中間選挙で日経平均急落、大川智宏氏は「AIデータセンターへの過剰反応」と見る
楽待 RAKUMACHIアメリカ中間選挙の開票が進む中、野党・民主党の優勢が伝わり、日経平均株価はハイテク株を中心に大きく売られた。前場の引け間際には2260円安の6万800円台まで下げ、6万円割れも意識される水準になった。楽待チャンネルの速報番組で、佐田志歩アナウンサーの問いに答えたのが大川智宏氏である。大川氏の立場ははっきりしている。今回の下落はAIデータセンター投資の先行きに対する過剰反応であり、データセンター関連の投資は中長期では止まらない。ただし市場の主役は今後、ハードウェアから別の領域へ移っていく可能性があるという。
予想より早く進んだ「民主党優勢」の織り込み
大川氏によると、開票が始まる前から下院は民主党がほぼ確実と見られていた。上院にはいくつか接戦州があったが、収録当日の朝には「もう接戦ではない」とされる州が増えていたという。イベントの結果を予測するサイトのポリマーケットでは、民主党が圧勝する確率が収録時点で98%になっていた。メディアの中継でも、民主党を示す青が目立っていた。
大川氏が意外だったと話すのは、市場が反応した速さである。事前には、郵便投票もあるため結果は当日夜か翌日まで分からないと言われていた。結果を見極めるまで市場は動かないだろうと考えていた人が多く、大川氏自身もその一人だった。ところが開票が始まった直後から民主党が強いという雰囲気が広がり、市場もすぐにそれを織り込みにいった。
前夜の米国市場ではナスダックが小幅に反発していた。それでも日本株が最も大きな影響を受けたのは、投票の行方が最も注目された時間帯に日本市場が開いていたためだと大川氏は説明する。日経平均は寄り付き直後には大きく下げておらず、一時はプラスにもなった。ところが寄り付きから数十分たったころ、開票を待つまでもないという空気が伝わり、急に下げ始めてそのまま止まらなかったという。
普段の中間選挙は市場をそれほど動かさない
大川氏によれば、中間選挙は勝敗がイベントとして注目されることはあっても、市場がここまで反応した記憶はあまりない。中間選挙は政権の2年間に対する評価であり、政権発足直後は人気があっても、時間がたてば批判が出て支持率が下がる。大川氏は日本の高市政権も例に挙げ、これはどの国でもどの政権でも見られることだと話す。
佐田アナも、過去の中間選挙で大統領の政党が上院と下院の両方を制したケースはほとんどなかったと補足した。議会のねじれはよく起きる。ねじれれば法案は通りにくくなるが、政策の方向性が大きく変わるわけではない。大統領は代わらず、法案への拒否権などの強い権限もある。そのため、残り2年間の政策の方向は大きくは変わらないと見られてきた、というのが大川氏の整理である。
今回だけ違う点はAIデータセンター
それでも今回は大きく違う点が一つだけある、と大川氏は言う。それがAIデータセンターである。トランプ政権と共和党はこの2年間、AIとデータセンターを全力で後押しし、政府だけでなく民間も積極的に投資した。大川氏は、これがバブルかどうかの議論は脇に置くとしたうえで、少なくともデータセンター関連やAI関連の銘柄の時価総額が非常に大きくなったことを指摘する。
ハイパースケーラーは1社で時価総額が数百兆円規模に達し、そうした企業が何社もある。データセンターには数百兆円規模の資金がつぎ込まれてきた。だから、それに冷や水を浴びせるような出来事があれば、少し反応しただけで市場全体が大きく荒れる。他の政策分野で民主党の主張が通りやすくなっても、その分野の時価総額は小さいので市場への影響は限られる。時価総額が大きくなりすぎたこと自体がリスクになっている、というのが大川氏の見方である。
番組のスライドには、民主党支持層の75%がデータセンター建設に反対しているという数字が示された。大川氏によると共和党支持層でも5割ほどが反対しており、反対運動は党派を超えて広がっている。それでも反対は民主党側のほうが多く、建設反対を主張する議員も民主党に多い。そのため、ハイテク関連にとっては民主党のほうがネガティブに映りやすいという。
データセンター建設がすぐ止まらないと大川氏が考える理由
佐田アナは、民主党が優勢になった場合にデータセンター建設が鈍る可能性を尋ねた。大川氏の答えは「すぐに鈍化することはない」だった。データセンター建設の停止やAI開発の抑制を求める議論は最近出てきているが、そうした法案が通ってもトランプ大統領は拒否権を使える。大川氏は州レベルの例も挙げた。アメリカのある州でデータセンター建設を停止する法案が議会を通ったが、州知事が拒否して実行されなかったという。
大川氏が挙げる理由は拒否権だけではない。現在のアメリカの成長はデータセンター関連を中心とする設備投資が支えている部分が大きく、建設をやめれば経済に響く。中国の存在もある。アメリカがインフレや電気代の高騰、AIによる雇用の喪失などを理由に一時的に規制すれば、得をするのは中国である。ヨーロッパもデータセンターの整備に力を入れており、アメリカが遅れることを国民性として受け入れないだろうと大川氏は話す。
民主党支持者にとっても事情は同じだという。今は生活が苦しいから反対しているが、投資が滞って景気が悪くなれば、やはり進めたほうがよいという議論に戻る可能性が高い。さらに国防の観点もある。自国のデータセンターやAIの性能が他国に劣れば、サイバー攻撃で不利になるからだ。
スライドには約1カ月前に作った「AIデータセンター関連銘柄急落」という予想が載っており、実際にそのとおりになった。ただし大川氏は、これはセンチメント、つまり投資家の気分の問題だと強調する。規制が実現する可能性がゼロでない以上、投資家は織り込みたくなる。だから過剰反応だと言っている、という説明である。
悪材料出尽くしと2年後の大統領選
佐田アナが、結果が出そろえば悪材料出尽くしになる可能性もあるかと聞くと、大川氏は「あると思う」と答えた。パニック的な売りが出ることは多くの人が予想しており、大川氏も驚いてはいない。もっと時間をかけて緩やかに下がると思っていたのに、みんながこんなに早く織り込むのか、という点に驚いたという。
佐田アナは、2年後の大統領選で民主党の大統領が誕生した場合に何が起きるかも考える必要があるかと尋ねた。大川氏は、民主党には現在スター的な候補がおらず目立っていないが、そうした人物が現れればデータセンターをめぐる議論が盛り上がる可能性はあり、市場がそれを織り込んでいる可能性もあると認めた。
ただ大川氏は、今回の結果は「ガス抜き」と見たほうがよいとも話す。インフレで生活が苦しいことや戦争への不満から、民主党が好まれているというより共和党が嫌われており、有権者は「じゃない方」を選んでいるにすぎない。スター候補が現れて支持が集まれば、それがアメリカの標準になってしまうおそれはある。それでも最終的にAIデータセンターは止まらないので、誰が何を主張しても投資は戻ってくると大川氏は考えている。
キオクシアは別、日本の半導体製造装置・検査装置は相対的に守りが強い
