中国の2026年7〜9月期GDPを読む:4.5%成長は「目標どおり」、デフレ脱却はまだ言えない
PIVOT 公式チャンネル中国の2026年7〜9月期のGDP統計が10月19日と20日に発表された。PIVOTの速報解説では、中国経済を専門とするジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏が、聞き手の佐々木氏とともにこの数字を分析した。高口氏の見立てをまとめると、成長率は政府目標に沿って着地しており、物価もプラスに転じた。ただしデフレ脱却と言い切るのはまだ早い。投資は軒並み落ち込んでいるが、自動車を除けば消費は意外に悪くなく、AI需要を受けた輸出が全体を支えている。不動産には底入れの兆しが一部に見えるものの、債務の積み上がりという長期の課題が残る。
中国の統計は「当てにならない」のか
議論は、中国の統計は信用できないから見ても意味がない、というよく聞かれる意見から始まった。高口氏は、怪しい部分は色々あると認める。そのうえで、中国当局が好き放題に適当な数字を入れているわけではないと話す。当局の中にも、ごまかしが利いてしまう部分と、真面目にやらなければならない部分がある、という見方である。
高口氏がその例に挙げたのが、昨年の四半期ごとの成長率だ。1〜3月期の5.4%から5.2%、4.8%、4.5%と下がっていった。予備知識なしに見ると、中国経済が崖を転げ落ちているように見える。しかし昨年の政府目標は5%で、7〜9月期の時点で年間のノルマはほぼ達成できていた。そのため10〜12月期は4.5%にとどまり、年間ではちょうど5.0%で着地した。高口氏によれば、当局は上振れも望んでいない。成長率を押し上げるための「弾丸」、つまり財政出動の余力は残しておけ、という判断になったという。
今年の1〜3月期は5.0%と、前の四半期から跳ね上がった。高口氏はこれを中国語の「靠前発力」(前倒しで力を発揮せよ)という言葉で説明する。昨年の10〜12月期に温存した分を今年の1〜3月期に投入し、成長目標の達成に向けてスタートダッシュでリードを稼いだ、という解釈である。
ここで投入されるのは財政投資だ。高口氏によると、中国は予算案を消化しきらないまま年度を終えることが多い。予算が余ればやらなくてもよく、逆に足りずに給料が払えないといった話もたくさん出てくる。日本とはだいぶ違う柔軟さがある。佐々木氏が「統計そのものを操作するのではなく、数字に合わせて財政投資を調整しているということか」と確認すると、高口氏はそうだと答えた。実質値なので、名目から換算する際のGDPデフレーターや内訳には疑問が残るかもしれない。それでも基本的には「頑張ってどうにかする」仕組みになっている、というのが高口氏の説明である。
4.5%は目標圏内、10〜12月期は「ちょっと頑張る」程度
今年の成長率目標は4.5〜5%と幅を持たせて示されている。高口氏は、基本的なトレンドは苦しく、4.5%に届けばよいという雰囲気だったと話す。そのなかで7〜9月期が注目されたのは、足元の景気そのものより、10〜12月期にどれだけ気合を入れる必要があるかがこの数字で見えるからだという。
結果は4.5%で、高口氏の想像より少し良く、目標の下限ちょうどだった。1〜9月の累計では4.6%と目標をやや上回っている。そのため10〜12月期はそれほど力を入れなくてよく、少し頑張れば足りる程度だろう、と高口氏は読む。この時点で年末の中国経済の姿はおおむね見えてきた、という評価である。
佐々木氏は、1〜3月期に5.0%を稼いでいたのなら、4〜6月期の4.3%も問題なかったのかと尋ねた。高口氏の答えは、4〜6月期の落ち込みはやはりショックだった、というものだった。その後、細かな対策がいくつも打ち出された。春先には、データセンターの建設、電力ネットワーク、水利工事などを含む「6つのネットワーク」というインフラ整備計画も発表されており、それが動き始めたことは言えるだろうと高口氏は述べる。佐々木氏は全体を「ギリギリ合格点」と受け止め、高口氏も同意した。
物価はプラスに転じたが、デフレ脱却とは言えない
高口氏は、中国はずっとデフレだと言い続けてきた。GDPデフレーターは確か20四半期以上マイナスが続いていたが、直近の2四半期はプラスに戻っている。これが大きな変化だという。
