独立で変わる大企業で、社員は変化の当事者になれるか――パナソニック オートモーティブシステムズを口コミデータと現場の声で読む

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概要

パナソニック オートモーティブシステムズは、米国の投資ファンドであるアポロとの提携を機にパナソニックグループの枠から離れつつあり、2027年4月には社名をモビテラに変更する予定だ。番組「&超分析」のこの回では、変革期にあるこの会社で働く人と職場環境を取り上げた。出演者は、経営学者で早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏、口コミサイトを運営するオープンワーク執行役員の栗本廉氏、同社採用担当の濱口大志氏、現場エンジニアの若松十夢氏と大野愛菜氏である。番組は「確かな基盤がもたらす価値」「変化の当事者になれる」「成長を支える文化と移ごこちデザインカンパニーへの挑戦」の3つのテーマで進んだ。なお、この動画は同社がスポンサーとなっている。

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会社の概要と、アポロ傘下での立ち位置

番組の紹介によれば、同社は1939年に松下電器の車載事業として始まり、2022年4月から現在の会社として事業を展開している。従業員は2026年3月時点で連結約1万8379人。主な事業は車載コックピットシステム、カメラやセンサーなどの車載用デバイス、オーディオシステムで、観光送迎車両サービスなどのソリューションも提供している。2024年12月からはアポロとの戦略的パートナーシップのもとで新体制に移った。掲げるビジョンは、移動そのものの心地よさを表す「移ごこち」をデザインし、「世界一の移ごこちデザインカンパニー」になることである。

濱口氏によると、株式の約80%をアポロ、約20%をパナソニックホールディングスが持つ。ただしこの状態がずっと続くわけではない。同社は近い将来、投資に必要な資金をデットとエクイティの両面で自力調達できるようになることを目指しており、アポロとの協業はそこへ向かう中間ステップだと濱口氏は説明した。

入山氏はこの体制を期待を込めて評価した。パナソニックの車載技術は利用者が気づかないところであらゆる部分に入っている。一方で、グループに属することには縛られる面もある。米国のファンドは米国流の経営を良い意味で持ち込んで効率化し、最後に上場させることが多いという。入山氏はその成功例として、ベインキャピタルが関わったキオクシアを挙げ、日本で時価総額が最も高い企業になったと述べた。濱口氏も、正直なところキオクシアを意識している、ああなりたいと思っていると応じた。

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基盤その1:80年以上の取引実績と松下幸之助のDNA

同社の強みを問われた濱口氏は、2点を挙げた。1点目は、松下幸之助が始めた車載事業を80年以上続ける中で、多くのカーメーカーと仕事をして積み上げてきた信頼である。2点目は、その強みを生かした基幹事業「コックピット統合ソリューション」だ。コックピット周りの統合と進化を担う事業だが、そこで終わらせるつもりはないという。後部座席を含む車室空間全体、さらには移動体験そのものへと価値提供の領域を広げたい考えだ。

松下幸之助のDNAを一言で表すよう求められると、濱口氏は「事業は人がやっているもの」という考え方を挙げた。人に焦点を当てた言葉が多いという。入山氏は「何をつくっている会社かと問われ、人をつくっていると答えた」という有名な逸話に触れ、まさにそういう会社だと応じた。

日本的な大企業に米国のファンドが入ったことについて、濱口氏は二つの気づきがあったと話した。一つは、頭では分かっていたものの、外部の考え方が入ることで、自分たちに甘い部分があり、コンフォートゾーンにいたと気づかされたこと。もう一つは、何事も日本中心で考えていたのを改め、グローバルにフラットに考えて決める必要があるという気づきである。入山氏は、日本的な良さを残しつつ外の流儀が入るので、社員がその後社外に出ても通用する人材になりやすいとも述べた。

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自動運転時代の車内空間というビジネス

入山氏は、この基盤の価値を自動運転の流れの中で説明した。これからは明らかに車載の時代であり、人類は自動走行の時代に入っていく。レベル4や5まで進めば運転は不要になる。入山氏の米国の友人は、すでに高速道路を2時間手放しで通勤しているという。運転しなくなれば車内では時間が余る。その時間をどう活用するかが巨大なビジネスになるのは間違いない、と入山氏は見る。そのために必要な電子系のインフラを昔から手がけてきたのが同社であり、安定した技術力はファンドから見ても非常に魅力的に映っているのではないか、というのが入山氏の見立てだ。

