「上場準備企業の9割は上場できない」 2度のIPOを経験した加藤広晃氏が語る、上場を阻むバランスの崩れ

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概要

IPO協会 轟の代表理事、加藤広晃氏は、メタップスとポートの2社で管理部門の責任者を務め、どちらも上場まで導いた。この対談で加藤氏が繰り返し語ったのは、上場準備に入る企業の大半が実際には上場していないという事実と、その原因が事業の良し悪しよりも「攻めと守りのバランス」にあるという見方である。誰かに悪意があるわけではないが、結果として上場に至っていない。では、誰が上場を成功させられたのか。そのバランスを語れる人が少ないことが課題だと加藤氏は述べる。

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会計士からスタートアップへ、2社連続の上場

加藤氏は大分で生まれ、福岡の小倉で育った。一橋大学の商学部で会計を学び、日本の資本市場を研究テーマとする伊藤教授のゼミに所属した。在学中に公認会計士試験に合格し、監査法人に就職している。監査法人では約3年間、IPO監査やベンチャーキャピタルの監査を担当し、その後アドバイザリー業務にも関わった。

転機は2013年である。キープレイヤーズの高野氏の紹介でメタップスの佐藤氏に会い、「こんなスタートアップの起業家がいるのか」と驚いたという。この会社はおそらく上場すると考え、自分にできることを探して管理部長として入社した。メタップスは2年で上場し、加藤氏はその後執行役員として上場後のM&A、海外企業の買収、IFRS(国際会計基準)の導入などを経験した。本人は、30歳前後でこれほど多くの論点を経験できることはそうないと振り返っている。

その頃から声をかけ続けてくれていたのがポートだった。副社長の丸山氏と最初に出会い、続いて社長とも出会って「この会社もすごい」と感じて参画する。ポートもグロース市場に上場した。社会人経験のない学生起業家、大学中退の起業家という2人の創業者のもとで管理部長や取締役を務め、どちらも最短で上場させた。加藤氏によれば、2社連続でこうした上場を経験した人は周りを見渡してもいなかったという。本人は「たまたま」であり、自分の力ではなく周囲の人の力だと強調している。

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コロナ禍の上場取り下げが協会設立のきっかけに

当初は、どこかで経験を活かしてIPOの仕事ができればいい、という程度の考えだったという。状況を変えたのはコロナ禍だった。日本で年間約100社あるIPOのうち、20社ほどが上場を取り下げた。加藤氏はこのとき「自分ならこの20社を減らせたのではないか」と考えたといい、本人はこれを「壮大な勘違い」と笑いながら語る。日本のIPOの課題に向き合いたいと考え、ポートの取締役としての関与を徐々に減らしながら社長にも事情を話し、IPO協会を立ち上げた。

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日本のIPOの課題は「バランスを語れる人」の少なさ

日本の課題を問われ、加藤氏はまず米国NASDAQとの比較を挙げた。加藤氏の整理では、アメリカは上場までの期間が短い代わりに、トータルのキャッシュアウトや費用の面では痛みが大きい。日本はコスト自体はそれほど高くないが、期間が長く、2〜3年以上かかる。

ただ、市場の違いを差し引いても、どこでつまずいているのかを考えると、IPOのバランスを語れる人が少ないことが問題だと加藤氏は言う。関係者に悪意はないが、上場していないという事実だけは客観的に残る。誰かを責めるつもりはないものの、結局誰が上場を成功させられたのかというバランスの問題が大きいという見方だ。

加藤氏は協会の設立当初から「IPOスコア」を掲げてきた。その背景として、多くの企業が高い成長可能性を前提とするグロース市場に、まず上場してから考えればいいという姿勢で向かっていた面があると指摘する。仮に上場できても、現在の日本の上場企業は時価総額100億円以下が全体の半分ほどを占める状況だという。

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準備企業約1000社、上場は約100社という現実

加藤氏が議論の前提に置くのが数字である。2022年ごろ、いわゆる「監査難民」が話題になった際の金融庁の統計では、金融商品取引法監査の契約を結んでいる会社が1053社あった。上場準備企業は約1000社あるのに、実際に上場するのは年間約100社ほどだ。つまり上場準備に入った会社の9割は上場していない、と加藤氏は統計的に捉えている。