そのうえで大川氏は、以前から言っていることとして、中間選挙でAIデータセンター関連銘柄が急落するなら、ある意味で買い場だと述べた。例外として挙げたのがキオクシアなどのメモリ関連である。大川氏はこれをメモリバブルと呼び、価格の動きが異常なのでリスクが高いと見る。一方、ほかの半導体やデータセンター部品などは、下がったら買うチャンスと考えてもよいという。アメリカが減速しても他の国が投資を増やせば需要はまた増えるので、全体としてはあまり変わらないのではないかというのが大川氏の見立てである。
佐田アナは、最先端AIの開発競争と、仕事で使うような汎用AIの普及という二つの軸があるとしたうえで、日本の製造装置や検査装置のメーカーは汎用AIが広がっても需要が衰えにくいのではないかと尋ねた。大川氏はこれに同意し、日本はハイテク業界の中でもアメリカに比べてディフェンシブ性が強いと話す。日本企業は自ら半導体を設計しておらず、メモリメーカーもキオクシアなど数が少ないため、価格変動の影響を受けにくい。中国が投資を増やせば、数量ベースで日本の検査工程などが必要とされる。実際、キオクシアに比べるとアドバンテストや東京エレクトロンはこれまで相対的に株価が強かった。米国では半導体関連の決算がよく、AMDなどが時間外で上昇していたことも挙げ、分けて考えるべきだと大川氏は述べた。
TSMCへの影響については、民主党の動きの影響がゼロでない以上、数量は多少減るだろうが、心配するほどではないとの見方を示した。日本にとって最も怖いのは、データセンター自体が減り、半導体の検査量という絶対量が減ることだとも付け加えている。
上がった銘柄と下がった銘柄が示す「中間選挙らしい相場」
大川氏は、当日の値動きは非常に分かりやすく、「中間選挙らしい」と評した。上がった銘柄の代表が任天堂である。任天堂はメモリ価格の高騰に苦しめられてきた。データセンター投資が滞るかもしれないとなればメモリ価格は下がる可能性があり、任天堂にとっては待っていた展開になる。再生可能エネルギー関連の一部も、民主党が補助金を出すのではないかという期待から上昇していた。
逆に銀行株は下げた。大川氏によると、民主党は金融規制の強化を掲げており、グローバルな大型M&Aが規制される可能性がある。そうなればメガバンクや証券会社には逆風で、日米を問わず大手金融機関にマイナスになりうると見られている。約1カ月前に作った資料のとおりに動いたことについて大川氏は、自分だけが分かっていたのではなく、みんなが分かっていたことだと話した。
決算で下げた後でも織り込みは足りなかった
佐田アナは、ハイパースケーラーの決算で大きく下げた銘柄が出た直後に中間選挙が重なったと振り返った。大川氏はこの2週間ほどを「とんでもないイベントラッシュ」と呼び、中間選挙をその最後の爆弾と位置づけていた。実際にそうなったという。
GoogleやAmazonは決算が悪く、株価が下がるのは当然だった。大川氏は、その下落も含めてある程度は中間選挙も織り込んでいるのではないかと個人的に思っていたが、そうではなかったようだと述べた。
年末にかけてのクリスマスラリーについて聞かれると、大川氏はいったん下げきれば戻りのラリーになる可能性はあるとしながらも、当面は下げるだろうとの見方を示した。当日については、淡々と下がるのではなく一気に下げた形で、ヘッドラインに反応したパニック的な投げ売りに近いという。
イラン情勢と防衛株
佐田アナはイラン情勢にも触れた。大川氏によると、数日前から1週間ほど前には、トランプ大統領がイスラエルと組んで中間選挙後に再び攻撃を仕掛けるといった発言をしていたが、直近数日はトーンダウンしており、発言がころころ変わっている。民主党は戦争反対派なので、民主党が力をつければ戦争をめぐる状況は混沌とする。ただトランプ大統領には戦争を強行できる権限があり、やるならやるだろうとも話す。トーンダウンを信じてよいかは分からないとした。
それでも、どちらに転んでも中期的には防衛関連にマイナスだと大川氏は見る。防衛費は削減の方向に向かうだろうと考えられるからだ。当日は防衛株も大きく下げていた。和平に向かうこと自体はよいことだが、関連銘柄にとってはマイナス材料になるという。佐田アナは、原油が下がれば全体としてはプラスだと補足した。
民主党の政策と再エネ推進によるインフレのリスク
大川氏は、民主党の政策にはインフレにつながりやすいものが多いと指摘する。富裕層や大企業には増税する一方で、中所得層への支援を拡充すると主張している。富裕層や大企業は増税されてもお金を使うので影響が小さく、中所得層が支援を受けてお金を使えばインフレになりやすい、という理屈である。その意味では、原油価格の下落はプラスに働く。
ただし再生可能エネルギーへの投資を拡充すれば、それ自体がインフレ要因になると大川氏は言う。再エネは化石燃料に比べて生産コストが高く、場合によっては数倍かかるとも言われている。本格的に普及させようとすればエネルギー価格そのものが上がる。原油が下がってもインフレになる可能性がある、ということだ。大川氏は、原油でも再エネでもエネルギー価格は上がらざるをえないのではないかと率直に話した。
戦争が終わって化石燃料のままでいくならよいが、そこで再エネを言い出さないでほしい、というのが大川氏の本音である。バイデン政権時代には再エネに力を入れ、補助金を出し、EVや次世代車にも取り組んでいた。時代の流れとして避けられないとは思いつつ、商用化はコスト面で難しいという。エネルギー企業も再エネに取り組んではいるが、時代に対応するためであって、儲けるためではない。補助金を出してまで推進すればエネルギー価格が上がり、インフレになる可能性がある。大川氏はこれをリスクとして挙げた。
指数がハイテクに偏っていることが過去との違い
以前の収録で大川氏は、過去のサンプルではS&P500は中間選挙の当日から1年後に100%の確率で上がっていたと紹介していた。ただし、それは単にその時期の株価が強かっただけで、中間選挙とは関係がなく、今回もそうなるとは限らないとも話していた。
今回の選挙結果自体は、政権与党が負けるというセオリーどおりのものである。それでも中身がハイテクに不利なので相場が崩れた。指数がハイテクに偏っていることが過去との違いだ、と佐田アナが確認すると、大川氏はうなずき、ハイテク・AIブームがここまで市場のリスクになっていたことを改めて実感していると話した。一つのテーマだけで市場全体が動く環境を目の当たりにしている、という。
大川氏は、ハイパースケーラーは決算で設備投資の拡大を表明しているとも指摘する。企業が投資を進めようとしているのを国や州が止めるのはおかしな話であり、圧力をかけることはできるかもしれないが、上場企業は利益を出さなければならない。国がそれを抑えることの是非が必ず議論になり、その間に中国も前進する。だからやはり止まらない、と大川氏は繰り返した。
日経平均の6万円割れについても、半導体やハイテクの比重が大きすぎるので割れても不思議ではないとした。ただ、そのおかげで日経平均はここまで上がってきたのであり、短期的に荒れる可能性は仕方がないという。ハイテクは持ち続けても、下がったら買ってもよい。それとは別に、ほかの分野でよい銘柄を探そうというのが大川氏の提案である。
