トイレ清掃ロボットから宇宙建築まで:IVS2026 LAUNCHPAD決勝進出5社が語った事業と勝ち筋

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概要

京都で開かれるスタートアップカンファレンス「IVS2026」の看板ピッチイベント「IVS LAUNCHPAD」には、今年500社を超える応募があった。書類選考と複数回の審査を経て15社が決勝に進み、そのうち5社の代表がこの番組に出演した。聞き手は各社に、事業内容、向き合う課題、他社との違い、本番で伝えたいことを順に尋ねている。運営側からは、IVSを運営するベンチャーキャピタル、ヘッドラインの川田氏が同席した。川田氏はLAUNCHPADの運営に関わるのは今年が初めてだという。

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5社の領域はトイレ清掃ロボット、情報システム部門向けAI、宇宙建築ロボット、製造業向けエッジAI、「祝祭」領域のDXと、互いにほとんど重ならない。以下、登場順に各社の話をまとめる。

2:31

インプログ:日本のトイレ事情に合わせた「接触型」清掃ロボット

インプログは、人材の採用に苦しむ大型施設の運営者に向けて、トイレ清掃ロボットを開発している。出発点は自社の清掃事業だった。採用が難しく、教育にも手間がかかり、入ってもすぐ辞めてしまう状況が慢性的に続いていた。同業者も同じ問題を抱えていたため、自分たちが欲しいものを作り、顧客にも提供する形をとったという。

人の仕事を奪うのかという質問はよく受けるが、代表によれば現場はすでに逼迫しており、「誰でもいいから手伝ってほしい」という状況にある。ロボットにでも一緒に掃除してほしいというのが現場の実情だと説明した。

ロボットは人型ではなく、人間の腕ほどの長さで自由度の高いアームを備えている。便器に実際に接触して圧力をかけ、汚れに洗剤を塗布して反応させるなど、人間に近い清掃方法をとる。こうした動作がようやくできるようになったと代表は話す。最終的には人間と同じ範囲を同じ品質で清掃することを目指しているが、現時点では対象箇所を絞って品質を確保する段階で、便座の裏、便器内部、縁の裏を擦るロボットを開発している。状況を自分で判別しながら清掃する部分は難しく、特にこだわっているという。AIの経歴を持つ代表は、便器のような複雑な形状を清掃できるようになり始めたタイミングが今だと見ている。

差別化については、清掃方式を挙げた。海外にも競合はあるが、主流は高圧洗浄方式だ。代表によれば、日本は温水洗浄便座の普及率が90%を超え、アメリカは5%以下にとどまる。温水洗浄便座は電化製品なので、日本のトイレを高圧洗浄すると壊れてしまう。そのため物理的な接触を伴う清掃が必要になり、ここに独自性があるという。主な顧客は清掃事業者で、B2B向けに開発している。

清掃領域に入った経緯について、代表は率直に語った。AIによるビッグデータ解析のサービスなど複数の事業に取り組んだがどれもうまくいかず、会社のキャッシュフローを立て直す必要に迫られていた。そこで清掃事業に出会った。SaaS型のサービスも作った経験はあるが、顧客の目の前でサービスを提供し、うまく掃除できれば喜んでもらえるという体験は初めてで、それが新鮮で楽しく、のめり込んでいったという。現在も年間1,000基以上の便器を磨いており、社内で一番磨いているはずだと話した。大阪大学を卒業し、北京大学への交換留学も経験した経歴について聞き手が水を向けると、本人は「気づいたら便器を磨いていた」と笑いを交えて答えた。

本番では、毎日誰もが使うトイレの清掃と、接触を伴うロボティクスという未来の技術の掛け合わせを魅力として伝えたいという。ステージ上での演出は「お楽しみ」とした。

11:02

ズーバ:情報システム部門と、その先の従業員に向けたAI

ズーバは、企業の情報システム部門(情シス)向けにAIを搭載したSaaSを開発している。対象は情シスだけでなく、情シスにとっての「顧客」である従業員にも及ぶ。

代表自身が情シスの当事者だった。DeNAで情シスに所属し、その後はマイクロソフトで全国の情シス担当者を支援していた。その経験から代表は、扱うツールが複雑かつ多数になり、従業員からの問い合わせも膨大になっていると指摘する。さらに従業員自身がAIを使うようになったことで質問が非常に高度になり、情シスの負荷が増している。情シスが止まると会社のIT全体が止まってしまうため、ここを解決したいと考えたという。

