核融合発電所を日本に建てる——Starlight Engineへの60.6億円投資と、元市長CSOが語る立地・国際競争の戦い方
ビジネスジャーナルTV核融合スタートアップのStarlight Engine(スターライトエンジン)は、グローバル・ブレインをリード投資家として17社から総額60.6億円を調達した。この動画は二部構成になっている。第1部では、グローバル・ブレインの瓜本哲也氏が「業界・会社・事業」の3つの視点から投資を決めた理由を説明する。第2部では、Starlight Engine副社長・CSOの東修平氏が、発電所の立地をめぐる自治体との対話や、世界の中で日本のフュージョン産業がどう戦うかを語る。聞き手はMCの飯島隼人氏である。
中心にある問いは、実用化が2030〜2040年代になる核融合発電に、なぜ今スタートアップとして資金を集め、発電所の建設まで担おうとするのか、というものだ。投資家と経営陣はそれぞれの立場からこれに答えている。
なぜ今、核融合なのか——「今始めないと間に合わない」
MCは冒頭で、核融合にはまだ先の話、実験段階という印象があると率直に述べた。瓜本氏はこれに対し、核融合は今まさに注目度の高い領域だと答える。日本ではフュージョンエネルギー・イノベーション戦略が出され、2030年代に発電実証を行うという国家戦略が示されている。
2030年代ならまだ時間があると考えがちだが、瓜本氏はそうではないと言う。これから設計を進め、場所を決め、建設し、テストする工程を考えると10年以上かかる。今から始めなければ間に合わない。サプライチェーンの企業も国も大きく動き出しており、瓜本氏は2026年を転換点の年と位置づけた。
用途として期待されているのは、ベースロード電源である。瓜本氏によれば、原発や火力を完全に置き換えるのはかなり先の話だが、並行して動くもう一つの電源として社会実装することが狙いだ。発電容量は原発相当まで出せることが分かっており、社会を支える電源になり得るという。
電力需要の伸びもこの動きを後押ししている。瓜本氏の説明では、日本でもアメリカでも電力需要はこれまで横ばいだった。ところがAIの登場で、GPUを使うデータセンターの消費電力量は年率10〜20%で伸び続ける見通しになり、社会全体のエネルギー需要も年2%程度で成長するとみられている。新しい電源がなければ電力が不足することは分かっている、というのが瓜本氏の認識である。
Starlight Engine誕生の経緯——FAST専用会社として
Starlight Engineは京都フュージョニアリングの子会社だ。京都フュージョニアリングは核融合炉の周辺設備を開発する会社である。
瓜本氏は設立の流れを次のように説明した。2022年、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議のもとに核融合戦略有識者会議が設置された。当時の経済安全保障担当大臣が現在の高市総理で、京都フュージョニアリング現会長の小西氏が構成員として呼ばれ、日本の核融合をどうするかという議論が始まった。2023年には内閣府がフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を出し、日本が核融合を進めていく方向性が示された。
業界団体としてフュージョンエネルギー産業協議会(通称J-Fusion)が設立され、その参加企業を中心にFASTプロジェクトが始動した。FASTは京都フュージョニアリングが主導してきたが、プロジェクトを主体として進める専用会社が必要になった。そこで京都フュージョニアリングからStarlight Engineが生まれ、FASTを通じて日本で発電実証を行うことになった、という経緯である。
異色の経営陣——技術だけでは社会実装できない
MCが注目したのは経営陣の顔ぶれだった。CEOは三菱商事で30年勤めた商社出身、CSOの東氏は元・四條畷市長である。研究者が率いる会社を想像していたMCに対し、瓜本氏は、新しい産業として核融合を社会実装するのは技術だけの話ではないと説明した。
社内にはCTOをはじめ技術のメンバーもいる。ただ、社会受容を得て発電所を建てるまでには、地方自治体との連携、住民の理解、内閣府など行政とのやり取りが欠かせない。瓜本氏はその役割を東氏が力強く担っていると評価する。補助金以外のエクイティ調達も大きくしていく必要があり、そこではCEOの財界とのつながりが力を発揮する。瓜本氏は、資金調達を成功させられるメンバーが揃ったと捉えている。
東氏の経歴について、瓜本氏は学生時代にプラズマを研究していた理系の人物で、外務省、コンサルティングを経て同社に加わったと紹介した。政治の経験があり、核融合も分かるビジネスパーソンはおそらく他にいないとして、日本で一番の適任者を登用できたと述べている。どの人にどのタイミングで相談するかといった、本には書いておらず現場経験がないと分からないことを熟知しており、細心の注意を払って丁寧に進めているという。
「発電できるところまで」——8000億円規模の事業
Starlight Engineの事業領域について、瓜本氏は「実験だけで終わらせず、発電できるものを作る」のが設立目的だと説明する。核融合炉を設計し、サプライヤーに発注して調達し、組み立てて、核融合プラントとして完成させるところまでを担う。発電した電気をどうするかは電力会社との連携になるだろうという。
FASTは民間企業と国の研究所を含む官民プロジェクトで、2025年4月のStarlight Engine設立以前から動いていた。瓜本氏によれば、炉を1基作るのに約8000億円が必要で、その他も含めると1兆円以上かかる。今回の60億円はそのごく一部にすぎない。全体の概念設計はすでにでき、そこから費用を試算して進めている段階だという。
17社の出資者にはそれぞれ役割がある
今回の調達は60.6億円、17社からのもので、電力会社、建設会社、商社などが名を連ねる。MCが「単にお金を集めるというより、チームを作っているように見える」と指摘すると、瓜本氏はそれを認めた。事業連携できる会社に投資家になってもらうことを重視し、電力会社だけでなく他業界の投資家にも入ってもらうよう交渉を進めたという。
とりわけ重要なのが電力会社で、現在進めているセカンドクローズも含め、早い段階から連携できるよう出資を働きかけてきた。核融合と組める会社といえば電力会社や重工系くらいしか思い浮かばないかもしれないが、今回は三井不動産も加わっている。核融合炉の立地や周辺の街づくりが重要な論点になるためだ。
MCが「街づくりが必要なほどの規模なのか」と尋ねると、瓜本氏は、広い場所で街も作るようなイメージで構想されており、単に発電所だけができるというより大きな規模で社会実装を考えていると答えた。トヨタが手がける街のようなものかという問いには「それに近い」と応じている。ただ、立地の詳細は東氏が自治体と意見交換している最中で、瓜本氏自身は詳しく把握していないと断っている。MCは、ここで元市長がCSOを務めている意味が見えてきたと受け止めた。
運用10年のファンドが、なぜ投資できたのか
MCは時間軸の問題も取り上げた。ロードマップには2040年といった年が並ぶ一方、VCのファンドは10年程度で区切りを迎えることが多い。
瓜本氏は、10年で満期を迎えるファンドが多いことを認めたうえで、Starlight Engineの事業計画では2030年代に発電実証、商用炉は2040年であり、IPOはファンド満期に当然間に合わないと説明した。そのため、途中で何らかの方法でイグジットすることが投資の大前提のストーリーだった。
そのストーリーが成り立つかを検討するにあたり、瓜本氏は3つの論点を挙げた。1つ目は技術で、技術的にできなければ何も始まらないため、しっかり検討した。2つ目は社会受容性で、住民の理解を得て建設を進められる会社かどうか。3つ目は今後の資金調達である。今回に続いて来年もおそらくもう1回調達し、その次には巨額の資金を集めなければならない計画になっている。これをやり切れるかが大きな論点だったという。
この点で瓜本氏が評価したのは、CEOとの対話に加え、親会社・京都フュージョニアリングの力だった。今回の調達を通じて、海外投資家が京都フュージョニアリングに強い関心を持っていることが見えてきた。次のラウンドでは、親会社が培ったコネクションを生かして調達できると考えている。イグジットの時点では核融合発電はまだ実現していないはずだが、この会社なら十分にバリューを上げられると判断して出資を決めた、と瓜本氏は述べる。
世界から見た日本の核融合と国の後押し