当事者はもちろん「自分の会社は違う、自分は残りの1割だ」と考えて取り組んでいる。しかし加藤氏は、この9割がなぜ上場できないのかを言語化しなければ、この確率では行けないという現実が共有されないまま突き進むことになると懸念する。投資家の立場からは何としても上場してほしいし、上場の確度を高めるために監査法人がついているという形式的な体裁を求める力学もある。誰も悪くないが、バランスは年々難しくなっていると加藤氏は言う。

ここで加藤氏はエベレスト登山にたとえた。とりあえず登り始めてから考えるのはやめませんか、9割は遭難しています、と。まず食料を持ち、支えてくれる人とチームを作り、体力を鍛えてから登ろうという考え方である。上場経験者でも再現性を持てなければ上場できないこと、その難しさを共通の課題として認識することが、今後改善できる部分だと述べた。

準備企業の数が多すぎるのか少なすぎるのかという問いには、加藤氏は判断を避けた。スピーダのデータでは、資金調達をするスタートアップは年間4000社前後、少し減っても3700社ほどある。加藤氏が業界に入った2014年ごろは1400〜1500社程度だったという。累計すると重複込みで12万社ほどになると加藤氏は見積もり、それに比べれば監査法人のフェーズまで進む会社はそれほど多くないと見る。そのため数自体についてはニュートラルな立場であり、自分はむしろ「準備企業の9割が上場しない」という側に焦点を当てすぎているかもしれない、とも話した。

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上場社数は倍にできる——サッカーチームのたとえ

では、どの程度まで上場社数を増やせるのか。加藤氏は、自分の経験に基づくアプローチなら年間200社は不可能ではないと考えている。300社は難しいかもしれないとも付け加えた。

上場できない理由が事業の成長性ではなく準備や体制にあるのかという問いに、加藤氏はサッカーチームのたとえで答えた。11人全員がフォワードなら点は取れても守れない。全員がディフェンダーなら失点はしないが点も取れず勝てない。そしてフォワードとディフェンダーが互いに「お前のせいだ」と仲間割れしていても勝てない。IPOでつまずく会社はこのどれかに当てはまることが多いという。攻めに集中しすぎて管理体制が弱い、管理が強すぎて攻めが弱い、あるいは社内で対立している。加藤氏は管理側の出身だが、フォワードとディフェンダーの両方を見られる立場にあり、もう少しバランスが良ければ上場できたのではないかと思うケースは多いと語った。

200社という数字には市場選びの前提もある。加藤氏は東証グロース、地方の新興市場、プロマーケットなど、どの市場に対してもニュートラルな立場をとる。上位の市場がいいと言いすぎれば、必ず資金調達をしなければならない空気が生まれ、創業者の持ち株比率の問題も絡むためだ。本来は向いていない市場に無理に上場しようとした結果、会社経営がおかしくなり、IPOに振り回されたと後悔するケースもあるという。市場をニュートラルに考えれば、200社は違和感のない数字だと加藤氏は話す。

一方、東証グロースの上場維持基準として時価総額100億円という条件が出てきたことで、スタンダードとグロースそれぞれの魅力が見直され、面白い時代になるとも見ている。ただし証券会社の手数料や、IPOがビジネスとして成り立つかという収益構造まで考えると、いったんは200社前後が限界であり、証券会社や監査法人の収益構造次第でその上限は上下しうるとした。

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グロースとスタンダード、どちらを選ぶか

市場の選び方について、加藤氏は次のように整理した。グロース市場は「高い成長可能性」が求められ、旧基準では利益が30%ずつ成長し続けることが目安とされていた。今年や来年ではなく、成長し続けるというイメージだ。外部投資家を入れ、希薄化を受け入れてでもキャッシュを得て投資に回し、直近は赤字でも最終的に大きな企業価値がつくという期待がある会社はグロースに向いている。

一方、オーナー系の会社や、外部資本を入れずに堅実に成長してきた会社はスタンダードのほうがフィットすると加藤氏は考える。スタートアップの話を聞くときはだいたいグロースを前提にしているが、スタートアップではない会社が上場準備をしていると聞くと、どちらが合うかを考えながら見ているという。

