中国の2026年7〜9月期GDPを読む:4.5%成長は「目標どおり」、デフレ脱却はまだ言えない

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概要

中国の2026年7〜9月期のGDP統計が10月19日と20日に発表された。PIVOTの速報解説では、中国経済を専門とするジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏が、聞き手の佐々木氏とともにこの数字を分析した。高口氏の見立てをまとめると、成長率は政府目標に沿って着地しており、物価もプラスに転じた。ただしデフレ脱却と言い切るのはまだ早い。投資は軒並み落ち込んでいるが、自動車を除けば消費は意外に悪くなく、AI需要を受けた輸出が全体を支えている。不動産には底入れの兆しが一部に見えるものの、債務の積み上がりという長期の課題が残る。

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中国の統計は「当てにならない」のか

議論は、中国の統計は信用できないから見ても意味がない、というよく聞かれる意見から始まった。高口氏は、怪しい部分は色々あると認める。そのうえで、中国当局が好き放題に適当な数字を入れているわけではないと話す。当局の中にも、ごまかしが利いてしまう部分と、真面目にやらなければならない部分がある、という見方である。

高口氏がその例に挙げたのが、昨年の四半期ごとの成長率だ。1〜3月期の5.4%から5.2%、4.8%、4.5%と下がっていった。予備知識なしに見ると、中国経済が崖を転げ落ちているように見える。しかし昨年の政府目標は5%で、7〜9月期の時点で年間のノルマはほぼ達成できていた。そのため10〜12月期は4.5%にとどまり、年間ではちょうど5.0%で着地した。高口氏によれば、当局は上振れも望んでいない。成長率を押し上げるための「弾丸」、つまり財政出動の余力は残しておけ、という判断になったという。

今年の1〜3月期は5.0%と、前の四半期から跳ね上がった。高口氏はこれを中国語の「靠前発力」(前倒しで力を発揮せよ)という言葉で説明する。昨年の10〜12月期に温存した分を今年の1〜3月期に投入し、成長目標の達成に向けてスタートダッシュでリードを稼いだ、という解釈である。

ここで投入されるのは財政投資だ。高口氏によると、中国は予算案を消化しきらないまま年度を終えることが多い。予算が余ればやらなくてもよく、逆に足りずに給料が払えないといった話もたくさん出てくる。日本とはだいぶ違う柔軟さがある。佐々木氏が「統計そのものを操作するのではなく、数字に合わせて財政投資を調整しているということか」と確認すると、高口氏はそうだと答えた。実質値なので、名目から換算する際のGDPデフレーターや内訳には疑問が残るかもしれない。それでも基本的には「頑張ってどうにかする」仕組みになっている、というのが高口氏の説明である。

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4.5%は目標圏内、10〜12月期は「ちょっと頑張る」程度

今年の成長率目標は4.5〜5%と幅を持たせて示されている。高口氏は、基本的なトレンドは苦しく、4.5%に届けばよいという雰囲気だったと話す。そのなかで7〜9月期が注目されたのは、足元の景気そのものより、10〜12月期にどれだけ気合を入れる必要があるかがこの数字で見えるからだという。

結果は4.5%で、高口氏の想像より少し良く、目標の下限ちょうどだった。1〜9月の累計では4.6%と目標をやや上回っている。そのため10〜12月期はそれほど力を入れなくてよく、少し頑張れば足りる程度だろう、と高口氏は読む。この時点で年末の中国経済の姿はおおむね見えてきた、という評価である。

佐々木氏は、1〜3月期に5.0%を稼いでいたのなら、4〜6月期の4.3%も問題なかったのかと尋ねた。高口氏の答えは、4〜6月期の落ち込みはやはりショックだった、というものだった。その後、細かな対策がいくつも打ち出された。春先には、データセンターの建設、電力ネットワーク、水利工事などを含む「6つのネットワーク」というインフラ整備計画も発表されており、それが動き始めたことは言えるだろうと高口氏は述べる。佐々木氏は全体を「ギリギリ合格点」と受け止め、高口氏も同意した。

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物価はプラスに転じたが、デフレ脱却とは言えない

高口氏は、中国はずっとデフレだと言い続けてきた。GDPデフレーターは確か20四半期以上マイナスが続いていたが、直近の2四半期はプラスに戻っている。これが大きな変化だという。

