創業5年で評価額1000億円の東大発AIスタートアップ「燈」は何をしているのか――共同創業者・石川成明氏に聞く

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概要

2021年に創業し、5年で企業評価額1000億円に達した東大発のAIスタートアップ、燈(あかり)。聞き手のビジネスジャーナルTV・飯島氏は、AI業界では珍しく創業以来黒字のままユニコーンに成長した会社だと紹介する。共同創業者で取締役の石川成明氏が、事業内容、他社との違い、「燈道」と呼ぶ社内カルチャー、三菱電機からの資金調達、そして「日本再興」への思いについて語った。

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コロナ禍の大学生活とスタートアップとの出会い

石川氏は2019年に東京大学に入学した。間もなくコロナ禍が始まり、大学の授業がほとんどない状況になった。打ち込めるものを探していたときに、1年生のクラスメイトだった現代表の野呂氏からスタートアップの世界を教わったという。

入学前の石川氏はスタートアップを考えたことがなく、バンド活動をしていた。仲間と何かに熱中することは好きだったが、その情熱を何に注ぐかを考えていた時期に、以前から起業に強い関心を持っていた野呂氏に刺激を受けた。その後は大学がない状況を生かしてベンチャー4社ほどでフルコミットで働き、在学中に燈を共同創業した。

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「産業にAIをインストールする」という事業の捉え方

石川氏は燈の事業を、AIを中心とする最先端テクノロジーを産業にインストールし、産業をアップデートする会社だと説明する。特定のベンチマーク企業はないが、AI技術を使ったコンサルティングやオーダーメイド開発、SaaSを展開するソフトウェア企業とは一部の事業が似ているという。

「DX事業」という言葉を使わない理由について、石川氏は次のように述べた。現在の主力は顧客の業務に燈のAIを組み込み、DXや、最近ではAIトランスフォーメーション(AX)を推進することである。ただしそれはテクノロジーで産業をアップデートする手段の一つで、いちばん分かりやすい形態にすぎない。顧客が提供するサービスやソリューションに燈の技術を組み合わせ、顧客がそれを展開することで技術が社会に広がっていく形もある。形態がいくつもあるため、あえて「産業のアップデート」と表現しているという。

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オーダーメイドのDXソリューション事業とAI SaaS事業

燈は2つの事業を持つ。1つはDXソリューション事業で、企業ごとにカスタマイズ性を高く保ち、顧客の業務に合わせてオーダーメイドで組み込む。もう1つはAI SaaS事業で、燈が事前にプロダクトを作り、各顧客に展開する。大きなカスタマイズはせず、業界全体の業務を標準化するツールとして提供する。

主な対象は建設業と製造業を中心とする「ものづくり産業」である。オーダーメイド側の分かりやすい事例として、石川氏は大和ハウスとの取り組みを挙げた。新人営業担当者の受注率を上げたいという課題があったが、住宅プランが2000種類もあるため、新人が最適なプランを選ぶのは難しかった。この取り組みでは、新人でも最適なプランを選びやすくする仕組みを作ったという。より踏み込んだ事例としては、製造業の工場ラインの配置を最適化し、生産量や生産効率が最も高くなるレイアウトを求める取り組みを紹介した。さまざまな技術を組み合わせて多様な課題に対応しているという。

プロダクト側では、建設業のバックオフィスのAI化に加え、建設業、製造業、物流業、卸売・小売業の4業種向けに業界特化型の生成AIを提供している。ChatGPTやGeminiに近いUI/UXで、その業界の用語などを覚えさせたものだという。

聞き手が「AIが必要だと分かっていても誰に頼めばいいか分からない経営者が多い中で、ニーズが大きいのでは」と尋ねると、石川氏は、どの会社でもAIやDXが経営の重要テーマになっており、燈はパートナーとして伴走していると答えた。

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他のAIスタートアップとの違いは「ものづくり産業への集中」

石川氏は、他のAIスタートアップとのいちばん分かりやすい違いとして、ものづくり産業にフォーカスしている点を挙げた。他の業界も手がけているが、ある程度焦点を絞っているという。

産業を絞る利点として、石川氏は3つを示した。1つ目は、その産業に必要な技術の開発が社内で進むこと。2つ目は、ものづくり企業が持つ、ウェブ上には存在しない暗黙知のデータをこれまで多く学習してきたことで、それを学習した独自のアルゴリズムが社内で進化していくこと。3つ目は、業界を深く理解しているからこそ、踏み込んだ提案や業務プロセスの改革ができることである。

事業環境については追い風だと見ている。技術の進化によってできることが大きく増えたことに加え、顧客側のAIへの理解が深まったからだ。以前は「AIとは何か」「何に使えるのか」という段階だったが、今は何に使えそうかという肌感覚が社会全体で上がってきていると石川氏は話す。

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オフィスに住んだ1年9ヶ月から430人の組織へ

創業初期について、石川氏は創業から約1年9ヶ月、代表の野呂氏と2人でオフィスに泊まり込み、住んでいたと明かした。ドラマや映画に出てくるスタートアップの創業期のような時期だったという。現在の社員数は430名ほどで、多様な組織になった。今は当時のような働き方ではなく、働きやすい会社になっているとの認識を示した。

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「燈道」と凡事徹底

聞き手は、受付で待っている間にすれ違う社員が皆挨拶してくれたことに触れ、世間が抱くAI企業のクールなイメージより熱量を感じたと話した。石川氏はこれを、行動指針「燈道」の一つである「凡事徹底」と結びつけた。当たり前のことを当たり前にやるという考え方で、挨拶をする、会議に遅れないといったことを指す。こうした当たり前のことをまずしっかりやる会社は強いと考えているという。

