アイスランドが「ノー」：国民投票はEUの求心力にとって何を意味するのか

番組は、「反対」派のアイスランド人の声から始まる。EUに加盟すれば国にとって費用がかかる、アイスランドにはすでに必要なものがすべてそろっている、世界有数の豊かな国として、これ以上何も必要ない、という主張だ。司会者はこれをブリュッセルへの「ありがたいけれど、結構です」だと表現し、同じく裕福なスイスとノルウェーも長年EUと距離を置いてきたと指摘する。

司会者はこの投票を、約10年前の英国の国民投票と比較する。当時、英国民の52%がEU離脱に票を投じ、ブレグジットが始まった。それから10年余りが経ち、英国本土から約800キロ北で、アイスランド国民の約53%がブリュッセルとの関係強化に「ノー」を突きつけた。番組はひとつの違いを強調する。アイスランドで問われたのはEUに加盟するか否かではなく、加盟交渉を再開するか否かだった。番組はこの結果を、国民がEUの外にいるアイスランドの現在の立ち位置に満足していることの表れと読み解いている。

番組は、アイスランドが欧州と北米の間の戦略的な交差点に位置していると説明する。そしてその位置ゆえに、ロシアによる、あるいはドナルド・トランプによる勢力拡大の動きにさえさらされかねないと述べる。敗れた側にとって、それがEUの提案が魅力的だった理由の一端だった。

投票翌日、交渉再開の支持者たちは不満を募らせていた。ある支持者は、この投票は単に「メニューを見る」こと、つまり協定に何が盛り込まれるかを知ることだけが目的だったと主張した。その人の見方では、これは加盟の是非を問う投票ではなかったのだから、なぜ反対する人がいるのか理解できないという。

報道によれば、キャンペーンの中心となったのは漁業だった。漁業はアイスランドの基幹産業のひとつであり、その関係者たちは投票前の数週間、加盟に反対する活発なキャンペーンを展開した。業界のある人物は、アイスランドは漁業の利益を100%手にしており、今後もそうあり続けたいと語った。その懸念は、EUの共通漁業政策に加わることで、アイスランド国民に大きな利益をもたらしてきたバリューチェーンが分断されてしまうというものだった。

二つ目の主要な争点は安全保障と、国際情勢における小さな島国としてのアイスランドの立場だった。ある有権者は、グリーンランドをめぐるトランプの姿勢に脅威を感じていると語った。また、トランプがカナダに課した関税にも触れ、ブロックに属することがアイスランドの助けになるかもしれないと示唆した。番組は、多くのアイスランド国民にとって、最終的には新たな利益を得る期待よりも既存の利益を失う恐れのほうが上回ったと結論づけている。

この問題で国はほぼ真っ二つに割れたが、報道によれば、論争は英国のブレグジットのキャンペーンほど二極化したものではまったくなかった。「反対」派は反EUのスローガンを用いなかった。代わりに、アイスランドがすでにどれほどうまくいっているかに焦点を当てた。ある運動家は、アイスランドはEUの外にいながら、欧州経済領域（EEA）協定を通じてEUと緊密に協力しているほうが良いと述べ、これを非常に成功した協力関係だと評した。別の運動家は、アイスランドは火山噴火や経済破綻を経ても自国をうまく運営してきたのであり、独立を保つことで楽観的に未来を見据えることができると語った。

番組によれば、もう一方の陣営は実のところEU加盟を訴えていたわけではなかった。訴えていたのは、ブリュッセルとの新たな交渉だった。そのメッセージは明確な「イエス」というより、「イエス、何が可能か見てみよう」というものだった。

社会民主党の首相はアイスランドの加盟を望んでいたが、結果を受け入れると述べた。首相は、自身と政府にとっての大きな教訓は、国民がEEA協定と現在のEUとの関係に満足しているということだと語った。そして政府は今後も、リヒテンシュタインやノルウェーとともに、またEU自体とも、EEAの関係を強化していくと述べた。

司会者は、アイスランドの「ノー」はEUの自己イメージにとって打撃と受け止められるのは避けられず、EUにまだ求心力があるのか、そして誰にとってなのかをめぐって、報道による多くの分析や政治的な議論を呼んでいると述べる。番組は、この議論にも一定の根拠があることを認める。アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインはいずれも一人当たりGDPで世界の上位7か国に入っており、そのどれもがEU加盟国ではない。

番組はそのうえで、ひとつ但し書きを加える。これらの国はいずれも、何らかの形でEUと緊密な関係を持っており、司会者はそれを、正式加盟なしの「クラブの友人」パスと表現する。スイス、ノルウェー、アイスランドは加盟せずに27の加盟国とのパートナーシップを築き、2001年からは準加盟国としてシェンゲン圏に加わっている。アイスランドとノルウェーは欧州経済領域にも属している。これにより、単一市場へのアクセスと、物品、サービス、資本、人の自由な移動が認められている。スイスはEEAに加わっていないが、一連の二国間協定を通じて域内市場への幅広いアクセスを交渉で獲得している。

報道で示された貿易の数字は、これらの国がどれほどEUに依存しているかを示している。

• アイスランドの輸出の66.5%は、最大の貿易相手であるEU向けである。
• EUはノルウェーにとっても最大の貿易相手であり、毎年ノルウェーの輸出の66.3%を受け入れている。
• スイスは原材料に乏しい工業国であり、EUは依然として主要な貿易相手である。両者間の貿易は過去30年で倍増しており、番組はこれをさまざまな二国間協定によるものとしている。

番組は、こうした好調な経済実績が、これらの国が現在のモデルを維持したいと考える理由の一端を説明していると論じる。番組のまとめによれば、これらの裕福な国々は、生き残り繁栄するためにEUの正式加盟国である必要があるとは考えていない。

報道はその後、拡大の問題に移る。現在、公式の加盟候補国は9か国あり、番組によれば、27の加盟国が新たな加盟国を望んでいるのかという問いはたびたび持ち上がる。番組は、EUの拡大にはリスクが伴うと論じる。たとえば外交政策の決定には全会一致が必要なため、一国だけでも計画を阻止できる。テーブルを囲む加盟国が増えれば、物事を進めるのがより難しくなりうる。

世論は割れている。引用された数字によれば、EU市民の56%が拡大を支持しているが、どの国が加盟すべきかについての見方は、地理やその他の問題によって異なる。拡大を最も強く支持しているのはスウェーデン、デンマーク、リトアニアである。オーストリアとチェコははるかに懐疑的で、最も懐疑的なのはフランスだ。番組はまた、候補国がより貧しい国であっても、拡大はEUの利益にかなうと考える識者もいると指摘している。

エピソードは、未解決の問いを残して締めくくられる。司会者によれば、拡大の支持者にとって、アイスランドが交渉再開を拒否したことはプロセス全体に暗い影を落としている。EUの拡大と深化の間の緊張関係は、何十年にもわたってEUを悩ませてきた。アイスランド国民が拡大に本当の打撃を与えたのか、それとも一時的なつまずきをもたらしたにすぎないのか、そしてこの結果が現在の加盟候補国にとって何を意味しうるのかについて、番組は答えを示さないままにしている。