仕組みとしては、企業が使うクラウドサービスとAPIで接続してデータを取り込み、そのデータをもとに問い合わせ対応や管理業務を効率化する。競合が多そうに見える分野だが、代表は二つの違いを挙げた。一つは、情シスが「こうあったらいいな」と思う機能を作り手として盛り込んでいることで、顧客からは「痒いところに手が届く」と言われるという。もう一つはエンドユーザーである従業員へのきめ細かなアプローチだ。ヘルプデスクAIは、問い合わせてきた従業員がどの部署の誰で、なぜ急いでいるのかといった背景を理解する。そのうえで、その人のPC、アカウント、状況に合わせて対応する。人間の情シス担当者がコミュニケーションを通じて覚えていくようなことまでAIで扱えるよう開発しているという。

代表は、自分が起業家になるとは想像していなかった。DeNA在籍中に同社のベンチャーキャピタル、デライト・ベンチャーズが立ち上がり、社内でアイデアをヒアリングしていた。情シスについて聞かれた代表は、大変なことを次々に挙げた。すると事業化に挑戦してみてはと勧められた。当初は自社だけの課題だと思っていたが、ヒアリングを重ねると多くの企業が困っていることがわかったという。当時はSaaS管理のソリューションもほとんどなかったため、まずSaaS管理から始め、2年前からAI開発を加えた。

安定した大企業を離れた理由については、情シスとしてのキャリアは技術の壁を一つずつ克服する連続だったと振り返る。そのなかで、自分が解決した課題が世の中の役に立つと初めて気づき、自分や会社のためではなく世の中のために挑戦しようと思ったという。

川田氏は、導入実績に驚いて出場を勧めたと明かした。代表は、Sansan、MIXIなどIT系の大手企業が利用していると話した。本番に向けてはヘッドラインの担当者とピッチ改善を重ねている。代表は、複雑な業務をシンプルに伝えるのが難しかったと認めたうえで、情シスがいかに企業を支えているか、情シスが楽になればITが企業に広がっていくことを伝えたいと述べた。

18:47

スペースクォーターズ:ロケットのサイズに縛られない大型構造物を軌道上で組む

スペースクォーターズは、宇宙で建築を行うロボットシステムを開発している。これまでは完成した構造物をロケットで打ち上げるしかなかった。同社は、ロケット先端の輸送部分にパネル材を縦に多数積んで打ち上げ、自社のロボットが自律的に組み上げる方式をとる。これにより、ロケットのサイズに制約されない大型構造物を作れるという。最初の対象として考えているのは、通信衛星のリフレクター(大型アンテナ面)や月面基地の構造物だ。宇宙の建築物はパネル材の組み合わせで作られることが多い点に着目したという。

出演した高橋氏は共同創業者で、事業側を担当する。もう一人の代表はIHIでプラントを作り、パーソナルモビリティのWHILLでメカ設計をしてきた人物だという。

宇宙領域に取り組む理由について高橋氏は、SpaceXをはじめアメリカでロケット産業に革命が起き、宇宙に行きやすい時代が来たと説明する。一方で、輸送先の構造物はISS以来大きな技術革新がなく、作ったものを打ち上げるだけにとどまっている。輸送先での活動が増えなければ、それが宇宙産業発展の最大のボトルネックになると考えたという。

日本から取り組む意味についても語った。同社の領域では0.1ミリ単位の精度で組み上げる必要がある。また、ファクトリーオートメーションのように複数の工程を一気通貫で実現しなければならない。高橋氏は、ここで日本が蓄積してきたものづくりの精密さが生かせると見ている。地上の建築なら多少ずれても職人がなんとかするが、宇宙ではロボットが作業するため、より精密に合わせる必要があるという。

産業課題としては、大型構造物を作れないことを挙げた。宇宙利用が進むにつれ、既存の通信リフレクターや宇宙ステーションの大型化が求められている。さらに宇宙データセンターのような新しい構想も出てきている。ところが宇宙での建築コストは非常に高く、作れるサイズも小さい。投資に見合う収益が上がりにくく、投資対効果が合いにくいのが宇宙の現状だと高橋氏は見る。初期コストを下げ、大型で収益性の高い構造物を作れれば、ROIが格段に合いやすくなり、民間の宇宙開発が加速すると考えている。

差別化は二点ある。一つは、宇宙で建築するロボットに取り組む会社は世界的に見てもほとんどなく、事業領域そのものが独自だという点。もう一つは技術面だ。宇宙で唯一稼働しているロボットシステムはマニピュレーター型のロボットアームだが、足場のない軌道上でサブミリ精度を出すのは難しい。同社はこれに対し、完全にオリジナルの建築ロボットシステムを提供しているという。

