権利か商品か:ARTE Europe Weeklyが伝えるスペインの抗議運動とベルリンの収用計画

司会者はまず供給の問題から説き起こす。引用された数字によれば、欧州では2025年に225万戸の住宅が必要だったが、建設されたのは130万戸にとどまり、大きな不足が生じた。供給が少なく需要が多ければ、価格と家賃は上昇する。司会者によれば、その上昇ペースは賃金の伸びを上回っているという。

番組は家賃に関していくつかの数字を示す。2010年から2024年にかけて、ギリシャを除くすべてのEU加盟国で家賃が上昇した。最も上昇率が高かったのはエストニアで200%超、次いでリトアニアが177%だった。欧州の人々のほぼ10人に1人が、収入の40%以上を住居費に充てている。

何が変わったのかについての司会者の説明は、住宅が金融セクターが保有したがる資産クラスになったというものだ。不動産投資会社、保険会社、ヘッジファンド、年金基金が、いまや欧州の住宅市場の大きな割合を支配している。司会者の言葉を借りれば、力を握っているのは「住宅から利益を得る者であって、実際にそこに住む人々ではない」。この見方が、続く二つの事例の枠組みとなっている。

スペインの話の中心にいるのは、9月23日にアパートから立ち退かされたマドリードの87歳の女性、マリ・カルメン・アバスカルさんだ。不動産開発業者が彼女の住む建物を買い取り、家賃を275%引き上げた。それは彼女が支払える額をはるかに超えていた。「私たちはみなマリ・カルメン」は、マドリードをはじめスペイン各地で数万人の抗議者が掲げるスローガンとなった。

抗議運動が起きた後、開発業者は引き下がり、アバスカルさんは自宅に戻ることができた。それでも抗議は続き、スペインでは11月11日に14年ぶりとなるゼネストが呼びかけられた。番組は彼女の事例を、スペインのより広範な危機の表れとして描いている。

• 収入に比べて家賃が急騰している
• 住宅を見つけるのが難しい
• 多くの人にとって、住宅の購入はまったく不可能である

スペインの左派政府はこれを受けていくつかの対策を発表した。

• 2030年までの社会的弱者の立ち退きの一時停止
• 賃貸契約の自動更新
• 民泊や短期賃貸に対する規制強化
• 不動産投機家への対策

報道によれば、これらの規則は2028年までの時限措置とされていた。それでも議会は前週にこれを否決し、ペドロ・サンチェス首相は解散総選挙に踏み切らざるを得なくなった。政府は現在、暫定議会を通じて対策を成立させたいと考えている。スペインの借家人擁護団体は新法を歓迎したが、さらなる措置を求めた。その「さらなる措置」が何を指すのかは、トランスクリプトには記録されていない。

続いて司会者は、番組の準備中にマリ・カルメン・アバスカルさんが亡くなったことを伝える。マドリード借家人組合は、彼女の立ち退きはこの国の歴史における転換点となったと述べ、抗議者たちは彼女の名のもとに闘い続けることを誓った。

番組の後半では、司会者が急進的な考えと呼ぶもの、すなわち住宅の脱商品化を取り上げる。その主張は、欧州各地の大手不動産会社やファンドがアパートを買い取り、最大限の利益を得るために投機しているというものだ。番組はベルリンをその代表例として挙げる。

番組は2006年の取引を例に説明する。ドイチェ・ヴォーネンは市から6万戸のアパートを4億5,000万ユーロで購入した。1戸あたりに換算すると7,500ユーロである。司会者は、同社がそれらを同程度の価格で売却したり賃貸したりしていないのは確かだろうと指摘する。

左翼党(Die Linke)は9月のベルリン州議会選挙で25.7%の得票率を得て勝利した。報道で引用されたドイツの世論調査機関によれば、ベルリンの有権者の半数にとって住宅が最重要の争点だった。ベルリンの家賃はドイツ国内のどこよりも速いペースで上昇しており、2016年以降で70%近く上がった。これが公有化を求める声を後押ししている。

左翼党の提案では、住宅の所有権は民間企業からベルリン州へと移される。新たに設立される非営利の民主的な公的機関が物件を管理・賃貸し、家賃を恒久的に低く抑える。

計画の対象となるのは、ベルリンで3,000戸を超える住宅を所有する上場不動産会社だ。最大手はヴォノヴィアで、子会社のドイチェ・ヴォーネンと合わせて市内に13万8,000戸を所有している。ベルリンには約170万戸の賃貸住宅があり、報道によれば、この政策のもとで20万戸以上が公有化される可能性がある。

報道は皮肉な事実にも触れている。2000年代、二つの左派政党、すなわちSPD(社会民主党)と左翼党自身による連立政権が、ベルリンの財政を均衡させるために数万戸の住宅を不動産会社に売却していたのだ。

中心的な問題は補償である。計画が実行されれば、ベルリンは不動産会社に補償金を支払わなければならないが、市はいまも資金不足に陥っている。報道で引用された専門家は、その額を80億から360億ユーロと見積もっている。この不確実性が、この構想が大きな論争を呼んでいる理由の一つだ。

批判派は、市にはその余裕がなく、その資金は新たな住宅の建設に使うほうがよいと主張する。司会者が「極めて不人気」と評するドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、収用を法律で禁止したい考えだ。銀行は企業資本が市から流出していると警告し、不動産投資家は憤っている。

法的な問題も決着していない。報道によれば、そもそも収用が合法かどうかについてドイツの法律専門家の間でも意見が分かれており、住宅会社はこれに対抗すると見られ、上級の欧州の裁判所まで争う可能性もある。司会者は、決着までには何年もかかる可能性があり、その間も住宅危機は続くと警告する。

番組は最後に両者の立場を整理する。

• 借家人や住宅運動家は、住宅は利益を生むための事業であるべきではないと主張する。
• 住宅企業は、主な問題は住宅の不足と、建設をめぐる煩雑な規制だと主張する。

司会者はこの議論を、国家による規制か自由市場か、そしてそもそも住宅を利益を得るために使うべきなのかという問題としてまとめる。番組はどちらの側にも立たない。そして、スペインとベルリンがどのような道を歩むにせよ、欧州のほかの国々がその行方を注視することになるだろうと締めくくっている。