シリーズAのみで黒字化したRevComm 會田武史氏が語る「戦略は変えず、戦術は変える」経営
ビジネスジャーナルTV商社出身で2017年にRevCommを1人で創業した會田武史氏が、ユニコTVのモデレーター飯島氏のインタビューに答えた。テーマは、エクイティによる資金調達がシリーズAだけでありながら黒字化に至った経緯、強い競合の参入を歓迎する理由、AIの急速な進化を前にした戦略と戦術の分け方、そして海外進出先を選ぶ基準である。會田氏は全体を通じて、長期の「北極星」と戦略は変えず、戦い方は状況に応じて素早く変えるという立場を示した。
RevCommの現状:組織・プロダクト・調達
會田氏はRevCommを、コミュニケーションに革命をもたらすことを目指す会社だと説明する。前職を辞めた2017年にソロファウンダーとして創業し、まずエンジニア、次にビジネスサイドの人材を集めた。現在は約300人の組織で、日本、インドネシア、アメリカの3拠点で事業を展開している。
プロダクトは2018年10月に、電話向けの「MiiTel Phone」から始まった。會田氏によれば、同社が注力するのは特に「口頭のコミュニケーション」であり、それは電話に限らずWeb会議や対面でも行われる。そのため創業当初から、電話は入り口にすぎず、Web会議や対面も含めた音声コミュニケーション全体を最適化することを目標に置いていたという。その後、Web会議と連携する「MiiTel Meeting」と、対面の会話を解析する「MiiTel RecPod」が加わり、3つの領域を扱うマルチプロダクト体制になっている。
エクイティ調達はシリーズAのみ、エクイティとデットを半々に
外からは大規模な資金調達を繰り返していると思われがちだが、エクイティファイナンスはまだシリーズAしか実施していないと會田氏は明かした。約50億円の調達は、エクイティ25億円とデット25億円の組み合わせである。最後のエクイティファイナンスは2020年の2月と3月で、収録時点から約5年半前になる。
會田氏は、資本コスト(WACC)を意識し、貸借対照表の右側を堅実に使う資金調達をしてきたと述べる。直近ではデットで調達しており、足元では黒字化しているという。そのうえで、今後の展開を加速するには資本をさらに厚くする必要があると考え、新たなエクイティファイナンスを検討し始めている段階だという。
黒字化は狙った結果ではない
黒字化は目標にしていたわけではない、と會田氏は強調する。資本市場がスタートアップを評価するうえで最も重視するのはトップラインの伸び率であり、それを最大化しようとしてきた。最大化のためにオペレーションの生産性も高めてきた結果、「必然的に黒字化してしまった」という。
そのため株主には、むしろ反省の弁として「すみません、黒字化してしまいました。本来はもっと投資すべきなのですが」と伝えているという。狙って黒字にしたのではなく、本来はもう少し投資が必要なところで、生産性が結果的に高くなりすぎて黒字になっている、というのが會田氏の認識である。
新たな資金の使い道とエクイティを選ぶ理由
新たな調達資金の使途として、會田氏は4つを挙げた。1つ目はM&A、2つ目はR&Dで、R&Dの重要性はますます高まっていると見ている。3つ目は採用である。生産性が高いということは少人数で大きな成果を出しているということであり、その少人数体制には歪みが出たり、新しいことにすぐ着手できる余裕がなくなったりする。組織に余裕を持たせるために採用を加速したいという。4つ目は海外展開で、現在はまだ小さいグローバル売上の比率を40〜50%にまで高めるための投資を想定している。
これらはリスクマネーとしての性格が強いため、デットではなくエクイティが適していると會田氏は説明する。加えて、単にお金が欲しいというより、支援してくれる仲間を増やすことが重要であり、その意味でもエクイティで株主を増やしたいと考えている。
強い競合が2〜3社出てきてほしい
飯島氏は、営業支援SaaSなどが次々に登場し、顧客獲得の難易度が上がっているのではないかと尋ねた。これに対し會田氏は、市場はまだ非常に小さいので、もっと力強い競合が2〜3社出てくると嬉しいと答えた。
根拠として會田氏が挙げたのは、大きな市場には必ず強いプレイヤーが3〜10社いるという観察である。通信業界、自動車業界、金融機関(メガバンク3行など)がその例だ。強いプレイヤーが数社いる市場こそ大きく育つ。その理由の1つは競合同士の切磋琢磨だが、會田氏はもう1つの理由を野菜づくりにたとえて説明した。
新しい市場は土壌がカラカラで栄養分がない。そこに種(シード)をまいてもミニトマトが1つできるかもしれないが、巨大な農場にはならない。農場にするには土壌を肥やす必要がある。たとえば音声AIについて3社がそれぞれ数百億、数千億円を啓蒙活動に投じれば、「音声が来る」と世の中のマインドシェアが変わり、そこで初めて企業が音声ツールやセールステックツールを検討し始める。日本の営業職は約850万人で、労働人口の10%強を占めると會田氏は言う。この巨大な市場を、各社で種をまき育て、切磋琢磨していけば大きな市場になるという考えである。
飯島氏が、現在は雨後の筍のように乱立しているプレイヤーがいずれ集約され、その過程でM&Aも起きるのかと問うと、會田氏は「あると思う」と答えた。
M&Aは「2手3手先」を読む
自社のM&Aの考え方について、會田氏はまず「そもそもSaaSなのか」という問いを挙げた。マイクロソフトのトップが「SaaS is dead」と語り、米国の投資家の一部も同様のことを言っている、と會田氏は紹介する。そのなかで、同種のSaaS企業を買収するのか、それとも「風が吹けば桶屋が儲かる」ように一見遠い領域に行くのかが論点になる。
