TikTok Shopは日本のECをどう変えるか:いつも・藤瀬氏が語るライブコマースの再挑戦と「発見型」消費の攻略

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概要

ビジネスメディアを運営するアングルクリエイト代表の飯島氏がモデレーターを務める番組で、TikTok Shopの日本での本格展開が近づくなか、その事業インパクトがテーマになった。ゲストは株式会社いつもでソーシャルコマース事業本部の本部長を務める藤瀬氏である。日本で一度しぼんだライブコマースが再び伸びるのか、TikTok Shopは楽天やAmazonのようなモールと何が違うのか、企業はどんな体制で臨むべきかが議論された。藤瀬氏の立場ははっきりしている。ライブコマースやソーシャルコマースは一時的なブームではなく当たり前の購買手段になり、日本市場はこれまでとは違う様相を見せる、というものだ。

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ゲストと株式会社いつもの立ち位置

藤瀬氏は、いつものソーシャルコマース事業本部長を務めている。あわせて、ライブコマースアプリを運営するグループ会社(字幕では「ピースユー」)と、ソーシャルコマースやライブコマースで活動するクリエイター向けの事務所「ピース」の代表も兼ねている。同事業本部は、SNSやライブコマースを経由してものを売る領域を、市場全体として統括する部署だという。

いつもはグループとして、ECに特化したコンサルティングや事業の代行を手がける。大手から中小企業、グローバル企業まで、ECマーケティングを支援してきた。藤瀬氏は支援実績を「1万3000件」と紹介している。そのうえで最近特に注目しているのが、SNSやライブコマース、クリエイターやインフルエンサーが商品を扱って売るソーシャルコマースの領域だと説明した。

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日本のライブコマースはなぜ一度失速したのか

ライブコマースには苦戦しているイメージがある、と飯島氏が水を向けると、藤瀬氏は「苦しんできてますね。4年間ぐらい苦しんでると思います」と認めた。2021年頃からの低迷を指している。

藤瀬氏は経緯をこう振り返る。中国では2016年が「ライブコマース元年」と呼ばれ、市場は現在約73兆円まで拡大した。一時は年200%ほどの成長が続いていたという。直近3〜4年の成長率は10〜15%に落ち着いたものの、それまでは急速に伸びていた。この盛り上がりを受けて、日本でも2017〜2018年頃にメルカリ、BASE、楽天などがライブコマース機能を導入した。しかし藤瀬氏によれば、それらのサービスは2020年までにすべて終了している。

いつもがライブコマースに参入したのは約3年前の2023年である。藤瀬氏はこのタイミングを「早くて遅くて」と表現した。第一波が終わったあとなので遅い。一方で、海外の状況を見て「また来るだろう」と予測していたので、改めて参入して先行者利益を取りにいった、という意味だ。

飯島氏は、日本では山ができずに平坦なまま推移し、いまようやく二つ目の波が来ているのではないかと整理した。藤瀬氏はこれに同意しつつ、ブームというより「当たり前になっていく」のが今年からだと述べた。TikTok Shopの開始が7月頃に控えていることも、その根拠に挙げている。ただし、ここから爆発的に伸びるかどうかはまだ分からない、とも付け加えた。自社サービスは伸び続けているが、中国と比べればまだ小さく、中国のような盛り上がりを日本でも再現できればよい、という認識である。

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TikTok Shopの仕組み:アプリ内で購入が完結する

TikTok Shopについて藤瀬氏が挙げる最大の特徴は、TikTokの中にカートがあり、商品が出品され、購入までTikTok内で完結する点だ。企業は楽天やAmazonと同じように商品を出品する。そのうえで、インフルエンサーを起用したり、自社で宣伝コンテンツを投稿したりしながら販売する。

視聴者側の動線はこうだ。縦型動画をスワイプしたりライブ配信を見たりしていると、動画やライブの下に商品のリンクや画像が表示される。そこをタップするとTikTok内の商品ページに移り、TikTokに登録したクレジットカードなどで決済する。

企業側から見ると、楽天の中に自分の店舗を持つのとほぼ同じ形になる、と藤瀬氏は説明する。企業向けの管理画面には、商品登録、注文管理、分析のページが用意されている。

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企業の認知度にはグラデーションがある

すでに多くの企業が着手しているのかという問いに、藤瀬氏は「着手し始めています」と答えた。いつもにも相談が来ており、実際に商品登録を始めた会社もあるという。ただ、世の中全体ではインパクトの大きさの割に「全然知られてない」とも述べている。

藤瀬氏によれば、企業によって温度差が大きい。海外展開しているグローバルブランドは、TikTok Shopがアジアだけで6兆円、中国でさらに70兆円ほど売れていることを知っており、取り組まざるを得ない立場にある。すでにかなり動いているという。一方、TikTokに詳しくない中小企業では、TikTok Shopの存在自体を知らない状態だという。スタートダッシュでは、海外の知見や国別のノウハウを生かせる大手が有利だと藤瀬氏は見ている。

海外のTikTok Shopで大きく売っている日本企業はあるかという質問には、自社の顧客でもあるため具体名は避けた。そのうえで、アジアでは多くの大手ブランドのEC売上に占めるTikTokの比率は高く、TikTokが一番売れているチャネルになっている会社もあると答えた。ただし、日本のモールと海外を含むTikTok Shopとでは運用の仕方がまったく違う。情報の非対称性もあり、日本企業はどう運用すればよいかでかなり苦労しているという。