米中ロが覇権を争うなかでの日本の勝ち筋について、高橋氏の見立てはこうだ。従来の宇宙製品はロケットも衛星も形がある程度決まっており、いかに安く早く作るかという生産プロセスの勝負になるため、資本力がものを言う。これに対して同社の領域は発明に近く、誰も見たことのないロボットをゼロから作る必要がある。お金をかければすぐに生み出せるものではない。しかも、宇宙建築市場の規模は約27兆円という試算があり、産業全体としては大きい。さらに、宇宙の構造物は産業全体のインフラとなる重要な機能を担う。西側諸国では日本が提供すると言って不安がられることは少ないと高橋氏は考えており、日本から世界に打って出る価値があると述べた。

創業者2人は東北大学の出身で、東北大学発ベンチャーとして支援を受けている。ただし研究室の技術シーズを事業化したのではなく、宇宙で大型構造物を建てるのに何が必要かをゼロから考え、社内で開発してきたという。川田氏によれば、審査では「宇宙に行くだけでも難しくコストがかかるのに、なぜ宇宙のゼネコンなのか」が議論になったが、高橋氏の「Why」への答えが明確だった。本番では、宇宙建築がすでに身近に来ていること、そのインパクトの大きさ、そして自分たちの世代で人類史を変える技術としてピン留めしたいという思いを伝えたいと高橋氏は語った。

28:38

ZetaX:Wi-Fiのない工場で動く予兆保全エッジAI

ZetaXは、工場の機械がいつ壊れるかを予測する予兆保全のハードウェアを開発している。出演したのは佐藤氏と柳沢氏で、ともに19〜20歳、東京大学の2年生だ。

二人の説明によれば、工場の機械の故障予測は、いまも職人が音を聞いたり、触って熱さを確かめたりする属人的な方法に頼っている。壊れてから修理を頼むと、直るまで工場が止まりコストもかかる。壊れる前に気づくことが重要で、そこをAIで置き換えようとしている。聞き手は、がんになる前に治すことの工場版だと例えた。二人も、壊れきる前に部品交換で済めばよいと応じた。

製造業に着目したきっかけは、AIを使った企業向けシステム開発の仕事で工場を訪れたことだった。若いからこそ現場に行って学びたいという姿勢を大事にしていたという。そこで見た製造業の現場は、まずWi-Fiがなく、AIを使える環境がそもそもない。セキュリティが非常に厳しく、外部にデータを出せない。そのため50年前から何も変わっていない状態で、やりがいのある環境だと感じたという。企業規模によってセキュリティ意識は異なるが、大規模な工場ほど厳しい傾向があるとも話した。

二人は、Wi-Fiがなくても動くエッジAIを研究してきた。エッジAIはスマートフォンやPCのような端末に載せるため大きなモデルが入らず、これまでは大した性能が出なかった。二人は東大の研究室で軽量なAIを研究しており、それによってエッジAIでできることを増やせる点が自社の優位性であり独自性だと説明した。現場への導入は、現在は工場に出向いてヒアリングしたうえで行っている。今後は営業ネットワークを持つ企業と提携し、導入を広げていく考えだ。

二人はビジネスコンテストで出会い、大きなビジネスをどう作るかをひたすら考えてきた。ともにAI研究をするソフトウェアエンジニアとして、東北から九州まで各地の工場のDXを手伝ってきた。泊まり込みで取り組んだこともあり、現場の解像度は高いほうだと考えている。その過程で、日本の産業は製造業に支えられていると強く感じたという。製造業のDXを進めれば効率化でき、衰退が指摘される日本のGDPにも寄与できるのではないかと考え、この領域を選んだ。

本番に向けては、人としても起業家としても若く経験が足りないのは正直なところだが、やる気は誰にも負けないと述べ、今もオフィスに泊まり込んでいると話した。目標とする起業家を問われると、佐藤氏は日本のトップと考える起業家の名を挙げ、日本を一人で左右できるような存在になりたいと話した。製造業をオフラインで動くAIで変えるのが新しい視点だとも述べている。柳沢氏は、大きな夢を持って挑戦するイーロン・マスクのような人物に憧れていると答えた。

川田氏によれば、ZetaXは同大会史上初のペアでの出場だという。審査ではコア技術を高く評価しており、本番ではそれをどうビジネスに落とし込むかに注目していると述べた。優勝賞金の使い道を聞かれた二人は、AIを使うためのAPI費用に充てると答えた。