代わりの投資先として挙げた内需の値上げ企業
大川氏が最近勧めているのは、内需で値上げをしている企業である。価格競争力がつき、利益も改善するのではないかと見ている。代表例がオリエンタルランドで、新高値を付けていた。クルーズ船事業への期待もあるが、大川氏はパークのチケット値上げを評価する。オリエンタルランドは自社でIPを持たないため、値上げ以外に収益を改善する方法がない。質を落とせばファンが離れる。クルーズ船事業も2年ほど先なので、それまでは値上げで頑張るしかない典型例だという。
春先に駐車場料金の値上げを発表した際には株価が急落したが、その後のチケット値上げは好感され、春先以降に底を付けてから上昇が続いている。佐田アナは、9月末の優待の権利取りが終わった後も強いのは本物ではないかと述べ、モメンタムがあるのはもはやキオクシアではなくオリエンタルランドだと冗談めかして話した。大川氏も、これまで苦しんできた銘柄なのでトレンドとしてはよいと応じた。
ほかにもサイゼリヤやユニクロ(ファーストリテイリング)が挙がった。ユニクロは10月末にジャケットやパンツの値上げを発表し、11月10日ごろに実施するが、靴下は生活必需品であることから値上げを取りやめた。発表時には株価が大きく上がったという。大川氏は、こうした企業はファンが多く、ビジネスとしてディフェンシブ性が強いと見る。ハイテクも業績は強いが、株価の観点では乱高下するリスクが高いので、あえて執着する必要はないと話した。中間選挙と関係なくよい小売・内需関連の大型株は、当面の代替投資先として有望だという。
日本の独自の強みを持つ企業は戻ってくる
ゲーム株も持ち直していると大川氏は指摘した。佐田アナは、任天堂やソニーが強く、コナミやバンダイナムコもほぼ高値圏にあると補足した。大川氏は、日本の強みを持つ企業は一度は利益が伸びずに「もうだめだ」と言われる時期があっても、結局戻ってくると話す。これは日本に限らず、その国独自の強みを生かせる企業に共通することだという。
例として挙がったのが寿司関連である。日本の外食の寿司は海外でよく売れている。大川氏は以前の仕事で接点のあった鈴茂器工にも触れた。寿司ロボットを作る会社で、海外売上比率が3割あり、株価もよい動きをしているという。日清製粉グループもアメリカで人気の天ぷら粉の製造ラインを増設したと紹介した。こうした相場環境は、落ち着いてよい銘柄を探すチャンスと考えたほうがよく、多くの投資家はハイテクに気を取られすぎていたと大川氏は話した。
AIは伸び続けるが、主役はハードウェアからソフトウェアへ
最後に大川氏は、中期的にはハイテクはまだ伸び、株価も上がると考えていると述べた。ただし主役は変わるという。これまではハードウェアが中心だったが、今後はソフトウェアに移る。ハードウェアは今まさに問題になっている領域でリスクが出てきている。一方、アクセンチュアのようにAIを使って企業にソリューションを提供するビジネスが伸びていく。同じハイテクでも、AIをうまく活用して利益を伸ばす企業へ焦点がすでに移り始めていると大川氏は見る。サイバーセキュリティも大きな問題になっており、注目分野に挙げた。
ハードウェアの比重が大きい日経平均は目先厳しく、調整が入る可能性は今後もあると大川氏は認める。それでも、ファーストリテイリングのように指数への寄与が大きい銘柄が健闘すれば、ある程度は下支えになる。これまでハードウェアの比重が大きくなりすぎた部分は、ある程度修正されるべきであり、それは「必要な痛み」だという。ただし下がり続けることにはならないだろうから、いったん下がっても過度に心配する必要はない。これが大川氏の結論だった。
不動産投資を学ぶなら楽待。
楽待チャンネルをご覧の皆さん、こんにちは。アナウンサーの佐田志歩です。今日は楽待トーク速報ということで、中間選挙とマーケットをテーマにお送りしていきます。大川智宏さんです。よろしくお願いいたします。
はい、お願いします。
今まさに開票作業が進むアメリカの中間選挙。大統領の任期4年のちょうど真ん中に行われています。トランプ政権にとってはここまでの2年間の通信簿であり、残りの2年間、思い通りに政策を進められるかが決まる選挙でもあります。株式市場では、共和党が過半数を取れなければ、トランプ大統領が後押ししてきたAIやハイテクへの投資はどうなるのかと心配する声も出ています。
今現在ですけれども、野党にあたる民主党が優勢という報道を受けまして、ハイテク銘柄に売りが広がり、日経平均、間もなく前場が引けますけれども、2260円安、6万800円台と、6万円を割れてしまうのではないかというような感じがします。この後一体どうなってしまうのかということで、大川さんに詳しく解説をいただきたいと思います。
これ、今、報道ベースではもう上院・下院ともに民主党が優勢というふうになってるんでしょうかね。
そうね。開始前から、もうすでにそういった意見っていうのはかなり強かったっていうのは事実で、特に下院はほぼそうだろうというところで、上院の方がちょっと接戦州がいくつかあるから。それも今朝の段階でだんだんその数も減っていって、接戦のね。「もうここ接戦じゃないよね」みたいな感じで数が減ってきているのは事実ですということで。
あと、ポリマーケットっていう、いわゆるそういったイベントごとを予測するサイトがあるんですけど、それによると、現時点において、あれも動くんであれですけども、民主が圧勝するっていう確率が98%になってね。
かなり、もうほぼほぼ。
やっぱりメディアの中継とか見てても、もう青いと。ほぼほぼ民主党であるという流れにはなってるようなので、今のマーケットの反応と合わせて考えると、思ったより反応が早いなって感じですよ。
早い。
要は本来であれば、例えば今日の夜とか、あとは日をまたいで、郵送とかもあるから日をまたがないと結果が分かんないよねっていうふうに事前に言われてたんだけども、もう始まった瞬間に、えっていうぐらい、もう民主党強くない、みたいな話になって。もちろん最終的には全部開けないと分かんないんだけども。ただ、そういった雰囲気が出てきたのは早かったし、それに対するマーケットの反応も早かった。
本来であれば、全然結果が分かんないんだから、結果を見極めるために市場が動かないっていう想定の人が多かったはず。私もそうだった。だけど、思ってるその結果が出そうなところが早かったんで、なのでマーケットが今こんだけ過剰反応してると。
なるほど。昨夜のアメリカ市場は小休止と言いますか、久しぶりにナスダックが少し反発したといったところで、なぜかこの日本株市場というのが一番に影響を受けているのが現状なのかなと思うんですけれども。
そうね。投票始まって、一番それでピークになったのが日本株が開く時だったんですよね。結局、日本のマーケットも開いた直後って日経平均そんな下がってなかったんですよ。ちょっと動いて。
そうですね。一時プラス圏にありました。