會田氏はアームやインテルの例を挙げ、2手3手先を読んだ動きはその時点では「なぜそこに」と理解されないが、1手先程度なら「なるほど」と納得される、と説明した。今の市場環境で自分たちに求められているのは、「なぜそこに行ったのか」と言われるような2手3手先を考えた動きだと思っている、と述べた。
AIは「ホモサピエンスの価値」から考える
新しい競合がどこから現れるかという問いに対し、會田氏はAIの領域が急速に進んでいる点を挙げた。LLMを使って何かを動作させたり、アプリケーション自体を作ったり、既存のものを置き換えたりできるようになっており、セールステックが担ってきた領域が一気にディスラプトされることは起きると考えている。
ディスラプトする側に回るか、される側になるかは戦略次第だという。LLMとは何なのか、それが各業界やユースケースにどんなインパクトをもたらすのか。さらに言えば、ホモサピエンスのどの価値が下がり、どの価値が相対的に上がるのか。そこから考えた戦略が非常に重要になる、と會田氏は語った。
コダックと富士フイルム、強みが崩れる前提に立つ
転換期の経営について、會田氏がよく持ち出すのはコダックと富士フイルム、DNP(大日本印刷)や凸版印刷の事例だという。DNPは印刷で培った技術をほかの分野に使って事業を大きくした。一方コダックはフィルムにこだわった。ブラックベリーも、画面のGUIで操作するようなものを誰が使うのか、物理的なボタンこそ重要だとして、その後衰退した、と會田氏は振り返る。
こうした転換期には、それまで自社の強みだと言ってきたものが音を立てて一瞬で崩れ去るという前提に立つ必要がある。ややもすると、自分たちが否定してきたものや、ありえないと思っていた方向性に実は正解があるかもしれない。そのマインドセットを持って戦略を作ることが極めて重要だと會田氏は考えている。
5年で起きると思ったことが5カ月で起きている
この変化が特に強まったのはこの1年だと會田氏は言う。2017年の起業時に「Attention Is All You Need」の論文が出ており、音声、エージェント、AIの波が来ることは分かっていた。そのためアプリケーションだけでなくデータレイヤーでも事業を行い、ディスラプトされないポジショニングを取ってきたという。
ところが、ここに来てアルゴリズムレイヤーの進化が速すぎ、アプリケーションレイヤーを侵食しつつある。さらにその上のオペレーションレイヤー、つまり人間の相対的な価値も下がっている。會田氏は、5年ほどで起きると思っていたことが5カ月ほどで起きるような指数的な速度になっており、ギアを上げなければならないと感じている。
具体例として會田氏が挙げたのは、バーティカル(業界特化)の価値の出し方だ。1年前には、自社のデータで既存モデルをファインチューニングし、特定領域に特化させることが戦略として語られていた。しかしGPT-5 Proなどで推論能力が大きく向上したことで、そうした特化型の意味がなくなったり、別のモデルでファインチューニングし直す必要が出てきたりしているという。1〜2年のスパンで「この流れならこの戦略・戦術」と考えても、すぐに状況が変わる。會田氏はその動きを非常に面白いと評しつつ、場当たり的にやれば死ぬというのが今まさに起きていることだと述べた。
北極星は変えず、戦略はぶらさず、戦術は変える
では短期の対応と長期の方向性をどう両立させ、社内にどう伝えているのか。會田氏はまず、北極星として「人が人を想う社会を創る」ことを置いており、これはテクノロジーがいくら発展しても変わらないと話す。2016年にこれを定めたが、そこから100年後の2116年までに人類がバーチャルな世界に移行するようなことは、起きる可能性はあるにしても、それを前提に考えても仕方がないという立場だ。
北極星を決めれば、そこから逆算してビジネス戦略を考えられる。會田氏は戦略を「戦いを略す」、つまりどうすれば戦わずに済むかを考え抜くものと捉えており、そうして作った戦略は基本的にぶれないはずだという。もしぶれるなら、論理的に間違っていたか、見えていなかったものが表に出てきたかのどちらかであり、その場合は「自分が間違っていた」と受け止めて戦略を変える。変えられなければ死が待っている、と會田氏は言う。
一方、戦術は「戦う術」であり、1〜2年のスパンで戦略をより速く正確に実現するために、短期の損益も含めてどう戦うかを決めるものだ。状況は刻一刻と変わるので、戦術はむしろ変えてよい。戦略がぶれると「あの人の言っていることはおかしい」となりかねないが、戦術は枝葉の話であり、山の登り方を変えるようなものなので、メンバーも納得してついてくるはずだと會田氏は考えている。何をぶらしてよく、何をぶらしてはいけないかを整理することが重要だという。
創業時から変わらない4つの柱
現在の戦略は、バーティカル、ホリゾンタル、パラレル、ジオグラフィカルの4本柱で構成されている。會田氏によれば、ローンチ時の動画でも同じ4本柱を語っており、内容は一切変わっていない。
バーティカルは縦方向、つまり既存プロダクトにどう機能を追加していくかである。当時語っていたプロダクトの方向性はそのまま進んでおり、たとえば自動でアポイントを取るAIはすでにベータ版ができていて、どのタイミングでローンチするかという段階にあるという。
ホリゾンタルは領域の拡大である。電話だけだったものが、Web会議、対面へと広がり、すべての音声コミュニケーションをカバーできるようになった。その先に、経営判断を支えるAIを作ることを目指しているという。
パラレルはプラットフォーム戦略だ。會田氏は、歴史を振り返るとプラットフォームが勝ってきたと述べ、自社のプラットフォームは音声解析エンジンだと位置づける。このエンジンは営業や社内会議に加え、HR領域の面談・面接でも使われている。ただし自社で面接ツールを開発するのではなく、既存のATS(採用管理システム)提供企業などに音声解析エンジンを提供し、裏側で「MiiTel入ってる」世界を実現するという考え方である。