日本の核融合に特別なものがあるのかという問いに、瓜本氏は、技術水準が高いことに加えてサプライチェーンの存在を挙げた。各国が協力して進める国際プロジェクトITERには、日本の重工メーカーなどが部品を納め、それが炉に使われている。自国に技術とサプライチェーンがあり、エネルギー自給率が低いためエネルギーへの関心も高い。そして2025年には政府が正式に取り組むと表明した。これらを踏まえ、瓜本氏は先に挙げたリスクは十分にヘッジでき、成長していけると判断した。
国の成長戦略の17分野に核融合が入っていることも重要なポイントだという。瓜本氏は、核融合の金額は「3.1兆円ぐらいだったかな」と記憶をたどりつつ、必要であれば増額すると読める書き方になっている点に期待していると話した。
1基8000億円という規模を考えると、国の何らかのバックアップがなければ成し遂げにくい分野ではないか、というMCの問いに、瓜本氏は次のように答えている。補助金がいくらになるかは分からないが、数千億円を調達するのは日本のVC市場の投資額の絶対値からみてかなり難易度が高い。海外投資家を招き入れることも、協業できる電力会社などからの出資も必要になる。その土台として、投資家の意思決定に重要なのは、政府がこの会社をしっかり支援するという姿勢を示すことだ。金額の大小より姿勢が大きなポイントで、リード投資家として次の調達も手伝う立場から、その事実にレバレッジをかけて投資家に魅力を伝えたい、と瓜本氏は述べた。
投資家から東氏への質問案
第1部の最後に、MCは瓜本氏と東氏への質問を相談した。瓜本氏が真っ先に挙げたのは、FASTの発電実証炉をどこに作るのか、自治体との意見交換をどう進めているのかという点だった。投資検討の際、LP企業からこの質問がかなり多く寄せられたという。もう一つは世界の競合との比較で、東氏は入社前に多くの会社を調べていたため、独自の見解が聞けるだろうとした。
MCは「想定した国の支援がつかなかったらどうするのか」という意地悪な質問も提案した。瓜本氏は、それは最悪のシナリオとして当然ありうるリスクで、なかった場合は計画が遅れるといった話になるが、ネガティブな方向に行きすぎるかもしれないと述べた。そのうえで、支援がない事態にならないようどうするかは東氏が政治関係者と話せるポイントだとして、東氏ならではの進め方を聞いてほしいと付け加えた。
東修平氏の経歴——プラズマ研究から市長を経て
第2部で東氏は自己紹介として、大学院の修士課程まで核融合、特にプラズマのシミュレーションを専門とし、社会人経験を経て再び核融合・フュージョンの世界に戻ってきたと語った。社会人としては外務省から始まり、インドでコンサルタントとして働いた。MCが「伏線回収のような感覚はあったか」と尋ねると、民間主導で発電実証、そして商用プラントを実現していくこの仕事は、これまで積み重ねてきたことが一番生かせると思った、と答えている。
自治体とどう進めるか——「なぜ我が町に」に答える
立地の進め方について、東氏は市長経験から、首長が何を気にし、何を大事にするかは一定程度理解しているつもりだと前置きした。社会全体にとって望ましく必要なものでも、「なぜそれを我が自治体に置くのか」という点こそ、住民を含めて最も説明が必要になる部分だという。
そのため、まずはフュージョンプラントの誘致に意欲を示し、積極的に声をかけてくれる自治体と意見交換を重ね、お互いの不安をつぶしていく。物理的な条件もさまざまにあるが、最終的には地域住民、地域の産業界、行政機関と一緒にやっていこうという歩みを進めることが最も大事だ、と東氏は語る。
住民の最大の懸念は何かと問われると、東氏は「未知の技術」であることを挙げた。フュージョンに限らず、人類がこれまで作ったことのないものが自分の町にできると聞けば、誰でも不安を覚える。それに対して「安全です」「大丈夫です」と伝えるのではなく、科学的事実として、一定の安全対策をとるがこういうリスクもあり、それにはこういう対策を講じる、ということを丁寧に説明していく。それが不安に答えることになる、というのが東氏の考えだ。
「核融合」か「フュージョン」か
MCは、「核融合」という言葉の怖さを避けるために「フュージョン」と言い換えているのか、とも尋ねた。東氏はこれを否定する。核融合でもフュージョンでも起きる事象は同じで、呼び方で住民に安心感を持ってもらおうとしているわけではない。フュージョンという呼称が国際的に浸透してきたので使っているにすぎないという。
実際には未知の技術であり、ニュークリア(核)を扱う技術であることは間違いないので、より丁寧な回答が必要になる。一方で、人々は日常的にレントゲンなどで放射線に触れているが、それに対する温度感と原子力発電所に対する感じ方は、同じニュークリア技術でも多くの人にとって違うはずだと東氏は指摘する。そのうえで、核融合はどの点が似ていて、どの点がまったく異なるのかを丁寧に説明することが大事だと述べた。
すでに始めている自治体とのコミュニケーションの反応について、東氏はこう説明した。フュージョンプラントを作るには周辺産業の力も必要になるため、多くの自治体は経済効果に関心を持っている。産業部局や企業誘致部局は比較的前向きに話を聞きたいという姿勢である。一方、危機管理など全体を見る部局はどんなリスクがあるのかを問う。同じ自治体の中で役割に応じて機能している状態が今の段階だという。
FASTの大きさ——主半径約4m、小さすぎず大きすぎず
東氏はFASTの模型を示しながら装置の大きさを説明した。フュージョンの世界では装置の主半径で大きさを表すのが一般的で、FASTは中心から約4m。全体としては20m程度をイメージすればよいという。
他の装置と比べると、トカマク型の中では、米国のコモンウェルス・フュージョン・システムズが作ろうとしている物理実証装置よりは大きい。一方、フランスで世界が協力して建設しているトカマク型実験装置ITERの主半径は6m超で、それよりは小さい。
東氏によれば、このサイズには理由がある。トカマクは円形にコイルを多数並べた構造で、小さくすると中心部の設計が難しくなり、高いエネルギーを狭い空間に閉じ込める技術的な難しさが増す。米国のSPARCはそれに挑んでいる。逆に大きければ大きいほど、建設に時間とコストがかかり、商用ベースに乗せるのが難しくなる。FASTは実現性にこだわり、米国的な高温超電導マグネットの技術革新も取り入れつつ、商用ベースにも乗せることをすべて踏まえてこのサイズにした、と東氏は説明した。
実際の施設は装置をさらに容器で閉じ込めるため、外観は50m程度の大きな建物になる。FASTはあくまで発電実証プラントで、各家庭に電気を供給する装置ではない。その先に商用炉があり、出力設計はさまざま可能だが、火力や大型の原子力プラントに相当する出力になる。そのため太陽光パネルのように無数に並べるものではない。火力発電所のように1つの敷地に複数基を置き、1基が点検中なら残りを動かすといった組み合わせはありうる、と東氏は述べた。
「街ごとつくる」構想と立地の条件
瓜本氏の「街ごとつくる感覚」という表現について、東氏は「まさにその通り」と応じた。費用を含めると1兆円程度の規模になる。雇用が生まれ、研究者が集まれば家族や子どもの教育環境の整備が必要になるかもしれない。建設資材を運ぶために道路を整備すれば住環境が改善し、商業施設もできるかもしれない。周りにエコシステムを整えていく感覚に近いという。
MCが熊本のTSMC工場で周辺の時給が上がった例を挙げると、東氏は、そうした効果を当初から織り込み、地域全体の利益につなげる発想を持っていたいと答えた。ただし自分たちが主導するというより、5年、10年、20年先を常に考えている自治体にとって、一つのツールとして捉えてもらえればいいという。
立地の条件について、東氏は「ここでなければダメ」という場所は特にないと述べた。極論すれば、費用はかかるが山の中でも技術的に絶対無理ということはない。海側なら海水を利用できるといった利点はあるが、原子力発電所のように冷却水の確保が必須になるわけでもないので、一概には言えない。そのうえで、自然条件に左右されないベースロード電源であり、グリーン電源でもあり、大出力であることを考えれば、電力需要がある、あるいは今後見込まれる地域にとって良いパートナーになるという。
東京にもできうるのかという問いには「もちろん」と答えた。最も電気を使っているのは東京であり、今後は都市近郊のデータセンターがどうしても必要になる。遠いとレイテンシーの問題が起きるからだ。大規模な電力基盤こそが産業競争力や国際競争力になるのであれば、都市近郊のデータセンターとそれを支えるフュージョンに早く踏み切れた国こそが競争力を持つ未来もありうる、と東氏は語る。ただし、AIの学習用途なら都市近郊である必要はなく、太陽光などを組み合わせる選択肢もある。エネルギー政策である以上、一つのエリアに閉じず、国家全体の中で見極めながらあるべき姿を描く過程が必要だという。