高口氏はこの変化の要因を二つ挙げる。一つはホルムズ海峡の問題、もう一つはAIである。いま世界経済を牽引し、同時に歪みももたらしているのはAIであり、AIインフラを作る側が莫大な資金で様々なものを高値で買い集めた結果、価格が押し上げられている。この構図は中国にも当てはまる。中国は世界のAIインフラ向けに材料や機械を輸出する側であり、国内でも大量に建設しているので輸入する側でもある。輸出と輸入の両面でAIインフラに深く関わっていることが、GDPデフレーターをプラスに変えている、と高口氏は見る。

それでもデフレを脱却したとは言いにくい。高口氏は、私たちが普段着る服や乗る車といった身近なモノについては、デフレを脱したかと問われるとかなり微妙だと指摘した。

佐々木氏は、原油高を招くホルムズ要因は「悪いインフレ」だが、AI要因には良い面もあり、中国が競争力のある半導体などの価格が上がっているということか、と整理した。高口氏はその通りだと応じる。韓国や台湾はAIブームで大いに潤っているが、あまり気づかれないまま中国もその中に入っている。中国国内のAI建設だけでなく、世界のAI建設からも利益を得る立場にあり、これはプラス要因で間違いない。ただし一時的な要因も強いため、デフレ脱却が定着したと言うのは言い過ぎだ、というのが高口氏の結論である。

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投資:国有も民間も外資もマイナス

GDPを投資、消費、純輸出に分けて見ていくと、まず投資の弱さが目立つ。高口氏によると、国有企業の投資はずっとプラスで推移していたが、昨年の終わりごろからその国有企業ですらマイナスになった。民間投資は大きく落ち込んでいる。外資は中国の民間全体よりは健闘しているものの、やはりマイナスである。GDP全体はプラスでも、投資はいまひとつだというのが一般的な見方だという。

業種別では、不動産の落ち込みが最も大きいのは当然だと高口氏は言う。何年も経ってなお減り続けている点は尋常ではない。より深刻なのは、不動産が悪くても製造業が伸びているから大丈夫だと言われてきたのに、その製造業までマイナスになったことだ。自動車も昨年からついにマイナスに転じている。

投資のアクセルを踏んでいる分野はごく少ないと高口氏は話す。一つは電子・通信機器で、これはAIインフラブームに対応している。もう一つは鉄道・船舶・航空宇宙で、中国国内の財政によるインフラ投資に加え、ホルムズ海峡の問題もあって中国の造船業に注文が殺到しているという。この2分野を除けば、投資には基本的にブレーキがかかっている。

佐々木氏が教育分野の落ち込みについて尋ねると、高口氏は、教育のあり方が中国国内で大きく揺らいでいると説明した。これまでは教育に投資して進学すれば良い仕事と良い人生が待っている、という考え方があった。しかし大学を出ても仕事が見つかるか分からない状況のなかで、それが本当なのかという疑問が出てきているという。

9:47

消費:全体は1.1%増、自動車を除くと3.9%増

消費の先行指標としてよく使われる社会消費品小売総額は、全体でプラス1.1%だった。プラスなら良いと考えるのは日本人的な発想だと高口氏は言う。中国をずっと見てきた立場からすれば、この指標は5%程度、時期によっては2桁の伸びが当たり前だったからだ。

ただし内訳を見ると、自動車がマイナス20%と大きく落ち込んでおり、全体の1.1%はその影響をかなり受けている。自動車を除くと小売総額はプラス3.9%になる。佐々木氏が「悪くないですね」と反応すると、高口氏も、今回資料をまとめ直してみて、そう悪くないかもしれないと感じたと話した。中国経済について皆が良い材料と悪い材料を必死に探しているなかで、自動車以外は意外と悪くないという点は、プラスに見ることもできるのではないかという。

通信機器の伸びについて佐々木氏がスマートフォンの影響かと尋ねると、高口氏はこれを否定した。スマートフォンは今年、メモリ価格高騰の影響で大きく落ち込んでいる。通信機器の分類にはコンピューター関連製品が全般的に含まれており、そこでAI関連の需要が膨らんでいるという説明だった。

11:24

輸出:AI特需で価格が上がり、数量はあまり増えていない

成長率への寄与度で見ると、数字の上では消費の寄与が大きいが、推移を追うと落ち込みが激しくなっている。代わりに輸出が大きな部分を占めるようになった、と高口氏は指摘する。