高口氏はこの変化の要因を二つ挙げる。一つはホルムズ海峡の問題、もう一つはAIである。いま世界経済を牽引し、同時に歪みももたらしているのはAIであり、AIインフラを作る側が莫大な資金で様々なものを高値で買い集めた結果、価格が押し上げられている。この構図は中国にも当てはまる。中国は世界のAIインフラ向けに材料や機械を輸出する側であり、国内でも大量に建設しているので輸入する側でもある。輸出と輸入の両面でAIインフラに深く関わっていることが、GDPデフレーターをプラスに変えている、と高口氏は見る。
それでもデフレを脱却したとは言いにくい。高口氏は、私たちが普段着る服や乗る車といった身近なモノについては、デフレを脱したかと問われるとかなり微妙だと指摘した。
佐々木氏は、原油高を招くホルムズ要因は「悪いインフレ」だが、AI要因には良い面もあり、中国が競争力のある半導体などの価格が上がっているということか、と整理した。高口氏はその通りだと応じる。韓国や台湾はAIブームで大いに潤っているが、あまり気づかれないまま中国もその中に入っている。中国国内のAI建設だけでなく、世界のAI建設からも利益を得る立場にあり、これはプラス要因で間違いない。ただし一時的な要因も強いため、デフレ脱却が定着したと言うのは言い過ぎだ、というのが高口氏の結論である。
投資:国有も民間も外資もマイナス
GDPを投資、消費、純輸出に分けて見ていくと、まず投資の弱さが目立つ。高口氏によると、国有企業の投資はずっとプラスで推移していたが、昨年の終わりごろからその国有企業ですらマイナスになった。民間投資は大きく落ち込んでいる。外資は中国の民間全体よりは健闘しているものの、やはりマイナスである。GDP全体はプラスでも、投資はいまひとつだというのが一般的な見方だという。
業種別では、不動産の落ち込みが最も大きいのは当然だと高口氏は言う。何年も経ってなお減り続けている点は尋常ではない。より深刻なのは、不動産が悪くても製造業が伸びているから大丈夫だと言われてきたのに、その製造業までマイナスになったことだ。自動車も昨年からついにマイナスに転じている。
投資のアクセルを踏んでいる分野はごく少ないと高口氏は話す。一つは電子・通信機器で、これはAIインフラブームに対応している。もう一つは鉄道・船舶・航空宇宙で、中国国内の財政によるインフラ投資に加え、ホルムズ海峡の問題もあって中国の造船業に注文が殺到しているという。この2分野を除けば、投資には基本的にブレーキがかかっている。
佐々木氏が教育分野の落ち込みについて尋ねると、高口氏は、教育のあり方が中国国内で大きく揺らいでいると説明した。これまでは教育に投資して進学すれば良い仕事と良い人生が待っている、という考え方があった。しかし大学を出ても仕事が見つかるか分からない状況のなかで、それが本当なのかという疑問が出てきているという。
消費:全体は1.1%増、自動車を除くと3.9%増
消費の先行指標としてよく使われる社会消費品小売総額は、全体でプラス1.1%だった。プラスなら良いと考えるのは日本人的な発想だと高口氏は言う。中国をずっと見てきた立場からすれば、この指標は5%程度、時期によっては2桁の伸びが当たり前だったからだ。
ただし内訳を見ると、自動車がマイナス20%と大きく落ち込んでおり、全体の1.1%はその影響をかなり受けている。自動車を除くと小売総額はプラス3.9%になる。佐々木氏が「悪くないですね」と反応すると、高口氏も、今回資料をまとめ直してみて、そう悪くないかもしれないと感じたと話した。中国経済について皆が良い材料と悪い材料を必死に探しているなかで、自動車以外は意外と悪くないという点は、プラスに見ることもできるのではないかという。
通信機器の伸びについて佐々木氏がスマートフォンの影響かと尋ねると、高口氏はこれを否定した。スマートフォンは今年、メモリ価格高騰の影響で大きく落ち込んでいる。通信機器の分類にはコンピューター関連製品が全般的に含まれており、そこでAI関連の需要が膨らんでいるという説明だった。
輸出:AI特需で価格が上がり、数量はあまり増えていない
成長率への寄与度で見ると、数字の上では消費の寄与が大きいが、推移を追うと落ち込みが激しくなっている。代わりに輸出が大きな部分を占めるようになった、と高口氏は指摘する。
輸出好調の背景にも、やはりAIがある。高口氏の示した資料では輸出は36%増で、そのうち13ポイントを半導体とPC・サーバーが占める。AIサーバーは大きな盛り上がりを見せている。アメリカは中国で組み立てたAIサーバーを輸入するのはよろしくないとして台湾やメキシコに調達先を移しているが、それ以外の国で必要とされるAIサーバーには中国で組み立てたものも使われている、と高口氏は説明する。
