核融合発電所を日本に建てる——Starlight Engineへの60.6億円投資と、元市長CSOが語る立地・国際競争の戦い方

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概要

核融合スタートアップのStarlight Engine(スターライトエンジン)は、グローバル・ブレインをリード投資家として17社から総額60.6億円を調達した。この動画は二部構成になっている。第1部では、グローバル・ブレインの瓜本哲也氏が「業界・会社・事業」の3つの視点から投資を決めた理由を説明する。第2部では、Starlight Engine副社長・CSOの東修平氏が、発電所の立地をめぐる自治体との対話や、世界の中で日本のフュージョン産業がどう戦うかを語る。聞き手はMCの飯島隼人氏である。

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中心にある問いは、実用化が2030〜2040年代になる核融合発電に、なぜ今スタートアップとして資金を集め、発電所の建設まで担おうとするのか、というものだ。投資家と経営陣はそれぞれの立場からこれに答えている。

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なぜ今、核融合なのか——「今始めないと間に合わない」

MCは冒頭で、核融合にはまだ先の話、実験段階という印象があると率直に述べた。瓜本氏はこれに対し、核融合は今まさに注目度の高い領域だと答える。日本ではフュージョンエネルギー・イノベーション戦略が出され、2030年代に発電実証を行うという国家戦略が示されている。

2030年代ならまだ時間があると考えがちだが、瓜本氏はそうではないと言う。これから設計を進め、場所を決め、建設し、テストする工程を考えると10年以上かかる。今から始めなければ間に合わない。サプライチェーンの企業も国も大きく動き出しており、瓜本氏は2026年を転換点の年と位置づけた。

用途として期待されているのは、ベースロード電源である。瓜本氏によれば、原発や火力を完全に置き換えるのはかなり先の話だが、並行して動くもう一つの電源として社会実装することが狙いだ。発電容量は原発相当まで出せることが分かっており、社会を支える電源になり得るという。

電力需要の伸びもこの動きを後押ししている。瓜本氏の説明では、日本でもアメリカでも電力需要はこれまで横ばいだった。ところがAIの登場で、GPUを使うデータセンターの消費電力量は年率10〜20%で伸び続ける見通しになり、社会全体のエネルギー需要も年2%程度で成長するとみられている。新しい電源がなければ電力が不足することは分かっている、というのが瓜本氏の認識である。

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Starlight Engine誕生の経緯——FAST専用会社として

Starlight Engineは京都フュージョニアリングの子会社だ。京都フュージョニアリングは核融合炉の周辺設備を開発する会社である。

瓜本氏は設立の流れを次のように説明した。2022年、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議のもとに核融合戦略有識者会議が設置された。当時の経済安全保障担当大臣が現在の高市総理で、京都フュージョニアリング現会長の小西氏が構成員として呼ばれ、日本の核融合をどうするかという議論が始まった。2023年には内閣府がフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を出し、日本が核融合を進めていく方向性が示された。

業界団体としてフュージョンエネルギー産業協議会(通称J-Fusion)が設立され、その参加企業を中心にFASTプロジェクトが始動した。FASTは京都フュージョニアリングが主導してきたが、プロジェクトを主体として進める専用会社が必要になった。そこで京都フュージョニアリングからStarlight Engineが生まれ、FASTを通じて日本で発電実証を行うことになった、という経緯である。

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異色の経営陣——技術だけでは社会実装できない

MCが注目したのは経営陣の顔ぶれだった。CEOは三菱商事で30年勤めた商社出身、CSOの東氏は元・四條畷市長である。研究者が率いる会社を想像していたMCに対し、瓜本氏は、新しい産業として核融合を社会実装するのは技術だけの話ではないと説明した。

社内にはCTOをはじめ技術のメンバーもいる。ただ、社会受容を得て発電所を建てるまでには、地方自治体との連携、住民の理解、内閣府など行政とのやり取りが欠かせない。瓜本氏はその役割を東氏が力強く担っていると評価する。補助金以外のエクイティ調達も大きくしていく必要があり、そこではCEOの財界とのつながりが力を発揮する。瓜本氏は、資金調達を成功させられるメンバーが揃ったと捉えている。

東氏の経歴について、瓜本氏は学生時代にプラズマを研究していた理系の人物で、外務省、コンサルティングを経て同社に加わったと紹介した。政治の経験があり、核融合も分かるビジネスパーソンはおそらく他にいないとして、日本で一番の適任者を登用できたと述べている。どの人にどのタイミングで相談するかといった、本には書いておらず現場経験がないと分からないことを熟知しており、細心の注意を払って丁寧に進めているという。