ジオグラフィカルは、上記3つの柱を日本だけでなくグローバルで展開することを指す。
戦術の変化は組織にも及ぶ:「4つのC」
戦術が変われば組織も変える、と會田氏は言う。この1年の変化の速さは、チームづくりにも確実に影響しているという。戦略・戦術の実現に必要な人材像を考え抜き、あとは「気合と根性」で探し、見つけ、口説く。ただし入社してもらうだけでは不十分で、そこから協働することが重要になる。
そこで會田氏が昨年末ごろの全社会で社員に伝えたのが「4つのC」である。まずConnect(つながる)、つながるだけでなくCollaborate(協働する)、協働するだけでなくCreate(創造する)、そして最後にCommit(結果にコミットする)。會田氏自身が考えたものだという。
背景にはRevCommの働き方がある。會田氏自身は毎日出社しており、収録当日もPRや人事のメンバーが出社していたが、会社としては出社できる環境を用意しつつ、出社するかどうかは自由というスタンスを取っている。インドネシア拠点もあり、つながりを感じにくいことが起きるため、改めてつながりを意識してもらうためにこのメッセージを出したと説明した。
進出先は人口とGDP per capita 4000ドルで見る
最後に飯島氏が、日本からグローバルに展開するためのヒントを尋ねた。商社時代にグローバルビジネスに携わっていた會田氏は、まず「人口は力なり」だと述べる。世界人口約70億人のうち45億人ほどがアジアにおり、その中心はインド、中国、インドネシアである。インドと中国はそれぞれ約14億人だ。
もう1つの重要指標が1人あたりGDPで、會田氏はこれが4000ドルを超えない国ではB2B領域に投資しないという。1人あたりGDPと平均年収には強い相関があり、平均年収が4000ドル未満なら、人を雇って入力させたほうが早く、安く、正確だからだ。年収4000ドルで人が働いている国で、セールスツールに月1万円払うかといえば払わない、と會田氏は説明する。
この基準は自動車ビジネスの経験から来ている。會田氏によれば、モータリゼーションが起きるのは1人あたりGDPがおおむね4000ドルのあたりで、それは中間所得層が増えるからだ。中間所得層が増えると、雇う側は生産性を上げる必要が生じ、DXやITに投資するようになる。
中国・インド・インドネシアの比較
この基準で見ると、中国は1人あたりGDPが4000ドルを超えているが、政治リスクやデータリスクがある。ある業界がいきなり禁止され、事業がすべてなくなるようなことが起きている市場であり、条件はそろっていても政治リスクで難しいと現時点では考えているという。
インドは1人あたりGDPが約1400ドルで、人に投資したほうが合理的なため、B2BのSaaS市場は育ちにくいと會田氏は見る。さらに税制が複雑で、長年現地で事業をしている大手日系企業ですら訴えられることがあり、ハードルが高いという。
インドネシアは人口約2億7000万人、合計特殊出生率2.1、人口増加率1.3%、人口の中央値は26歳ほどで、きれいな人口ピラミッドを持ち、これから大きく伸びると會田氏は見る。1人あたりGDPは約4400ドルで、過去10年で2倍になった。1万7508の島からなるため移動のコストが高い一方、モバイルの普及率は100%を超え、2億7000万人に対して3億台あるという。GDPの約56%が内需であり、GDPの伸びとともに内需も伸びる。内需が伸びればB2BでもB2Cでも営業活動が増えるが、移動コストは高い。インターネットが普及しているならインサイドセールスやリモートセールスが来るはずだ、という仮説を立てて現地に入り、確かめたところ「これはいける」と判断した、というのがインドネシアを選んだ経緯である。
會田氏は、人口、1人あたりGDP、地政学・政治リスクに加え、業界ごとの指標を2つほど足して判断するとよいと提案する。たとえばコマース関連ならコマースの比率や1回あたりの支出単価などである。
それは「負けない条件」にすぎない
ただし會田氏は、こうした分析で得られるのはあくまで「負けない条件」にすぎないと念を押した。勝てるかどうかは、その後の気合と根性、そして正しいチームを作れるかにかかっている。論理的に正しい思考プロセスで終わってしまえば終わりであり、そこから必死に現地に入り込んで開拓することのほうが実は重要だという。
インタビューの終わりに飯島氏が、今日の話は競合他社にも参考にされてしまうのではと冗談めかすと、會田氏は、それでみんなで土壌を肥やして市場を育てられたら最高であり、むしろ歓迎だと応じた。
巨大マーケットって、やっぱりものすごい強いプレイヤーが3から、多くて10いるマーケットがすごく育つ。あくまで負けない条件でしかないんですよ。勝てるかどうかはその後で。
こんにちは。ユニコTVのモデレーターの飯島です。このチャンネルでは、ビジネスで活躍してる方のお話をお伺いして、皆さんのビジネスのヒントになればなと思っております。今日はRevCommの會田社長にお越しいただいております。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。RevCommさんといえば、もうスタートアップの方々みんな憧れるような形で、めちゃくちゃ注目されて、ずっとビジネスやられてると思っていて。2017年創業されてから、これからの構想みたいなことも含めて、今日お伺いしたいなと思っております。
最初に、皆さん知ってるところもあると思いつつ、初めての方のために、RevCommさんの歴史とか、今やってるMiiTelのSaaSプロダクトとか、今の現状みたいなところ、クイックにいろいろ教えていただきたいなと思いました。
