中間選挙で日経平均急落、大川智宏氏は「AIデータセンターへの過剰反応」と見る

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概要

アメリカ中間選挙の開票が進む中、野党・民主党の優勢が伝わり、日経平均株価はハイテク株を中心に大きく売られた。前場の引け間際には2260円安の6万800円台まで下げ、6万円割れも意識される水準になった。楽待チャンネルの速報番組で、佐田志歩アナウンサーの問いに答えたのが大川智宏氏である。大川氏の立場ははっきりしている。今回の下落はAIデータセンター投資の先行きに対する過剰反応であり、データセンター関連の投資は中長期では止まらない。ただし市場の主役は今後、ハードウェアから別の領域へ移っていく可能性があるという。

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予想より早く進んだ「民主党優勢」の織り込み

大川氏によると、開票が始まる前から下院は民主党がほぼ確実と見られていた。上院にはいくつか接戦州があったが、収録当日の朝には「もう接戦ではない」とされる州が増えていたという。イベントの結果を予測するサイトのポリマーケットでは、民主党が圧勝する確率が収録時点で98%になっていた。メディアの中継でも、民主党を示す青が目立っていた。

大川氏が意外だったと話すのは、市場が反応した速さである。事前には、郵便投票もあるため結果は当日夜か翌日まで分からないと言われていた。結果を見極めるまで市場は動かないだろうと考えていた人が多く、大川氏自身もその一人だった。ところが開票が始まった直後から民主党が強いという雰囲気が広がり、市場もすぐにそれを織り込みにいった。

前夜の米国市場ではナスダックが小幅に反発していた。それでも日本株が最も大きな影響を受けたのは、投票の行方が最も注目された時間帯に日本市場が開いていたためだと大川氏は説明する。日経平均は寄り付き直後には大きく下げておらず、一時はプラスにもなった。ところが寄り付きから数十分たったころ、開票を待つまでもないという空気が伝わり、急に下げ始めてそのまま止まらなかったという。

普段の中間選挙は市場をそれほど動かさない

大川氏によれば、中間選挙は勝敗がイベントとして注目されることはあっても、市場がここまで反応した記憶はあまりない。中間選挙は政権の2年間に対する評価であり、政権発足直後は人気があっても、時間がたてば批判が出て支持率が下がる。大川氏は日本の高市政権も例に挙げ、これはどの国でもどの政権でも見られることだと話す。

佐田アナも、過去の中間選挙で大統領の政党が上院と下院の両方を制したケースはほとんどなかったと補足した。議会のねじれはよく起きる。ねじれれば法案は通りにくくなるが、政策の方向性が大きく変わるわけではない。大統領は代わらず、法案への拒否権などの強い権限もある。そのため、残り2年間の政策の方向は大きくは変わらないと見られてきた、というのが大川氏の整理である。

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今回だけ違う点はAIデータセンター

それでも今回は大きく違う点が一つだけある、と大川氏は言う。それがAIデータセンターである。トランプ政権と共和党はこの2年間、AIとデータセンターを全力で後押しし、政府だけでなく民間も積極的に投資した。大川氏は、これがバブルかどうかの議論は脇に置くとしたうえで、少なくともデータセンター関連やAI関連の銘柄の時価総額が非常に大きくなったことを指摘する。

ハイパースケーラーは1社で時価総額が数百兆円規模に達し、そうした企業が何社もある。データセンターには数百兆円規模の資金がつぎ込まれてきた。だから、それに冷や水を浴びせるような出来事があれば、少し反応しただけで市場全体が大きく荒れる。他の政策分野で民主党の主張が通りやすくなっても、その分野の時価総額は小さいので市場への影響は限られる。時価総額が大きくなりすぎたこと自体がリスクになっている、というのが大川氏の見方である。

番組のスライドには、民主党支持層の75%がデータセンター建設に反対しているという数字が示された。大川氏によると共和党支持層でも5割ほどが反対しており、反対運動は党派を超えて広がっている。それでも反対は民主党側のほうが多く、建設反対を主張する議員も民主党に多い。そのため、ハイテク関連にとっては民主党のほうがネガティブに映りやすいという。

データセンター建設がすぐ止まらないと大川氏が考える理由

佐田アナは、民主党が優勢になった場合にデータセンター建設が鈍る可能性を尋ねた。大川氏の答えは「すぐに鈍化することはない」だった。データセンター建設の停止やAI開発の抑制を求める議論は最近出てきているが、そうした法案が通ってもトランプ大統領は拒否権を使える。大川氏は州レベルの例も挙げた。アメリカのある州でデータセンター建設を停止する法案が議会を通ったが、州知事が拒否して実行されなかったという。