半導体については、最先端品は台湾や韓国で作られている。しかしAIサーバーにはメインの部分以外にも大量の電子部品や半導体が必要になる。いわゆる成熟半導体と呼ばれる分野で中国製品は引っ張りだこになっているという。今年は中国のメモリ企業CXMTの株価が急騰して話題になり、Appleが採用するかもしれないという話も出ている。
高口氏が面白い点として挙げたのは、半導体の輸出額は大きく伸びて輸出増に貢献している一方、数量ベースではあまり伸びていないことだ。つまり、輸出する数量は以前とほぼ同じなのに、世界的な値上がりによって受け取る金額が増えている。AIブームの恩恵を非常に分かりやすい形で受けている状況だ、と高口氏は述べた。
不動産:投資は2割減、それでも一線都市に底入れの兆し
最も注目される不動産は、依然として2割減の状態にある。高口氏によると、厳しい状況が続くなかで、数カ月に1回は「ついに底か」というニュースが中国で出る。しかし結局は上げ底だった、という形で終わってきた。
それでも高口氏は、逆張りに近いと自覚しつつ、そろそろ底が見えてきたのではないかという見方を示した。中国の都市は規模によって一線、二線、三線、さらに五線ほどまで分類される。一線都市は北京、上海、広州、深圳の4都市で、二線は省都クラスの31都市である。中国政府はこれらを含む70都市の住宅価格統計を毎月公表している。新築はその月にどんな物件が売り出されるかで数字がばらつくため、高口氏は実勢を見るために70都市の中古住宅価格の推移を見ているという。
その中古価格指数を見ると、一線都市はかなり回復してきている。まだマイナスではあるが、マイナス1.5まで戻してきた。この調子でいけば来年にはプラスに戻る可能性も十分ある、と高口氏は見ている。中国の不動産市場はまだら模様だが、そのなかで最も傷が浅く最初に回復するのは、主要都市の一番良い立地だという。
佐々木氏が東京の都心部だけ価格が上がるのと似た構図かと尋ねると、高口氏は同意した。日本でもバブル崩壊後にまず上がったのは都心だった。ただ日本のバブルとの違いもあるという。日本で地価が狂乱的に上がったのは主に良い立地だったが、中国は地方も含めてバブルになったため、地方の傷が深い。それがこの先どうなるのかはまだ見えない、と高口氏は留保をつけた。
業種別の実質成長率を見ても、鈍いのは建設・不動産だけで、それ以外は比較的悪くない部分が多い。高口氏は、すべてが良いわけではなく大きな問題も多く抱えているとしたうえで、どこまでも転がり落ちていく状況から、このあたりが底かもしれないという気配が少し見えてきた、と述べた。
成長率の低下と、積み上がる債務
最後に佐々木氏は、中国は中長期的にどの程度の成長率を保てばよいのか、3〜4%くらいかと尋ねた。高口氏は難しい質問だとしたうえで、成長率が下がるのは前提で、このままいけば4%、3%になるのは当然だと答えた。もともと中国は、それを受け入れるしかなく、そうなる前にできるだけ豊かになっておく、という考え方だったという。
問題は債務だと高口氏は言う。中国の債務はほぼ一定のペースで伸び続けているのに、成長率が落ちていくため、債務のGDP比が急上昇している。高口氏は自身のSubstackの記事で、2019年以降、主要国のなかで債務GDP比の上昇幅が最も大きいのは中国だと書いた。理由はいろいろあるが、最大の要因は成長率の低下だという。中国は意外と財政出動を控えめにしていると言われるが、それでもなお債務GDP比が上がってしまう点に大きな問題がある。
成長率の低下自体はやむを得ない。しかし低下した成長率に見合った債務の増やし方まで考えなければ、借金がどんどん積み上がっていくおそれがある。高口氏はこう指摘して分析を締めくくった。不動産セクターについては、次回、写真も交えてさらに掘り下げる予定だという。
皆さんこんにちは。PIVOTの佐々木です。今回の速報解説は中国経済、2026年7月から9月期のGDPについて分析します。ゲストにお招きしましたのはジャーナリストの高口康太さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
中国のGDPの最新の統計が10月19日と20日に発表されましたけれども、そもそも、よく言われることとして、中国の統計は当てにならないから意味ないみたいな意見っていつもあるじゃないですか。
ありますね。
あれってどう考えればいいんですか?