弊社は、AIかけるコミュニケーションの、その領域でコミュニケーション革命をもたらすということをやってる会社です。私、前職は商社にいたんですけど、2017年に辞めまして、ソロファウンダーとして創業したと。
大きく組織の話とプロダクトの話と調達の話、この3つに分けて話すと、組織で言うと、私がソロファウンダーとして始めたんで、そこからエンジニアを集めていって、次にビジネスサイドを集めて、今、大体300名ぐらいの組織になっていると。日本、インドネシア、アメリカ、3拠点で展開してるという感じですね。
調達に関しては、エクイティファイナンスは実は結構してると思われてるんですけど、まだシリーズAしかやってない。
そうなんですか。50億近く集めてる。
そうなんですよ。あれはエクイティとデットのブレンドで、25億エクイティ、25億デットみたいな感じです。なので実は、最後にエクイティファイナンスをしたのが2020年の2月と3月。
だいぶ空いてます。5年半前。そうですよね。2017年から考えたら、相当初期の方というか。
ある意味、結構派手にファイナンスしてるんだよねとか、派手に燃やしてるんだよねって思われがちなんですけど、結構堅実な、BSの右上を使ったファイナンスをしてまして。結構そこは変わってるんですけど、WACCを意識した資金調達で、エクイティ50%、デット50%。直近だとデットでわっと調達してて、足元ではもう黒字化もしてるという状況でございます。
一方で、先ほどおっしゃっていた今後の展開をさらに加速していくためには、さらにその右下を厚くする必要もあるだろうというので、直近でのエクイティファイナンスも考え始めているという状況でございます。
なるほど。その面だけお伺いするだけでも、多分見てる方の印象と、先ほどご自身でおっしゃられてましたが、ギャップがあるところもあって。プロダクトはどうですか。
プロダクトは、MiiTelというプロダクトをご提供しておりまして、2018年の10月にローンチした時に、MiiTel Phoneという電話だけだったんですけど、我々、RevCommという会社名に込められてる思いの通り、コミュニケーション全体、特に口頭のコミュニケーションにフォーカスしてるんで。そうすると、口頭のコミュニケーションって電話のみならず、ウェブ会議と対面でも行われますねと。
そうすると、創業初期のところから電話は最初は入り口で、ウェブ会議と対面も対応していって、全ての音声コミュニケーションを最適化するということを主眼に置いてますんで。その後プロダクトを今、2つ出して、MiiTel Phoneという電話と、MiiTel Meetingsというウェブ会議連携と、MiiTel RecPodという対面の会話解析も、3つ全部できるようになっているというようなマルチプロダクト戦略になってますね。
皆さん、そのPhoneのイメージが多分、最初の方すごく注目されてる中で、露出が多かったみたいなところであると思うんですけど。先ほど、足元が黒字になってるみたいなところで、ここもまた皆さんの、いわゆるスタートアップでこれから成長していくぞってやってる会社さんとのイメージのギャップみたいなところもあるかなと思ったんですけど、どうやって変換していって、そういった黒字に行き着いたみたいな形なんですか。
そうですね。別に黒字を意識したわけではなくて、とにかくトップラインを伸ばすっていうのは、資本市場がスタートアップを評価する上で重要なのって、とにかくトップラインの伸び率なので、これを最大化しようよと。最大化する上での、いわゆるオペレーショナルエクセレンスを高めるための生産性っていうのがあるわけですけど、この2つを求めていったら必然的に黒字化しちゃったという話です。
なるほど。
実は反省の弁は株主とかには述べていて、「すいません、黒字化しちゃいました。もっとインベストメントすべきなんだけど」っていうのが今のスタンスなので。狙いにいってやったというよりも、本来であればもう少しインベストメントをしなければいけないんだけれども、生産性が結果的にすごく高くなっちゃってるんで、黒字化しちゃってるっていう表現が正しいなと思います。
さらに調達しようとしてる背景には、これはどちらかというと新しい投資、プロダクト開発とか、そっちに充てていくと。
それこそM&Aだったりですとか、あとはR&Dの重要性がどんどん高まっているので、R&Dに注力していく。さらに、生産性が高いということは、少人数で高アウトプットをしていると。少人数だと、そこに歪みが出てきたりとか、じゃあ新しいことをやろうって、余裕がないと新しいことにすぐ着手できなかったりしてしまうので、組織的な余裕を持たせるために、また採用を加速しようっていう。
このM&Aの話と採用の話とR&Dの話と、あとは海外展開ですね。グローバルだと、まだまだグローバルの売上比率は全然ちっちゃいので、そこをしっかり40%とか50%とかにしていくためにインベストメントをしていくという形ですね。
そうすると性格的にはデットファイナンスよりもリスクマネー要素が強くなるんで、エクイティファイナンスをしていって。さらに純粋にお金が欲しいというよりも、サポート、仲間を増やしていくっていうのがポイントになりますんで、そういった意味でエクイティファイナンスで株主を増やしていくということをやろうかなと思ってるっていう感じです。
なるほど。国内で市場を取りに行こうとした時に、今っていろんなSaaSの会社さんが出てきて、例えば営業支援をするSaaSみたいなところを1つ取っても、いろんな角度でいろんな会社がいろんな営業してくるというところで、そこの獲得の難易度みたいなところ、営業もすごい考えながらやってそうだなと思ったんですけど。国内の市場をまず取っていく営業戦略、マーケティング戦略みたいなところ、どういう考えで動かれてるんですか。