大川氏が挙げる理由は拒否権だけではない。現在のアメリカの成長はデータセンター関連を中心とする設備投資が支えている部分が大きく、建設をやめれば経済に響く。中国の存在もある。アメリカがインフレや電気代の高騰、AIによる雇用の喪失などを理由に一時的に規制すれば、得をするのは中国である。ヨーロッパもデータセンターの整備に力を入れており、アメリカが遅れることを国民性として受け入れないだろうと大川氏は話す。

民主党支持者にとっても事情は同じだという。今は生活が苦しいから反対しているが、投資が滞って景気が悪くなれば、やはり進めたほうがよいという議論に戻る可能性が高い。さらに国防の観点もある。自国のデータセンターやAIの性能が他国に劣れば、サイバー攻撃で不利になるからだ。

スライドには約1カ月前に作った「AIデータセンター関連銘柄急落」という予想が載っており、実際にそのとおりになった。ただし大川氏は、これはセンチメント、つまり投資家の気分の問題だと強調する。規制が実現する可能性がゼロでない以上、投資家は織り込みたくなる。だから過剰反応だと言っている、という説明である。

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悪材料出尽くしと2年後の大統領選

佐田アナが、結果が出そろえば悪材料出尽くしになる可能性もあるかと聞くと、大川氏は「あると思う」と答えた。パニック的な売りが出ることは多くの人が予想しており、大川氏も驚いてはいない。もっと時間をかけて緩やかに下がると思っていたのに、みんながこんなに早く織り込むのか、という点に驚いたという。

佐田アナは、2年後の大統領選で民主党の大統領が誕生した場合に何が起きるかも考える必要があるかと尋ねた。大川氏は、民主党には現在スター的な候補がおらず目立っていないが、そうした人物が現れればデータセンターをめぐる議論が盛り上がる可能性はあり、市場がそれを織り込んでいる可能性もあると認めた。

ただ大川氏は、今回の結果は「ガス抜き」と見たほうがよいとも話す。インフレで生活が苦しいことや戦争への不満から、民主党が好まれているというより共和党が嫌われており、有権者は「じゃない方」を選んでいるにすぎない。スター候補が現れて支持が集まれば、それがアメリカの標準になってしまうおそれはある。それでも最終的にAIデータセンターは止まらないので、誰が何を主張しても投資は戻ってくると大川氏は考えている。

キオクシアは別、日本の半導体製造装置・検査装置は相対的に守りが強い

そのうえで大川氏は、以前から言っていることとして、中間選挙でAIデータセンター関連銘柄が急落するなら、ある意味で買い場だと述べた。例外として挙げたのがキオクシアなどのメモリ関連である。大川氏はこれをメモリバブルと呼び、価格の動きが異常なのでリスクが高いと見る。一方、ほかの半導体やデータセンター部品などは、下がったら買うチャンスと考えてもよいという。アメリカが減速しても他の国が投資を増やせば需要はまた増えるので、全体としてはあまり変わらないのではないかというのが大川氏の見立てである。

佐田アナは、最先端AIの開発競争と、仕事で使うような汎用AIの普及という二つの軸があるとしたうえで、日本の製造装置や検査装置のメーカーは汎用AIが広がっても需要が衰えにくいのではないかと尋ねた。大川氏はこれに同意し、日本はハイテク業界の中でもアメリカに比べてディフェンシブ性が強いと話す。日本企業は自ら半導体を設計しておらず、メモリメーカーもキオクシアなど数が少ないため、価格変動の影響を受けにくい。中国が投資を増やせば、数量ベースで日本の検査工程などが必要とされる。実際、キオクシアに比べるとアドバンテストや東京エレクトロンはこれまで相対的に株価が強かった。米国では半導体関連の決算がよく、AMDなどが時間外で上昇していたことも挙げ、分けて考えるべきだと大川氏は述べた。

TSMCへの影響については、民主党の動きの影響がゼロでない以上、数量は多少減るだろうが、心配するほどではないとの見方を示した。日本にとって最も怖いのは、データセンター自体が減り、半導体の検査量という絶対量が減ることだとも付け加えている。

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上がった銘柄と下がった銘柄が示す「中間選挙らしい相場」

大川氏は、当日の値動きは非常に分かりやすく、「中間選挙らしい」と評した。上がった銘柄の代表が任天堂である。任天堂はメモリ価格の高騰に苦しめられてきた。データセンター投資が滞るかもしれないとなればメモリ価格は下がる可能性があり、任天堂にとっては待っていた展開になる。再生可能エネルギー関連の一部も、民主党が補助金を出すのではないかという期待から上昇していた。