輸出好調の背景にも、やはりAIがある。高口氏の示した資料では輸出は36%増で、そのうち13ポイントを半導体とPC・サーバーが占める。AIサーバーは大きな盛り上がりを見せている。アメリカは中国で組み立てたAIサーバーを輸入するのはよろしくないとして台湾やメキシコに調達先を移しているが、それ以外の国で必要とされるAIサーバーには中国で組み立てたものも使われている、と高口氏は説明する。

半導体については、最先端品は台湾や韓国で作られている。しかしAIサーバーにはメインの部分以外にも大量の電子部品や半導体が必要になる。いわゆる成熟半導体と呼ばれる分野で中国製品は引っ張りだこになっているという。今年は中国のメモリ企業CXMTの株価が急騰して話題になり、Appleが採用するかもしれないという話も出ている。

高口氏が面白い点として挙げたのは、半導体の輸出額は大きく伸びて輸出増に貢献している一方、数量ベースではあまり伸びていないことだ。つまり、輸出する数量は以前とほぼ同じなのに、世界的な値上がりによって受け取る金額が増えている。AIブームの恩恵を非常に分かりやすい形で受けている状況だ、と高口氏は述べた。

13:38

不動産:投資は2割減、それでも一線都市に底入れの兆し

最も注目される不動産は、依然として2割減の状態にある。高口氏によると、厳しい状況が続くなかで、数カ月に1回は「ついに底か」というニュースが中国で出る。しかし結局は上げ底だった、という形で終わってきた。

それでも高口氏は、逆張りに近いと自覚しつつ、そろそろ底が見えてきたのではないかという見方を示した。中国の都市は規模によって一線、二線、三線、さらに五線ほどまで分類される。一線都市は北京、上海、広州、深圳の4都市で、二線は省都クラスの31都市である。中国政府はこれらを含む70都市の住宅価格統計を毎月公表している。新築はその月にどんな物件が売り出されるかで数字がばらつくため、高口氏は実勢を見るために70都市の中古住宅価格の推移を見ているという。

その中古価格指数を見ると、一線都市はかなり回復してきている。まだマイナスではあるが、マイナス1.5まで戻してきた。この調子でいけば来年にはプラスに戻る可能性も十分ある、と高口氏は見ている。中国の不動産市場はまだら模様だが、そのなかで最も傷が浅く最初に回復するのは、主要都市の一番良い立地だという。

佐々木氏が東京の都心部だけ価格が上がるのと似た構図かと尋ねると、高口氏は同意した。日本でもバブル崩壊後にまず上がったのは都心だった。ただ日本のバブルとの違いもあるという。日本で地価が狂乱的に上がったのは主に良い立地だったが、中国は地方も含めてバブルになったため、地方の傷が深い。それがこの先どうなるのかはまだ見えない、と高口氏は留保をつけた。

業種別の実質成長率を見ても、鈍いのは建設・不動産だけで、それ以外は比較的悪くない部分が多い。高口氏は、すべてが良いわけではなく大きな問題も多く抱えているとしたうえで、どこまでも転がり落ちていく状況から、このあたりが底かもしれないという気配が少し見えてきた、と述べた。

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成長率の低下と、積み上がる債務

最後に佐々木氏は、中国は中長期的にどの程度の成長率を保てばよいのか、3〜4%くらいかと尋ねた。高口氏は難しい質問だとしたうえで、成長率が下がるのは前提で、このままいけば4%、3%になるのは当然だと答えた。もともと中国は、それを受け入れるしかなく、そうなる前にできるだけ豊かになっておく、という考え方だったという。

問題は債務だと高口氏は言う。中国の債務はほぼ一定のペースで伸び続けているのに、成長率が落ちていくため、債務のGDP比が急上昇している。高口氏は自身のSubstackの記事で、2019年以降、主要国のなかで債務GDP比の上昇幅が最も大きいのは中国だと書いた。理由はいろいろあるが、最大の要因は成長率の低下だという。中国は意外と財政出動を控えめにしていると言われるが、それでもなお債務GDP比が上がってしまう点に大きな問題がある。

成長率の低下自体はやむを得ない。しかし低下した成長率に見合った債務の増やし方まで考えなければ、借金がどんどん積み上がっていくおそれがある。高口氏はこう指摘して分析を締めくくった。不動産セクターについては、次回、写真も交えてさらに掘り下げる予定だという。