そうですね、まだまだものすごいTAMなので、もっと力強い競合が2、3出てくると嬉しいな。
かっこいいですね。面白いですね。
例えば我々、電話してますけど、通信業界を取りましょうと。必ずどこの市場でも、強いプレイヤーが3から10いるんですよ。自動車業界も強いプレイヤーっていうのは3から10いるんですよ。金融機関も3から10、メガ3とか。
巨大マーケットって、やっぱりものすごい強いプレイヤーが3から、多くて10いるマーケットがすごく育つ。これは競合同士が切磋琢磨するっていうのもありますし、野菜を育てるみたいにビジネスを例えると、新規のものって土壌がカラカラなんですよ。
何の栄養分もないので、シードと言われる種をまいても、ミニトマト1つできるかもしれないけど、巨大な数百の農場になるかって、ならないですよね。じゃあ巨大な数百の農場にするためにどうしなきゃいけないですか。土壌を肥沃にしなきゃいけない。
土壌を肥沃にするっていうのは、要はリスクマネーを全部ばらまいて、例えば音声AIに関しての啓蒙活動を、3社がそこに対して数百億、数千億使うってなると、「ほら、音声やっぱり来るよね」って、みんなのマインドセットが変わってくる。そうすると初めて音声ツールを検討し始めるとか、セールステックツールを検討し始めるっていうような段階になるので。
その意味においては、もっと強い競合とかがさらに出てくると。日本において営業人員850万人いますから、労働人口のうちの10%強とかは営業なわけですよ。この巨大市場を考えると、ちゃんと肥料をまいて、みんなで育てていく。その育てるプレイヤーがみんなで切磋琢磨すると、これが巨大市場になっていくと思うので。
わーっと雨後のたけのこのように出てきてますけど、それが多分収斂されていくのかなと思いますけど。さっきの言葉で言うと、それがM&A的な形で収斂されていくみたいな側面もあるんですかね。
あると思います。じゃあ、うちのM&Aの考え方ってどういう考え方なんですか、みたいな話で言うと、先ほどSaaSとかAIのトレンドがありましたけれども、果たしてSaaSなのかっていうのはあるんですよ。
マイクロソフトの社長もおっしゃってますけど、「SaaS is dead」みたいな。USの投資家なんかも「SaaS is dead」と言っているという中で、うちの戦略はどう取るべきなのかっていうのは、果たして類似の他社を買収することなのか、風が吹けば桶屋が儲かるじゃないですけど、そっちの方に行くのかっていう話だとは思うんですよね。
その動きとかもそうだと思うんですよ。なんであの時にArmやったんですかとか、またインテルっていう。2手3手先とかだと、「なんでなの」っていう話になってくると思うんですけど、それが一歩先とかだと、「なんでなの」じゃなくて、「なるほどね」になると思うんですよね。
多分我々に求められることって、「なんでそこ行ったん」っていうことを、2手3手先考えるようなことをしていかないといけないんじゃないかなっていうふうには、今このマーケット環境では思ってる感じです。
なるほど。楽しみですね。強いライバルみたいなのがどんどん出てきてほしいっていうのと、自分たちもその一角を担うんだぞっていうことに聞こえたんですけども。このプレイヤーたちの出てき方とか、どういうところから出てくるかっていう形でいくと、今いるプレイヤーからなのか、全てに通るところでありますけど、また違うバックボーンから上がってきて、そこの試合に飛び込んでくるような人なのか。どういう形で出てくることを想定してるんですか。
確実に後者で、AIの領域がまさにそこに抜け出していて。AIでできること、もっと正確にというものを使って、何かの動作をするとか、何かのアプリケーション自体を作っちゃうとか、何かをリプレイスするっていうことが今できるようになっている中で、セールステックでやっていた領域が一気にディスラプトされるっていうことは起きると思っている。
それをディスラプトする側になるのか、される側になるのかっていうのは、まさに今申し上げたような戦略。じゃあ、このLLMとは何なのかとか、それがもたらす各業界とかユースケースへのインパクトってどういうことなのかとか。もっと言うと、ホモサピエンスっていうのを考えた時に、ホモサピエンスのバリューは、どのバリューが下がって、どのバリューが相対的に上がるのか。そこから考えた時の戦略っていうのは、すごく重要になるかなっていうのを。
かなり根本から考える感じになりますね。
っていうものですよね、AIって。
そうですよね。
今までの常識が本当に変わっていっているので。だから今この時代に経営者に求められてることって、僕がよく出すのはコダックと富士フイルムとか、DNPさんとか凸版印刷さんとか、そういう事例なんですけど。DNPさんって今、印刷やってるんですけど、印刷で培った技術を他のものに使っていたりとかっていうので、ぶわーっと大きくしたりですとか。
コダックとか、フィルムにこだわって、自分たちの強い、これはなくならない。BlackBerryとかもそうですけど、「誰がこんなスクリーンで、GUIでこんなことやるんだ。このポチポチが重要なんだ」。それで衰退していったわけです。
だから今、そういう転換期にある時って、今まで自分たちが「これが強みなんです」って言ったものが、音を立てて一瞬で崩れ去るという前提に立った時に、ややもすると自分たちが今まで否定してきたものだったりとか、「これはないよね」って思っていた方向性に、実は勝機があるのかもしれない。そのマインドセットを持った上で戦略を作るっていうのは、極めて重要だと思う感じです。
この2017年から今2025年の、7年、8年みたいな間の中の、この2、3年がやっぱりよりそうなってる感じですか。この1、2年という。