逆に銀行株は下げた。大川氏によると、民主党は金融規制の強化を掲げており、グローバルな大型M&Aが規制される可能性がある。そうなればメガバンクや証券会社には逆風で、日米を問わず大手金融機関にマイナスになりうると見られている。約1カ月前に作った資料のとおりに動いたことについて大川氏は、自分だけが分かっていたのではなく、みんなが分かっていたことだと話した。

20:10

決算で下げた後でも織り込みは足りなかった

佐田アナは、ハイパースケーラーの決算で大きく下げた銘柄が出た直後に中間選挙が重なったと振り返った。大川氏はこの2週間ほどを「とんでもないイベントラッシュ」と呼び、中間選挙をその最後の爆弾と位置づけていた。実際にそうなったという。

GoogleやAmazonは決算が悪く、株価が下がるのは当然だった。大川氏は、その下落も含めてある程度は中間選挙も織り込んでいるのではないかと個人的に思っていたが、そうではなかったようだと述べた。

年末にかけてのクリスマスラリーについて聞かれると、大川氏はいったん下げきれば戻りのラリーになる可能性はあるとしながらも、当面は下げるだろうとの見方を示した。当日については、淡々と下がるのではなく一気に下げた形で、ヘッドラインに反応したパニック的な投げ売りに近いという。

22:05

イラン情勢と防衛株

佐田アナはイラン情勢にも触れた。大川氏によると、数日前から1週間ほど前には、トランプ大統領がイスラエルと組んで中間選挙後に再び攻撃を仕掛けるといった発言をしていたが、直近数日はトーンダウンしており、発言がころころ変わっている。民主党は戦争反対派なので、民主党が力をつければ戦争をめぐる状況は混沌とする。ただトランプ大統領には戦争を強行できる権限があり、やるならやるだろうとも話す。トーンダウンを信じてよいかは分からないとした。

それでも、どちらに転んでも中期的には防衛関連にマイナスだと大川氏は見る。防衛費は削減の方向に向かうだろうと考えられるからだ。当日は防衛株も大きく下げていた。和平に向かうこと自体はよいことだが、関連銘柄にとってはマイナス材料になるという。佐田アナは、原油が下がれば全体としてはプラスだと補足した。

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民主党の政策と再エネ推進によるインフレのリスク

大川氏は、民主党の政策にはインフレにつながりやすいものが多いと指摘する。富裕層や大企業には増税する一方で、中所得層への支援を拡充すると主張している。富裕層や大企業は増税されてもお金を使うので影響が小さく、中所得層が支援を受けてお金を使えばインフレになりやすい、という理屈である。その意味では、原油価格の下落はプラスに働く。

ただし再生可能エネルギーへの投資を拡充すれば、それ自体がインフレ要因になると大川氏は言う。再エネは化石燃料に比べて生産コストが高く、場合によっては数倍かかるとも言われている。本格的に普及させようとすればエネルギー価格そのものが上がる。原油が下がってもインフレになる可能性がある、ということだ。大川氏は、原油でも再エネでもエネルギー価格は上がらざるをえないのではないかと率直に話した。

戦争が終わって化石燃料のままでいくならよいが、そこで再エネを言い出さないでほしい、というのが大川氏の本音である。バイデン政権時代には再エネに力を入れ、補助金を出し、EVや次世代車にも取り組んでいた。時代の流れとして避けられないとは思いつつ、商用化はコスト面で難しいという。エネルギー企業も再エネに取り組んではいるが、時代に対応するためであって、儲けるためではない。補助金を出してまで推進すればエネルギー価格が上がり、インフレになる可能性がある。大川氏はこれをリスクとして挙げた。

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指数がハイテクに偏っていることが過去との違い

以前の収録で大川氏は、過去のサンプルではS&P500は中間選挙の当日から1年後に100%の確率で上がっていたと紹介していた。ただし、それは単にその時期の株価が強かっただけで、中間選挙とは関係がなく、今回もそうなるとは限らないとも話していた。

今回の選挙結果自体は、政権与党が負けるというセオリーどおりのものである。それでも中身がハイテクに不利なので相場が崩れた。指数がハイテクに偏っていることが過去との違いだ、と佐田アナが確認すると、大川氏はうなずき、ハイテク・AIブームがここまで市場のリスクになっていたことを改めて実感していると話した。一つのテーマだけで市場全体が動く環境を目の当たりにしている、という。