世界の中の日本——プラズマ科学の先頭から、産業化の段階へ
日本のフュージョン産業の立ち位置について、東氏はまず科学・技術の積み重ねを強調した。プラズマを燃焼させてフュージョン反応を起こすプラズマサイエンスの分野では、日本は世界の先頭を走ってきたと言えるという。茨城県那珂市には世界最大のトカマク型実験装置JT-60SAがある。産業面でも、ITERの主要コンポーネントを日本企業が納めてきた。
しかし東氏によれば、これからはFASTのような巨大プロジェクトに民間も投資しなければならないフェーズに入る。そこで重要になるのが資金確保の予見性で、予見性がなければ投資はできない。米国では民間資本が活発に動いてエコシステムが形成され、中国は国家の力で動いている。日本はプラズマサイエンスで勝ってきたものの、国として「これで行く」と決めようとしている段階で、資金の予見性はまだ決まり切っておらず、産業界も立ち上がりつつあるところだという。だからこそFASTが「この指止まれ」と手を挙げて前に進むことが産業を厚くしていく。それが同社の事業の主な目的だと東氏は位置づけた。
今回の出資者の顔ぶれもその考えを反映している。サプライチェーン企業の代表だけでなく、電力を使う需要家企業や、街づくりの観点を持つ企業にも入ってもらった。フュージョンは電気を作って売るだけのものではなく、分野横断的に日本の成長産業にしていくのだという思いを込めて出資してもらえたのではないか、と東氏は話す。
政府の支援と、政権が変わっても続くか
政府の支援について、東氏は日本がエネルギーを真剣に捉えており、フュージョンも将来性のある電源として見ていると評価した。国家として電源のポートフォリオを組む以上、今すぐ電気を生み出せるものと10年後に必要なものを分けて考えるのは当然であり、そうした時間軸のロードマップを踏まえれば、現在の支援は比較的しっかりしていると考えている。
長期の取り組みには政権の安定が重要ではないか、という問いに、東氏は無関係ではないとしつつ、フュージョンはそうではないと考えていると答えた。根拠に挙げたのはITERである。米国、ロシア、中国、欧州、日本、インドなど、思惑の明らかに違う国々がこれほど長期間同じプロジェクトを続けている例は他にないのではないか。それでも続いているのは、フュージョンが人類のエネルギーにとっておそらく最終到達地であり、そこに向かって人類が資金を投じていこうとしているからだ、と東氏は見る。日本ではエネルギー自給率の低さは解決すべき問題であり、中長期的にエネルギー問題を解決することが国民全体にとって良いという論点は、どの政権、どの考え方でも否定されないだろうという。そのうえで、政権の後押しはありがたいが、特定の政権に頼るだけでなく、政府関係者や国会関係者に広く丁寧に説明していくことも必要だと述べた。
日本が一歩抜け出すために——選択と集中、そしてTier1の獲得
日本が海外より一歩前に出るには何が必要かと問われ、東氏は、海外と戦うからこそ、まず国内がどういう思いと戦略で一つになれるかだと答えた。日本の核融合研究は裾野が広く、さまざまな分野で研究者が論文を発表してきた歴史があり、米国や中国と比べても長く携わってきた人が多い。その中で考え方の違いもある。裾野の広さ自体は素晴らしいが、誰が最初に発電実証を成し遂げ、標準化を取り、世界展開していくかという産業政策の段階では選択と集中が必要になる。日本として固まった方向はまだなく、それを見極めていこうというのが現時点での政府の考えだと東氏は説明した。
他国については、中国の戦略が非常に分かりやすいという。米国や欧州は日本を含む有志国でサプライチェーンを形成しようとしているが、中国は自国主義で、時間がかかっても最終形と考えられるCFETRというトカマク型炉を自前で作れるよう、戦略的に装置開発を進めてきた。東氏はこれを巧みな戦略と評し、傍から見てもぶれない国家的意思を感じるという。一方の米国は民間主導で開発を進め、プラントを作って電力契約を結んでいく。資本市場が特徴で、企業もそれに合わせた戦略・戦術を練っているという印象を語った。MCは個人的な感想として、プラットフォームの覇権争いで米国がグローバル展開し、中国が独自の対抗勢力を作った構造と似ていると述べた。
東氏が目指すのは、日本がTier1、つまりインテグレーターの地位を取りに行くことだ。プラズマサイエンスでリードし、日本企業のものづくり力やエンジニアリング、素材産業に強みがあるなら、フュージョンではそれが可能だと考えている。このままでは、そうした位置を押さえるのが得意な米中に対し、日本は優れた素材や部品を提供する国にとどまりかねない。そうならないために、Starlight Engineが全体のコーディネーターとしてサプライチェーンも含めて責任を持って進める局面だ、と東氏は語った。
太陽を地上につくる
最後にMCは、この30年間悔しい思いをしてきた視聴者が、フュージョン産業をどう見て、どう応援すればよいかを尋ねた。東氏は、軽い原子核同士がくっついてエネルギーが生まれると言われても、遠い未来の話に聞こえるのは分かると認めたうえで、それは毎日目にしている太陽で起きていることだと語った。太陽にネガティブな感情を持つ人はいない。宇宙空間には空気も酸素もなく、誰かが薪をくべるわけでもないのに、太陽はずっと燃え続けて恵みを与えてくれている。それを科学技術によって人類の手で身近な場所に作ろうというのがフュージョンであり、東氏は子どもの頃にこの話を聞いて「そうだな」と強く感じたという。
燃え続けるエネルギー源があれば、石油の輸入やウランの調達、曇りの日の太陽光、風が吹かない日の風力といったことを気にせず、必要な電気が賄われる社会になる。東氏はフュージョンプラントを、視聴者自身や子どもたちが穏やかな未来を送るための重要な装置だと考えている。未知の技術としてではなく、毎日目にしている現象を地上に持ってくる技術として捉えてもらえれば嬉しい、というのが東氏の締めくくりの言葉だった。
この番組はユニコーンソーシングという名前で、今、成長領域で挑戦している未来のユニコーン企業を見つけていこうというコンセプトで、ビジネスの新しい取り組みとしてやっていければというふうに思ってます。さて、記念すべき1回目なんですけども、スターライトエンジンさんについて深掘っていければなというふうに思ってます。
スターライトエンジンさんって核融合のスタートアップっていうところで、まず業界のところからちょっといろいろ聞いていければなと思ってるんですけど、今日のキーワードの1つ、でっかい核融合というキーワードがあると思うんですけど、核融合ってキーワードって、僕、正直まだまだ先のことなのかなっていう、実験みたいなイメージがあるんですけど、投資家の方々から見てもこれって今ホットなキーワードなんですか?
そうですね。非常にホットな時期になっております。今、日本でもフュージョンエネルギーイノベーション戦略というのが出されておりまして、2030年代に発電実証をするという、いわゆる国家戦略が出ているという状況になってます。じゃあ2030年代に発電実証するならまだ時間あるよねって思われがちなんですけれども、もう今から設計を進めて、場所を決めて、建設して、テストをしていくってなると、もう本当に今から開始しなければ間に合わないので、もう進み出してるタイミングとしては今が一番ホットな状況に。
これ、間に合わないってどのぐらいの時間軸で見て間に合わないんですか?
そうですね。発電をやるために建設とか、実際作ったものでテストしていくっていうところを考えると、もう10年以上はかかるので、そういった観点では、もう今からやらないと。
そういうことですね。だから10年後、20年後みたいなところにちゃんと打つべき手を打とうと思うと、もう今からやっとかなくちゃいけないって意味で、可及的速やかにいろんな会社が取り組んだり、国も絡んで進めたりみたいな、そういう状況っていうことですね。
おっしゃる通りですね。本当にサプライチェーンの企業、国含めて今大きく動き出してるのが、この2026年。本当に今年が大きく動き出してるポイントの年になってるかなというふうに思ってます。
核融合って実際、一番使われるところでいくと、今回の話でいくと発電の話とかが結構出てくると思うんですけど、そういったエネルギー分野においての期待がなされてる状態なんですか?