この1年ですね。僕は2017年に起業した時に、「Attention Is All You Need」という論文が出てきて、その時にもうボイス来るよねとか、エージェント来るよね、AI来るよねっていうのは分かってるんで、この波っていうのは分かっていて。アプリケーションのみならずデータレイヤーでやっている、コモディティ化されないっていうポジショニングを取ってるんで、それ自体はいいんですけど。
さらにここに来て、アルゴリズムレイヤーの進化が早すぎて、アプリケーションレイヤーを食いつつある。その上にあるオペレーションレイヤー、ホモサピエンスの相対的価値も下がっているっていうことが、ものすごい速度で起きているので。5年ぐらいで起きるかなと思ってたのが、5か月ぐらいで起きるみたいな。その指数的な速度になってるんで、そこはちょっとまたギアを上げないといけないなという感じですかね。
これは僕が今日まさにお伺いしたいなと思ってたことの1つだったんで、すごい面白い話だなと。おっしゃってた通り、多分5年前ぐらいの人たちがおっしゃった、このアプリケーションレイヤーのことをみんな見ながらSaaSって思ってたけど、その前後に存在するじゃないですか、提供してる価値が。
場合によって前後とも崩されにいってるみたいな形になってるっていうところで、SaaSって思ってた会社さんたちが、自分たちの提供してるドメインでまた形を変えて何かを提供していくっていうふうに、強制的になってるみたいな心情なんですかね。
そうですね。もっと言うと、今おっしゃってたバーティカルで価値を出しに行こうみたいな話で、1年前とかに言われてたのはファインチューニングとか、自分たちが持ってるデータで今のモデルをファインチューニングして、ゴリゴリにチューニングされたこの領域特化型のものなんです。
GPT-5 Proとか、インファレンスの能力がものすごく上がったことによって、そのバーティカル特化型も意味なくなっちゃってるとか、むしろまた違うモデルでファインチューニングしなきゃいけないとか、そういう話になっているので。この流れだったらこういう戦略戦術だよねっていうのが、1年スパン、2年スパンで見てると、すぐにそれも状況として変わってくるっていうのが、今ダイナミズムとしてはめちゃめちゃ面白い。
確かにそうですね。
だから、付け焼き刃的にやったら死ぬっていうのが、今まさに起きていることだなと。
偉そうな意味ではなくて、會田さんみたいな人が見てる未来って、結構先を見ながら動かれてると思うんですよ。とはいえ、この1年のスパンのビジネスも適当にしていいわけじゃないと。ここはここでやりながら、その先を見つめてやっていこうとすると、この状況って今と未来でどう対応していきながらやってるのかなっていうのが、すごい気になってたんですよ。
短期的にはこういう手を打つが、未来はむしろ大きく見てこっちに向かってやっていくっていうのを、一気通貫させたいけど、通しづらいところもあるのかなみたいな。この辺の舵の取り方とか、みんなへのメッセージの届け方みたいなところって、何か工夫されてるんですか。
まず、北極星に置いている「人が人を想う社会を創る」。これは別にいくらテクノロジーが発展しようが変わらない。
そうした方がいいですもんね。
ややもすると、ホモサピエンスのあり方は100年スパンで変わるかもしれないですけど、2016年にこれを僕は作りましたけど、2016年から見て2116年までにホモサピエンスのあり方が相当変わって、バーチャルな世界に移行するっていうのは、そうは起きないだろうと。
蓋然性の話なんで、30、40%ぐらい起きるかもしれないけれども、そこを踏まえた上で考えてもしょうがないから、「人が人を想う社会を創る」っていう北極星をまず決めて。そうするとぶれないじゃないですか。
じゃあ、これを実現するためのビジネス戦略って何なんだっけって逆算して考えてるんで。戦略というのは「戦うことを略する」って書く。その戦略に関してはあんまりぶれないかなと。ぶれたら、ロジカルに間違ってたか、自分が見えてなかったものが表出したか、どっちかなんで。それに関しては、出てきたら受け止めて、「すいません、僕が間違ってました」って戦略を変えるわけ。変えられなかったら、そこには死が待ち受けるという話です。
基本的に、ぶれないような北極星から、どうやったら戦わずに済むんだっけっていうのを考え抜いて逆算していくと、基本的にぶれないんじゃないかなと。
戦術っていうのは戦う術なので、多分この1年、2年スパンで、この戦略をより早く、より正確に実現するためには、どういうふうに戦うべきなんだっけっていう、まさに今おっしゃった短期的なPをどうやって求めていくんだっけと。だから戦略はそんなに変えない方がいい。変わってたらちょっとやばいんで、あれなんですけど。戦術に関しては刻一刻と状況が変わるので、むしろそれを変えてもいいんじゃないのっていうのは思う。
なるほど。
だから、結構戦略をぶらすと、「あの人、言ってること違うね」みたいなことが起きるんですけど、戦術であれば枝葉の話なんで、多分登り方ってどっちも正しいから、変わったからこっちとかっていうのだったら、みんな納得感を持ってついていくんじゃないのっていうのは思うんですよね。
だから、戦略と戦術をちゃんと分けて考えるとか、何をぶらしてよくて、何をぶらしちゃいけないのかっていうのを、ちゃんと整理するっていうのはすごい重要なんじゃないか。そうすると僕は、戦略はぶらさずに、戦術に関してはスピーディーに変更していくっていうことが重要で。戦略に関しても、自分が見えてなかったものとか、自分が間違っていたものがあれば、それに関しても柔軟に変えるっていう感じですかね。
今設定してる戦略は、北極星はさっきの言葉にあって、そこに向かっていく戦略を改めてお伺いすると。