そう。プラスになったんだけど、多分そこのところで、「これもう開けるまでもないじゃん」っていう雰囲気が伝わってきたのが、多分、日経平均が開いて数十分してからかなぐらいに、いきなりトンって下がり出したんですよね。そっからもう止まらんというところになってきてるんですけどね。
今、スライドの1枚目、「中間選挙、向かい風か追い風か」といった文言出ていますが、今のところ日経平均にはかなり向かい風のような形ですけれども、どうでしょうか。
向かい風になってはいるんですけど、でもただ、今回というか今日の、特に日経平均株価とTOPIXの差を見てもそうですし、あと中身、上がってる銘柄、下がってる銘柄見てると、すっごい分かりやすい。もう中間選挙だねって感じなんですよ。
そもそもなんですけども、この中間選挙っていうのは、普段だったらそんなに注目されないんですよ、これ。
そうなんですね。
もちろん、どっちが勝つかどうかっていうイベント的な目はものすごい集めるんですけど、こんなに反応するかっつったら、あんまりそこまで反応した記憶はないですね。
要はトランプさんが支持率が低下していて、その反対側の民主党が支持率を得るといったところっていうのは、これ別に今回に限った話じゃないんですよね。要は中間選挙っていうのは、それまでの2年間、政権取った政党がやってきたものの評価なわけじゃないですか。
これ別にアメリカに限った話じゃなくて、日本でもそうだけども、高市さんもそうですよね。最初に当選したというか、首相になった時に、高市政権が発足した後の段階では人気がすごいけど、いろんなところからいろんな批判が出てくるわけじゃないですか。それはもう良くも悪くもね。そうすると支持率下がってきますよね。これってどこの国でも一緒なんですよ。あとは、どんな政権でも過去見てもほとんどそうなんですよね。だからこれ自身は全然不思議なことでも何でもないから、「そうだよね」で終わるはずだった。
確かに過去の中間選挙でも、大統領の党が上院・下院どちらも勝ったっていうケースはほとんどなかったっていうのがこれまでだったのに、なぜか今回だけ過剰反応しているっていうこと。
そうなんですよね。やっぱりよく「ねじれ」って言うじゃないですか。毎回ねじれるんですよね。毎回じゃないけど、ねじれることが多い。それ自身は普通のことだし、ねじれたところで政策が通りにくくなるだけで、法案が。それ自身が大きく政策の方向性が変わるわけじゃないっていうところはあるし、あと大統領はそもそも変わんないんで。
大統領ってやっぱり権限強くて、いろんな拒否権とかあるんですよね、その法案に対して。だから自分がやりたいことをする権限もあるので、結局のところ、あと2年間その大統領がいる限りにおいては、そんなに方向性変わんないんじゃないのっていうところが今までの中間選挙。
これは私だけじゃなくて、いろんな人が言ってると思うんだけど、今回はちょっと違うんですよ、これ。大きく違う点が1つだけある。1つだけあるのがこれ、AIデータセンター。ここです。これがかつての中間選挙にはなかった。なかったことってことですね。
今、AIとかデータセンターっていうのはものすごいブームですよね。ものすごいブームで、これをトランプ政権、共和党は全力で推したんですよ、ここ2年間。それっていうのは、要は政府だけじゃなくて民間も投資をしまくって、それによって起こったことっていうのは、バブルかどうかって話はちょっと議論から外れるんで置いときます。今それ判断しないですけども、少なくともデータセンター関連銘柄、もしくはAI関連銘柄っていうのは時価総額が恐ろしく巨大化したわけですね。
ということは、それに対して少しでも懸念が出れば、インパクトが半端じゃないんですよ。他の法案とか、他のそういった主張っていうのは、実は言葉悪いけどどうでもよくて、どっちかっていうと、もうそのAIデータセンターのところにお金が何百兆円ってつぎ込まれてきたと。そういったので、少しでもそれに冷水を浴びせるようなことが起こると、ちょっと反応しただけでもう市場が思いっきり荒れるんですよ。
実際の数字を置いといて、その雰囲気だったりでかなり売られやすい。
そう。売られやすいし、それ、市場全体に対するインパクトがでかすぎる。だから違うセクターのもので、例えば民主党と共和党で主張が逆で、民主の方が通りやすいってなった時に、それっていうのはそんなにインパクトないんですよ。だって時価総額ちっちゃいんだから。要はもう時価総額がでかくなりすぎたと。
だって本当に、ハイパースケーラーなんて1社だけで時価総額何百兆円でしょ。それが何社もあるわけよ。それが思いっきり売られたらまずいですよね。まずい。だからそういったところの動きっていうのが懸念されてると。
なるほど。だからこそ、AI・半導体が市場の中心だからこそマーケットが過剰に反応して、それが日経平均をはじめ、世界中の株価に今影響を及ぼしているっていうことですね。
ここに書いてあるとおりで、民主党の支持層っていうのは75%がデータセンターの建設反対なんですよ。
反対。でも、これ共和党も5割ぐらい反対なんですけどね。結構反対の人が多いんですね。
多いです。なので超党派で反対運動っていうのは起こってるんですよ、今。起こってるんだけど、やっぱり民主の方が反対多いです。昔から反対の人は多くて、実際にそれを主張してる議員さんも多いですね。ということなんで、共和党よりも民主党の方がそういったハイテク関連にとってはネガティブに映りやすいといったところにはなってきてはありますかね。
これ、実際にデータセンターの建設が、民主党が今優勢ですけど、鈍化する可能性っていうのは高いんでしょうか。
すぐに鈍化することはないと思いますね。すぐに鈍化することはないっていうのは、これは申し上げたとおりで、トランプさんには拒否権があります。その法案に対してね。例えば民主党がそれを通しましたと。「データセンターの建設を停止しましょう」みたいな、あと「AIの開発も緩めましょう」みたいな、最近そういう議論ありますよね。それに対して法案が通ったとしても、それを拒否するってことができるんですね。なので、それがそのまますぐに適用されるわけではない。
実際にアメリカのメーン州では、同じようにデータセンターの建設を停止するって法案が通ったんですよ。その通った案を拒否したから、それが実行されなかったんですね。知事が拒否したんですよ。なので、本当に州レベルでもそういったことが起こるので。基本的に今アメリカの成長っていうのは、データセンター関連を中心に、そして設備投資なんですよね。設備投資がものすごくお金を動かしていたというところがあるので、安易にこのデータセンター建設やめましょうっていうわけにもいかないんだよね。
そんなすぐに止めらんないし、止めようとしても拒否権があるから、なかなか難しい可能性が高いと。さらに言っちゃうと中国がいるんですよ。
そうですよね。
だからアメリカが、例えばインフレを懸念してとか、電気代の高騰で生活が苦しいとか、あとAIが仕事奪っちゃうとかね。そういった理由で一時的にそういった規制をするかもしれないんだけど、その間に誰が得するのかっつったら中国なんですよね。ヨーロッパも今頑張ろうとしてます。データセンター建設ってなるとアメリカが遅れちゃうんですよ。それをトランプさんだけじゃなくて、アメリカっていう国民性が許すかっつったら、多分許さないですね、これ。