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「発電できるところまで」——8000億円規模の事業

Starlight Engineの事業領域について、瓜本氏は「実験だけで終わらせず、発電できるものを作る」のが設立目的だと説明する。核融合炉を設計し、サプライヤーに発注して調達し、組み立てて、核融合プラントとして完成させるところまでを担う。発電した電気をどうするかは電力会社との連携になるだろうという。

FASTは民間企業と国の研究所を含む官民プロジェクトで、2025年4月のStarlight Engine設立以前から動いていた。瓜本氏によれば、炉を1基作るのに約8000億円が必要で、その他も含めると1兆円以上かかる。今回の60億円はそのごく一部にすぎない。全体の概念設計はすでにでき、そこから費用を試算して進めている段階だという。

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17社の出資者にはそれぞれ役割がある

今回の調達は60.6億円、17社からのもので、電力会社、建設会社、商社などが名を連ねる。MCが「単にお金を集めるというより、チームを作っているように見える」と指摘すると、瓜本氏はそれを認めた。事業連携できる会社に投資家になってもらうことを重視し、電力会社だけでなく他業界の投資家にも入ってもらうよう交渉を進めたという。

とりわけ重要なのが電力会社で、現在進めているセカンドクローズも含め、早い段階から連携できるよう出資を働きかけてきた。核融合と組める会社といえば電力会社や重工系くらいしか思い浮かばないかもしれないが、今回は三井不動産も加わっている。核融合炉の立地や周辺の街づくりが重要な論点になるためだ。

MCが「街づくりが必要なほどの規模なのか」と尋ねると、瓜本氏は、広い場所で街も作るようなイメージで構想されており、単に発電所だけができるというより大きな規模で社会実装を考えていると答えた。トヨタが手がける街のようなものかという問いには「それに近い」と応じている。ただ、立地の詳細は東氏が自治体と意見交換している最中で、瓜本氏自身は詳しく把握していないと断っている。MCは、ここで元市長がCSOを務めている意味が見えてきたと受け止めた。

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運用10年のファンドが、なぜ投資できたのか

MCは時間軸の問題も取り上げた。ロードマップには2040年といった年が並ぶ一方、VCのファンドは10年程度で区切りを迎えることが多い。

瓜本氏は、10年で満期を迎えるファンドが多いことを認めたうえで、Starlight Engineの事業計画では2030年代に発電実証、商用炉は2040年であり、IPOはファンド満期に当然間に合わないと説明した。そのため、途中で何らかの方法でイグジットすることが投資の大前提のストーリーだった。

そのストーリーが成り立つかを検討するにあたり、瓜本氏は3つの論点を挙げた。1つ目は技術で、技術的にできなければ何も始まらないため、しっかり検討した。2つ目は社会受容性で、住民の理解を得て建設を進められる会社かどうか。3つ目は今後の資金調達である。今回に続いて来年もおそらくもう1回調達し、その次には巨額の資金を集めなければならない計画になっている。これをやり切れるかが大きな論点だったという。

この点で瓜本氏が評価したのは、CEOとの対話に加え、親会社・京都フュージョニアリングの力だった。今回の調達を通じて、海外投資家が京都フュージョニアリングに強い関心を持っていることが見えてきた。次のラウンドでは、親会社が培ったコネクションを生かして調達できると考えている。イグジットの時点では核融合発電はまだ実現していないはずだが、この会社なら十分にバリューを上げられると判断して出資を決めた、と瓜本氏は述べる。

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世界から見た日本の核融合と国の後押し

日本の核融合に特別なものがあるのかという問いに、瓜本氏は、技術水準が高いことに加えてサプライチェーンの存在を挙げた。各国が協力して進める国際プロジェクトITERには、日本の重工メーカーなどが部品を納め、それが炉に使われている。自国に技術とサプライチェーンがあり、エネルギー自給率が低いためエネルギーへの関心も高い。そして2025年には政府が正式に取り組むと表明した。これらを踏まえ、瓜本氏は先に挙げたリスクは十分にヘッジでき、成長していけると判断した。

国の成長戦略の17分野に核融合が入っていることも重要なポイントだという。瓜本氏は、核融合の金額は「3.1兆円ぐらいだったかな」と記憶をたどりつつ、必要であれば増額すると読める書き方になっている点に期待していると話した。