戦略は4つの柱で考えていて、バーティカル、ホリゾンタル、パラレル、ジオグラフィカル。この4つに分けてるんですけど。バーティカルっていうのは縦方向の話で、今あるプロダクトの機能をどうやって追加していくんですかっていう。ローンチの動画とかでも4つのピラーって言ってて、見ていただけると分かるんですけど、一ミリも変わってないんですよ。
まずプロダクトの方向性、当時言ってたのが今入ってるというので、その次に美声モードとか自動アポ取りAIみたいな、基本変わってないです。今もう自動アポ取りAIはベータ版でできてますので、それをどのタイミングでローンチするのかっていう話です。これは機能。
ホリゾンタルには領域の話で、当時MiiTel Phoneの電話だけだったのが、続いてミーティング、最後は経営判断AIを作る。Amazonの向こうのKを作るのが我々なんだってプレピッチしたと思うんですけど。これがいわゆる領域を広げていくという話で。
領域を広げるっていうのが、我々で言うとプロダクトを広げたことによって、MiiTelという電話だけだったのが、MiiTel Meetingsっていうウェブ会議、あと対面ができることになったんで、全ての音声コミュニケーションがカバーできるんで、よって経営判断AIを作ることができた。この領域の拡大、ホリゾンタル。
次はパラレルで、これ平行なんですけど、歴史を振り返るとやっぱりプラットフォームが勝ってるんで、プラットフォーム化すべきであると。じゃあ我々のプラットフォームは何ですかと。音声解析なんです。この「MiiTel入ってる」の世界を実現したい。
音声解析エンジン、今、営業の領域とか社内会議とか、いろんなところで使っていただいてるんですけど、例えばHR、1on1とか面談、面接で使っていただいてます。だけど、じゃあ我々が1on1、面談、面接ツールを開発して提供する。いや、それはしないです。ATSツールを提供してる会社があるので、そういうところに我々の音声解析エンジンを提供し、裏側で「MiiTel入ってる」の世界の実現をするっていうのがパラレルですよね。
ジオグラフィカルっていうのは、今申し上げた3つのピラーを日本市場でやるだけじゃなくて、当然グローバルになっていきますよねっていう、この4つの柱です。
ずっと変えずに。
全く変わってない。
すごいですね。ここを変えずに、今この1年間すごい早くなっていってる中で、変えなきゃいけないっておっしゃってる。そういう意味だと、戦術面を変えにいってるっていう。
そうですね。戦い方で、戦術をどうするのかみたいなのは、この1年のみならず、いつでもそこは柔軟に変えていくっていう感じですよね。
そこは人というか、組織の話も加わるんですか。
そうですね。当然、戦術が変わる、戦う術が変わるということは、それに対して組織をどうするんだっけっていうのも当然変えていくので、そこは柔軟に変更するっていう感じですかね。
このチーム作りみたいなところもユニークにどんどんアップデートされてるような印象もあるんですけど、1年の速さみたいなのを受けて打つ手が変わって、チーム作りみたいなところにも影響が出たりしてるんですか。
影響は確実に出てますよね。戦略とか戦術を実行するために、実現するために必要な人材はどういう方なんだっけっていうのは常に考えて、あとは気合と根性で探し、見つけ、口説くっていうのをやっていく。口説いただけじゃ駄目なんで、入っていただいたら、さらにみんなでコラボレートするっていうことが重要ですから。
昨日、これ、バイトミーティングっていうのがあって、4Cが重要だとかって申し上げたんですけど。まずはコネクトです。次はコラボレート。つながるだけじゃ駄目なんで、協働しましょうと。つながって協働するだけじゃ駄目なんで、クリエイトしましょうと。創造していきましょう。創造しただけじゃ駄目なんで、最後はコミットしましょう。結果にコミット。つながって、協働して、創造し、結果を出していくっていう4つのCです。
これ、會田さんが考えられたんですよね。
そうです。
そうですよね。初めて聞いたんで、よくあることだと恥ずかしいなと思い、質問してみました。めちゃくちゃいいですね。
去年の末かな、全社会で「皆さんにお願いです」と、4C、ちゃんとこれをやっていきましょうと。特に我々、フルリモートでやってたりするので。僕自身は毎日出社してますし、今日もPRの人間だったりとか、人が出社していて、会社としては出社する環境は用意するんだけど、出社するかどうかは自由ですっていうスタンスにしていて。
インドネシアの拠点とかもありますから、そうするとあんまりつながりが感じられないとかっていうことも起きるんで、改めてそこでちゃんとつながりというのを意識すべく、そういうメッセージをしたっていう感じですかね。
なるほどですね。ありがとうございます。めちゃくちゃ面白いです。最後に、グローバル展開の話をお伺いしてもよろしいですか。さっきのジオグラフィカル、この辺りの戦略というか考え方のところが、もともと戦略としてあって、今後展開されていくと思うんですけど。
僕たちのメディアとしても、日本から、いわゆるじゃなくてもビジネスを頑張ってる人を応援したいなと思ってる中で、やっぱりグローバルに展開していくみたいなところのヒントみたいなのも皆さんにぜひと思って、會田さんがどういう考え方なのか、聞いてみたいなと思って。
よく聞かれるんですけど、私、前職が商社で、ずっとグローバルビジネスをやってて、PGBTスタディの型みたいなのがあるんです。考え方の型。僕は結構重要だと思ってるのは、「人口は力なり」は結構真だなと思ってまして。世界人口70億人とかがいる中で、45億人がアジアですよねと。アジアをブレイクダウンするとどうなんだっけ。インド、中国、インドネシアなわけですと。インド、中国、それぞれ14億人いるわけですけど。