やっぱりエネルギーのベースロード電源として、社会に電気を行き渡らせていくための電源装置として期待されているところですので、今、日本では原発とか火力発電が動いてますけれども、それと並行して、完全に置き換わるっていうのはかなり先の話だと思うんですけれども、もう1つの電力として社会実装するっていうところが狙われてるところです。
エネルギーを生み出す力っていう意味だと、火力とか水力とか風力とか、そういうものよりも大きいってことですよね。
そうですね。発電容量に関しては、もう原発相当のところまで出せるのは分かっておりますので、もう十分に社会を支える電源になり得ると。
なるほど。あとは、この電力不足とか電力が必要みたいなことを聞くと、やっぱりAIのキーワードは捨てられないなと。めちゃくちゃエネルギー、これが必要になるから、そういう意味でも新しい電源は必要って感じなんですかね。
おっしゃる通りですね。日本、アメリカでさえ電力需要って横ばいだったんですけれども、この登場によって、GPUデータセンターで消費される電力、データセンターで消費される電力量っていうのは10%、20%を年率でずっと伸びていくっていうのが出てて、社会全体のエネルギー需要の成長率にすると、もう全体でも2%とかそれぐらいで成長していくっていう見立てがあるので、もう新しい電源がないと電力が不足するっていうのは分かってる。注目が集まって。
これはもう日本だけじゃなくて世界的に必要で、そこに挑戦してるような会社っていうことですよね。スターライトエンジンさんについて、設立の経緯とか、どんな事業されてるかっていうのを簡単にご説明いただいてもいいですか?
スターライトエンジンは京都フュージョニアリングの子会社に当たる会社になっております。2022年に、内閣府が統合イノベーション戦略推進会議というもので、核融合戦略有識者会議というものを設置して、当時、今の高市総理がそこの経済安全保障担当大臣で、京都フュージョニアリングの現会長の小西さんという方がいらっしゃるんですけど、その小西さんが構成員として呼ばれて、そこから日本の核融合をどうするかっていう議論が始まっていったというところになります。
2023年になって有識者会議での議論を経て、内閣府がフュージョンエネルギーイノベーション戦略というものを出したんですね。ここで日本の核融合をどうやって進めていくのかっていう骨子が示されて、日本でも核融合をやっていくぞというところが分かりましたと。核融合の業界団体として、フュージョンエネルギー産業協議会、通称J-Fusionという団体を設立して、ここで会社と一緒に開発を進めていきましょうという形になって、このJ-Fusionの参加企業を中心に、FASTプロジェクトというものが始動しまして。このFASTプロジェクトを京都フュージョニアリングがずっと主導してきてたんですけれども、実際このFASTプロジェクトを主体で進めていく専用の会社がいるよねということになったので、一旦、京都フュージョニアリングからスターライトエンジンができて、スターライトエンジンがこのFASTプロジェクトを使って発電実証を日本でやっていくと。そういう流れで設立された会社になります。
京都フュージョニアリングさんは元々どういう会社なんですか?
京都フュージョニアリングは核融合炉の周辺設備を開発する会社ですね。
スターライトエンジンさんのいろいろ会社のことも調べてきたんですけど、経営陣がすごく異色だなと。菊地さん、三菱商事で30年商社マンをやっていた。そして副社長ですかね、CSOの東さんは市長だったみたいな。この辺の核融合の会社みたいなのをお伺いすると、僕はスタートアップでそういう会社って、研究者の方とかが引っ張ってるようなイメージもあったんですけど、そうじゃないチームでできてるみたいなところは、どういうチームの作られ方なんですか?
もう新しい産業として核融合を社会実装するっていうのは、当然技術の話だけではないんですよね。中には当然技術のメンバーも、CTOもいるんですけれども、やっぱり社会受容を得て、作って、発電していってっていう過程で、地方自治体の方との連携であったりだとか、そこに住まれてる住民さんの理解であったりだとか。今後、資金調達っていうのを大きくしていかなくちゃいけないので、内閣府、経産の方々含めて、そこでやり取りする方として、東さんが非常に力強く動いていただいてるというところですし、そういった補助金以外も、いわゆるエクイティの調達っていうのもしっかりやっていかなくちゃいけないので、そこで菊地さんの財界とのコネクションというか、菊地さんの力を、パワーを発揮していただいて、しっかりと資金調達を成功させていける、いいメンバーがそろったというふうには私は捉えております。
なるほど。お金の集め方ってすごいですよね。60億みたいなお金で、出資の会社も17社とかって、結構電力会社さん、建設会社さん、商社とかで、リード取ったのが御社だと思うんですけど、いろんな会社さんから入ってて、これは単純にお金を集めるという、チームを作るみたいなふうにも見えるなと。
おっしゃる通りですね。やっぱり事業連携ができる会社さんに投資家になっていただくというのが、今回の資金調達では重視していたところですので、そういった観点で電力会社さんだけじゃなくて、他の領域、業界の方々の投資家にも入っていただく。それを狙っていろいろ交渉を進めていったっていうのが、今回の調達の動きになります。
事業のところ、3つ目をお伺いしたいんですけども、何に取り組んでるかというところ、ここ一番大きいと思うんですよ。核融合っていう中でも、ただ研究して、いろいろ分析してって、一部のパーツを出すみたいなことをやってるスタートアップさんもあれば、ど真ん中行くような会社さんもある中で、スターライトエンジンさんは実際に核融合で電気を作る、発電所を建てるみたいな感じで、研究室で終わらせるというより、実際に発電所として作るって言ってらっしゃると思うんですね。ある意味、計画立てて、もうそこを狙ってやってくぞっていうのを最初から決めて作った会社みたいな感じですか?
そうですね。核融合を社会実装して、もう発電できるものを作ると。実験だけじゃなくてちゃんと発電できるようにするっていうのが、スターライトエンジンが作られた目的ですので。じゃあ発電した電気をどうするかというところもあるんですが、そこはやはり電力会社さんとの連携になるとは思うんですけれども、現時点で計画できるところ、最大の範囲と言いますか、核融合炉を設計して、サプライヤーにそれを出して、調達して、組み立てて、核融合プラントとして完成させる。もうここまでやるっていうのがスターライトエンジンの事業の領域ですね。
なるほど。これ、FASTっていう計画はそれに当たるんですか?
FASTという、民間企業と国の研究所含めて、いろいろと連携している官民のプロジェクトがあるんですけれども、そこがもう、スターライトエンジンが25年4月の設立なんですけれども、その前からずっとFASTプロジェクトっていうのは動かしてて、いよいよここまで設計できて。核融合炉を作るのって、1基作るのに実は8000億とかっていうお金が必要なんです。
すごいですね。8000億円。もうさっきの60億調達みたいなのは、本当一部ですね。
そう、本当に一部で、他のものも含めると本当に1兆円以上かかるものなので、そこに対してしっかりと人を集めて、今、資金調達をしていこうとしているというところです。
これが構想だけじゃなくて、実際に発電できるところまでは分かったとか、もう結構具体的なところが見えてるのがすごいですね。
ある程度の概念設計っていう、全体の設計っていうのはもうできてるので、そこから費用を試算して、今進めているっていうところです。
ここから少し、実際、東さんに次インタビューさせていただく時に、どんなことを聞こうかっていうのを相談したいなっていうふうに思ってて、ここちょっと一緒に解剖させていただいてもいいですか? エクイティで調達していくみたいなことがあって、これ17社で、さっき会社さんからお金を集めるっていうのでチームを作っていくみたいなのを意識されてたみたいなことをお伺いしたと思うんですけど、これ1社1社の役割みたいなのって、瓜本さんから見た時に、どういう会社を集めようとしたみたいなことって、知ってることがあれば教えていただけますか?