1基8000億円という規模を考えると、国の何らかのバックアップがなければ成し遂げにくい分野ではないか、というMCの問いに、瓜本氏は次のように答えている。補助金がいくらになるかは分からないが、数千億円を調達するのは日本のVC市場の投資額の絶対値からみてかなり難易度が高い。海外投資家を招き入れることも、協業できる電力会社などからの出資も必要になる。その土台として、投資家の意思決定に重要なのは、政府がこの会社をしっかり支援するという姿勢を示すことだ。金額の大小より姿勢が大きなポイントで、リード投資家として次の調達も手伝う立場から、その事実にレバレッジをかけて投資家に魅力を伝えたい、と瓜本氏は述べた。

投資家から東氏への質問案

第1部の最後に、MCは瓜本氏と東氏への質問を相談した。瓜本氏が真っ先に挙げたのは、FASTの発電実証炉をどこに作るのか、自治体との意見交換をどう進めているのかという点だった。投資検討の際、LP企業からこの質問がかなり多く寄せられたという。もう一つは世界の競合との比較で、東氏は入社前に多くの会社を調べていたため、独自の見解が聞けるだろうとした。

MCは「想定した国の支援がつかなかったらどうするのか」という意地悪な質問も提案した。瓜本氏は、それは最悪のシナリオとして当然ありうるリスクで、なかった場合は計画が遅れるといった話になるが、ネガティブな方向に行きすぎるかもしれないと述べた。そのうえで、支援がない事態にならないようどうするかは東氏が政治関係者と話せるポイントだとして、東氏ならではの進め方を聞いてほしいと付け加えた。

東修平氏の経歴——プラズマ研究から市長を経て

第2部で東氏は自己紹介として、大学院の修士課程まで核融合、特にプラズマのシミュレーションを専門とし、社会人経験を経て再び核融合・フュージョンの世界に戻ってきたと語った。社会人としては外務省から始まり、インドでコンサルタントとして働いた。MCが「伏線回収のような感覚はあったか」と尋ねると、民間主導で発電実証、そして商用プラントを実現していくこの仕事は、これまで積み重ねてきたことが一番生かせると思った、と答えている。

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自治体とどう進めるか——「なぜ我が町に」に答える

立地の進め方について、東氏は市長経験から、首長が何を気にし、何を大事にするかは一定程度理解しているつもりだと前置きした。社会全体にとって望ましく必要なものでも、「なぜそれを我が自治体に置くのか」という点こそ、住民を含めて最も説明が必要になる部分だという。

そのため、まずはフュージョンプラントの誘致に意欲を示し、積極的に声をかけてくれる自治体と意見交換を重ね、お互いの不安をつぶしていく。物理的な条件もさまざまにあるが、最終的には地域住民、地域の産業界、行政機関と一緒にやっていこうという歩みを進めることが最も大事だ、と東氏は語る。

住民の最大の懸念は何かと問われると、東氏は「未知の技術」であることを挙げた。フュージョンに限らず、人類がこれまで作ったことのないものが自分の町にできると聞けば、誰でも不安を覚える。それに対して「安全です」「大丈夫です」と伝えるのではなく、科学的事実として、一定の安全対策をとるがこういうリスクもあり、それにはこういう対策を講じる、ということを丁寧に説明していく。それが不安に答えることになる、というのが東氏の考えだ。

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「核融合」か「フュージョン」か

MCは、「核融合」という言葉の怖さを避けるために「フュージョン」と言い換えているのか、とも尋ねた。東氏はこれを否定する。核融合でもフュージョンでも起きる事象は同じで、呼び方で住民に安心感を持ってもらおうとしているわけではない。フュージョンという呼称が国際的に浸透してきたので使っているにすぎないという。

実際には未知の技術であり、ニュークリア(核)を扱う技術であることは間違いないので、より丁寧な回答が必要になる。一方で、人々は日常的にレントゲンなどで放射線に触れているが、それに対する温度感と原子力発電所に対する感じ方は、同じニュークリア技術でも多くの人にとって違うはずだと東氏は指摘する。そのうえで、核融合はどの点が似ていて、どの点がまったく異なるのかを丁寧に説明することが大事だと述べた。

すでに始めている自治体とのコミュニケーションの反応について、東氏はこう説明した。フュージョンプラントを作るには周辺産業の力も必要になるため、多くの自治体は経済効果に関心を持っている。産業部局や企業誘致部局は比較的前向きに話を聞きたいという姿勢である。一方、危機管理など全体を見る部局はどんなリスクがあるのかを問う。同じ自治体の中で役割に応じて機能している状態が今の段階だという。

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FASTの大きさ——主半径約4m、小さすぎず大きすぎず

東氏はFASTの模型を示しながら装置の大きさを説明した。フュージョンの世界では装置の主半径で大きさを表すのが一般的で、FASTは中心から約4m。全体としては20m程度をイメージすればよいという。