もう1つ重要だと思ってるのは、GDP per capita、1人当たりGDPですね。これが4,000ドルを超えないと、我々みたいなB2Bに投資しないです。なぜならば、GDP per capitaと平均年収って強い相関があるんで、平均年収が4,000ドル未満だったら、そこら辺を歩いてる人を捕まえて入力させた方が、早い、安い、正確なわけですよ。
じゃあ、何かしらの、Salesforceに月1万円払えますか。年間4,000ドルで人を雇ってるんで、払わないですよね。全然安いから。僕は基準をGDP per capita 4,000ドル以上っていうふうに置いてるんですけど、これはもともと僕、自動車ビジネスをやってたんですけど、モータリゼーションということで、世の中で自動車が普及するのって大体4,000ドルなんですよ。なぜかっていうと、中間所得層が増えるからです。
中間所得層が増えるとどうしなきゃいけないかって、雇う側からすると生産性を上げなきゃいけない。生産性を上げるためにどうしなきゃいけないかっていうと、DXとかITにインベストメントしますよねっていう話なんですね。なので、人口に加えてGDP per capitaが重要ということ。
中国のGDP per capitaは4,000ドルを超えているんですが、他方でもう1つはソブリンリスクとか、あとはデータリスクっていうのがあるんですけど。中国のマーケットを見た時に、いきなりその業界がBANされて全部なくなっちゃいましたとか、そういうことが起きているマーケットなんですね。そうすると政治的なリスクが結構多い。条件としてはそろってるんですけど、政治リスクで難しいというふうに今思っていると。今、現段階ですね。
じゃあ次、インドはどうなんだっけっていうと、インドはGDPパドルなんですよ。1,400ドルとかだと、人に投資した方がいいので、むしろB2BのSaaSマーケットって育たないんですよ。彼らって割と税が複雑なんで、結構長年、現地でずっとやってる日系企業ですら、大手の日系企業ですら当局に刺されたりするので、これ、ちょっとハードシップが高いと。
次にインドネシアを見てみると、2億7,000万人いて、合計特殊出生率が2.1、人口の増加率1.3%とかで、人口の中央値26歳とかなんですよ。きれいな人口ピラミッド。これからめちゃくちゃ伸びていくんですよね。GDP per capitaが4,400で、過去10年で2倍になってるんですよ。
すごい伸び。
そう。1万7,508の島みたいに分かれていて、そうすると移動ですよ。だけどモバイルの普及率っていうのは100%超えてるんで、2億7,000万人の人口に対して3億台ありますから。GDPをブレイクダウンすると、56%ぐらいが内需なんですよね。
となると、GDPの伸びとともに内需が拡大する。内需が拡大すると何が起こるかっていうと、B2BもB2Cもセールス活動だよね。活動するのに移動が高い。だけどインターネットが普及してるのであれば、インサイドセールスとかリモートセールス来るよねっていう仮説があって、現地に入って調べたら、「これ、ある」っていうのでインドネシア。
なるほど。
っていうような型があるんです。情報から見て整理して、自社のビジネスを考えた時に、多分人口とかGDP、GDP per capita、あとは地政学的な話、政治的な話、この辺はあるんです。そこに加えて多分2つぐらい指標があるので、例えばコマースであれば、コマースの比率はどうなんだっけとか、1回当たりのスペンディング単価ってどれぐらいになるんだっけとかっていう指標をぱぱっと見て、決めればいいんじゃないっていうのは僕は思ってるんです。
なるほどですね。条件というかがちゃんと確認できてる状態で挑戦していけるから、そういったところを見つけてきて、そこに進出していくみたいな形なんですね。
負けない条件。あくまで負けない条件でしかないんですよね。勝てるかどうかは、その後の気合、根性とか、正しいチームを作れるかなんで、そこがポイントだと思います。そこに関しては、とにかくやりきる。今の思考プロセスだと、多分論理的には正しいんでしょうと。ただ、そこで終わったらもう終わりなんで。
そこからがむしゃらに振り絞って、現地に入って開拓してくるとかっていう方が、実は重要。
なるほど。ある意味、泥臭い部分がめちゃくちゃ差になるかもしれないですね。勝てるポイントとして。
そうなんですよ。
ありがとうございます。今日いろいろお話を伺わせていただいてて、僕も最初に聞こうと思ってた話よりも、會田さんの話が面白すぎて、どんどん引力でそっちそっちに寄っていって。でも、これ見てる人、多分骨太の話で、すごいこれからビジネスやろうとしてる人とかにヒントになると思いますし。會田さんにちょっと申し訳ないのが、周辺の人たちがむしろこれ参考にしようってなっちゃうんですね。
先ほど申した通り、むしろそれでみんなで土壌を肥沃にして、マーケットを育てられたら最高なんで。むしろウェルカムです。
そうですよね。養分というか。ありがとうございます。今日は會田さんに来ていただきました。皆さんぜひ今日のお話、参考にしてみてください。では、會田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
巨大マーケットって、やっぱりものすごい強いプレイヤーが3から、多くて10いるマーケットがすごく育つ。これは競合同士が切磋琢磨するっていうのもありますし。負けない条件、あくまで負けない条件でしかないんですよね。
勝てるかどうかは、その後の気合、根性とか、正しいチームを作れるかなんで、そこがポイントだと思います。
ええ。
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