今進めているセカンドクローズの資金調達を含めても、やっぱり電力会社さんですね。ここは非常に重要なパートナーとなってきますので、もう今の段階から連携できるようにというので、ぜひ投資家になっていただくために、いろいろと交渉を進めてきたというところはあります。
あとその他にも、核融合ってどういう会社と連携可能性あるのって言ったら、電力会社か重工系の会社とか、思いつくのはそれぐらいかなっていうふうに思われがちなんですけれども、今回投資家に入っていただいた三井不動産さん。核融合炉の場所、あと周辺の街づくりみたいなところも非常に重要なポイントなので、技術で連携できる日本のメーカーだけじゃなくて、その辺っていうところも考えて、幅広く投資家の皆様にご検討いただいたというのが、集めていった戦略というか。
逆に街づくりみたいなのが必要なぐらいの規模でやるとか、そういう場所に作るっていう感じなんですね。核融合ってどこに作るか全然イメージ湧かないです。
そうですね。今それをまさに東さんが各地方自治体の方々と意見交換しているところになります。私も詳細までは全然分かってないので。ただ、広い場所で、本当にもう街も作るようなイメージを構想されてますので、単に発電所だけができるっていうよりかは、スターライトエンジンとしてはもっと大きい規模で、この核融合発電の社会実装っていうのを考えておるところです。
すごいですね。トヨタのやってるシティみたいな、街を作るみたいなああいうコンセプトですかね。
それに近いですね、本当に。街づくりまで考えて進めてますね。
それを聞いたら、市長をやってた人がCSOをやってるっていうことの、少しつながりが見えてきますね。
おっしゃる通りなんですよね。東さんって実は学生時代はプラズマの研究をされてた方。
そうなんですね。
元々理系の方で、そこから外務省に入られて、少しコンサルされて、スターライトエンジンにっていう流れなんですけれども、そういった政治の経験があって、かつ核融合も分かってるビジネスマンって、多分いないと思うんですよ。
確かに聞いたことない組み合わせですもんね。
そうです。だから、東さんが加入していただくって聞いた時は、本当に多分日本で一番適任を登用できたなというふうに思ってます。もう現在もバリバリ押し進めていただいているので、非常に力強いCSOとしてご活躍いただいてる状況ですね。
なるほど。この後、東さんにお会いするのが楽しみです。
東さんならでは、目的に向かってどう進めるべきか。決して何の本にも書いてなくて、その現場での経験がないと分からないことってあるじゃないですか。それをやっぱり熟知されているので、どの方にどのタイミングで相談するっていうところに関しては、非常に細心の注意を払って、本当に丁寧に進めていただいてるという感じですね。
でもこれ、今の話も聞いて、2つ目のポイントでお伺いしたいなと思ってたのがタイムライン。2040年みたいなところがもうロードマップに出てるみたいなところで、VCさんのファイナンスのタームみたいなところでいうと、やっぱり10年ぐらいが一区切りあったりするじゃないですか。そういった中で、この2040年みたいなところを見据えて、いろんな会社さんが投資、出資してるっていう、この辺ってどういうところに勝ち筋があるんですか?
ファンドって10年が満期となって運用期間が終わるっていうファンドが非常に多いので、このスターライトエンジンの事業計画を見ると、2030年代に発電実証して、商用は2040年です。IPOはいつになるんだっていう話なんですけれども、それを考えると当然ファンド満期にはもう間に合わないです。なので、途中で何かしらの方法でイグジットしていくっていうところは、もうまず投資の大前提のストーリーとしてありました。
ここに対して、このイグジットストーリーが成り立つかっていう検討のロジックを組んでいった時に、やっぱりいろいろ検討しました。まず技術的にできないと何も始まらないっていうところがあったので、技術の検討はしっかりしましたし、やっぱり社会受容性の部分ですよね。ここをどう住民の理解を得て建設していける、それを本当に進められる会社なのかとか。あとは本当に今後の資金調達っていうところで、今回の資金調達と、来年にもおそらくもう1回資金調達はすると思うんですけれども、その次の資金調達があって、ここは本当に巨額の資金を調達していかなければならない計画になってるんですね。
これをやり切れるのかっていうところが、これも1つ大きな論点だったんですけれども、菊地さんとお話もさせていただきましたし、あとはやっぱり親会社の京都フュージョニアリングの力っていうのも非常に強くてですね。京都フュージョニアリングが、海外投資家からの関心の高さっていうのは、今回の資金調達でかなり見えてきたものがあったので、現時点では子会社なので、しっかり親会社と協力して、次のラウンドで京都フュージョニアリングが培ったコネクションをしっかり生かして、子会社のスターライトエンジンでも調達していけるとか。そういったところのグローバルの投資家から見た時の、日本の核融合に対する関心の高さっていうところは高く評価しましたね。
そういったことを総合的に考えて、途中でのイグジットで、しかも核融合発電はその時点でできてないはずなんですね。今の出させていただいたファンドの満期を考えると。その時点でのイグジットって、本当にいろんなことを検討させていただいたんですが、お伝えした通り、この会社であれば十分バリューを上げることができるなというふうに捉えたので、最終的に出資させていただいたという感じです。
世界から見ても日本の核融合って特別なものがあるんですか?
そうですね。技術としては非常に高いのと、あとITER計画っていう、今、国際プロジェクトで進めている、各国協力して核融合の発電をしようっていう、開発をしようっていうプロジェクトがあって、実は日本の重工さんだとか、他の企業さんもそうなんですけれども、部品をいろいろと納品して、計画の炉に使われてるっていうのが、日本にサプライチェーンとして結構あるんですね。
ここが非常に強くて、自国に技術もあってサプライチェーンもある。需要というか、日本はエネルギー自給率が非常に低いので、このエネルギーに関する関心も非常に高い。ついに2025年、26年に政府が正式にやると言ってっていうところをいろいろ鑑みると、お伝えしたリスクは十分にヘッジできて、うまく成長していけるんじゃないかなっていうふうには捉えましたね。
今まさに国のプロジェクトともひもづいてるキーワードも出ましたけど、この国策みたいなところ、ある意味、国としても注目していて、成長戦略の目玉として入ってるっていう、ここはやっぱり1つ強みですよね。
そうですね。17分野に入ってるっていうところは非常に重要なポイントですし、今の17分野の金額を見て、核融合って3.1兆円ぐらいだったかな。それぐらいの数字感なんですけれども、あれ、よく見ると、今後必要であればもっとその金額は増やしていきますっていうような書き方をしてるので、私は非常にそこに期待をしておりまして、もっとされるんじゃないかと。国からの支援をもっとしていただいて、本当に日本の根幹となる産業として成長していってもらえれば、その一助になればというふうに思っております。
なるほど。これ逆に言えば、1基作るのに8000億とかかかるみたいなことだと、別に補助金とかってニュアンスじゃなくて、国からの何かしらのバックアップとか応援がないと成し遂げづらいような分野でもあるなっていうふうに思うんですけど、ここへの見立てって皆さんどういうふうに捉えてるんですか?
