日テレNEWS
2:03高市首相、簗農水相の後任に武部新・元農水副大臣を起用
高市首相は、14日に事実上更迭した簗農林水産相の後任として、武部新・元農水副大臣を起用した。2026年10月15日放送の日本テレビ「ストレイトニュース」は、首相官邸からの中継でこの人事と、今後の国会日程への影響を伝えた。
5:42高市首相、簗農相の後任に武部新氏を起用 食料安全保障とフードテック推進を指示
高市首相は15日、前日に事実上更迭された簗農林水産相の後任として、武部新衆院議員を起用すると記者団に明らかにした。首相は農林水産行政に精通した「即戦力」であることを起用の理由に挙げ、食料安全保障の強化や新技術を活用した農林水産業の強化を指示したと説明した。質疑ではロシアで拘束された日本人記者をめぐる質問にも答えている。
13:32武部新氏、農林水産相への起用を受けて語った課題と姿勢
簗農林水産相が事実上更迭されたことを受け、後任に内定した武部新元農林水産副大臣が、2026年10月15日に高市首相と面会した後、記者団の取材に応じた。前大臣の辞任という異例の経緯のなかで、武部氏は高市首相から何を求められたのか、農政の信頼回復にどう取り組むのか、地元である北海道の農業課題にどう向き合うのかを語った。
50:29簗農水相の辞任と高市政権の人事判断、栃木3区の利益誘導の構図
2026年10月14日、簗農林水産大臣が首相官邸で高市首相に辞表を提出し、首相はこれを受理した。BS日テレ「深層NEWS」は放送中にこの速報を伝え、栃木3区で簗氏と選挙を争った元行革相の渡辺喜美氏、政治学者の中北浩爾・中央大学教授、読売新聞編集委員の伊藤俊行氏を交えて議論した。番組の問いは主に三つである。辞任は事実上の更迭だったのか。消費税減税法案の審議を控えた高市政権にどう響くのか。地元自治体へ
7:51簗農水大臣の辞任、ロシアによる日本人記者拘束、IDCフロンティアの調査結果など 2026年10月15日朝の主要ニュース6本
日本テレビ系「NNN NEWS ZIP!」が10月15日朝に伝えた6本のニュースをまとめる。内容は、簗農林水産大臣の辞任と高市首相の任命責任、ロシア当局による北海道新聞記者の拘束、サイバー攻撃を受けたIDCフロンティアの調査結果、三重県鈴鹿市のひき逃げ事件での逮捕、アメリカの9月消費者物価指数、サイゼリヤの値上げである。
4:48もやしの生産者は約3分の1に減少 「安くて当たり前」のイメージで値上げが難しい業界
「物価の優等生」と呼ばれ、家庭や飲食店で重宝されてきたもやしの価格が上がり始めている。この報道（2026年10月14日放送「news every.」）は、店頭価格の変化、生産者の減少と大手の事実上の倒産、そして「もやしは安いもの」という消費者のイメージが業界を苦しめている状況を取材している。
3:24簗農水相の辞任はなぜ約2週間かかったのか 官邸の判断と政権への影響
就任から1か月足らずで、簗農林水産大臣が辞表を提出した。事実上の更迭である。この中継では、政治部の記者がスタジオの問いに答える形で三つの点を解説した。最初の問題発言から辞任まで時間がかかった理由、政権が受けるダメージ、そして消費減税関連法案の審議への影響である。
4:33日本人記者のロシア拘束はなぜ異例なのか 長期化の懸念と日本の対応
ロシア当局が、ユジノサハリンスクに駐在していた日本人記者をスパイ容疑で拘束した。記者は今後どうなるのか、日本はどう対応すべきなのか。日本テレビ報道局の小林史解説委員が、専門家の見方と過去の事例をもとに解説した。
9:06ホワイトハッカー田中悠斗氏が語る「改ざんに気づけない社会」のリスクとサイバー攻撃への備え
防災システムなど、サイバー攻撃の被害が相次いでいる。日本テレビのニュース番組で、デジタルハリウッド大学特任教授の田中悠斗氏に話を聞いた。田中氏はホワイトハッカーとして、攻撃者の視点から社会を守る立場にある。田中氏が最も危険だと考えるのは、情報漏洩やシステムの暗号化といった目に見える被害ではない。データが書き換えられても誰も気づけなくなり、何を信頼すればよいか分からなくなる事態である。企業には反撃を
8:29簗農水相が就任1か月足らずで辞表提出、事実上の更迭 高市首相の「仕事で返せ」から一転した経緯と「遅すぎた」との批判
簗農林水産大臣が14日夕方、高市首相に辞表を提出した。きっかけは、自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたとする発言の報道で、報道からおよそ2週間後の辞任だった。事実上の更迭である。農水大臣への就任からは1か月も経っていない。高市首相は当初、簗氏の続投を表明していた。それが辞任に至るまでの経緯と、首相の対応を「遅すぎた」とする批判をこのニュースは伝えている。