それはもう民主党支持者も。
そこは今は多分、本当に生活が苦しいから反対してるだけであって、これが投資が滞った時に景気が悪くなるんですよね。そうすると、やっぱりやった方がいいよねっていう議論に戻る可能性は高いし。今本当にAIデータセンターのところっていうのは、もう止まんないですからね、開発競争も。
しかもこれって国防も絡んでくるんですよ。自分たちの国の持ってるデータセンターなりAIの性能が他国に劣ってしまったら、今サイバーテロってはやってますよね。あれでやられちゃうんですよ。だからその観点からしても、これを緩めるわけにはいかないですね、これね。
なので、確かにこのデータセンター関連の銘柄が今下がってますとね。これ、一番右に「AIデータセンター関連銘柄急落」って書いてありますけど、これ1カ月ぐらい前に作った資料なんですけど、実際そうなってますよね。それっていうのは、これはセンチメントの話です。要は気分。「そうなったら嫌だよね」、もしくは「そうなる可能性がゼロじゃないよね」と。ゼロじゃない以上はやっぱり織り込みたくなるのが、投資家のマインドの基本ですよね。なので、だからこそ私はそれを過剰反応だというふうに言っていると。
なるほど。これ逆に、選挙が全て出てしまうと悪材料出尽くしみたいになることも、一応可能性としてはあるんですかね。
あると思いますよ。やっぱりこれは一旦、こういったパニックが起こるだろうっていうのは、いろんな人が言っていたし、私もそう思っていたので、これは全然驚いてないんですよ。だから驚きでも何でもない。ただちょっとスピード早いなって感じ。
そういうことですね。
もうちょっと時間かかると思ってた、本当に結果が出るのが。緩やかに下がっていくのかなって思ってたんだけど、こんなに早くみんな織り込むんだ、みたいな。
そのくらい民主党が優勢だったっていうことですね。
そういうことですよね。分かんないけどね、見ないとね。だけど、一応そういう雰囲気になってる。
あと、データセンター自体は結構長期で見ていかないといけないものだと思うんですけれども、今回の中間選挙っていうのは2年後の大統領選への布石と思っていた方がいいのか。今はトランプ大統領がいるから、民主党が勝ったとしても伏せてデータセンターを作ることができるっていうことだったと思うんですけど、それが2年後、もし民主党の大統領になったとしたらどうなっていくのかと、その辺りも考えていかないといけないんですか。
それ、おっしゃるとおりですね。それで本当に民主党の大統領の候補として、スター選手、今いないんですよね。候補がいないからあんまり目立ってないけども、そのスター選手みたいなのが出てきたら、もしかしたらこの議論が盛り上がっちゃう可能性がある。だから、その辺り織り込んでる可能性ありますよね。
そういうことですね。
そう。だからそこは完全にゼロじゃないんですよ。ただ繰り返しになっちゃうんだけど、それやったらアメリカの経済がやばくなるんですよ。やばくなっちゃうから、そんなことはもうみんな分かってんですよね。多分これはガス抜き的な動きと見た方がいいかな。
ガス抜き。
要は本当に、もう今インフレで生活苦しいんだぞと。「ふざけんな、トランプ」という怒りが湧いてるし、戦争もね、そこのところも嫌だっていうところで。本当にどっちかっていうと、民主党が好まれてるっていうよりも共和党が嫌われてるんですよ。だから共和党じゃない、じゃない方なんですよ。じゃない方だから、前向きに民主党を支持してるわけじゃない。
そういうことですね。
ただ、そこにスター選手が出てきちゃうと支持する人たちが出てきて、それがもうアメリカの中でスタンダードになっちゃう。
なるほど。そういうムーブメントができてしまうと、民主優勢になって、データセンターにもちょっと向かい風っていうふうになってくる。
そうなんですよね。
一方で、そのスター選手のようになってきた人が出てきたとしても、でもAIデータセンターの投資やめちゃうと中国に負けてしまうかもしれないし、そこの舵取りが。
難しいと思うよ。難しいし、ただ最終的にはAIデータセンターっていうのはもう止まんないから、誰が何を主張して何をやろうと、結局これ戻ってくるとは思うんですよね。そこは心配しないでいいし、これは私、以前から言ってるんだけど、中間選挙でもしAIデータセンター関連の銘柄が急落するんだったら、ある意味買い場ですよねと。
一部のキオクシアとか、あの辺はもうメモリバブルなんで、そういったところはリスクが高いんだけども、他の半導体とか、その他のデータセンター部品とかね、そういったところっていうのは、基本的にはもう全然、下がったら買うチャンスと考えてもいいんじゃないかなとは思っているんですよね。むしろアメリカで減速したところで、他が頑張ったら需要がまた増えますから。なので、そこは全体として見たらあまり変わんないんじゃないっていうふうに思いますけどね。
ありがとうございます。でも、そういった世界で今AI競争がある中で、最先端のAIを作るっていう競争と、あとは汎用的なAI、多分皆さんも仕事で使ったりすると思うんですけど、そういうものがより多く広まっていくっていう、その2軸があるような気がしてるんですけれども。今、日経平均も急落してますが、結構日本の半導体メーカーだと製造装置だったりとか、検査装置だったりとか、汎用的なAIでも需要は衰えないようなセクターって考えてていいですか。
そう。だから日本の方が、ハイテク業界の中ではアメリカとかに比べるとディフェンシブ性が強いと思ってますね。要は自分たちで半導体設計してるわけじゃないから。あとはメモリも、一部キオクシアみたいなのはいるけども、その数としては少ないっていうところで、要は価格に影響をあまり受けないんですよね。
やっぱり中国が頑張るってなったら、数量ベース、日本はそこは必要とされてくる。検査だったりするからね。だから、その意味ではあんまりここは波がないはずなんですよ。だからこそキオクシアに比べれば、今日は下がってますけども、アドバンテストとか東京エレクトロンっていうのは相対的に株価が強かったんですよね、これまで。
だからそこの違いは大きくあるわけなので、今日は本当にしょうがない。もうこういった雰囲気になっちゃってるから、気分で急落。そうなるだろうなと思ったけども、でも実際それはあんまり続かないんじゃないかな。実際にアメリカの方でも半導体関連の決算が良くて、時間外で上がってるんですよ、株価。
今、AMDとかも上がってましたしね。
だからその辺っていうのは、もうちょっと分けて考えるべきなんじゃないかなとは思うけどね。
となると、実際に半導体を作るTSMCだったりも、そこは影響を受けにくかったり。
どうなんだろうね、TSMCもね。受けないわけじゃないんだけどね、実際問題ね。だから、この民主党のやろうとしてることが影響ゼロじゃないんだったら、やっぱり数量は減るよね、多分。
全体の数量が減ってくると。
減るのは減るんだと思うけど、ただ心配するほど減らないと思うっていうイメージになりますかね。
