというものだ。アメリカは中国と正面からガチンコ勝負をするわけではない、という意思表示ではないかと見ている。ただ、この見方について井出氏自身「甘いですかね」と留保を付けた。

杉村氏は、米中が激しく対立する中でアメリカには優秀なパートナーが必要で、それが日本だという見方を示した。そのうえで、米中がほどほどの競争にとどまるなら日本は双方と商売しやすくなるのかと問うた。井出氏の答えは慎重だった。中国は大事なビジネスパートナーではあるが、日本企業は従来よりだんだん距離を取っている。社員がいきなり拘束されるような事態もあり、実際に工場を中国から引き上げている企業もいくつもある、と述べた。

9:35

AI・半導体と「メイド・ウィズ・ジャパン」

高市政権の積極財政や成長戦略については、井出氏は市場が好感しているとの見方を示した。日経平均のここ1年の急上昇にはAI・半導体関連が大きく寄与しており、政権も骨太の方針で110兆円規模(井出氏は「でしたっけ」と確認しながら言及)の方針をまとめている。

さらに井出氏は、日本にはAI関連銘柄が「ゴロゴロしている」ことに投資家が気づいてきたと話す。ウエハーを作る会社もあれば、ウエハー用の金属を作る会社、部材を作る会社、接着剤を作る会社もある。日本企業の技術がAIの領域で改めて花開いている、という見方だ。

杉村氏はこれを受けて、高度経済成長期が「メイド・イン・ジャパン」だったのに対し、第二次高度経済成長を実現するには、世界が日本と一緒に物事を進める「メイド・ウィズ・ジャパン」の戦略が重要ではないかと述べた。議論の中では、詳しくは知らないと断ったうえで、ドローンの製造は日本企業がないとアメリカも作れないという話が出た。造船についても、溶接技術は韓国より日本の方がはるかに高く、溶接がうまくいかないと波の抵抗で燃費が悪化したり耐久性が落ちたりするという話が紹介された。ものづくりで培った日本の力を発揮できる領域はまだいくらでもある、という認識で一致していた。

11:48

7万2000円は「バブルではなく背伸び」

本題の6月の7万2000円について、井出氏は「はっきり言ってバブルではない」と答えた。ただし「ちょっと前のめり」で、「若干背伸びしていた」程度だという。現時点では6万9000円から7万円程度までは十分正当化できる。7万2000円を正当化するには、あと半年程度の時間が必要だと井出氏は見ている。

判断の基準は予想PERである。井出氏によれば、バブルのランプが点くのは25倍や30倍の水準だ。1989年のバブル期に日経平均が3万8000〜9000円を付けたときは、PERが約60倍だった。

今回との違いは利益の裏付けにある。日本企業の業績は大きく改善しており、今年度は2割以上の増益、来年度も2桁増益が見込まれている。井出氏が示したグラフでは、26年度は純利益ベースで26%の増益見込みだった。井出氏はこれを「いつの間にかそんなに日本って強かったのか」と言いたくなる数字だと表現した。しかもこれは円安のおかげではない。1年前も1ドル160円前後だったので、円安による押し上げではなく「真水」の増益であり、その中心はAI・半導体関連だという。

そのため井出氏は、AI・半導体関連でもバブルは起きていないと見る。市場には、キオクシアのように大きく上がって急落した銘柄を例に過熱を心配する声もある。これに対して井出氏は、株である以上は乱高下するとしたうえで、日経平均が6万円台後半から7万円の今、6万円割れは「いつでもある」と述べた。それも妥当な範囲内の動きであり、その意味でもバブルではないという。

14:08

9月以降の上昇と業績見通しの上方修正

9月以降に株価が上がっている理由として、井出氏は足元で業績見通しが良くなっていることを挙げた。日経平均ベースの業績見通しは、今年4月時点と比べて1.5倍程度、つまり5割ほど上振れしているという。

4月はイラン戦争が始まった直後で、企業もアナリストも慎重な見方をしていたのだろうと井出氏は推測する。その後ホルムズ海峡が実際に封鎖されるなどの出来事があり、半年前には原油が150ドル、場合によっては200ドルになるという見方もあった。しかし実際には110ドル程度で止まり、その後は100ドル台前後で推移している。そのため安心感が戻ってきた、という説明だ。

今後について、井出氏は年内は7万円を超えたり戻されたりする状態が続くとみる。来年前半には7万円台が定着し、7万2300円台の史上最高値も来年には超えていくだろうと予想した。前提は、来年度も日本企業の2桁増益見通しが維持されることである。

上重氏が、これはアメリカ経済の好調さを背景に、巨額のAI・半導体投資の需要を日本企業が取り込んでいるという理解でよいかと確認すると、井出氏は「全くその通り」と答えた。ただしアメリカ経済の見方は強気というほどではなく、順調に成長していく程度だという。インフレで個人消費には陰りが出始めているが、ハイパースケーラーの世界は伸びている。