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オープンワークのスコア:法令遵守はほぼ満点

栗本氏は、オープンワーク上の同社のデータを示した。オープンワークは、在籍者や退職者がおおむね500文字程度の口コミとスコアを投稿し、誰でも閲覧できるサイトである。同社の総合スコアは3.61で、掲載されている数万社の中で上位3%に入る。

8項目の内訳では、法令遵守がほぼ5点と非常に高い。待遇面の満足度も3.9で、栗本氏によればメーカーはこの項目にばらつきが出やすいが、ほぼ4点というのはしっかり満足を得られている結果だという。一方、社員の士気や人事評価の適正感は3.5前後とあまり高くない。栗本氏はこれを、外資が入って過渡期を迎え、社員によって考え方が分かれているタイミングだからではないかと推測した。入山氏は法令遵守の高さに注目した。自動車は一つの失敗が人命に関わり得るため、ここがしっかりしていることが社会や顧客からの信頼につながっているのだろうと述べた。

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現場の二人:キャリア入社のシステムエンジニアと、新卒入社のプラットフォーム開発者

2つ目のテーマから、現場の二人が加わった。若松氏は2023年にカーメーカーから転職したキャリア入社者だ。現在はコックピット統合ソリューションのシステムエンジニアを担当している。この製品は、カーナビやスマホ連携を担うIVI(インフォテインメント)、メーター、フロントガラスに速度などを表示するヘッドアップディスプレイの機能をすべて統合したものだ。従来はそれぞれ個別に制御していた表示を、この製品で統合制御する。前職でもインフォテインメントやオーディオ系の設計開発を担当していたという。インフォテインメントとはインフォメーションとエンターテインメントを合わせた造語で、車の中央にあるカーナビやスマホ連携の画面を指す。

大野氏は2016年に新卒でパナソニックの車載以外の部署に入り、社内異動で車載事業に移った。最初はディーラーオプションのカーナビの基板設計を担当し、現在は領域を広げてIVIシステムのシステム設計とアーキテクチャ設計を担当している。大野氏によれば、インフォテインメントでは映画を見る、スマホの画面を無線でシームレスに映す、といったことができる。従来のカーナビも車載システムとして動き、高精度なGPSなどはカーナビならではの利点だという。濱口氏は、寝たい人には寝室、仕事をしたい人には仕事部屋というように車室空間を選べるよう、選択肢を広げる技術を磨きたいと補足した。

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「歯車」と「当事者」を分けて考える

大企業では社員が歯車になりがちではないかというMCの問いに、濱口氏は歯車と当事者を分けて答えた。まず、自社にも歯車だと感じる瞬間は今もあると認めた。大きなことは一人では完結せず、規模や関わる人数が増えるほど、自分の仕事が相対的に小さく見えてしまう。この点は他社と変わらないという。

一方で、いまの同社は社名、事業、組織などあらゆるものを変えようとしている。変えることは一つひとつが意思決定であり、大小さまざまでプレッシャーを伴う意思決定に関わる機会がたくさん転がっている状態だという。社員一人ひとりが何かしらの変革に携わっているという当事者意識は間違いなくある、と濱口氏は述べた。

現場の二人もこれを具体的に語った。若松氏が担当する製品は新規プロダクトで、体制も変わりつつある。そこで、前職での経験や社内とは違う視点を生かし、自分で動かしていると少し感じられるという。大野氏は、自身の開発スタイルが変わったことに変化を感じている。以前はカーナビの一部機能に限った基板設計を担当していたが、いまは新しいプラットフォームの開発で新技術を次々に取り込む段階にある。そのため、自分の提案や考えが製品の仕様やプロジェクトの進め方にスピーディーに反映される実感があるという。

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AI解析が示す「働きやすさと、変化にもがく組織」

栗本氏は、口コミの文章をAIで解析してスコア化した、より生々しいデータも示した。指標は偏差値に近い形で表される。栗本氏はこの会社を一言で表すと「松下幸之助のDNAに根付いたしっかりした働きやすさと、外資参加で変化にもがく組織」になると述べた。