順番としては、なんとなくNVIDIAがやっぱり最先端のものを作ってるから最初に影響を受けて、だんだん降りてきて、下の方に日本の半導体のメーカーがあるイメージなんですけど。
あとは、データセンターがそもそも減るっていう感じになってきたら、やっぱり半導体の検査する量も減るわけじゃん。
絶対量が減る。
そう。絶対量が減るっていうのは、やっぱり日本には一番怖いから。
なるほど。
怖いんだけど、ただその反面、もちろん時価総額が大きいからマーケットに対するインパクトはでかいんだけど、これ以前も話はしたと思うんだけども、そこのところの価格が下がるって喜ぶ人たち多いのよ。
半導体とかメモリが。
だから今日、任天堂上がってるんでしょ、あれ。要は任天堂っていうのは、メモリ価格の高騰に苦しめられ続けた側面があると。でも、こういったデータセンターがもしかしたら滞るかもしれないみたいなところになってくると、メモリ価格だけは下がるかもしれないじゃないですか。そうなったら彼らにとってはもう本当に、待ってましたって感じだよね。だから、今日は素直な相場だなっていうのは、そういうのもあって。
なるほど。
任天堂が上がるのは、そりゃそうだよねって話。あと加えて言うなら、再エネも上がってるんですよね、一部。上がってる銘柄、下がってる銘柄あるんだけど、上がってるのはありますね。なので、その再エネ関連に関しても、やっぱり民主党がこれからまた補助金とか出すんじゃないかみたいな、そういった期待が入ってるということで。なので本当に今日の相場、分かりやすい。
なるほど。それをもう本当に瞬時に、この前場だけで織り込んだくらいのスピード感だったっていう。
そうですね。私が、これだって1カ月ぐらい前に作ったものが、そのまま本当にそのとおりになってるんだから、みんな分かってたってことだからね。別に私だけ分かってたわけじゃなくて、みんな分かってたから。早々に下がるとは思ってませんでした。
実際問題はね、あと銀行は今日下がってるんだっけ。
下がってました。
銀行も銀行で、民主党っていうのは金融規制強化なんですよ。金融規制を強化するってことは、要はグローバルの大規模のM&Aとかが規制される可能性があるから。
そういうことですね。
だから、いわゆるメガバンクとか、あと証券会社の辺りにとっては逆風になる。
そうか。海外比率が高いメガバンクだったりすると、その辺りもかなり関係してくる。
グローバルM&Aとかやるようなでっかいところっていうのは、それはもう日米問わず金融機関はマイナスになる可能性があるだろうというふうに見られてますね。だから本当に、中間選挙だなって感じ、今回の感じで言うと。
かなり荒波と言いますか、この中間選挙も、結構ハイパースケーラーの決算ですごく下落する銘柄があったりっていう状況からの中間選挙で、またもう一荒れするんだっていうところは正直なところ。
そうですね。だからやっぱり中間選挙は、ここ2週間ぐらいの一連のとんでもないイベントラッシュの最後の爆弾っていうふうに言ってたんですけど、実際そうなっちゃいましたね。
でも実際そうですよね。
これまでに結構ハイパースケーラー含めて株下げてたじゃないですか。
下げてました。
下げてたから、個人的には意外ともうこれ織り込んでるんじゃないかなとは思ってたんですよ。織り込んでなかったんですね。
本当ですよね。織り込んでてほしかったんですけど。
ちょっとは織り込んでるんじゃないか。もちろん、そもそもGoogleとかAmazon、決算悪かったんで、それはもちろん下げてしかるべきだというふうには思うんですけど、それを含めてもある程度織り込んでるんじゃないかなと思ってたけど、そうではなかったらしいというか。
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でも今後、こうして一回イベントが終わった後、例年だとクリスマスラリーなんて言ったりもしますけれども、11月から1月はアノマリー的に株価も上がりやすいなんて話もありますが、そういった楽観視する姿勢があってもいいんでしょうか。
一旦これ下がったらもう出尽くしだからね。もう多分、戻ってくる、ラリーになるかは知らないけど、下げ止まりはするでしょ。その可能性が高いと思うよ。だから、本当に今日に限って言うと、少なくともやっぱりパニックだよね、これね、半分。
投げ売りっていう感じですか。
投げ売りって感じ。日経の下げ方がちょっと早いもん。淡々と下がってる感じじゃなくて、バーンって下げた感じがあるから。だからやっぱり、このトピックというか、もうヘッドラインに反応してるよね。
あともう1つ、トランプ政権で大きな今の焦点と言いますか、イラン情勢ですよね。こちらも中間選挙が終わってからまた行動に出るんじゃないかですとか、いろんな意見だったり、トランプ大統領の発言自体もコロコロ変わってるっていうところありますけれども、どう見たらいいですか。
そこ、よく分かんないんだよね。数日前とか1週間ぐらい前だと、イスラエルと組んで中間選挙後にもう一度攻撃を仕掛けるなんてことは言ってましたけど、ちょっとトーンダウンしたりとかしてるんですよね。
直近数日ですね。
そう。出たりとかして、結構コロコロ変わってるんだけども。ただ何にしても、民主党がこれで力をつけると、戦争反対派ですから。そうなるともう戦争に関して言うと、かなりカオスな状態になってくると。トランプさんがどっちに転ぶか分かんないんで、そこは何とも言えないところはあるんですけども、ただ基本的にトランプさんの権限としては戦争は強行できるんですよね。
強行できる。
だから、やるんだったら多分やる。けど、ちょっとトーンダウンしてるんで、そこのところはどうなのかなっていう感じがするんですよね。
なるほど。そのトーンダウンも信じていいか分からないですよね。
分かんない。本当に分かんない。
日ごとに発言が変わるので。
ただ分かんないんだけど、少なくともどう転んでも、多分、短期的には防衛にとってはマイナスですよね。
そういうことですね。だから今日それを織り込んで、また防衛も大きく下げてるっていうところですね。
そうかもしれないね。やっぱりどう考えても防衛費は削減の方向に行くんでしょうしっていう話になってくるんで。もちろんいいことなんですけどね。平和に向けて進んでいくっていいことなんですけども、その関連銘柄にとってはちょっとマイナス材料にはなってくるのかなっていう感じはするんだよね。
一方で原油が下げると、全体的にはプラスではあります。
プラスではあるよね。だから基本的には、やっぱり民主党の政策についても、インフレになる可能性が高い政策が多いんですよ。多くて、もちろんばらまきみたいなこともやるっていうふうな話もありますしね。
実際に富裕層とか大増税はするんだけども、所得者については支援拡充っていうのが、経済とか税の中では延々と主張してることなんですよ。そうなってくると、大企業とか富裕層に増税したところで、この人たちはお金使うから関係なくて、中所得者層に支援拡充するんだったら、彼らが金使うとやっぱりインフレになりますよねという話だったりするんで、インフレになりやすくなるようなところっていうのはあったりするんですよね。
