シリーズAのみで黒字化したRevComm 會田武史氏が語る「戦略は変えず、戦術は変える」経営

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概要

商社出身で2017年にRevCommを1人で創業した會田武史氏が、ユニコTVのモデレーター飯島氏のインタビューに答えた。テーマは、エクイティによる資金調達がシリーズAだけでありながら黒字化に至った経緯、強い競合の参入を歓迎する理由、AIの急速な進化を前にした戦略と戦術の分け方、そして海外進出先を選ぶ基準である。會田氏は全体を通じて、長期の「北極星」と戦略は変えず、戦い方は状況に応じて素早く変えるという立場を示した。

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RevCommの現状:組織・プロダクト・調達

會田氏はRevCommを、コミュニケーションに革命をもたらすことを目指す会社だと説明する。前職を辞めた2017年にソロファウンダーとして創業し、まずエンジニア、次にビジネスサイドの人材を集めた。現在は約300人の組織で、日本、インドネシア、アメリカの3拠点で事業を展開している。

プロダクトは2018年10月に、電話向けの「MiiTel Phone」から始まった。會田氏によれば、同社が注力するのは特に「口頭のコミュニケーション」であり、それは電話に限らずWeb会議や対面でも行われる。そのため創業当初から、電話は入り口にすぎず、Web会議や対面も含めた音声コミュニケーション全体を最適化することを目標に置いていたという。その後、Web会議と連携する「MiiTel Meeting」と、対面の会話を解析する「MiiTel RecPod」が加わり、3つの領域を扱うマルチプロダクト体制になっている。

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エクイティ調達はシリーズAのみ、エクイティとデットを半々に

外からは大規模な資金調達を繰り返していると思われがちだが、エクイティファイナンスはまだシリーズAしか実施していないと會田氏は明かした。約50億円の調達は、エクイティ25億円とデット25億円の組み合わせである。最後のエクイティファイナンスは2020年の2月と3月で、収録時点から約5年半前になる。

會田氏は、資本コスト(WACC)を意識し、貸借対照表の右側を堅実に使う資金調達をしてきたと述べる。直近ではデットで調達しており、足元では黒字化しているという。そのうえで、今後の展開を加速するには資本をさらに厚くする必要があると考え、新たなエクイティファイナンスを検討し始めている段階だという。

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黒字化は狙った結果ではない

黒字化は目標にしていたわけではない、と會田氏は強調する。資本市場がスタートアップを評価するうえで最も重視するのはトップラインの伸び率であり、それを最大化しようとしてきた。最大化のためにオペレーションの生産性も高めてきた結果、「必然的に黒字化してしまった」という。

そのため株主には、むしろ反省の弁として「すみません、黒字化してしまいました。本来はもっと投資すべきなのですが」と伝えているという。狙って黒字にしたのではなく、本来はもう少し投資が必要なところで、生産性が結果的に高くなりすぎて黒字になっている、というのが會田氏の認識である。

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新たな資金の使い道とエクイティを選ぶ理由

新たな調達資金の使途として、會田氏は4つを挙げた。1つ目はM&A、2つ目はR&Dで、R&Dの重要性はますます高まっていると見ている。3つ目は採用である。生産性が高いということは少人数で大きな成果を出しているということであり、その少人数体制には歪みが出たり、新しいことにすぐ着手できる余裕がなくなったりする。組織に余裕を持たせるために採用を加速したいという。4つ目は海外展開で、現在はまだ小さいグローバル売上の比率を40〜50%にまで高めるための投資を想定している。

これらはリスクマネーとしての性格が強いため、デットではなくエクイティが適していると會田氏は説明する。加えて、単にお金が欲しいというより、支援してくれる仲間を増やすことが重要であり、その意味でもエクイティで株主を増やしたいと考えている。

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強い競合が2〜3社出てきてほしい

飯島氏は、営業支援SaaSなどが次々に登場し、顧客獲得の難易度が上がっているのではないかと尋ねた。これに対し會田氏は、市場はまだ非常に小さいので、もっと力強い競合が2〜3社出てくると嬉しいと答えた。