怪しいなっていうところもいろいろあるんですけれども、じゃあ彼らはフリーハンドで好き放題、適当な数値を入れてるかっていうと、決してそういうことはなくて、彼らは彼らなりに、ここはちょっとごまかすというか、なんかできてしまう部分と、真面目にやらなきゃいけない部分っていうのがあるんですね。
これ実は、この四半期のGDPは結構そういうところが面白くて、例えば去年のGDPをまず見ていただくと、Q1が5.4で、そこから5.2、4.8、4.5とガタガタガタっと下がっていきますよね。これ、予見もなく見ると、中国経済が崖崩れに落ちていくように見えませんか?
見えます。
でも中国政府の中の人の考えは違って、去年の目標値は5%なんですよ。なので第3四半期ぐらいの時点で、もうオッケーと、今年のノルマは果たした。
そっちか。
というので、最後はもう4.5になって、年間は5.0ジャストで着地っていう。
上振れもしたくないんですね。
上振れは、むちゃむちゃ調子良かったら上振れしてもいいかもしれないですけど、成長率を積み増すための弾が、マネーっていう弾丸があるので、それは残しておけって話になったわけです。
そっか。
今年の第1四半期は5%って、カンと前四半期から跳ね上がってるんですけど、この時、カオチエンファーリーって言うんですけれども、前倒しして力を発揮せよって意味なんですね。つまり去年の第4四半期に取っておいたのを、今年は第1四半期にぶち込んで、成長目標達成のための、まず最初のスタートダッシュでリードを稼ぎましょうっていう話なんですね。
分かりやすい。
分かりやすいですよね。
そこでぶち込むのっていうのは財政投資のことですか?
そうです。今回、表を用意してないんですけど、中国って予算案と、当然予算が終わった後の決算ってあるんですけれども、結構、予算案を消化しないで終わることが多いんですよ。日本だとちょっと不思議な感じがするじゃないですか。
使い切る感じしますよね。
中国は結構そこが柔軟で、予算が余ったならやらなくてもいいっていうのもありますし、逆に足りなくて給料払えないみたいな話もたくさん出てくるっていうのが、中国の面白いというか、日本とだいぶ違うところではありますよね。
そうしたら統計自体を操作するんじゃなく、それに合わせるために財政投資とか、そういうものを操作するみたいなところがあるわけですね。
そうです。あと、これ実質の数値なので、名目から変換する時のGDPデフレーターとか、あるいはその内訳とかはちょっとっていう話があるかもしれないんですけれども、基本的には頑張ってどうにかしましょうっていうことになってるんですね。
今年は4.5から5%って、幅があるところに目標値が出てきてるわけです。基本的なトレンドとしては苦しいので、4.5行けばいいじゃんっていう中で、じゃあ第3四半期どうなるかっていうのが注目された。それは足元の経済がどうこうなるっていうのも大事だけれども、第4四半期、どれだけ気合い入れなきゃいけないのかっていうのが見えるわけですよね。
今回、ふたを開けてみたら4.5と、私は想像よりもちょっといいなっていう感じで、まさに目標値ジャストで着地していると。1月から9月までのQ1、Q2、Q3、全部合わせると4.6%で、ちょっと上なんですよ。
そっか。
なので第4四半期はそんなに気合い入れなくても大丈夫と、ちょっと頑張ればいいぐらいの感じで行くっていうことなんでしょうね。この時点で第4四半期というか、年末の中国経済が大体分かってくるって感じがありますね。
その論理からしますと、Q2で4.3だったのは、Q1で5.0行ってるんで、別にオッケーだったんですか?
いや、やっぱりQ2の落ち込みはショックだった。
やっぱりこれショックだったんですね。
なので、ちょこちょこっとやって、いろいろ秋口ぐらいにも対策っていうのはいろいろ出たりですね。あと、春先に結構大きな、6つのネットワークっていう、データセンター作りまくれとか、電力ネットワークをやりましょうとか、水利工事やりましょうって、6つのネットワークっていうインフラ工事のプランを発表してるんですけれども、それが始まってるっていうことは言えるんだろうなとは思います。
ただ、ギリギリ合格点みたいな感じですね。
そうですね。
一方、物価のところはどうなんでしょうか?