35:52

村田氏の会社:ブライダルDXから「祝祭」業界へ

最後に登場した村田氏の会社は、ブライダル業界とともに歩んできた。「祝祭で世界を動かす」というビジョンを掲げ、結婚式を作る事業者と、結婚式を準備するカップルの双方に向けてSaaSやAIを提供している。コロナ禍が明けて企業の集まりやオフ会、同窓会などが増えてきたことから、こうした集まりを促進するAIエージェントにも取り組んでいる。LAUNCHPADでは、AIを使った次の挑戦を発表するというが、その中身は本番までの「お楽しみ」とした。

創業は2020年6月で、途中からスタートアップ化した。村田氏によれば、当時のブライダル業界は紙とFAXが中心だった。準備はカップルにとって煩雑で、会計は不明瞭、現場は「1年続けばいい方」と言われるほどの激務だった。そこにコロナ禍が来て売上がまったくなくなった。同社はまず招待状のIT化から入り、SaaSで培った知見を生かしてカスタマーサクセスにも力を入れた。その結果、いまではWeb招待状が当たり前になったと村田氏は話す。その次の段階として、人手不足を解消するためのDXに取り組んできた。その時々の課題を「Why Now」のタイミングで解いてきたという整理だ。

村田氏は、ブライダル業界を利益率5%ほどの薄利のビジネスだとし、社会からは結婚式に意味があるのかと問われてきたと話す。これに対して、AI時代だからこそ人がリアルに集まる価値があることを、業界の事業者とともにプロダクトを通じて打ち出していくという。

「祝祭業界」は同社が提唱している市場の切り方だ。ブライダル業界として捉えると約2兆円で、人口減少に伴って縮小していると言われる。しかし村田氏によれば、企業の懇親会などでは人材の育成・定着予算が年32%伸びており、パーティーへの予算も増えている。コロナ禍の反動もあり、同窓会などの集まりも増えた。村田氏は、オンラインやAIで多くのことができるなかで、リアルで会うことで経験が変わったりキャリアの視座が上がったりすると考えている。人が集まることで前向きになれる場を、同社は「祝祭」と呼んでいる。

資金調達の過程では、高齢者向けのビジネスの方が儲かる、葬儀はやらないのか、と言われることもあったという。視野にないわけではないとしつつ、村田氏は日本の根本的な問題を人口減少と捉えている。だからこそ若い人のモチベーションや子どもに関する式、人とのつながりを変えたい。今儲かるからと高齢者に張るのではなく、若い世代に賭けることで社会を変えたいというこだわりを語った。

個人的な背景として、村田氏は人材業界やHR領域のSaaSに携わってきた。人がモチベーションを持って物事に取り組むことに関心があったという。関西の大学に通っていた頃は、スタートアップでのインターンに憧れながらも機会がなかった。代わりに接客のアルバイトで、厳しくおもてなしを学んだ。販売したものを受け取った人がその後の時間を過ごすと考えると、接客員の態度や言葉遣いがその時間を作る。それを素敵な世界観だと感じていたという。その後IT業界にいたが、自身の結婚式で、1日の式のために60人のスタッフがインカムやアイコンタクトで連携し、新郎新婦と参列者の人生を支える姿を見た。おもてなしの集大成だと感じ、業界を尊敬するようになった。直後にコロナ禍で業界の売上がなくなり、激務の実態も聞いて、自分の経験が生かせると考えたのが創業の経緯だという。

本番に向けては、ブライダル業界のビジネスと聞いて、これまで多くの投資家の顔を曇らせてきたと冗談めかして語りつつ、これからの挑戦は絶対に面白いと思ってもらえるはずだと述べた。川田氏も、投資家目線では一見魅力的に見えにくい業界だと認めた。そのうえで、市場規模を明確に示していた点と、これまでの事業の蓄積を評価した。村田氏によれば、提携事業者は110社、利用する結婚式場は400式場にのぼる。川田氏は、このアセットと日本のおもてなしの心を生かして、ほかの領域にもサービスを広げられる可能性がある企業だと期待を示した。

44:25

本番の形式と、運営側から見た今年の決勝

本番のピッチは各社6分で、優勝の京都国際賞を得られるのは1社のみだ。川田氏によれば、ヘッドラインの投資チームのメンバーが各候補者にメンターとしてつき、どうすればピッチがうまく伝わるかを適宜相談しながら準備を進めている。

川田氏は、今年はIVSの20周年にあたり、LAUNCHPADへの応募が海外を含めて500社を超え、これまでで最多になったと説明した。そこから選ばれた15社はどこが優勝してもおかしくないクオリティだと自信を見せた。この日の5社はトイレロボット、情シス、宇宙、エッジAIと多様だった。本番ではそれに加えて、AIセキュリティやガチャガチャに関する事業なども発表される予定だという。15社のなかから1社だけが選ばれる本番に向けて、番組は各社のピッチへの期待を語って締めくくられた。