なので、そこの観点からすると、原油価格が下落していくってことはいいことなのかなっていう感じはある。ただこれに対して、さっき言った再生可能エネルギーの投資を拡充していくってなったら、これがインフレなんですよ、これ。
これなんでかっていうと、再エネって結局、化石燃料に比べて圧倒的に生産コストが高いんですね。下手したら数倍かかるとも言われてます。そうすると、そもそもエネルギー自体の価格が上がるんですよ。そうしたら、それをもし本当に普及させようとしたらインフレですよね。
そういうことですね。
だからやっぱり使用するコストが高すぎるってことになった時に、結局、インフレ……。
原油は下がったとしても、インフレになる可能性はあるってことですよね。
だからエネルギーに関して言うと、このまま原油で行こうが再エネに行こうが、どっちにしろもう上がらざるを得ないんじゃないかって感じは、正直しちゃうんですけどね。
共和でも民主でもっていうことですよね、今の状況だと。
そう。だから戦争が終結して、それで化石燃料っていうんだったらいいのかもしれないよね。変に再エネとか言い出さないでって話。
なるほど。
そう。だから単に、本当に平和に向けて頑張りましょうで終えればいいんだけど。でも結構バイデンさんの時とか、再エネに力入れてたからね。結構補助金出してたし、EV車だったりとか、あと次世代車で、本当にエネルギーの最先端のところで使っていくみたいなことやってたんで。そう考えると、それはそれで、もちろん今のご時世、避けられない流れだとは思うんだけども、どうしてもやっぱり商用化が難しいみたいなんですよね。
だからコストがやっぱり高すぎる。
高すぎる。高すぎるから、各社、そのエネルギー企業はやってるんですよ。再生可能エネルギー、今もやってるんだけども、結局それっていうのは時代に対応するためにやっているのであって、儲けようとしてやってないんですよね。なぜかというとコストが高いから。
なので、一応やんなきゃいけないご時世だからやってはいるけども、そこで儲かるかっていうとそうじゃないから。結局これを頑張って補助金出してまでやってしまうと、エネルギーが上がっちゃってインフレになる可能性はあるというところだから、これはちょっとリスクとしてはあるのかなっていう気はしてはいるかな。
中間選挙終わってからのS&P500の上昇率っていう話、先日の収録でも伺ったと思うんですけれども。
そう。結局のところ、この時に話した内容っていうのは、要はS&P500って、中間選挙の当日から1年後、100%上がってますと。
100%。
そう。確率100%、サンプルの中では上がってますと。でも今回は違うよって話したと思うんですよね。だから要は、それっていうのは単純に株価が強かっただけであって、そのとおりになるかどうかっていうのは、別に中間選挙関係ないから、みたいな話したんだと思うんです。
だからこれまでは無風だったってことですね。
今回は、本来であれば別にセオリーどおりの中間選挙の結果だということなんですけども、中身が良くないということで、ハイテクがやばいと。そういうところなんですよね。
指数がハイテクになってるっていうのが、今までと違う点っていうことですよね。
そう、違う点ですね。だからここまでやっぱり世の中にハイテク、AIブームっていうのがリスクをもたらす状況になってたんだなっていうのは、改めて実感するよね。今までも当たり前にみんな分かってたことなんだけど、確かにこういう環境になると、1つのテーマだけで市場全部動くんだな、みたいな。そういう感じを今まさにしてるってところかな。
とはいえ、データセンターの建設、AIの開発っていうのを減速してしまうと国力としてどうなのかという問題があり、今すぐ減速っていうことはなさそうっていうことでしたが。でも、こうしたボラティリティには非常に注意していかないといけないっていう相場が続いてるっていうことで。
そう。実際問題、それこそハイパースケーラーの決算見てたって、設備投資は拡大するって言ってるんですよ。拡大するって言ってて、企業がそうやって頑張ろうとしてるのに、それを国とか州が止めるっていうのはおかしな話だって。
本当ですね。
おかしい。だからそこは心配しなくていいと思うんだよね。
それって国が止めることはできないんですか。圧力をかけたりすることはできるんですか。
圧力をかけることはできるんじゃない、多分何かしらでね。それはあるとは思うんだけど。ただ、とはいえ、そこはだって企業は上場してるわけだから、利益出さなきゃいけないんで。そこを国が抑えることの是非っていうのは、絶対に上がってくるはずなんですよね、議論として。それを議論してる間に、やっぱり中国も頑張っちゃうし、みたいな話になってくるんで。だからそう考えたら、やっぱり止まんないよね。止まんないと思う。
今のお話を聞いたら、確かに今日のマーケットが過剰反応で、今後のことを考えたら進めざるを得ないんだなっていうのが、非常に納得して話を伺うことができました。
本当に局所的なバブル、繰り返すけど、キオクシアとかね、ああいったところはまた別なのよ。あそこも本当に価格の高騰が異常だから。異常だから、そういうところとは別に、本当に数量ベースでの需要ね。ここがちゃんと伸びていく可能性っていうのは非常に高いというふうに、私は思ってはいるので。だから、短期的にはまだ荒れるかもしれないけどね。荒れるかもしれないんだけど、下がったら狙ってみてもいいのではないかなと私は思うけどな。
日経平均、本当に6万円割れるんじゃないかってところまで行きましたけど。
割れても不思議じゃないと思います。
不思議じゃない。
不思議じゃない。だって、もう半導体とかハイテクのウエート大きすぎるんで。でも逆に言うと、そのおかげで今まで日経平均上がってきたわけだからね。なので、今のところは本当に短期では大荒れの可能性はあるので、そこはもうしょうがないです。これはもうしょうがない。
だけど、やっぱりどうすべきかっていうところを考えた時に、これも以前から言ってるんだけど、ハイテクはハイテクでいいんですよ。別に買って持っててもいいし、下がったら買えばいいしって話だと思うんですけども、それ以外のところで、しっかりといい銘柄を探していきましょうよと。そういう話なんですよね。
だから例えば最近私が推奨してるのだと、内需で値上げしてるところっていうのは非常に価格競争力が出てきてるというところもあるし、利益も改善するんじゃないのっていうところもあるしね。佐田さん好きなオリエンタルランド。
はい。新高値取ってました。
でしょ。あれはもちろんクルーズ船期待もあるんだけども、パークのチケット自体を上げたでしょ。
はい。かなり値上げ頑張ってます。
値上げ頑張ってるでしょ。以前も触れたかもしれないけど、オリエンタルランドはもう値上げ以外に業績を改善する方法がないから、あそこはもう。
質を落とすとやっぱり離れていきますから、ファンは。
そう。ファン離れちゃうし、あと。
まだ全然ついていけますね。
しかもクルーズ船だってあと何年か後でしょ、あれ。