物価も、中国はずっとデフレなんですって私は言い続けてきて、確か20四半期以上マイナスだったんですよね、GDPデフレーターが。ところが、ここ四半期はプラスに戻っているっていうところは大きな違いです。日本も含め、世界がインフレ、インフレって言ってる中で、中国だけデフレっていうのも不思議な感じだったんですけれども。
ここで物価の状況が変わった要因がおそらく2つあって、1つはホルムズ海峡の問題であると。もう1つがAIですね。この後の話でもAIの話がたくさん出てくると思うんですけど、今、世界の経済を牽引したり、歪みとか大変なことをもたらしてる原因ってAIじゃないですか。
そのAIインフラをどれだけ作るかみたいな時に、AIを作る人たちは札束でどんどん引っぱたいて、いろんなものを高く買っていくと。そこで値段がつり上げられて、価格上昇が起こるっていうのは中国にも共通していて、中国はその世界のAIインフラを作るための材料であったりとか、機械を輸出する側でもありますし、中国内でもたくさん作ってるので、それを輸入する側でもあるという。輸出と輸入の面からAIインフラに深く関わっていて、それがGDPデフレーターをプラスに変えてるっていう状況だと思うんですね。
ただ、結構問題は、デフレ脱却したのかっていうとそうでもなくて、例えば我々が普段着てる服とか、乗ってる車とか、そういうのはじゃあデフレ脱却しましたかって言われると、かなり微妙な状況になるっていうことですね。
そうしたら、まだ脱却と言い切るのはちょっと早計であるってことですね。
そうですね。
そういう意味で言うと、先ほどのホルムズ要因は原油が上昇するって、ちょっと悪いインフレじゃないですか。AIの方はいい面もありますよね。中国はそこに競争力があったり、輸出するものがあるから、半導体とかいろんなものの価格が上がってるみたいなことも言えるわけですか?
おっしゃる通りです。韓国とか台湾がえらいブームで、もうウハウハ状態じゃないですか。あんまりみんな気づいてないけど、実は中国もそこに入っていると。AIでむちゃむちゃ裨益してる。中国内のAI建設だけじゃなくて、世界のAI建設で中国は儲かる立場にあるっていうことですね。それはプラス要因なのは間違いないんですけど。
ちょっとプラスに転じましたけど、一時的な要因も強いかもしれないので、デフレ脱却がもう定着したというのは言いすぎだってことですね。
と見てます。
分かりました。それで、投資を見ていった時には、かなりいろんなところで差があるんですね。セクター別に見ていくと。
そうですね。GDPで分解すると投資、消費、純輸出ってなるので、1つずつ見ていきたいなということで、投資なんですけれども。これ、ちょっと見にくいんですけど、ゼロの線っていうのがありまして、国有企業はずっとプラスで推移してたんだけれども、その国有ですらも今年に入ってというか、去年の終わりぐらいからマイナスになっていると。
さらに見ると民間はすごい下がっているし、外資は実は中国の民間全体よりもうちょっと頑張っているっていう状況なんですけれども、それでもマイナスだと。さっきのGDPを見るとすごいプラスになってるんですけれども、投資はいまいちいけてないよねっていうのが言われています。
特に民間投資の落ちが著しいですね。
そう、やばいですね。後で分解したのも出てくるんですけれども。これを見ると不動産が一番大きいのは当然なんですよね。中国の不動産市場の低迷っていうのは今も続いていると。もう何年もたってるのに、まだ減り続けてるんだから半端ないっていう話なんですけれども、そうだとしても実はハイテクが伸びてるからいいじゃないかって言ってたのが、実は今、軒並みマイナスなんですよね。製造業で見てもマイナスですし、自動車もついに去年からマイナスになってると。
これ結構深刻と言いますか、今、投資でアクセル踏むっていうところはすごく少なくて、1つが電子通信機。ここがAIインフラブームのところですよね。もう1つが鉄道、船舶、造船、航空宇宙っていうところなんですけど、ここは1つに中国国内の財政インフラ部分もありますし、あとホルムズ海峡等もあって、中国の造船業への注文ラッシュみたいなのは今すごいことになってると。この2つが先行きを楽観してアクセル踏んでる状態なんですけど、それ以外は基本的に全部、どちらかというと投資はブレーキが入ってるっていうことです。
ちなみに教育って、なんでこんなに落ちるんですか?