8000億で、国からの補助金がいくらになるか分からないですけれども、数千億を調達していくって、もう日本のVC市場の投資の金額の絶対値から考えると、かなり難易度が高い。なので当然、日本だけじゃなくて海外の投資家を招き入れることも必要だと思ってますし、日本の協業できる電力会社、重工さんからの出資っていうのも、今後ぜひご検討いただきたいなというふうに思ってます。このベースになるのが、政府がしっかりと支援してるんだよっていうところが、投資家の意思決定する上で非常に重要なポイントになると思うんですね。
金額の大小っていうよりかは、やっぱり国がしっかりと支援するんだ、この会社をっていう姿勢をまずは示していただくっていうところが、1つ大きなポイントだと思ってて。それに、我々のような、今回リードで入らせていただいて、次の資金調達も当然お手伝いをさせていただくので、その事実にレバレッジをかけて、いろんな投資家さんに魅力をちゃんと理解していただければなというふうに思ってますね。
なるほどですね。ありがとうございます。いろいろ今日お伺いして、瓜本さんと一緒に話してきたところを踏まえて、東さんにお話をお伺いしてこようと思います。これ、瓜本さんから逆に、これはぜひ質問ぶつけたら面白いんじゃないかみたいなのがあれば聞いておきたいんですけど。
まさに日本の中でFASTプロジェクトの発電実証炉をどこに作るのか、その地方自治体との意見交換を進めてるのが東さんになるんですね。ここって、なかなかこういうことがどうやって進むのって知らない人の方が圧倒的に多いと思うんですよ。実際、今回投資検討させていただく時に、そのご質問ってLP企業さんからかなり多くいただいたので、東さん主体で進めていただいてるここは、ぜひ聞いていただけると、面白い話とか生々しい話みたいなのが聞けて、回答を得られるんじゃないかなというふうに思います。
なるほどですね。その辺面白そうです。世界と競る中で、どう勝負してるのかみたいなところって、東さんにお伺いしたら、何かユニークな回答が返ってきそうですかね。
そうですね。東さんもスターライトエンジンに入られる前に、いろんな会社の調査をされたとおっしゃってましたので、そこでスターライトエンジンとの比較っていうのもご質問いただくと、東さんならではの見解も聞けると思いますね。
なるほどですね。1個目の質問にかぶってくるんですけど、国との関係みたいなところで、これ、ある意味、想定する応援がつかなかった時にどういうふうに捉えてるのかみたいなこととか、ちょっと意地悪な質問ですかね。聞いたらどういうふうに返ってくるのかって。東さんの背景とかキャラクターみたいなのをお伺いしたら、聞いた方が面白そうだなと思ったんですけど。
そうですね。そこは本当に最悪のシナリオのリスクというか、それは当然あるというところにはなるんですね。なかった時どうかっていうところは、もうとにかく計画が遅れてしまうとか、あまりにもネガティブな方に行き過ぎるかもしれないので。
なるほどですね。ちょっと聞いてみたいですね。バックアップみたいな話と、逆に言えば、もっと聞いてみたいなと思った。ないとやばいですよみたいな話もあるのかなっていう。世界との戦いの中で、日本だけそこ着手しないとあり得ないとか、先ほどのAIの話みたいなのを踏まえた時に、電力とかの需要みたいなのが絶対上がってくるのに、やらないと無理ですよみたいな。だからそのぐらいやるべきみたいな話とかも含めて、聞けたら面白そうだなって思って。
そうですね。そういった話は東さんから非常に聞けると思います。すいません、私はもう、そうなった前提でどうするかっていう思考でお答えしちゃったんですけど、そうならないようにどうするかっていうのは、本当に東さんがかなり強く政治関係の方々とお話できるポイントだと思うので、東さんならではの阻止の仕方というか、どう進めていこうとされてるのかっていうのをぜひ聞いていただければ。
じゃあ今日のお話を踏まえて、東さんにいろいろお話聞いてきます。よろしくお願いします。
東さん、改めてよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
グローバル・ブレインさんにもいろいろお伺いしたんですけど、まず最初に、東さん、ちょっと自己紹介いただいてもいいですか?
スターライトエンジン株式会社の副社長兼最高戦略責任者を務めます、東修平と申します。元々大学院、修士課程まで核融合、特にプラズマのシミュレーションを専門としておりまして、その後いくつか社会人を経て、今また新たに核融合、フュージョンの世界に戻ってきたと、そういう経歴になります。
グローバル・ブレインさんが東さんのファンで、東さんから面白い話いっぱい聞けるからっていうので、今日ワクワクしてきました。
それ冒頭に言う。
ちょっとハードルを、皆さんのやつ上げたいなと。
大丈夫か。
でもなかなかユニークかつ、スターライトエンジンという会社のためみたいなキャリアが。大学でまず核融合、その辺りを研究され、その後に政治家と言いますか、首長をやられ、そんなキャリアの人なかなかいらっしゃらないじゃないですか。
そうですね。日本だと。世界がどうか分かんないですけど、あんまり聞いたことはないかもしれないです。
そうですよね。研究されてて、首長を務められ、そして今こういったキャリアもやられていてっていうので、この会社をやるってなったタイミング、任されるってなったタイミングは、伏線回収じゃないですけど、自分がやってきたことが生かされるなって感覚ってありました?
そうですね。元々社会人は外務省という組織から始まって、その後インドという国でコンサルタントとして仕事しておりましたけれども、そういう経験も経て、この民間主導で発電実証、そして商用プラントを実現していく、フュージョンでというところは、まさに自分のこれまで積み重ねてきたことが一番生かせるなというふうには思いました。
この話を最初、グローバル・ブレインとかいろいろお話お伺いした時に、自治体との交渉とか、どこに設置するかとか、あとは国からきちんと支援してもらえるか、コミュニケーションとか、この辺重要だなと思ったんですけど、ここから発電所を作っていくってなった時に、どこに作っていくかとか、自治体と調整していく辺りってどのように進めていくんですか?
やはり市長を務めておりましたので、首長という存在がどういうところを気にし、何を大事にするのかというところは一定理解しているつもりです。そういう意味でいきますと、やはり社会全体にとっては望ましい、必要なものだけれども、やっぱりなぜそれを我が自治体に置くのかというところが、地域住民の皆さんも含めて一番合意形成が必要になる部分かなというふうに思ってます。
なので、まず我々としては、このフュージョンプラントというものを、意欲的に我が自治体にと積極的に声をかけてくださるところと、まずはいろんな意見交換をして、お互いの不安を潰していく。もちろん物理的な条件として様々、確かにありますが、それよりも最終的には地域の皆さん、地域の産業界の皆さん、そして行政機関と一緒になってやっていこうと、そういうふうな歩みを進めていくっていうのが、進め方としては一番大事なのかなと思います。
住民の方、首長の方々、皆さんポイント、一番はどこなんですか?
そうですね。やはり何と言っても未知の技術。これはフュージョンでなくても、我が町にこれまで人類が作ったことないものができると聞けば、これは誰だって不安感を覚えるんだと思うんですよね。なので、そこに対して安全ですよとか大丈夫ですよというコミュニケーションではなくて、科学の事実として、こういう一定の安全対策をするけど、こういうリスクもある。それに対してこういう対策を講じる。こういうことを丁寧に説明していくっていうところが、やはり不安に対してお答えすることになることだなと思います。
核融合みたいな言葉が秘めてる、キーワードのちょっと怖さみたいなものも感じていらっしゃる方もいるのかなっていう中で、フュージョンって言葉を使っていきましょうみたいなので、その辺もある意味コミュニケーションの配慮みたいな1つになるのか。
私自身としては、核融合であろうがフュージョンであろうが、起きる事象は一緒なので、あんまりそこの言葉遣いによって住民の皆さんに安心感を覚えてもらうというよりは、国際的にフュージョンという呼び方が浸透してきているので、フュージョンを使いますけれども。実際には未知の技術であり、ニュークリア、核を扱う技術であることは間違いがないので、そこはより丁寧な答えが必要になってくるのかなと。
ただ一方で、皆さん例えば日常、レントゲン撮りますとか、いろいろ放射線に触れている機会っていうのはあるはずで、それに対しての温度感と、やっぱりどうしても原子力発電所というものに対するもので、同じニュークリア技術でも、おそらく多くの皆さんにとっては感じ方の違いってあると思うんですよね。じゃあ我々、核融合、フュージョンはどの点が似ていて、どの点が全く異なるのか。そういうことを丁寧に説明するのが大事だなと。
すでにそういったコミュニケーションを始められて、自治体の方々の反応、今のところどうですか?
そうですね。やはりある意味でエネルギープラントとなっていく我々のフュージョンプラントですけれども、同時に作っていこうと思うと周辺産業の皆さんの力も必要。そうなってくると、やはり経済効果というものを、多くの自治体の皆さんからすると関心も持っておられまして、ある意味で前向きに、産業部局とか企業立地部局とかっていうところは比較的前向きに話を聞きしたいと。一方で、危機管理とか、そういう全庁を見ていく部局からすると、どういうリスクがあるのかと。同じ自治体の中でも、ある意味機能してる状態っていうんですかね。っていうのが今の段階かなと思います。
これ、まさに今日持ってきていただいた、こういったものが、これが実際だと何メートルぐらい?
これが、我々が設計しているFASTと言われる核融合発電実証プラントですけど、よく核融合の世界、フュージョンの世界では装置の主半径っていうものを表すので、この真ん中からこの辺りが大体4メートルっていう感覚が。で、それを伸ばしていくと、そうですね、ここが4メートルだったら、イメージでいうと20メートルとか、そういうものでイメージしてもらえればいいんじゃないかと。
20ぐらい。これ大きいんですか? 他の会社さんが提供されてるものとした時に。
トカマク型の中では、アメリカのコモンウェルス・フュージョン・システムズさんが作られようとしている物理実証、これに比べたら大きいです。ただ、フランス、ITERで世界みんなで協力しているトカマク実験装置、これは主半径が6メートル超なので、それに比べると小さい、そういうサイズ感です。
なるほど。ある意味、一般的といえば一般的な範疇というか、今のところあるものの中ではということなんですか?