働きやすさは123で、業界上位3位に入る。栗本氏は、休みがとても取りやすく、取らないと怒られるほどだと口コミの傾向を紹介した。働きがいも高く、やりがいがあり挑戦を後押しする文化があるという。一方、組織文化だけが100を下回り、平均以下だった。栗本氏はこれを一概に悪いとは見ていない。外資参加を早々に受け入れて前に進んでいる人と、パナソニック傘下の時代から変化をまだ受け入れられていない人の二極化が、スコアを伸び悩ませている要因だと分析した。

働きがいの高さについて濱口氏は、近年の大きな変化点をきっかけに、社員が自分の仕事のあり方やありたい姿を考え直したのではないかと話した。改めて考えて再定義し、腹落ちしたうえで翌日からの仕事を頑張れる。それが数値に表れてきているのではないか、という見方である。

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成長実感と、育休明けでも任される挑戦

働きがいのワードクラウドには「研修が充実」「成長できる」「OJT中心」など研修に関する言葉が他社より多い、と栗本氏は指摘した。成長を実感する場面について、若松氏は、システムエンジニアとして「あなたの仕事、あなたがメインでやる」と任されている点を挙げた。裁量も範囲も広く、責任も伴うが、一手に任されることにやりがいを感じているという。

大野氏は、新しいSoC(システムオンチップ)を使った概念検証用の基板で、設計リーダーを任された経験を挙げた。規模が大きく、各機能の担当者と調整しながら、自分の判断も交えて開発を進められたという。MCは、新卒10年目で30代の大野氏が設計リーダーを務めていることに驚いた。

働きやすさのデータでは、競合と比べても同社はほぼトップに近い位置にあると栗本氏は説明した。大野氏はその実感を自身の経験で語った。育児休暇から復帰してすぐ、新プラットフォームの開発に携わることができた。ブランクがある社員にも新しい挑戦を任せる空気があるという。現在は時短勤務で、プロジェクトが忙しい時期に先に帰らなければならないこともある。それでもメンバー同士で協力して前に進める雰囲気があり、働きやすい環境だと話した。

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心理的安全性と高い目標は両立する

濱口氏は、働きやすさを挑戦の土台と位置づける。「どんどん挑戦してください、ただし失敗したら会社が潰れます」では誰も動けない。だから安心して働ける土台が大事だという。

入山氏はここでGoogleを例に挙げた。Googleは心理的安全性が高いとよく言われるが、世間にあまり知られていない点として、高い目標を置くことへの要求が非常に厳しいという。高い目標と心理的安全性は矛盾するように見えて両立する、というのが入山氏の主張だ。

新体制になって目標設定に変化はあったかと問われ、濱口氏は、社員一人ひとりがストレッチ目標を設定するようになってきたと答えた。会社として短期的に収益を上げなければならない事情もあるが、会社が変わったことが一つのきっかけになったという。これまでの延長線上では届かない目標を置くと、そこを埋めるために何をすべきか頭をひねることになり、新しい取り組みが生まれる、と濱口氏は説明した。

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組織文化の課題:真ん中に大きく「縦割り」

3つ目のテーマでは、組織文化の弱さに正面から向き合った。栗本氏によれば、組織文化のワードクラウドには「組織的」「縦割り」「保守的」といった言葉が多い。ただし、入社3年程度の人が書いた口コミでは組織文化の評価が高いという。最初からアポロ傘下のイメージを持って入社しているからだ、と栗本氏は見る。一方、パナソニック時代からいる人の中には「なぜ外資なのか」「パナソニックでなくなってしまうのか」と戸惑い、慣れていない人がいる。その違いがスコアに表れているという。

濱口氏は、ワードクラウドの中央に大きく「縦割り」とあることについて、多くの人が言っているのだろうと受け止めた。大企業として縦割りや保守的な面があったのは事実で、この課題から目を背けてはいけないと述べた。そのうえで縦割りへの対応の一つとして、松下幸之助以来のイメージがある事業部制をやめたことを挙げた。