他の装置と比べると、トカマク型の中では、米国のコモンウェルス・フュージョン・システムズが作ろうとしている物理実証装置よりは大きい。一方、フランスで世界が協力して建設しているトカマク型実験装置ITERの主半径は6m超で、それよりは小さい。

東氏によれば、このサイズには理由がある。トカマクは円形にコイルを多数並べた構造で、小さくすると中心部の設計が難しくなり、高いエネルギーを狭い空間に閉じ込める技術的な難しさが増す。米国のSPARCはそれに挑んでいる。逆に大きければ大きいほど、建設に時間とコストがかかり、商用ベースに乗せるのが難しくなる。FASTは実現性にこだわり、米国的な高温超電導マグネットの技術革新も取り入れつつ、商用ベースにも乗せることをすべて踏まえてこのサイズにした、と東氏は説明した。

実際の施設は装置をさらに容器で閉じ込めるため、外観は50m程度の大きな建物になる。FASTはあくまで発電実証プラントで、各家庭に電気を供給する装置ではない。その先に商用炉があり、出力設計はさまざま可能だが、火力や大型の原子力プラントに相当する出力になる。そのため太陽光パネルのように無数に並べるものではない。火力発電所のように1つの敷地に複数基を置き、1基が点検中なら残りを動かすといった組み合わせはありうる、と東氏は述べた。

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「街ごとつくる」構想と立地の条件

瓜本氏の「街ごとつくる感覚」という表現について、東氏は「まさにその通り」と応じた。費用を含めると1兆円程度の規模になる。雇用が生まれ、研究者が集まれば家族や子どもの教育環境の整備が必要になるかもしれない。建設資材を運ぶために道路を整備すれば住環境が改善し、商業施設もできるかもしれない。周りにエコシステムを整えていく感覚に近いという。

MCが熊本のTSMC工場で周辺の時給が上がった例を挙げると、東氏は、そうした効果を当初から織り込み、地域全体の利益につなげる発想を持っていたいと答えた。ただし自分たちが主導するというより、5年、10年、20年先を常に考えている自治体にとって、一つのツールとして捉えてもらえればいいという。

立地の条件について、東氏は「ここでなければダメ」という場所は特にないと述べた。極論すれば、費用はかかるが山の中でも技術的に絶対無理ということはない。海側なら海水を利用できるといった利点はあるが、原子力発電所のように冷却水の確保が必須になるわけでもないので、一概には言えない。そのうえで、自然条件に左右されないベースロード電源であり、グリーン電源でもあり、大出力であることを考えれば、電力需要がある、あるいは今後見込まれる地域にとって良いパートナーになるという。

東京にもできうるのかという問いには「もちろん」と答えた。最も電気を使っているのは東京であり、今後は都市近郊のデータセンターがどうしても必要になる。遠いとレイテンシーの問題が起きるからだ。大規模な電力基盤こそが産業競争力や国際競争力になるのであれば、都市近郊のデータセンターとそれを支えるフュージョンに早く踏み切れた国こそが競争力を持つ未来もありうる、と東氏は語る。ただし、AIの学習用途なら都市近郊である必要はなく、太陽光などを組み合わせる選択肢もある。エネルギー政策である以上、一つのエリアに閉じず、国家全体の中で見極めながらあるべき姿を描く過程が必要だという。

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世界の中の日本——プラズマ科学の先頭から、産業化の段階へ

日本のフュージョン産業の立ち位置について、東氏はまず科学・技術の積み重ねを強調した。プラズマを燃焼させてフュージョン反応を起こすプラズマサイエンスの分野では、日本は世界の先頭を走ってきたと言えるという。茨城県那珂市には世界最大のトカマク型実験装置JT-60SAがある。産業面でも、ITERの主要コンポーネントを日本企業が納めてきた。

しかし東氏によれば、これからはFASTのような巨大プロジェクトに民間も投資しなければならないフェーズに入る。そこで重要になるのが資金確保の予見性で、予見性がなければ投資はできない。米国では民間資本が活発に動いてエコシステムが形成され、中国は国家の力で動いている。日本はプラズマサイエンスで勝ってきたものの、国として「これで行く」と決めようとしている段階で、資金の予見性はまだ決まり切っておらず、産業界も立ち上がりつつあるところだという。だからこそFASTが「この指止まれ」と手を挙げて前に進むことが産業を厚くしていく。それが同社の事業の主な目的だと東氏は位置づけた。

今回の出資者の顔ぶれもその考えを反映している。サプライチェーン企業の代表だけでなく、電力を使う需要家企業や、街づくりの観点を持つ企業にも入ってもらった。フュージョンは電気を作って売るだけのものではなく、分野横断的に日本の成長産業にしていくのだという思いを込めて出資してもらえたのではないか、と東氏は話す。