根拠として會田氏が挙げたのは、大きな市場には必ず強いプレイヤーが3〜10社いるという観察である。通信業界、自動車業界、金融機関(メガバンク3行など)がその例だ。強いプレイヤーが数社いる市場こそ大きく育つ。その理由の1つは競合同士の切磋琢磨だが、會田氏はもう1つの理由を野菜づくりにたとえて説明した。

新しい市場は土壌がカラカラで栄養分がない。そこに種(シード)をまいてもミニトマトが1つできるかもしれないが、巨大な農場にはならない。農場にするには土壌を肥やす必要がある。たとえば音声AIについて3社がそれぞれ数百億、数千億円を啓蒙活動に投じれば、「音声が来る」と世の中のマインドシェアが変わり、そこで初めて企業が音声ツールやセールステックツールを検討し始める。日本の営業職は約850万人で、労働人口の10%強を占めると會田氏は言う。この巨大な市場を、各社で種をまき育て、切磋琢磨していけば大きな市場になるという考えである。

飯島氏が、現在は雨後の筍のように乱立しているプレイヤーがいずれ集約され、その過程でM&Aも起きるのかと問うと、會田氏は「あると思う」と答えた。

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M&Aは「2手3手先」を読む

自社のM&Aの考え方について、會田氏はまず「そもそもSaaSなのか」という問いを挙げた。マイクロソフトのトップが「SaaS is dead」と語り、米国の投資家の一部も同様のことを言っている、と會田氏は紹介する。そのなかで、同種のSaaS企業を買収するのか、それとも「風が吹けば桶屋が儲かる」ように一見遠い領域に行くのかが論点になる。

會田氏はアームやインテルの例を挙げ、2手3手先を読んだ動きはその時点では「なぜそこに」と理解されないが、1手先程度なら「なるほど」と納得される、と説明した。今の市場環境で自分たちに求められているのは、「なぜそこに行ったのか」と言われるような2手3手先を考えた動きだと思っている、と述べた。

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AIは「ホモサピエンスの価値」から考える

新しい競合がどこから現れるかという問いに対し、會田氏はAIの領域が急速に進んでいる点を挙げた。LLMを使って何かを動作させたり、アプリケーション自体を作ったり、既存のものを置き換えたりできるようになっており、セールステックが担ってきた領域が一気にディスラプトされることは起きると考えている。

ディスラプトする側に回るか、される側になるかは戦略次第だという。LLMとは何なのか、それが各業界やユースケースにどんなインパクトをもたらすのか。さらに言えば、ホモサピエンスのどの価値が下がり、どの価値が相対的に上がるのか。そこから考えた戦略が非常に重要になる、と會田氏は語った。

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コダックと富士フイルム、強みが崩れる前提に立つ

転換期の経営について、會田氏がよく持ち出すのはコダックと富士フイルム、DNP(大日本印刷)や凸版印刷の事例だという。DNPは印刷で培った技術をほかの分野に使って事業を大きくした。一方コダックはフィルムにこだわった。ブラックベリーも、画面のGUIで操作するようなものを誰が使うのか、物理的なボタンこそ重要だとして、その後衰退した、と會田氏は振り返る。

こうした転換期には、それまで自社の強みだと言ってきたものが音を立てて一瞬で崩れ去るという前提に立つ必要がある。ややもすると、自分たちが否定してきたものや、ありえないと思っていた方向性に実は正解があるかもしれない。そのマインドセットを持って戦略を作ることが極めて重要だと會田氏は考えている。

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5年で起きると思ったことが5カ月で起きている

この変化が特に強まったのはこの1年だと會田氏は言う。2017年の起業時に「Attention Is All You Need」の論文が出ており、音声、エージェント、AIの波が来ることは分かっていた。そのためアプリケーションだけでなくデータレイヤーでも事業を行い、ディスラプトされないポジショニングを取ってきたという。