杉村氏は、アメリカでは路上生活者が増えるなど庶民の生活がかなり厳しくなっているのに、株価はどんどん上がっていると指摘した。井出氏は、結局は企業の業績さえ良ければ株価は上がるものだと述べ、それが良いか悪いかは別の話だと付け加えた。アメリカは社会的には格差が最悪に近い状態かもしれないが、日本は治安なども含めて「よっぽどマシ」という点で二人の見方は一致した。杉村氏はAnthropic向けに大阪に大規模データセンターができるというニュースにも触れた。井出氏は、AI・半導体関連の分野で世界シェア7〜8割を持つ日本企業がゴロゴロしており、アメリカの投資を取り込んでいく構図だと説明した。

17:56

4月以降の上昇率1位はサービス業、その主役はリクルート

続いて番組は、4月以降に東証33業種のうちどの業種の株価が最も上がったかをクイズ形式で取り上げた。杉村氏は電子部品などの半導体関連や、金利上昇の恩恵を受け、三菱UFJが時価総額1位になった銀行を予想した。上重氏も電気系を挙げた。正解は1位がサービス業で、銀行業は3位だった。

サービス業には飲食店や美容室のほか、IT関連も基本的に含まれる。だが今回の上昇の種明かしは、リクルートホールディングスの株価急騰である。株価は半年で3倍程度になった。リクルートはサービス業の時価総額の半分以上を占め、2位の日本郵政の5倍以上の規模があるため、業種全体の値動きを左右する。

井出氏によれば、リクルートの上昇もAI関連だという。同社はアメリカでのビジネスが好調で、求人サイトのIndeedがAIを使って人と求人をマッチングさせる仕組みがうまくいっている。関連する有料広告なども好調で、求人1件あたりの収益が35%改善した。仕事の数が変わらなくても、収益は単純に35%増えた計算になる。リクルートはAIの恩恵を最も受けた会社の一つと言ってよい、と井出氏は述べた。理由については、おそらく自前のAIを作り、自社のビジネスにうまくフィットさせているのだろうと推測した。

リクルートのPERは40倍程度と高い。しかし井出氏は、市場は3年後、5年後の大きな成長を見込み、実質的には10倍程度と見ているのだろうと説明した。同社は配当をほとんど出さず、成長投資に回している。井出氏は、成長できるうちは株主も2〜3%の配当利回りではなく、5年後に株価が大きく伸びることを求めるものであり、成長できなくなったら株主に還元すべきだと述べた。5年で100倍になった企業があるかという杉村氏の問いには、小さい企業ならあると思うと答えた。NVIDIAは13〜14年前と比べて1000倍以上になっているが、それを事前に見つけるのは難しいとも付け加えた。

22:50

AIと人の仕事をめぐる雑談

話はAIと仕事の関係にも及んだ。杉村氏は、自身のコメンテーターの仕事でも話す内容をかなりAIで確認しており、AIなしではもう無理だと明かした。一方で、日曜朝のテレビで自分が起用される理由は、視聴者が「何を言ってるんだ」と画面に突っ込めることにあると自己分析した。人を苛立たせることも大事で、それはAIにはできないという。上重氏は、AIには温度感がないが杉村氏には熱がある、と別の見方を示した。

井出氏は、人員削減の話は置いておくとして、AIを使う人の生産性は上がっていると述べた。自身もAIで調べ物が楽になり、番組出演の機会を以前より多くこなせるようになったという。社会全体で生産性が上がれば、企業業績の改善も見込める、という流れで本題に戻った。

25:49

33業種中27業種が増益予想

井出氏は、業種別の純利益の予想増益率(アナリスト予想の平均値)を示した。今年度は33業種のうち27業種が増益予想で、減益予想は6業種にとどまる。前年が厳しかった鉄鋼の回復に加え、電気機器や非鉄金属の伸びが目立つ。非鉄金属について井出氏は「簡単に言うとレアアース」と説明し、フジクラにも触れた。減益が見込まれるのは空運などで、エネルギーの影響を受ける業種だという。これだけ増益予想が並ぶのだから、日経平均が7万円に近づくのは当然だと井出氏は述べた。

26:48

「身の丈」グラフで見る日本株

番組で特に注目を集めたのが、井出氏が考案した「身の丈」グラフである。日経平均の推移に、PER14〜16倍に相当する価格帯を緑の帯として重ねたもので、益利回りで言えば7%程度にあたる。井出氏はこの帯を「身の丈」と呼ぶ。日経平均はおおむねこの帯に沿って動き、ときどき上下に外れるという。