そうですね。一般的というほど普及してないので一般的は。これ面白くてですね、フュージョンプラントを作ろうと思うと、これ見ていただくと円の形になってますよね。このコイルと呼ばれるものをたくさん置いてるんですけど、小さくすると、それはそれで難しい局面があって、真ん中の方の設計が難しかったりとか、より小さいってことは高いエネルギーを小さいところで閉じ込めるので、技術的な難しさがあって、アメリカのSPARCはそれに挑まれようとしていると。
一方で、大きければ大きいほど今度は作るのに時間がかかったり、コストがかかってきて、商用ベースに乗ってくるかというと、それもまた難しい。なので我々FASTっていうところは、実現性にこだわるというところで、ある意味でアメリカ的な高温超電導マグネットの技術革新も取り入れつつ、実現性、そして商用ベースにも乗っていくと、そういうことを全て考慮した上でこのサイズにしているという考えですね。
なるほど。このサイズ感とかやり方みたいなところも戦略があって、そういうふうにやられてるんですね。このぐらいの大きさのものが実際、街に設置するってなった時、1つでこの発電所自体はできるんですか? これ何個もできるって感じ?
なるほど。これ実際には、これをさらに容器で閉じ込めていくので、見た目自体は50メートルぐらいの、それなりに大きな箱物が出来上がります。これ自体はまだ発電実証プラントなので、皆さんにどんどん電気を供給するっていう装置ではなくて、この先に商用炉がありますが、それ1つも出力設計はいろいろできますが、大体いわゆる火力プラントであったり、大きく作れば原子力のプラント並みの出力が出るので、太陽光パネルのようにどんどん並べてということではないです。
なるほど。発電所みたいなものが建物としてどんと建っていくみたいな形です。
そうですね。例えば火力プラントでも、1つの敷地の中に1個、2個、3個ってあって、1個点検中の時は残りを動かしてみたいな考え方もありますので、そういうふうな組み合わせとしては複数っていうのはあり得るかもしれないですけれども、無数にたくさん並べてというイメージとは違う。
なるほどですね。こういったものが街にできるってなった時に、グローバル・ブレインさんが、これを置くっていうだけじゃなくて、街ごと作っていくみたいな感覚が近いんだみたいなことをおっしゃってたんですけど、東さん、そこをどういうふうに捉えられてますか?
もうまさにその通りですよね。大体費用感も含めると、1兆円程度の規模感にもなってきます。そこにはものすごく多くの皆さんの、例えば雇用が生まれるだったりとか、当然研究者の皆さんに集まっていただくことになるので、その周辺の、もしかしたらご家族ともども含めた教育環境整備も必要かもしれないですし、いろんな建設資材を運んでくるとなると道路環境整備。そうすると住環境の改善がされていくので、もしかしたら商業施設であったりとかっていう、本当に周りにいろんなエコシステムを整えていくっていう感覚が近いかなと。
なるほど。熊本にTSMCの工場ができると、その周りの時給が上がるみたいな、あの考え方ですか。
そうですね。TSMCさんの場合は時給、すごく分かりやすいものがあると思うんですけれども、それをいかに当初から織り込みながら、地域全体の利益につなげていくかっていう発想は、私としては持っていたいなと思います。
もうまさに、特定の市区町村に何かを作るってなった時に、もうその街づくりの設計から御社から働きかけるってなってくると、街側のことを分かった東さん、なおさらぴったりです。
やはり自治体の皆さんは常々、これから5年、10年、20年、我が町、我が県をどうしていこうって常に考えていらっしゃるので、我々が主導してというよりは、その一助というか、1つのツールとして捉えてもらえればいいなと。
なるほど。これ、エリアとか、どういう規模の街とか、その辺りの算段みたいなのがあるんですか?
そうですね。特徴としては、エリアについていうと、特にここじゃないと駄目っていうのはないんですね。ある意味、もちろん技術的な課題は出てきますけれども、極論、山の中で無理かっていうと、技術的に絶対無理ってことはないんです。それに伴う費用やコストもありますし。当然海側の方が、海水を利用できるとかで利便性はあるんですけれども、火力発電所と違って、その冷却水の確保みたいなものが必要になるわけでもないと。そういうことを考えると一概には言えないです。
ただ一方で、いわゆる自然状況に左右されないベースロード電源、かつグリーン電源ということを考えた場合に、一定大出力であって、電力需要がある、今後見込まれる、そういう地域においては非常に良いパートナーになるかなと。
なるほど。ある意味、東京都内でもできるみたいな考え方もあるんですか?
もちろん。一番電気使ってるのは東京です。ということを考えると、東京に限らず、これからおそらく都市近郊のデータセンターっていうのもどうしても必要で、やはり遠いとレイテンシの問題が起きるので、近くにあって、そこで大規模な電力というふうになれば、基盤こそが産業競争力であったり国際競争力を持つと考えられるのであれば、これから各世界において、都市近郊のデータセンター、それを支えるフュージョンっていうのは、むしろそこに早く踏み切れた国こそが競争力を持つっていう未来も一定あるのかなと。
このAI産業が加熱していく中で、電力が必要だとなった時に、いかに安定して高い出力の電力を供給し続けられるかって考えた時に、1つ解になるかもしれないという。
そうですね。もちろん学習だったら、都市近郊のデータセンターである必要はなくて、もしかしたら太陽光とか、様々なものを組み合わせていくっていうのもあるかもしれないんですけれども。視点としては、1つのエリアに閉じるということのみならず、エネルギー政策なので、国家全体の中で見極めながら、あるべき姿を描いていくっていう工程も必要だろうと思います。
この世界戦略と言いますか、世界の中で見た時の日本の立ち位置みたいなものも気になってるんですけど、今、日本のフュージョン産業っていうのはどういった立ち位置なんですか?
まず産業という側面以前に、やはり科学の積み重ね、テクノロジーの積み重ねなので、いわゆるプラズマと呼ばれるものを燃焼させて、フュージョン反応、核融合反応を起こすんですが、このプラズマサイエンスと呼ばれる分野については、これは日本が世界に対しては、もうある意味で一番を走ってきたと。
そうなんですね。
これは言えると思います。茨城県那珂市にも、トカマク型の実験装置でJT-60SAというものがありますけど、これは世界最大のトカマク装置。これも日本にあって、という意味では、このプラズマサイエンスの部分ではひた走ってきました。
おっしゃっていただいたこの産業の部分ですね。これに関しても、例えば国際協業のITER、先ほど少し触れましたが、これの主要コンポーネントを日本企業が納めてきたということを考えると、一定……。でもここからは、ある意味でこういったFASTのような巨大プロジェクトに対して、民間の皆さんも投資をしていかないといけないというフェーズに入っていきます。
確かに、1兆円とかっていう言葉でそうなりますよね。
そこではやはり資金確保の予見性みたいなものが非常に重要で、投資にも予見性がなければ投資ができない。アメリカがやはりどうしても民間資本の動きが激しくて、それでどんどんエコシステムが形成されている。中国はもう国家の力で動いてる。今、我が国、日本においては、プラズマサイエンスで勝ってきたものの、まだ国としてこれで行くぞというところを決めようとしてる段階。ある意味、資金の予見性っていうものがまだ決まりきっていない中なので、業界としても立ち上がりつつあるっていう。
だからこそ我々FASTが、この指止まれじゃないですけれども、手を上げ、前に進むことが産業を分厚くしていく。それこそも我々の事業の主な目的かなと思って。
まさに今回の資金調達のタイミングでも、産業の方々から投資を集められたっていうところが、そういう意気込みの、一種の表れでもあるんですか?
おっしゃる通りですね。やっぱりどういう皆さんにご出資いただくのかっていうところも非常に大切だと思うんです。もちろん一般的にはサプライチェーン企業の代表の皆さんにも入っていただくことはもちろんですけれども、電力を使われる、需要家と呼ばれる企業の方にも入っていただいたりとか、あるいは先ほど街づくりじゃないですけれども、そういった観点の企業さんに入っていただいたりと。
フュージョンっていうのが、ただ電気を作って売るというものではなくて、それだけ分野横断的に、ある意味、日本のこれからの成長産業にしていくんだと。そういう思いも込めて、皆様にはご出資いただけたのかなと思います。
日本政府からの支援、今のところどうですか? 納得いくものなのか、もっとこういうことをしてほしいなのか、ありますか?