燈道は、最上位の概念に「志が全て」を置き、その下に5つの指針がある。

  • 質実剛健
  • 凡事徹底
  • 爆速
  • 圧倒的当事者意識
  • 一致団結

石川氏の説明によれば、前向きに挑戦すること、当たり前のことをしっかりやること、飾らず本質的なことをやること(質実剛健)、仲間と一致団結することなどを含み、強度の高いプロフェッショナルなチームを表しているという。

燈道は2023年の初めごろ、当時いた正社員全員が集まって決めた。創業から約2年が経ったところで、なぜここまで急成長できたのかを言語化し、創業初期の気質を今後何十年も強いカルチャーとして残そうという話になった。目指す姿を新たに掲げたのではなく、すでに大事にしていたものを言語化したものだという。

例として石川氏は会議の開始時刻を挙げた。0分開始の会議に0分ちょうどに入ってくるのは遅く、59分台に入室して0分には始められる状態にする、という習慣が当時からあった。それがどういう意識なのかを考えたとき、当たり前のことを当たり前にやるのは意外と難しく、徹底するだけで十分な競争力になる、だからこれは凡事徹底だ、という形で整理していったという。聞き手が「成長の裏技を聞きたいのに、会議にちゃんと入るという話になる」と笑うと、石川氏は裏技のようなものはあまり使っていないと応じた。

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創業以来の黒字経営と、三菱電機からの初の大型調達

黒字経営との関係を問われると、石川氏は、そうした姿勢がつながっていると思うと答えた。自分たちで売上を作り、その売上で投資しながら事業を拡大するという原理原則を、創業当初から言い続けてきたという。他の手段を選択肢として使うこともあり得るが、基本はそこから始めるという考え方である。

外部からの大型調達は、2026年1月29日に発表した三菱電機からの約50億円が初めてだという。使い道としては、フィジカルAIをはじめとする新たな技術開発と、M&Aによる事業拡大に積極的に投資したいと述べた。

三菱電機を選んだ理由について石川氏は、フィジカルAIの時代に向けた技術開発で組みたかったと説明する。三菱電機は日本を代表する製造業で、現場のデータやグローバルな販売網といったアセットを持つ。そこに燈の技術を掛け合わせ、フィジカルAIを中心に「メイド・イン・ジャパン」の唯一無二のAIを作りたいという。現場データと技術・アルゴリズムを掛け合わせなければ実現できないため、手を組んだという説明である。

きっかけは、三菱電機の社長と代表の野呂氏がある場で接点を持ち、意気投合したことだという。三菱電機の社長も先日そう話していたと石川氏は付け加えた。資金調達が先にあったのではなく、事業面・技術開発面でのシナジーが先にあったという。

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「5年で1000億円」は最初の1〜2ヶ月だけ掲げた言葉

5年でユニコーンに至る道のりについて、石川氏は、崩壊の危機を乗り越えたような大きなストーリーは実はあまりないと話す。やるべきこと、やりたいことを一つずつ、多くの仲間に集まってもらいながら積み重ねた結果、気づいたらここまで成長していたという。

評価額1000億円を目標にしたことはないが、燈は「日本一、世界一の会社になる」と掲げており、1000億円はその通過点のマイルストーンの一つだったという。創業直後の1〜2ヶ月、最初の10人ほどを集めるときには「5年で1000億円の会社を作るから一緒にやらないか」とキャッチコピーのように語っていた。それ以降は口にしていない。当時は「何を言っているんだ」という反応もあったが、信じてくれた仲間もいた。それを実現しようとしてきたわけではないが、結果的に実現できたのは嬉しいと石川氏は言う。聞き手が「頭のどこかにはあったのでは」と水を向けると、おぼろげに浮かんでいたものが追いついたのかもしれないと答えた。

ただしこれは目的ではなく、トップ企業には時価総額数百兆円規模の会社もあるため、まだ先があるという。次の区切りとしては1兆円を挙げ、いち早く到達したいと話した。グローバル水準なら十分にあり得る数字だと考えており、日本のスタートアップがグローバル水準になっていく流れを燈が先導したいと述べた。

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「日本」へのこだわりと、ものづくりAIで世界へ

社名や発信に「日本」というキーワードが表れていることについて、石川氏はまず、日本に生まれ育った者として日本に貢献したいという思いがあると語った。さらに、2026年はWBCやサッカーのワールドカップがあり、日本代表の応援で国全体に団結感が生まれると例を挙げ、それをスタートアップやベンチャーでもやりたいと話した。日本で生まれたスタートアップがまず日本で結果を残し、世界に出ていくというステップも大事だと考えている。

世界に打って出る戦略として石川氏が挙げたのは、日本のものづくり産業との協業である。日本のものづくりの技術は今も世界に誇れるものだという認識に立ち、優れた企業と組んで、日本の工場や建設現場のデータを学習した「メイド・イン・ジャパンのものづくりAI」が生まれれば、世界でも活躍する技術になると考えている。当面のパートナーは日本企業が中心になり、それが徐々にワールドワイドに広がり、日本を代表する企業になっていく姿を描いているという。

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平成元年の時価総額ランキングから語る個人の目標

最後に個人の目標を問われた石川氏は、会社の使命とリンクしていると前置きしたうえで、まず日本の産業をアップデートしたいと述べた。平成元年には世界の時価総額ランキング上位20社のうち14社が日本企業だった時代があり、インターネットの時代に一つ転換してしまったと石川氏は捉えている。自分たちの世代が、AIという新しい時代のテクノロジーで日本の産業をもう一度アップデートし、日本を経済大国として再興させたいという。

そしてその姿を通じて、日本の人々に勇気や希望を与えたいと語った。「燈も頑張っているから自分も頑張りたい」と思ってくれる人が1人でも増えれば、それが自分たちのやりがいであり、嬉しいことだと話して締めくくった。