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バリュエーションは投資家と起業家のマッチング

チーム構成以外の共通課題として、加藤氏がまず挙げたのはバリュエーション、つまり上場時の値付けの難しさである。

加藤氏はIPOを男女の結婚マッチングにたとえる。男性と女性では理想の相手の考え方が違い、「どうすれば女性にもてるか」という本は女性から見ると別の話になる。同様に、IPOは投資家と起業家のマッチングだが、世に出回る話は「どうすれば上場できたか」という起業家目線のものが多い。本来、パブリックマーケットでは、結婚後に相手が泣かないように、上場後に投資家が泣かないよう考えるべきであり、そのインセンティブがどちら側にあるかを考える必要があるという。

加藤氏はリーマンショックの際、IPOが年間20社程度まで減ったことを例に挙げた。世界的に株価が下がれば、起業家がどれだけ努力しても、たとえ自分の事業だけがうまくいっていても、評価は市場全体に引きずられる。PERが全体で半分になれば自分の価値も半分になる。起業家の努力とは別の力学で上場できない局面があるということだ。

ハイリスク・ハイリターンを許容する投資家と、ミドルリスク・ミドルリターン、ローリスク・ローリターンを求める投資家がいて、IPOのタイミングでそれらの期待が一度に問われると意見が割れやすい。株主への期待にどう応えるか、自分自身の値付けへのこだわり、他の関係者の意見をどう調整するかが、IPOの難しいテーマの一つだと加藤氏は述べた。これまでの資金調達時のバリュエーションとの関係で、ダウンラウンドのような問題が上場時にも起きるのかという問いには、「もちろんそうだ」と答えている。

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守りの難しさ:売上の検証と法改正の影響

ディフェンス側の弱さについて、加藤氏は会計的な視点から、売上の不正を見抜く難しさを挙げた。直近にもそうした事例があったと触れたうえで、例えばマッチングアプリでGoogleやAppleが30%の手数料を取って売上と利益が確定するようなシンプルなビジネスなら不正の余地は少ないが、そうでないビジネスでは、管理の責任者、つまりディフェンダーがフォワードの動きを把握するのは難しいと言う。経営者との信頼関係やビジネスの複雑さも関わる。

もう一つ加藤氏が意識しているのが法律の影響である。これまで法律上のハードルでできなかった事業が新しい技術でできるようになり、外からは見えにくいビジネスも出てきている。事業が法改正によって大きく変わる局面がある場合、その変更点がいつ来るのか見通せるなら上場を目指しやすく、見通せないなら固定費をあまり上げないほうがいい、という匙加減が必要になると話した。

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CFOという言葉を三つの期待に分解する

経営者や管理部門のトップが見落としがちな点として、加藤氏はCFOの役割を挙げた。加藤氏は「CFO」という言葉をあまり使わないようにしているという。曖昧なため「スーパーCFO」像が膨らみ、そんなことができる人はいるのかというケースが多いからだ。そこで期待を三つに分解することを勧めている。

一つ目はベンチャーキャピタルなど投資家が期待するCFOである。CFOは取締役になることが多く、取締役は従業員ではなく株主のために企業価値を高める存在なので、バリュエーションを上げることが期待される。二つ目は証券会社が期待するCFOで、ガバナンスの観点から代表取締役を牽制できる人物である。取締役として一票を持ち、他の取締役の票が集まれば代表取締役を解任することもできる。そうした牽制機能を果たし、資本市場と対話でき、ガバナンスを理解しているからこそ上場に推薦できる、という意味でのCFOだ。三つ目は監査法人が期待するCFOで、有価証券報告書の内容に責任を持てる人物である。売上不正などがあれば経営者とCFOが責任を負う。判を押すのは監査法人だが、作る側が内容を分かっていなければ困るし、「経理部長がやっているから知らない」では通らない。

加藤氏の見立てでは、企業価値を上げる役割は投資銀行出身者が得意とし、ガバナンスはなかなか難しく、会計士出身のケースも多い。監査法人の期待する経理は会計士なら当然分かる。この三方向すべてをこなせる人が日本に何人いるのか、と加藤氏は問いかける。期待を背負ったCFOの側も、バンカー出身なら「優秀な管理部長が欲しい」となり、管理部長出身なら経理も管理も完璧でも企業価値の面で物足りないと言われ、重圧を感じる。この期待のずれはIPOにおいて危うい論点だと加藤氏は見ている。