まず日本国として、このエネルギーっていうものは、私はすごい真剣に捉えていただいてると思っています。なのでフュージョンも、もちろん未来にとって可能性のある電源としては見ていただいてると思います。他方で、国家としてはやはりポートフォリオを電源として組んでいく上で、今、今日、来年に電気が生まれるものではない。やっぱりどうしても今すぐ電気を生み出せるものと、10年後に必要なものと、分けて見ていくのが当然なわけですね。
なので今、我々にしていただいてる支援っていうのは、そういう時間的ロードマップであったりを踏まえた上では、私は比較的しっかりと支援をしていただけてるんではないかと思っています。
長期的な視点を持って取り組んでいかないといけないっていうことでいくと、政権の安定みたいなこともすごく重要なんですよね。
全く無関係ではないとは思うんですけれども、私はフュージョンはそうではないって実は思っています。というのも、先ほどから何度か例が出てるITER。これはアメリカであったり、ロシアであったり、中国、欧州であったり、我が国、インドとかも入ってますけど、もう明らかに、それぞれ思惑が違うわけですし、これだけ長い期間、これらの国が同じプロジェクトをやってるって、他にないんじゃないかなって思うんですね。それでも続いてる。
なぜなら、ある意味でフュージョンというのは、人類のエネルギーにおいてはおそらく最終到達地で、これに向かって、やはり人類のいろんな垣根を越え、やっていこうというのがフュージョンだと思っていて。我が国においても、日本のエネルギー自給率が低い。それっていうのは解決すべき問題であって、中長期的に国民全体にとってエネルギー問題を解決するというのは、すごくいいことだ。これはどういう政権だろうが、どういう考え方だろうが、この論点がそうじゃないっていうことは、おそらくないと思うんですよね。
なので私としては、もちろん政権として力強く支えていただけることはありがたいですけど、この政権だからという形で歩みを進めるのみならず、多くの政府関係者の皆さん、国会関係者の皆さんに広く、丁寧に説明していくっていうのは、併せて必要だろうと。
もうそれだけ必要だってことはみんな分かってるものだから、じゃあどう取り組んでいくかっていう方が重要ですね。
おっしゃる通りですね。
これ、日本がここから海外と比較した時に一歩出ていくためには、何が必要ですか?
これについては考え方があると思うんですが、私は、ある意味、戦うからこそ、まず国内がどういう思い、どういう戦略で一つになれるかだと思うんですね。というのも、やはり我が国自体は、この核融合の研究っていうのは裾野もすごく幅広くて、研究者の皆さんが本当に様々な分野で、様々な論文の発表であったりをされてきた歴史があります。そういう意味でいくと、ある意味、このアメリカや中国に対して、長く携わってこられた方が多いのは事実なんですね。
その中で、やっぱり異なる考え方を持っていらっしゃったり、こっちの方がいいと。それ自体は、裾野広くいろんな研究されてる方がいること自体は素晴らしいことなんですけど、ことここから産業政策で、誰が最初に発電実証を成し遂げ、標準化を取り、世界展開していくかっていった場合は、ある意味で選択と集中も必要になってくる。ここが我が国としてどういう戦略で選択と集中を果たしていけるか。そこが一歩抜きんでていくためには必要なんだろうと私は思っています。
逆に言えば今は、皆さん色々、それぞれの立ち位置、それぞれの分野で一生懸命やってるのは事実だと思うんですけど、この方向で日本は行くぞって、一つ固まった方向があるわけではないってことなんですか?
そうですね。それをこれから見定めていこう、見極めていこうというのが、現時点での政府の考えになってます。
なるほど。他の国は逆に言えば、もう決まってるような雰囲気の国とかもあったりするんですか?
中国はもうすごく分かりやすくて、米国であったり欧州っていうのは、どちらかというと日本含めて、有志国でサプライチェーンを形成していこうっていう考えなんですが、中国は本当、自国主義なので、ある意味、時間がかかっても、最終的にこうだろうと思われる、CFETRっていうトカマク型の炉ですね。自前で作っていけるように、ある意味、戦略的に装置開発をしてきている。結構ここは巧みな戦略で、はたから見てても、ある意味、強い国家的意思、ぶれない意思みたいなものを感じられる戦略かなと思います。
逆に米国においては、民間主導でどんどん開発を進めていっていると。プラントにして、電気の契約をしていくと。この、やっぱり何て言うんでしょうね、資本市場と言いますか、っていうのが特徴で、それに合わせた企業も戦略戦術を練ってるなっていう印象ですね。
プラットフォームの覇権争いみたいなタイミングでも、アメリカはグローバルに展開し、それに抗う中国のプラットフォームで、独自のGAFAMに対応するようなBATみたいなものができたりみたいな。この辺の構造は少し似てるものがあるなって、聞きながら個人の感想ですけど思いました。
そうですね。フュージョンにおいては、せっかくプラズマサイエンスの部分でリードしていき、いわゆる日本企業のものづくり力、エンジニアリングというところであったり、あるいは素材産業、マテリアル、こういう部分で強みがあるのであれば、ことフュージョンにおいては日本が、ある意味Tier 1ですね、このインテグレーターの部分を取りに行ける、そういうものだと思ってます。
このままですと、やはりそういうところを押さえるのが米中っていうのは得意ですので、素晴らしい素材であったり、素晴らしい部品を提供する国になってしまいかねないんですね。そうならないために、我々Starlight Engineっていう企業が、しっかりと全体のコーディネーターとして、サプライチェーン形成も含めて責任を持ってやっていくと。そういう局面かなと思います。
見てる方々は、今まで悔しい思いをしてきたような、なんとなくこの30年ってよく言われますけど、感覚があるんだろうなっていうふうに思っていて。今後、このフュージョンっていう産業をどういうふうに見ていったり応援したりすると、面白く見られたり、あとは勉強したり応援したりっていうことに取り組んでいけるんですかね?
まずフュージョンそのものが、どうしても距離の遠いように感じるわけですよね。
はい。難しそうです。
そもそも、なんでその軽い原子核同士がくっついてエネルギーが生まれるって言われても、ちょっとよく分かりづらい。
ちょっと未来の話に聞こえちゃいますよね。
ですよね。でも、よくよく考えていった場合に、毎日目にしてる太陽で起きていることであって、このお日様に対して、そうネガティブな意思を持ってる方っていらっしゃらない。
そうですね。
ですよね。よくよく考えると宇宙空間なんで、酸素も何もないですよ。空気ないんで。でもずっと燃えてますよ。
はい。燃えてます。
誰が薪をくべるわけでもないですよね。ひとりでに、空気もないのに、我々に毎日、光を与えてくれてる存在じゃないですか?
恩恵がありますよね、地球に。
そこを不快だな、嫌だな、怖いな、太陽って遠い存在だなって思う人って、多分いないと思うんですよ。
確かに、当たり前にある感じがしてしまいますね。
じゃないですか。それを、しっかりとした科学技術をもとに、人類の手で我々に身近なところに作っていこうっていうことなので。本来は、私、子供の頃、すごい、そうだなって思ったんですよね。
なるほど。
なるほどと。確かにずっと燃えてると。誰も燃料……。ということは、ずっと燃え続けるエネルギーみたいなものがあれば、石油の輸入がどうだとか、ウランがどうだとか、天候が曇りでソーラーがどうだとか、風が吹かないとか、そういうことを考えずに、しっかり必要な電気が、エネルギーが賄われる社会。
っていうことを考えると、見てくださってるご自身であったり、お子さんとかの未来が穏やかな世界になっていくために、私は重要な存在だとフュージョンプラントのことを思ってるので。そういうふうな、最終的に未来で穏やかな生活を送られるための、そんな装置になっていくんだなっていう入り口で、未知の技術だとかではなくて、毎日目にしてる技術ですよというふうに捉えてもらえると嬉しいなと思います。
楽しみになりました、より。それをStarlight Engineさんが実現される頃には、きっと世界もハッピーになってるし、今まで日本の産業がなかなか忸怩たる思いと言いますか、もう一歩先に抜けられそうだったのにって思ってたところから、出ることができるかもしれないタイミングですね。
はい。
ありがとうございます。今日は取材ありがとうございました。
ありがとうございました。
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