41:17

政府の支援と、政権が変わっても続くか

政府の支援について、東氏は日本がエネルギーを真剣に捉えており、フュージョンも将来性のある電源として見ていると評価した。国家として電源のポートフォリオを組む以上、今すぐ電気を生み出せるものと10年後に必要なものを分けて考えるのは当然であり、そうした時間軸のロードマップを踏まえれば、現在の支援は比較的しっかりしていると考えている。

長期の取り組みには政権の安定が重要ではないか、という問いに、東氏は無関係ではないとしつつ、フュージョンはそうではないと考えていると答えた。根拠に挙げたのはITERである。米国、ロシア、中国、欧州、日本、インドなど、思惑の明らかに違う国々がこれほど長期間同じプロジェクトを続けている例は他にないのではないか。それでも続いているのは、フュージョンが人類のエネルギーにとっておそらく最終到達地であり、そこに向かって人類が資金を投じていこうとしているからだ、と東氏は見る。日本ではエネルギー自給率の低さは解決すべき問題であり、中長期的にエネルギー問題を解決することが国民全体にとって良いという論点は、どの政権、どの考え方でも否定されないだろうという。そのうえで、政権の後押しはありがたいが、特定の政権に頼るだけでなく、政府関係者や国会関係者に広く丁寧に説明していくことも必要だと述べた。

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日本が一歩抜け出すために——選択と集中、そしてTier1の獲得

日本が海外より一歩前に出るには何が必要かと問われ、東氏は、海外と戦うからこそ、まず国内がどういう思いと戦略で一つになれるかだと答えた。日本の核融合研究は裾野が広く、さまざまな分野で研究者が論文を発表してきた歴史があり、米国や中国と比べても長く携わってきた人が多い。その中で考え方の違いもある。裾野の広さ自体は素晴らしいが、誰が最初に発電実証を成し遂げ、標準化を取り、世界展開していくかという産業政策の段階では選択と集中が必要になる。日本として固まった方向はまだなく、それを見極めていこうというのが現時点での政府の考えだと東氏は説明した。

他国については、中国の戦略が非常に分かりやすいという。米国や欧州は日本を含む有志国でサプライチェーンを形成しようとしているが、中国は自国主義で、時間がかかっても最終形と考えられるCFETRというトカマク型炉を自前で作れるよう、戦略的に装置開発を進めてきた。東氏はこれを巧みな戦略と評し、傍から見てもぶれない国家的意思を感じるという。一方の米国は民間主導で開発を進め、プラントを作って電力契約を結んでいく。資本市場が特徴で、企業もそれに合わせた戦略・戦術を練っているという印象を語った。MCは個人的な感想として、プラットフォームの覇権争いで米国がグローバル展開し、中国が独自の対抗勢力を作った構造と似ていると述べた。

東氏が目指すのは、日本がTier1、つまりインテグレーターの地位を取りに行くことだ。プラズマサイエンスでリードし、日本企業のものづくり力やエンジニアリング、素材産業に強みがあるなら、フュージョンではそれが可能だと考えている。このままでは、そうした位置を押さえるのが得意な米中に対し、日本は優れた素材や部品を提供する国にとどまりかねない。そうならないために、Starlight Engineが全体のコーディネーターとしてサプライチェーンも含めて責任を持って進める局面だ、と東氏は語った。

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太陽を地上につくる

最後にMCは、この30年間悔しい思いをしてきた視聴者が、フュージョン産業をどう見て、どう応援すればよいかを尋ねた。東氏は、軽い原子核同士がくっついてエネルギーが生まれると言われても、遠い未来の話に聞こえるのは分かると認めたうえで、それは毎日目にしている太陽で起きていることだと語った。太陽にネガティブな感情を持つ人はいない。宇宙空間には空気も酸素もなく、誰かが薪をくべるわけでもないのに、太陽はずっと燃え続けて恵みを与えてくれている。それを科学技術によって人類の手で身近な場所に作ろうというのがフュージョンであり、東氏は子どもの頃にこの話を聞いて「そうだな」と強く感じたという。

燃え続けるエネルギー源があれば、石油の輸入やウランの調達、曇りの日の太陽光、風が吹かない日の風力といったことを気にせず、必要な電気が賄われる社会になる。東氏はフュージョンプラントを、視聴者自身や子どもたちが穏やかな未来を送るための重要な装置だと考えている。未知の技術としてではなく、毎日目にしている現象を地上に持ってくる技術として捉えてもらえれば嬉しい、というのが東氏の締めくくりの言葉だった。