フランスの高校生デモ:治安維持はなぜ暴力的すぎると非難されているのか

翻訳元 français

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概要

日刊番組「Pourquoi(なぜ)」のあるエピソードで、アルチュールは、9月中旬に始まった高校生運動の間に治安部隊に向けられている暴力の非難を取り上げている。発端となったのは一連の重傷事件だ。16歳の高校生が片目を失い、15歳の別の高校生は手を吹き飛ばされ、同じく15歳のエデンは顎を骨折した。司会者によれば、捜査による確認はまだ必要だが、いずれも警察官によって負傷させられたとみられる。これらの出来事は、とりわけ未成年者が関わっていることから、フランスのデモへの対処のあり方をめぐる議論を再燃させた。このエピソードは一歩引いた視点から、現在の治安維持のどのような点が暴力的だと判断されうるのかを理解しようとするものだ。前の週の火曜日に配信された、運動そのものとその要求を扱った最初の動画の続編にあたる。今回の動画は、視聴者からの要望に応えたものだと紹介されている。

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双方合わせて1,000人を超える負傷者

これらのデモの状況を示すため、番組は内務大臣ローラン・ニュネスが示した数字を引用している。運動開始以来の負傷者は1,065人にのぼる。その内訳は、警察官と憲兵が761人、生徒が215人、そして教員など国民教育省の職員が89人だ。司会者は、つまり負傷者は多数にのぼり、しかも双方に出ていると強調する。ただし、現時点では、重傷者はおおむね高校生の側に出ているとも付け加えている。

この不均衡にまず衝撃を受けたのは、高校生たち自身だった。そのうちの一人はこう証言する。彼によれば、公式には150人から200人の生徒に対し、約50人から60人のCRS(共和国保安機動隊)が対峙していたという。彼は、防護装備で全身を固めた「過剰に武装した」治安部隊と、ほとんどの場合プラカードしか持っていないか、何も持っていない生徒たちという構図を語っている。番組はこの認識を出発点として、警察官の装備の問題に踏み込んでいく。

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一部使用停止となったスタングレネード

最初に取り上げられる武器は、ASSDグレネードと呼ばれるスタングレネード(閃光音響弾)だ。閃光とともに160デシベルを超える爆音を発する。番組は、音は120デシベルを超えると苦痛を伴うようになると指摘している。15歳の高校生の手を引き裂いたとみられるのは、このグレネードだ。その使用は実際に一部停止されている。公式発言の一部が流され、その人物は、高校生運動においてこのグレネードを今後使用しないよう「昨日の時点で」求めたと述べている。

番組はある比較の観点を強調する。番組によれば、デモでこのグレネードを使用しているのはフランスとギリシャだけだという。ドイツなど他の国々はこれを危険すぎると判断しており、フランスが使用している他の武器についても同様だという。

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ヨーロッパでフランスを際立たせる装備

動画はその後、他のいくつかの装備を順に取り上げていく。包囲突破用グレネードは、ヨーロッパではフランスだけが使用しているとされる。番組によれば戦闘機の離陸に相当する144デシベルで爆発し、同時に18個のゴム片を飛散させる。原則として、敵対的な群衆に包囲された警察官を救出するためにのみ使用されることになっている。

また一部の催涙弾も、その複合的な効果のためにフランスでしか使用されていないとされる。ガスを拡散させると同時に最大160デシベルに達する強烈な爆音を発し、最大200メートルまで投擲できる。

最後に番組は、防御用ボール発射器、通称LBDに触れている。この武器はヨーロッパの他の国にも存在する。しかし欧州評議会によれば、デモで非常に頻繁に使用しているのはフランスだけだという。LBDは弾を時速350キロメートルで発射できる。本来は正当防衛の状況で拠点を守るためにのみ使用されるべきもので、頭部への射撃は禁止されている。

動画によれば、これらの武器の一部は戦争用資材に分類されている。安全上の指示が常に守られているわけではないその使用は、人権擁護団体からますます批判されるようになっている。番組が取材した専門家は、デモ参加者が平和的であれ暴力的であれ、これらの武器はデモ参加者に対して使われるべきものではないとの見解を示している。彼女は、暴力的なデモ参加者に対する実力行使は法律で認められていると認める。しかしその行使は、比例性と必要性という厳格な条件を満たさなければならず、彼女によれば、それはこれらの武器の使用とは両立しないという。

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比例性と必要性:問われる二つの柱

司会者はこの二つの概念を取り上げ、民主主義における治安維持戦略の二本柱だと説明する。比例性とは、警察の対応が脅威に見合ったものでなければならないということだ。必要性とは、実力行使は最後の手段としてのみ用いられるべきだということだ。

したがって問題は、これらの原則が守られてきたかどうかである。専門家によれば、この問いは新しいものではなく、高校生デモから始まったものでもない。彼女は、人権理事会や拷問禁止委員会をはじめとする国連の複数の機関が、これまでたびたびフランスを名指しで批判し、とりわけ「明らかに過剰な」実力行使を非難してきたと指摘する。

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非難されている点:緊張緩和よりも実力行使

番組によれば、具体的にフランスが非難されているのは、事態を鎮め緊張緩和を図ろうとするのではなく、デモに対して組織的かつ大規模に実力で応じている点だという。専門家は、対話と緊張緩和が何を意味するのかを説明する。事前には、主催者との接触を最大限に広げ、対話を始めることだ。デモの最中には、すぐに解散に移るのではなく対話を続けることだ。

動画は、フランスとは異なり、この戦略はすでに他の国々で実践されていると述べる。たとえばドイツでは、コミュニケーションを専門とする警察官が、なぜ通りが封鎖されているのかといった、出された命令の内容をデモ参加者に説明することができる。ただし司会者は、それはドイツやヨーロッパの他の地域で暴力がないという意味ではないと付け加えている。

専門家はさらに、デモを統制するために暴力に訴えることは逆効果になりうると述べる。彼女によれば、手法が抑圧的であればあるほど、怒りと緊張を引き起こすという。

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暴力的なデモ参加者の存在

番組は、暴力が対立を求める一部の少数派のデモ参加者グループからも生じていることを認めている。司会者は、彼らが何者なのか、さらには本当に高校生なのかどうかさえ、実のところわかっていないと説明する。それは別のテーマであり、このエピソードで扱う時間はないとしている。

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犠牲者の年齢によって再燃した、以前からの批判

結論としてアルチュールは、状況を次のようにまとめている。9月中旬以降、治安部隊はかつてない高校生の動員に直面しており、その対応は暴力的すぎ、適切さを欠くと批判されている。彼によれば、フランスは使用する装備においても、展開する戦略においても、ヨーロッパの中で例外的な存在となっている。彼は、こうした批判は新しいものではなく、同様の重傷事件は過去のデモでもすでに起きていると指摘する。彼によれば、今回違うのは犠牲者が子どもや若者であるという点であり、それがいっそうの衝撃を与えているのだという。