ところが、ここに来てアルゴリズムレイヤーの進化が速すぎ、アプリケーションレイヤーを侵食しつつある。さらにその上のオペレーションレイヤー、つまり人間の相対的な価値も下がっている。會田氏は、5年ほどで起きると思っていたことが5カ月ほどで起きるような指数的な速度になっており、ギアを上げなければならないと感じている。

具体例として會田氏が挙げたのは、バーティカル(業界特化)の価値の出し方だ。1年前には、自社のデータで既存モデルをファインチューニングし、特定領域に特化させることが戦略として語られていた。しかしGPT-5 Proなどで推論能力が大きく向上したことで、そうした特化型の意味がなくなったり、別のモデルでファインチューニングし直す必要が出てきたりしているという。1〜2年のスパンで「この流れならこの戦略・戦術」と考えても、すぐに状況が変わる。會田氏はその動きを非常に面白いと評しつつ、場当たり的にやれば死ぬというのが今まさに起きていることだと述べた。

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北極星は変えず、戦略はぶらさず、戦術は変える

では短期の対応と長期の方向性をどう両立させ、社内にどう伝えているのか。會田氏はまず、北極星として「人が人を想う社会を創る」ことを置いており、これはテクノロジーがいくら発展しても変わらないと話す。2016年にこれを定めたが、そこから100年後の2116年までに人類がバーチャルな世界に移行するようなことは、起きる可能性はあるにしても、それを前提に考えても仕方がないという立場だ。

北極星を決めれば、そこから逆算してビジネス戦略を考えられる。會田氏は戦略を「戦いを略す」、つまりどうすれば戦わずに済むかを考え抜くものと捉えており、そうして作った戦略は基本的にぶれないはずだという。もしぶれるなら、論理的に間違っていたか、見えていなかったものが表に出てきたかのどちらかであり、その場合は「自分が間違っていた」と受け止めて戦略を変える。変えられなければ死が待っている、と會田氏は言う。

一方、戦術は「戦う術」であり、1〜2年のスパンで戦略をより速く正確に実現するために、短期の損益も含めてどう戦うかを決めるものだ。状況は刻一刻と変わるので、戦術はむしろ変えてよい。戦略がぶれると「あの人の言っていることはおかしい」となりかねないが、戦術は枝葉の話であり、山の登り方を変えるようなものなので、メンバーも納得してついてくるはずだと會田氏は考えている。何をぶらしてよく、何をぶらしてはいけないかを整理することが重要だという。

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創業時から変わらない4つの柱

現在の戦略は、バーティカル、ホリゾンタル、パラレル、ジオグラフィカルの4本柱で構成されている。會田氏によれば、ローンチ時の動画でも同じ4本柱を語っており、内容は一切変わっていない。

バーティカルは縦方向、つまり既存プロダクトにどう機能を追加していくかである。当時語っていたプロダクトの方向性はそのまま進んでおり、たとえば自動でアポイントを取るAIはすでにベータ版ができていて、どのタイミングでローンチするかという段階にあるという。

ホリゾンタルは領域の拡大である。電話だけだったものが、Web会議、対面へと広がり、すべての音声コミュニケーションをカバーできるようになった。その先に、経営判断を支えるAIを作ることを目指しているという。

パラレルはプラットフォーム戦略だ。會田氏は、歴史を振り返るとプラットフォームが勝ってきたと述べ、自社のプラットフォームは音声解析エンジンだと位置づける。このエンジンは営業や社内会議に加え、HR領域の面談・面接でも使われている。ただし自社で面接ツールを開発するのではなく、既存のATS(採用管理システム)提供企業などに音声解析エンジンを提供し、裏側で「MiiTel入ってる」世界を実現するという考え方である。

ジオグラフィカルは、上記3つの柱を日本だけでなくグローバルで展開することを指す。

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戦術の変化は組織にも及ぶ:「4つのC」

戦術が変われば組織も変える、と會田氏は言う。この1年の変化の速さは、チームづくりにも確実に影響しているという。戦略・戦術の実現に必要な人材像を考え抜き、あとは「気合と根性」で探し、見つけ、口説く。ただし入社してもらうだけでは不十分で、そこから協働することが重要になる。