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メタップスの上場:優先株の前例がない「ファーストペンギン」

具体的な上場エピソードとして、加藤氏はまずメタップスを振り返った。当時、優先株で10億円以上を調達するような会社はグノシーとメタップスぐらいしかなかったという。種類株、A種優先株などの事例が少なく、サイバーダインの例などはあったものの、開示書類をどう書けばいいか分からず、審査で指摘されても「そもそも事例がない」という状況だった。加藤氏はこれを「ファーストペンギン感」と表現する。

リードインベスターには、外資系ともいえるフィデリティ(現在のエイトローズ)のベンチャーキャピタルが入っていた。投資家側からも、アメリカのIPOとは手数料や仕組みが違うのかといった疑問が出て、会社側が説明する必要があった。既存投資家とのIPOにおけるコミュニケーションは、加藤氏にとって新しい取り組みだったという。当時のCFOで現在メタップスの社長を務める山崎氏が、資金調達と新株予約権をセットにして各ステークホルダーの期待をそろえるようなスキームを組み、加藤氏はそれを実務でどう届けるかを担っていた。新しいことに挑戦し続けることがスタートアップの面白さであり、好奇心をくすぐられたと振り返る。

入社の理由は佐藤氏という起業家への関心だった。加藤氏は、創業して経営に関わり続ける起業家がコミットしている限り企業価値は上がり続けると考えている。佐藤氏はサラリーマンから独立したタイプではなく、大学時代からビジネスをしていた生粋の起業家で、司会者も15歳から自力で生きてきたというエピソードに触れている。加藤氏は、佐藤氏から「世の中で常識だと思われていることを、常識だからと鵜呑みにしない瞬間はあるか」と問われ議論したことを挙げる。なぜネクタイをしなければならないのか、なぜ制服を着るのか、なぜ髭を生やしてはいけないのか。時代や国の慣習を外せばもっと自由になれるという、思考の枠から自由になる発想に惹かれ、この人と何かをやれば面白いと思ったという。

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佐藤氏との再挑戦:宇宙・防衛領域のIPO準備

加藤氏は現在、IPO協会として佐藤氏の新しい事業を支援している。佐藤氏は、メタップス時代から自分のポケットマネーで宇宙関連の研究開発を始めており、加藤氏もそれを知っていた。約5年間水面下で取り組み、その後資金調達を行い、2024年に本格的に人材採用を始めて動き出した。一度IPOを経験している者同士なので、分かっている部分は飛ばして話が早い。一方、IPO未経験のメンバーからは「なぜIPOでこれが起きるのか、もっと説明してほしい」と言われることもあり、挑戦的な環境だという。

スケールの大きさが難易度に影響するかという問いに、加藤氏はシード段階でいきなり15億円を調達した点を挙げた。シードでそのバリュエーションは聞いても、調達額が10億円を超えるのは普通聞かないため、ここでも新しいことだと感じたという。ただ既存株主はそれほど多くなく、一般的なスタートアップと同程度なので、そのことでIPOのハードルを感じてはいない。

難しさはむしろ事業領域にあると加藤氏は見る。宇宙や防衛はスタートアップらしくない「大人の世界」で、本当にうまくいくのかという蓋然性の説明が難しい。ゼロから立ち上げるのに比べて難度の高い領域だが、佐藤氏が一度上場まで持っていったトラックレコードがあることに助けられている部分は大きい、と加藤氏は話した。

26:32

ポートの上場:「上がらない」と言われた会社で

ポートについては、副社長の丸山氏との出会いから1年ほど会社の話を重ね、最終的に参画を決めた。最初は丸山氏のすごさに惹かれ、話すうちに社長のすごさが分かってきたという。偶然にもポートにもフィデリティ(エイトローズ)が投資しており、同社の投資案件で1号がメタップス、2号がポートという縁だった。その大手VCの担当者に「なぜこの会社に投資したのか」と尋ねると、社長はコミットしたこと、やると言ったことをやり遂げようとする姿勢が突出している、という答えが返ってきた。そうした側面から見ると社長のすごさが際立って見えたという。