また、同社が変革に向けて掲げるバリューについて濱口氏は、社員全員がすでに体現できているという意味ではないと強調した。会社として目指したい行動の方向性を示したものであり、自分たちを「バリューを持った人の集合体」ではなく「バリューを目指していく人の集合体」と位置づけているという。

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文化づくりの3つの施策:採用、企業内大学、対話

文化をつくるための取り組みとして、濱口氏は3つの例を挙げた。

1つ目は採用だ。デジタルとハードウェアが統合していくSDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)の時代を見据え、特にソフトウェア領域を中心に、新卒・中途を問わず多くの人材を採用している。

2つ目は成長支援である。同社は2024年10月に企業内大学を設立し、「学部」を設けて学びやキャリア支援を行っている。濱口氏が挙げた具体例はエンジニアの育成だ。これまでハードウェア専門、ソフトウェア専門という人が多かったが、デジタルとハードの融合が進む時代には、両方をシステムとして見られるエンジニアが不可欠になる。同社はこれを「アーキテクト」と呼んでいるが、その人材が足りていない。そこで専門の学部を設けて育成している。オンラインもあるが対面でも行い、座学だけでは難しいため、実際の職場と連携した育成プランを合意しながら進めているという。

3つ目は対話を中心としたキャリア支援だ。ベースは上司との1on1で、どんなキャリアを描き、何に挑戦したいかを話し合う。そこで終わらせず、3年後にこういう仕事をしたい、こういう分野にキャリアチェンジしたいといった長期の希望についても、異動を含めて話し合い、必要な支援を合意していく。濱口氏自身も、営業を約7年、車載ECU事業のPMを約2年経験した後に人事へ移っており、その一例だと述べた。

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現場が感じる変化と、まだ変わり切っていない部分

現場の二人は施策の手応えを語った。若松氏は、開発が進むにつれて壁が取り払われてきたと感じている。担当者間や部署をまたいだ連携、連絡調整がしやすくなってきたという。

大野氏は、新卒から会社を見てきたからこそ、最近の変化を明確に感じると話した。課題の一つはベテラン社員の技術継承である。ベテランと若手が二極化する中で、ベテランの技術をいかに若手に引き継ぐか。その対策として、AIを活用してデータを整理する取り組みを進めているという。ただし、まだ変わり切っていない部分もあると認め、そこはトップダウンで横展開できる取り組みを進めている最中だと述べた。

入山氏はこうした取り組みを高く評価した。日本の製造業の技術はすごいが、多くの企業では社風や働き方が明らかに時代に合わなくなっている。働きやすく、働きがいがあり、挑戦できる文化や制度をつくることはどの会社にも求められているが、しがらみがあってなかなかできない。同社はパナソニックグループから良い意味で離れていくチャンスにあり、グローバルでは当たり前の企業文化や働き方を外資のファンドが持ち込んでいる。入山氏は、その摩擦の中で従来のやり方に慣れた人には辛さもあるだろうと認めた。そのうえで、これからのあるべき働き方という意味では最も良い環境であり、技術が好きで、グローバル企業として世界に挑戦したい若手や中途の人にはとても合うのではないか、と述べた。

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どんな人と働きたいか

最後に、同社の3人が一緒に働きたい人物像を語った。若松氏は、新しいやり方をどんどん提案して推進していける人を挙げた。大野氏は、会社が変化の時期にあるので、その変化を一緒に面白がれる人、そして目の前の仕事だけでなく顧客やその先の利用者の価値まで一緒に考えられる人と働きたいと話した。

濱口氏は、完成した会社に入りたい人には合わないかもしれないと率直に述べた。逆に、これから会社を一緒につくりたい人にはぜひ入ってほしいし、フィットするという。そのうえで、未知のものに勇気を出して一歩踏み出せる人、「世界一の移ごこちデザインカンパニー」というビジョンに共感できる人に来てほしいと締めくくった。

番組全体を通じて浮かび上がったのは、働きやすさと働きがいはデータ上も高い一方、組織文化は変化の途中にあり、社員の間で受け止め方が分かれているという同社の現状である。その差を埋めることが、社名変更を控えた同社に残された課題として示された。