そこで會田氏が昨年末ごろの全社会で社員に伝えたのが「4つのC」である。まずConnect(つながる)、つながるだけでなくCollaborate(協働する)、協働するだけでなくCreate(創造する)、そして最後にCommit(結果にコミットする)。會田氏自身が考えたものだという。

背景にはRevCommの働き方がある。會田氏自身は毎日出社しており、収録当日もPRや人事のメンバーが出社していたが、会社としては出社できる環境を用意しつつ、出社するかどうかは自由というスタンスを取っている。インドネシア拠点もあり、つながりを感じにくいことが起きるため、改めてつながりを意識してもらうためにこのメッセージを出したと説明した。

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進出先は人口とGDP per capita 4000ドルで見る

最後に飯島氏が、日本からグローバルに展開するためのヒントを尋ねた。商社時代にグローバルビジネスに携わっていた會田氏は、まず「人口は力なり」だと述べる。世界人口約70億人のうち45億人ほどがアジアにおり、その中心はインド、中国、インドネシアである。インドと中国はそれぞれ約14億人だ。

もう1つの重要指標が1人あたりGDPで、會田氏はこれが4000ドルを超えない国ではB2B領域に投資しないという。1人あたりGDPと平均年収には強い相関があり、平均年収が4000ドル未満なら、人を雇って入力させたほうが早く、安く、正確だからだ。年収4000ドルで人が働いている国で、セールスツールに月1万円払うかといえば払わない、と會田氏は説明する。

この基準は自動車ビジネスの経験から来ている。會田氏によれば、モータリゼーションが起きるのは1人あたりGDPがおおむね4000ドルのあたりで、それは中間所得層が増えるからだ。中間所得層が増えると、雇う側は生産性を上げる必要が生じ、DXやITに投資するようになる。

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中国・インド・インドネシアの比較

この基準で見ると、中国は1人あたりGDPが4000ドルを超えているが、政治リスクやデータリスクがある。ある業界がいきなり禁止され、事業がすべてなくなるようなことが起きている市場であり、条件はそろっていても政治リスクで難しいと現時点では考えているという。

インドは1人あたりGDPが約1400ドルで、人に投資したほうが合理的なため、B2BのSaaS市場は育ちにくいと會田氏は見る。さらに税制が複雑で、長年現地で事業をしている大手日系企業ですら訴えられることがあり、ハードルが高いという。

インドネシアは人口約2億7000万人、合計特殊出生率2.1、人口増加率1.3%、人口の中央値は26歳ほどで、きれいな人口ピラミッドを持ち、これから大きく伸びると會田氏は見る。1人あたりGDPは約4400ドルで、過去10年で2倍になった。1万7508の島からなるため移動のコストが高い一方、モバイルの普及率は100%を超え、2億7000万人に対して3億台あるという。GDPの約56%が内需であり、GDPの伸びとともに内需も伸びる。内需が伸びればB2BでもB2Cでも営業活動が増えるが、移動コストは高い。インターネットが普及しているならインサイドセールスやリモートセールスが来るはずだ、という仮説を立てて現地に入り、確かめたところ「これはいける」と判断した、というのがインドネシアを選んだ経緯である。

會田氏は、人口、1人あたりGDP、地政学・政治リスクに加え、業界ごとの指標を2つほど足して判断するとよいと提案する。たとえばコマース関連ならコマースの比率や1回あたりの支出単価などである。

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それは「負けない条件」にすぎない

ただし會田氏は、こうした分析で得られるのはあくまで「負けない条件」にすぎないと念を押した。勝てるかどうかは、その後の気合と根性、そして正しいチームを作れるかにかかっている。論理的に正しい思考プロセスで終わってしまえば終わりであり、そこから必死に現地に入り込んで開拓することのほうが実は重要だという。

インタビューの終わりに飯島氏が、今日の話は競合他社にも参考にされてしまうのではと冗談めかすと、會田氏は、それでみんなで土壌を肥やして市場を育てられたら最高であり、むしろ歓迎だと応じた。