6月23日に7万2000円を超えた時点の株価は、身の丈より少し上に出ていた。これに対し、1989年のバブル時の3万8915円は、身の丈が約1万円しかないところに株価が約4万円まで上がっていた。つまり身の丈の約4倍である。それと比べれば、今回は「バブルでも何でもない」と井出氏は言う。その後、業績見通しが上がって身の丈自体が切り上がった。そのため6月の7万円と先週の7万円は意味が全く違い、6月はやや割高だったが、先週の7万円はそれほど割高ではない、というのが井出氏の見立てだ。

杉村氏が、株価が順調に上がる中で予想PERがきちんとついてきている素敵な市場環境だと感想を述べると、井出氏は市場の合理性を強調した。一人一人の予想はよく外れるが、株価はみんなの意見の集約なのでうまくできている。行き過ぎることはあっても、ちゃんと身の丈のところに戻ってくる。だからこそ介入のようなことは良くないと言われるのだ、と井出氏は述べた。帯から外れた例外は、コロナ禍の時期と、第1次トランプ政権下で貿易摩擦が激しくなった2018〜19年ごろで、投資家が慎重になったためだという。

29:11

日経平均とTOPIX、今買うならどちらか

指数として日経平均とTOPIXのどちらが良いかという質問に、井出氏は、当面は日経平均の方が伸びは大きそうだと答えた。TOPIXは自動車やメガバンクの比重が大きいのに対し、日経平均はAI・半導体とユニクロ(ファーストリテイリング)の比重が大きいからだ。ユニクロは先日の決算発表後に「物足りない」として株価が下がったが、成長は続いていると井出氏は評価した。今年前半も日経平均の伸び率が高かったことを、その裏付けとして挙げた。

30:35

最大の懸念は「悪い金利上昇」

懸念材料について、井出氏はアメリカの景気、米中対立の再燃、中東情勢など挙げればきりがないとしつつ、目先で最も現実的なのは金利だと述べた。日本の長期金利は3%まで来ている。ここまでは業績も株価も良かったが、ここからさらに金利が上がれば「悪い金利上昇」になるという。

その引き金として井出氏が挙げたのが、消費税減税の財源である。4兆〜5兆円とされる財源を、日本版DOGEで捻出できるのか。井出氏は、民主党政権の事業仕分けを例に挙げた。目標3兆円に対し、あれだけ切り込んでも2兆円に届かなかった。だから今回5兆円は無理だろう、というのがマーケットの見方になるという。そうなれば金利がさらに上がり、株価が下がる可能性が出てくる。

井出氏はその下値を数字で示した。現時点の業績予想に基づく身の丈の上限は6万9710円で、ざっくり7万円までは正当化できる。下限は約6万円で、市場心理が冷え込めば6万円まではいつ下がっても不思議ではないが、それでも身の丈の範囲内だという。悪い金利上昇が起きれば、6万円、あるいは6万円割れもあり得るというのが井出氏の見方だ。

一方で上振れの可能性もある。今週あたりから中間決算が本格化し、そこで業績見通しが上方修正されると井出氏は予想する。見通しが5%上振れすれば、7万3000円が正当化できる。年内の7万円定着は難しいかもしれないが、目先の高値更新も十分あり得るという。さらに来年は業績が一段と良くなると見込まれ、7万6000円程度が正当化できる水準になるとの見立てを示した。

33:09

クリスマスの予算決定に注目する杉村氏

杉村氏は、悪い金利上昇になるかどうかの最大のポイントは今年のクリスマスだと考えている。クリスマス前後に来年度予算案が閣議決定され、日本版DOGEによる補助金や租税特別措置の見直し、眠っている基金の回収がどの程度盛り込まれるかが明らかになるからだ。加えて、高市首相は2040年度までの日本成長戦略のロードマップを作っており、今後5年間でまず何をやるかを年内に決めるとしている。杉村氏は、予算の規模と成長戦略の重点のバランスによってマーケットの評価が分かれると見ており、「ドキドキしている」と語った。

これに対し井出氏は、基金の洗い直しといっても所詮は「小銭」レベルの話で、それで5兆円は出てこないだろうと述べた。杉村氏は、日本の金利が暴れ出し、英国のトラス・ショックのような事態、いわば「サナエ・ショック」が起きることを強く恐れていると明かした。

34:48

後編への問い

前編は、金利がさらに上昇したときに日本株をどう見ればよいかという問いを残して終わった。予告では、井出氏が日本のトリプル安の可能性に触れたこと、別のところに76兆円の「埋蔵金」があり、それは日銀ではなく国民、さらには投資家のものだという主張をしていることが示された。あわせて、過去のショックはいずれも回復して史上最高値を更新しており、ショック時には慌てて売るより買う方が過去は正解だった、という井出氏の発言も紹介された。