そうですね。あと2年後ですかね。
でしょ。だからやっぱり時間かかるじゃん、新サービスって。もちろん期待が高まって株が上がってる側面もあるとは思うんだけど、でもやっぱりそうすると、もう値上げしかないわけよ。IP持ってないから。だからオリエンタルランドは典型的な、値上げで頑張るしかないよ。
サイゼリヤもそうだし、ユニクロもそうだよね。
値上げしましたよね、この間。
そう。発表したのが10月末で、実施が11月10日かなんか。ジャケットとパンツ、ズボンを値上げすると。靴下は値上げ取りやめと。
取りやめたんですか。かなり話題になってましたけど。
そう。やっぱり靴下は生活必需品だからどうだっていうところで、そこだけは抑えたらしいですけどね。でもあれも、発表出た時、株価ポーンって上がったんですよ。
なんでこういうところはやっぱりディフェンシブ性が強いんですよね。そもそもビジネスとして。もちろんサイゼなんかは安くて、みんな行きたいって、ファンが多いし、OLCはもう熱狂的なファンが多いし。もちろん医療は、ビジネスそのものがディフェンシブ性高いし。
っていうところで、やっぱりハイテクを取り巻くリスク、株価のリスク自体は非常に強い事実なんですよね。業績は強いと思いますよ。強いと思うけど、ただ株価の観点で言うと、まだ乱高下する。一方的に下がり続けるとは思わないけど、乱高下するリスクが高いので、ここにあえて執着するっていう必要がなくて。それ以外のところでいい銘柄、結構出てきてますから。
確かに。もう今やモメンタムがあるのはキオクシアではなくオリエンタルランドっていう。
そこまで、そこまで。
結構モメンタムついてると思います。
まあね。だから、駐車場の値上げ。
そうですね。
その時に1回暴落したんだよね。確かあれ発表した時に急落して、そっからなぜかパークチケットの値上げは好感されたんだよ。
そうですね。
そうそう。要は春先以降かにボトムつけて、そっからずっと上がってんだけど。
そうです。
だから確かにトレンドとしてはいいのかなっていう感じはする。
優待が終わっても、その9月に1回だけ取れば優待もらえるっていう、9月末だったんですけど、そこ過ぎても強いっていうのは結構本物なのかなと。
そうだね。今までそれこそ苦しんできたからね、オリエンタルランドはね。なので、そういったところもいいしということで、いい銘柄、本当に日本もだんだんいっぱい出てきたんで。特に小売関連、内需関連の大型株。この辺はしばらく代替投資の候補としては非常にいいんじゃないかな。
確かに中間選挙が関係ないところの。
そうそう。関係なく良いところ。
良いところっていうことですね。
だってゲーム株とかも結構戻ったもんね。
そうですね。任天堂、ソニー、かなり強くて、ちょっと下げちゃいましたけど、また今日復活してっていう。あとコナミとかバンナム。
そうですね。あれだって高値でしょ、もう。ほぼほぼ。
はい。あとテクモ、ちょっと投資成績が良かったっていうことですけど。
そうね。だからああいう日本の強みみたいなところって結局戻ってくんのよ。一旦売られたりとか、業績自体あんま強くなかったから、それでちょっともうダメだよねみたいなこと言われた時期もあったけども。ただ結局やっぱり、これ日本に限らずなんだけど、その国が誇る、いわゆる独自の強みを活かせる企業っていうのは結局戻るんだよね。戻る。だからそれこそ日本の外食、寿司とかね、あの辺だって海外ではめちゃくちゃ売れてる。
大川さんが去年されてたサンマルクも、確か新高値取ってます。
そうなんだ。なんか俺、別件で仕事やってた時に、寿司ロボット作ってる、鈴茂なんちゃらという会社があって。そこも結構いい感じの株価になって。
へえ。
すごいんだよ。寿司ロボット作ってんだけど、海外売上が3割あんのよ。
すごいですね。
そう。
すごい。す飯を作ってくれる?
そうそうそう。
すごいね。だからやっぱアメリカで売れてるでしょ。
そっか。上手に握るの難しいですもんね。
さらに言っちゃうと、日清は、グループですね。そこもあれなんですよね。天ぷら粉を増設したの。天ぷら粉の製造ラインをアメリカで増設したのよ。
へえ。
人気だから。
そうですか。
そういうのやっぱり強いですよね。
確かに。キッコーマンもね、アメリカで人気って。
そうだね。そういう話もあったり。
確かにいろんな意味でのIPを探すっていうのは、この時だからこそより有効になりそうですね。
そうなんですよ。だから逆に言うと、こういう相場環境になったら、落ち着いていい銘柄を探すためのチャンスだと思った方がいいかもしんないです。ハイテクにとらわれすぎたね、みんなね。
本当に、でもそこはもう反省してます。
私は本当に中期で見れば、まだまだハイテクが伸びると思ってるし、まだまだ株価上がると思ってんですよ。これは多分、皆さんもそう思ってる方多いと思うんですね。結局AIは主題なんだけど、ただ今までとはちょっとプレイヤー変わってくると思う。
おお。
今までハードウェアでしょ。これからソフトウェアです。ああいうアクセンチュアなんてずっと上がってるしね。同じハイテクでも、やっぱりハードウェアっていうのが今も問題になってるわけじゃん。なのでそこは確かにリスクは出てきてるけど、AIを使って企業にソリューション提供するような、そういったビジネスっていうのがこれから伸びていくので、同じハイテクはハイテクなんだけども、今までとはちょっとまたプレイヤーが変わってくる。
そういうことですね。うまく活用して利益を伸ばすことができる企業。
そうそう。そっちの方に多分すでに移り始めてるといったところもあるし、あとセキュリティなんかもそうだよね。セキュリティはソフトウェアの一部だけども、あの辺も今、本当に世の中でもう大問題になっちゃってるから。なのでその辺りにちょっと焦点がシフトしてるからね。
なるほど。
というふうには思うんで。
ありがとうございます。そうなるとハードウェアが多く占めてる日経平均は、やっぱりちょっと目先厳しいのかなと思う。
それしょうがないよね、短期的にはね。だから調整が入る可能性っていうのは、これからもあるのかなって感じはするんだけども。ただ言っても、それこそファストリとかウエート大きいんで、ああいうところ頑張ってくれればね。そこである程度は下は支えられるのかなというふうに思うんで。今までちょっとそこが大きくなりすぎたところっていうのは、やっぱり修正されるべきだと思うんですよ、ある程度はね。だからそこは必要な痛みということで。ただそれ自体が本当に下がり続けるかっつったら、そうはならないだろうっていうところだとは思うので。一旦は下がったところで、そんなに心配する必要はないのかなっていう気はしてます。
ありがとうございます。さあ、ということで、今、投開票が進むアメリカの中間選挙について、そして今後の株価について、たっぷりとお話伺っていきました。大川さん、今日も本当にありがとうございました。
ありがとうございました。
楽待。楽待。楽待。楽待。楽、楽。楽待。楽待。
不動産は楽待だ。
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