大川氏は、ハイパースケーラーは決算で設備投資の拡大を表明しているとも指摘する。企業が投資を進めようとしているのを国や州が止めるのはおかしな話であり、圧力をかけることはできるかもしれないが、上場企業は利益を出さなければならない。国がそれを抑えることの是非が必ず議論になり、その間に中国も前進する。だからやはり止まらない、と大川氏は繰り返した。

日経平均の6万円割れについても、半導体やハイテクの比重が大きすぎるので割れても不思議ではないとした。ただ、そのおかげで日経平均はここまで上がってきたのであり、短期的に荒れる可能性は仕方がないという。ハイテクは持ち続けても、下がったら買ってもよい。それとは別に、ほかの分野でよい銘柄を探そうというのが大川氏の提案である。

代わりの投資先として挙げた内需の値上げ企業

大川氏が最近勧めているのは、内需で値上げをしている企業である。価格競争力がつき、利益も改善するのではないかと見ている。代表例がオリエンタルランドで、新高値を付けていた。クルーズ船事業への期待もあるが、大川氏はパークのチケット値上げを評価する。オリエンタルランドは自社でIPを持たないため、値上げ以外に収益を改善する方法がない。質を落とせばファンが離れる。クルーズ船事業も2年ほど先なので、それまでは値上げで頑張るしかない典型例だという。

春先に駐車場料金の値上げを発表した際には株価が急落したが、その後のチケット値上げは好感され、春先以降に底を付けてから上昇が続いている。佐田アナは、9月末の優待の権利取りが終わった後も強いのは本物ではないかと述べ、モメンタムがあるのはもはやキオクシアではなくオリエンタルランドだと冗談めかして話した。大川氏も、これまで苦しんできた銘柄なのでトレンドとしてはよいと応じた。

ほかにもサイゼリヤやユニクロ(ファーストリテイリング)が挙がった。ユニクロは10月末にジャケットやパンツの値上げを発表し、11月10日ごろに実施するが、靴下は生活必需品であることから値上げを取りやめた。発表時には株価が大きく上がったという。大川氏は、こうした企業はファンが多く、ビジネスとしてディフェンシブ性が強いと見る。ハイテクも業績は強いが、株価の観点では乱高下するリスクが高いので、あえて執着する必要はないと話した。中間選挙と関係なくよい小売・内需関連の大型株は、当面の代替投資先として有望だという。

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日本の独自の強みを持つ企業は戻ってくる

ゲーム株も持ち直していると大川氏は指摘した。佐田アナは、任天堂やソニーが強く、コナミやバンダイナムコもほぼ高値圏にあると補足した。大川氏は、日本の強みを持つ企業は一度は利益が伸びずに「もうだめだ」と言われる時期があっても、結局戻ってくると話す。これは日本に限らず、その国独自の強みを生かせる企業に共通することだという。

例として挙がったのが寿司関連である。日本の外食の寿司は海外でよく売れている。大川氏は以前の仕事で接点のあった鈴茂器工にも触れた。寿司ロボットを作る会社で、海外売上比率が3割あり、株価もよい動きをしているという。日清製粉グループもアメリカで人気の天ぷら粉の製造ラインを増設したと紹介した。こうした相場環境は、落ち着いてよい銘柄を探すチャンスと考えたほうがよく、多くの投資家はハイテクに気を取られすぎていたと大川氏は話した。

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AIは伸び続けるが、主役はハードウェアからソフトウェアへ

最後に大川氏は、中期的にはハイテクはまだ伸び、株価も上がると考えていると述べた。ただし主役は変わるという。これまではハードウェアが中心だったが、今後はソフトウェアに移る。ハードウェアは今まさに問題になっている領域でリスクが出てきている。一方、アクセンチュアのようにAIを使って企業にソリューションを提供するビジネスが伸びていく。同じハイテクでも、AIをうまく活用して利益を伸ばす企業へ焦点がすでに移り始めていると大川氏は見る。サイバーセキュリティも大きな問題になっており、注目分野に挙げた。

ハードウェアの比重が大きい日経平均は目先厳しく、調整が入る可能性は今後もあると大川氏は認める。それでも、ファーストリテイリングのように指数への寄与が大きい銘柄が健闘すれば、ある程度は下支えになる。これまでハードウェアの比重が大きくなりすぎた部分は、ある程度修正されるべきであり、それは「必要な痛み」だという。ただし下がり続けることにはならないだろうから、いったん下がっても過度に心配する必要はない。これが大川氏の結論だった。