今、教育って中国の中ですごい揺らいでいるのは、これまではひたすら教育投資をして、出世すればいい雇用、いい人生が待ってるっていう観念があったわけですけど、それがどうもちょっと違うんじゃないのっていう話になってきたと。大学出ても仕事が見つかるかどうか分からないみたいな状況もある中で、教育投資のあり方っていうのは結構揺れるっていうのはありますね。
そこもまたぜひ伺いたいと思います。それでは、投資が落ちている。あと消費がGDPに占める割合が多いわけですけど、消費も良くないわけですよね。
そうですね。消費については、大体というか先行指標として、小売売上総額を見ることが多いんですけれども、これで見ると、まず小売総額全体でプラス1.1。プラスだからいいじゃんっていうのはちょっと日本人的発想で、中国をずっとやってる人間からすると、ここが5%とか、あるいは2桁だった時期もずっとあるわけで、1.1っていうのがあるわけです。
ただこれ面白いのが、自動車がマイナス20%っていうすごいことになっていて、実はこの1.1っていうのは自動車が押し下げてる部分が多いんですね。実は自動車抜きにすると、小売全体ではプラス3.9で。
悪くないですね。
そうなんですよ。
へえ。
だからこれ、自分でも今回資料まとめ直してて、そんな悪くないかもみたいなところはあるかもしれないですね。中国経済はいいのか悪いのか、少しはいい兆しが出たのかって、みんな必死にいい材料、悪い材料を探してるんですけれども、これ意外と自動車以外は悪くないっていうのは、1つプラスに見ることもできるのかなっていう気はいたします。
通信機って、なんでこんなに伸びるんですか? AIとか、スマホとか、そういうのの買い替えとかですか?
スマホは今年、メモリ高騰の影響でもうボロボロになってるんですけれども、この通信機のところにコンピューター関連のものが全般的に入っていて、そこでAIで裨益してるっていう部分はありますね。
へえ、分かりやすいですね。そうすると結局、伸びてるのはやっぱり輸出ってことなんですか?
輸出がやっぱり大きいんですよね。これ、GDPの成長率に占める分、今四半期だったら4.5%の中に、どれがどれだけ貢献してますかっていうやつなんですけれども、もちろん数字だけ見ると消費が大きいんですけれども、この前のをずらっと見ていくと、やはりそこの落ち込みっていうのが激しくなっていると。輸出がドカンというふうに占めているっていうのが大きいんですよね。
じゃあ、輸出は絶好調。なんで好調なんですか?
これでまた何度も出てくるAIっていうのが大きいと。輸出が36%増ですけど、うち13ポイントは半導体とPCサーバーなんですね。AIサーバーは今、すごいことになってる盛り上がりなんですけれども、さすがにアメリカさんも、中国で組んだAIサーバーを輸入っていうのはよろしくないだろうっていうことで、台湾とかメキシコにシフトしてるんですけど、それ以外の国で必要とされるようなAIサーバーは、中国で組んだものを使うっていうのもありますし、あと半導体ですよね。
最先端の半導体は台湾もしくは韓国で作ってるわけですけれども、それ以外のもの、メインの部分だけではなくて、大量の電子部品、半導体が別に必要になるわけですよね。そういった、いわゆる成熟半導体と言われるようなものっていうのは、中国が引っ張りだこになっていて、さらに今年、中国のメモリ企業のCXMTが凄まじい勢いで株価を上げたっていうことも話題になりましたし、Appleが使うかもしれないみたいな話もありますよね。
そういったところがむちゃむちゃ裨益していると。面白いのが、半導体がドカンと伸びて輸出増に貢献してるんですけれども、数量ベースではあんまり伸びてないんですよ。つまり世界の価格が値上がりしたので、その分、輸出額が上がってると。数は出してない。今までと同じだけ輸出してるのに、もらえるお金が増えてるっていう意味で、もう超分かりやすくAIブームの恩恵にあずかってるっていうような状況にありますよね。
分かりました。こういった構図の中で、一番注目の不動産のところですね。ここはまだ20%減っていうので、結構この回復の芽はなかなか見えてこないんですか?