ただ、加藤氏が入社する前後には、周囲から「ポートは多分上場しない」「加藤さん、あの会社は上がらないから判断を誤ったんじゃないか」と言われたという。メタップスは当時の面白いメンバーが多く、2013年ごろのスタートアップには変わった人が多い時代で、会計士の転職もまだ珍しかった。その中でメタップスは分かりやすかったが、ポートは賛否両論からのスタートだった。それでも社長の言うことは正しいと信じて取り組み、上場を果たした。

加藤氏にとって初めてのメタップスの上場は大きな感動と達成感があった。2度目は心身ともに「ボロボロ」で、何度もできるものではないと感じたという。その2度目で一番うれしかったのは、上場を疑っていた人から「加藤さんの言った通りだったね、驚いたよ」と言われたことだった。誰でもIPOできると言われながら実際には多くの会社が上場できていない中、周囲が本当に上場できるのかと見ていた会社を信じてよかった、と振り返っている。

29:23

2度の経験から「方程式」を言語化する

この2つの経験の差を埋めることが協会の役割なのかという問いに、加藤氏は後から振り返って気づいたことがあると答えた。IPOは人生で一度しかないことが多く、年間100社ほどしか上場しないので、IPOを経験した経営者や責任者も年に100人程度しか生まれない。何度も転職して繰り返すものでもなく、そうでないほうがいいとも考えている。

1回の成功だけでは、それが再現できるか分からない。しかし2回経験すると、二つの座標から共通の法則が見えてくる。加藤氏は「y=ax+b」を例に、二つの点があれば変数と共通の法則が見えると説明した。たまたま2回経験して気づいたこの法則を言語化することが、協会のミッションの一つだという。

30:26

IPO協会の支援内容:市場選び、採用、ボード設計

協会の支援は、上場準備企業約1000社のうち上場に至らない約900社の問題解決をテーマにしている。最初に取り組んだのは市場選びである。

次に、従来とは違うアプローチで900社を減らせると考えたのが人材だった。上場が近づくと、経理担当や内部監査、法務などを採用し、ガバナンス強化の体制づくりが始まる。しかし採用を間違えると上場が吹き飛ぶことがある。協会は人材紹介は行わず、採用の目利きを担う。例えば10人の候補者がいれば、この能力を持つ5人程度はフィットするだろうと助言したり、管理部長が経理に強い人なら、管理マネージャーは経理以外の人のほうが相性がいい、といった組み合わせを言語化して伝えたりしている。

ただし採用支援はディフェンス側に寄りやすい。そこで次に、営業担当取締役や技術部長も含め、取締役や部長に何を期待し、上場に向けて何をテーマに掲げるかというボード設計に踏み込んだ。加藤氏によれば、アメリカでは取締役会にいるCxOは社長だけというケースがほとんどで、ボードと業務執行がかなり分かれている。一方、日本では代表取締役社長のほかに取締役CFOや取締役管理部長などがいる。この切り分けや、取締役会決議が必要になる採用などのサポートを行う。フォワードとディフェンスの両方のフォーメーションを見る、IPOにおける「監督」のような役割を担いたいというのが、協会のサービスの特徴だと加藤氏は説明した。

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著書に込めた思い:IPOは誰でも一票を持てる仕組み

最後に、加藤氏は著書『IPOをめざす起業のしかた・経営のポイント いちばん最初に読む本』について語った。これから会社を設立する人に向けたレクチャーがベースで、創業から何年も経っている人には振り返りのような内容になる。内容はガバナンスが半分、ファイナンスと経理が半分という構成だという。

込めた思いとして、加藤氏は日本の人口構成に触れた。人口が減っていく中で、若い世代は政治の投票権の面では確実にマイノリティになる。一方、IPOはお金の世界であり、議決権はニュートラルで、高齢者でも子どもでも、お金を通じれば一票を持てる。その意味でIPOは非常にパブリックな仕組みだと加藤氏は考える。お金も後ろ盾もない人が新しいことに挑戦し、この仕組みを使って社会課題を解決しようとする人がIPOを通じて増えていくことが自分にとって一番うれしいことであり、本のあとがきにもそう書いた、と加藤氏は話を締めくくった。