5:27防災メールが止まった：IT企業へのサイバー攻撃が約300自治体の防災情報配信に影響
サイバー攻撃による個人情報の漏洩が相次ぐなか、今回は住民の命に関わる防災情報の配信システムが止まった。日本テレビの報道番組「zero」は、大阪府のIT企業アルカディアへの不正アクセスをきっかけに、全国の自治体で防災メールなどの配信が止まった問題を取材した。番組は、影響が全国47都道府県、少なくとも295の自治体に及んでいる可能性があると報じた。住民や自治体担当者からは「あってはならないこと」「災害
22:22銚子・逗子・三田の海鮮丼 鮮度へのこだわりが生んだデカ盛りと漁師めし、祖父母の寿司店を継いだ女将
日本テレビ「every.特集」の海鮮丼にまつわる3本の取材をまとめた動画である。千葉県銚子市の「勝手にデカ盛りになる」食堂、神奈川県逗子市で現役漁師が営む店、東京・三田で祖父母の屋号を継いだ寿司店が登場する。3店とも、魚の鮮度や仕入れへのこだわりがそのまま料理の形や店の営業スタイルに表れている。
5:18共和党の牙城アラスカで接戦 中間選挙を前に軽油高騰と関税が漁業を直撃
アメリカの中間選挙が3週間後の11月3日に迫るなか、トランプ大統領の与党・共和党が、長年の地盤であるアラスカ州で苦戦している。日本テレビ「news every.」(2026年10月14日放送)は、州南部の漁業の町を取材した。争点の一つは燃料費の高騰と物価高であり、漁師や水産加工業者からは厳しい声が上がっている。
5:24防災メール配信会社へのサイバー攻撃で全国の自治体に影響、配信停止と個人情報漏洩の可能性
多くの自治体が利用する防災情報の配信システムを運営する会社がサイバー攻撃を受け、各地に混乱が広がっている。番組は、防災メールが届かなくなった埼玉県寄居町の現場を取材し、一つの企業への不正アクセスがなぜ全国に影響したのか、利用者は今後何に注意すべきかを伝えた。
8:36遺失物センターを名乗るニセ封書、圧着はがき、すかし入りはがき：郵便物を使う詐欺の手口
日本テレビ「news every.」の森圭介キャスターが担当するコーナー「なるほどッ！」は、ニセの封書やはがきを使う詐欺を取り上げた。サイバー攻撃による情報漏洩のニュースが続くなか、郵便物という「アナログ」な手段の詐欺にも注意が必要だというのが番組の主張である。警視庁と秋田県警が公表した事例をもとに、手口と見分け方を紹介した。
4:20関東の闇バイト強盗、「実行役」とされる男2人が初公判 SNSの勧誘から犯行に至った経緯
2024年に関東で相次いだ闇バイトによる強盗事件のうち、一部の事件で「実行役」とされる男2人の初公判が10月14日、千葉地裁で開かれた。事件からおよそ2年がたち、法廷では2人が犯行に加わるまでの経緯が明らかになった。
3:16「どうせならいい写真を」 ノロッコ号ラストラン前に線路沿いの木を伐採した疑いで撮り鉄の男を逮捕
北海道を走るJR釧網線の鉄道用地で線路沿いの木を切り倒したなどとして、神奈川県から来た23歳の男が逮捕された。引退が迫る観光列車「ノロッコ号」を撮影するためだったとみられる。日本テレビ「news every.」の報道をもとに、事件の経緯をまとめる。
6:20簗農水相の辞任で高市首相が会見 「任命責任を重く受け止める」と表明
簗農林水産大臣は、就任から1か月たたずに辞表を提出した。2026年10月14日、高市首相は記者団に対し、辞任を受け入れた経緯と自身の任命責任について説明した。首相は、辞表は大臣本人から自発的に出されたもので、自分から辞任を促したわけではないと強調した。そのうえで、任命責任は自分にあると認めた。
1:40簗農水相の辞任で高市政権はどうなるか：後任人選と支持率への影響
簗農林水産大臣が高市総理大臣に辞表を提出した。日本テレビの井上幸昌政治部長は、後任の人選、政権への影響、重要法案の審議の3点について解説した。
3:56北海道新聞記者のスパイ容疑拘束、元モスクワ支局長「ここまでやるか」
ロシア国営メディアは、北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人記者がロシア当局にスパイ容疑で拘束されたと報じた。今年5月までNNNモスクワ支局長を務めていた日本テレビ国際部の平山晃一デスクが、拘束の受け止め、ロシアの狙い、記者の今後の見通しを解説した。平山氏は、外国人記者への対応としては異例の措置だとみており、日ロ関係の緊張の中で拘束が長期化することを懸念している。