そうですね。厳しい状況がずっと続いて、大体数カ月に1回ぐらいは、ついに底かみたいなニュースが中国で出るんですけれども、揚げ底でしたみたいなので終わっていくと。今もちょっと厳しいように見えてるんですけれども、ただ実はそろそろ底が見えつつあるのかなっていうのも、私も頑張って、逆張りじゃないですけど言っていこうかなというふうに思ってるところはあって。
中国って都市の規模によって、一線、二線、三線、あと五線ぐらいまで分かれていて、一線っていうのは北京、上海、広州、深圳の4都市で、二線都市が省都クラスの31都市。それ以外に主要35都市、70都市の統計っていうのを中国政府は毎月出してるんですね。
新築っていうのは、その月に売り出される物件が何かによってだいぶばらけるので、実際を見るために、私は基本的にこの70都市の価格推移を中古で見ているんですけれども、この赤の線で出てる一線都市の価格指標がかなり回復してきていて、まだマイナスなんですけど、それでも1.5まで来ていると。この調子で行ったら来年にはプラスに戻る可能性っていうのも十分あるのかなっていう。
後でちょっとお話ししますけれども、中国における不動産もまだら模様なわけですよね。いいところ、悪いところあるんですけれども、その中で一番傷が浅くて、一番先に回復するのが主要都市の一番いい立地の場所。それがこの図でもちょっと出てきているという状況ですね。
これ、東京の都心とかだけ上がっているとか、そういうのと似た構図ですかね。
そうなんです。日本のバブルの後も、まず上がるのは都心だったわけですけれども、日本のバブルと違うのは、日本では土地価格が狂乱的にバブルとしてドカンと上がったのっていうのも、やっぱりいいところばっかりだったわけじゃないですか。中国って田舎も含めてバブルでやってたんで、その田舎の傷が深いんですよね。それがどうなるのかっていう話が、ちょっとまだ見えてこないところではあります。
そういうことですね。こうやって見ていくと、実質成長率を見ても、やっぱり建設、不動産だけは鈍いってことですね。
そうです。それ以外は比較的、まあまあ悪くない部分っていうのが多くて。そういう意味で言うと、全てがいいわけではなくて、大きな問題もたくさん抱えてるんですけれども、どこまでも転がり落ちてる状況から、ちょっと底というか、ここら辺が落ちる最低かなみたいなのが少し見えてきたのかなって気はいたしますね。
中国としては中長期的にどれぐらいの成長率を保っていればオッケーなんですか? 3、4%ぐらいですか?
すごい難しい質問ですね。下がるのは前提であって、このまま行けば4%とか3%とかになるのは当然なんですよね。もともとそれを受け入れるしかないと、そうなる前になるべく豊かになっておくのだっていう話だったんですけれども、これまた別の回でお話しできればと思いますけど、中国の債務が伸びるペースっていうのは結構一定で伸び続けてるわけです。
なのに不動産の成長率が落ちていくと、債務GDP比がガーッと上がっていって。これ、この間自分でもSubstackの記事に書いたんですけど、2019年以降で世界の主要国の中で、債務GDP比の上がり方が一番大きいのは中国なんですよね。それはいろんな理由があるんですけども、最大の要因っていうのは成長率が落ちたから。中国って意外と財政出動をバンバンしないんだと、控えめなんだっていうふうに言われているのに、それでもなおかつ債務GDP比が上がってしまうって大きな問題があって。
そうすると成長率が落ちるのは仕方ないんですけれども、でもその落ちた成長率に見合った債務の増やし方みたいなところまで考えていかないと、どんどん借金が積み上がってしまうっていう状況があるかもしれないですね。
分かりました。ということで、中国の現状を見ていきましたけれども、次の回ではぜひこの不動産のセクターのところを、より深く写真なんかも見ながら分析していきたいと思います。今回の記事もそうですけど、こういった記事をSubstackでよく書かれてるみたいですね、最近。
そうなんです。ちょっとチャレンジというか、自分がデータでいろいろと面白いことを思っていても、普通の雑誌とかウェブメディアで編集者さんの要望と食い違うこともあるので、自分の好き放題やってるっていうのがあるので、もし話が面白いと思ったらぜひ見ていただければと思います。
注目しますので、ぜひそちらも登録していただければと思います。ということで、高口さん、ありがとうございました。
ありがとうございます。
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