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「目的型」と「発見型」:モール運用との違い

何がそれほど違うのか。藤瀬氏は、ECを「目的型」と「発見型」の二つに大別する整理を示した。

目的型は楽天やAmazonのようなモール型である。利用者は探したい商品があってモールに来て、アプリ内で検索する。これまで一般に思い描かれてきた消費行動だ。

これに対し、TikTokで主に起きているのが発見型である。エンターテインメントでも商品でも、何らかのコンテンツを消費している最中に、思いがけず商品紹介の動画に出会い、そのまま買う。この発見型の消費行動を「ハック」できるかどうかで、運用の仕方が他のモールとはまったく変わる。藤瀬氏は、ここに多くの企業が苦労している印象を持っている。

藤瀬氏はさらに、ライブコマースの比重は実はそれほど大きくないとも指摘した。TikTok Shop全体の流通総額のうち、ライブコマースで売れるのは2〜3割程度だという。番組のテーマはライブコマースだが、藤瀬氏の話では、TikTok Shopの売上の中心は短尺動画などライブ以外のコンテンツにあることになる。

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勝ちパターンは「勝ちパターンを素早く見つける体制」

企業が挑戦するうえで勝ちパターンはあるのか。藤瀬氏の答えは、勝ちパターンをいかに早く見つけるかという体制づくりそのものが勝ちパターンだ、というものだった。

その例として、中国で78兆円規模のEC市場で事業を運営する企業でさえ、勝ちパターンはまだつかめていないと藤瀬氏は述べた。TikTokはニュースアプリに近い感覚で、最新かどうか、面白いかどうかが重視される。アルゴリズムが何を優先するかは刻一刻と変わる。そのため、勝ちパターンを一度見つけてもすぐに通用しなくなる。大量のコンテンツを作り、当たったコンテンツをさらに展開しながら次を当てていく。この試行を続ける体制が重要だというのが藤瀬氏の主張である。

飯島氏が、こうすればいいと思った時にはもう実行していなければ遅いということかと確認すると、藤瀬氏は「もうその場で投稿するぐらいがいいかもしれない」と応じた。商品を手に取ったその場で撮って投稿するくらいの速さを求めている。

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体制づくりの二つの鍵:AIによる量産と若い人の感性

体制づくりはリソースも必要で、正直難しいと藤瀬氏は認める。そのうえで、ポイントを二つ挙げた。

一つ目はAIの活用である。中国企業がアジアに展開した際、中国で作った商品紹介動画をAIで翻訳し、そのまま投稿していた。そうして投稿量を増やし、PDCAを数多く回した企業が、結果的に中国以外のアジアの国で成功しているという。藤瀬氏は、クオリティはいったん置いておき、AIでいかに速く動画を生成するか、つまり数が必要だと述べた。

二つ目は、若い人の感性に任せることだ。藤瀬氏は、ベトナムでTikTok Shopを運営するパートナー企業の例を挙げた。社員70人のうち半分ほどが学生インターンか新卒2年目までの社員だという。こうした若い人たちはTikTok向けのコンテンツを企画できるので、運用の中心に置くことが大事だと藤瀬氏は話す。

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大手ブランドが抱えるリスクと不利

量を優先し、若手に任せるやり方は、日本企業にとってはリスクにも映るのではないか。飯島氏のこの指摘に、藤瀬氏は、運用を検討している企業から実際にリスク面を懸念する声が出ていると認めた。そのうえで、海外でも大手ブランドはむしろ不利だと述べた。情報は持っていても、実行が追いつかないのだという。

藤瀬氏が挙げたのは事業計画の立て方である。大手は、3年間で何本の動画を投稿し、それぞれの平均再生回数をどれくらいと見込む、といった計画を作る。しかし実際にはそれは読めない。状況に合わせていく柔軟さが必要になる。一度バズを生み出せば、1年分の事業計画がその1本の動画で賄えてしまうこともある世界だという。意思決定に時間をかけるほど不利になる。極端に言えば守るものがない中小企業のほうがTikTokでは成功しやすく、海外でも大手ブランドは立ち上がりに苦労している印象がある、と藤瀬氏は語った。

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D2Cブランドにとっての再チャンス

飯島氏は、日本でD2Cブランドが増えた時期があったものの、現在は広告効果の低下やROASの悪化で、広告費を投じても効果が出にくい状況にあると指摘した。そのうえで、TikTok Shopはもう一度のチャンスかもしれないと述べた。藤瀬氏はこれに同意し、実際にD2C市場の規模は下がっていると話した。D2C企業は新商品を出せて、量も担保できる会社が多いので、かなりのチャンスだと見る。

藤瀬氏は逆の立場からの本音も明かした。いつもは大手ブランドの支援が多いため、D2CブランドがTikTok Shopに本腰を入れてくることを、支援する側として実は脅威に感じているという。

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「パルス型」の売上が生む機会と落とし穴

小さなブランドがTikTok Shopで有名になった具体例はあるかと問われると、藤瀬氏は具体的な名前は出てこないと答えた。ただ、発売されたばかりのブランドが1カ月で100万売れた、といった話はニュースで普通に見かけると述べた。

飯島氏は、従来は広告費比率を決め、右肩上がりに認知と売上を積み上げる計画が定石だったと整理した。それに対してTikTok Shopでは、売上が「パルス」のように一気に跳ね上がる世界なのかもしれないと述べた。藤瀬氏も、それはあり得ると答えている。

一方で藤瀬氏は、この現象に伴う注意点も挙げた。海外では、一度のバズで売上を上げた会社を売却し、買った側が「あれはただのバズりだった」と気づく事例も見つかっているという。投資系の会社は気をつけたほうがよいポイントかもしれない、という指摘だ。

そのうえで藤瀬氏は、TikTokはもともと広告プラットフォームであり、TikTok Shop専用の広告プランも用意されていると補足した。パルス的に売上を上げることも大事だが、それを生み出すためにも継続的に投資し、安定した売上をつくる取り組みは必要だと述べた。

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周辺ビジネス:中国では支援企業が上場している

飯島氏は、企業を支援するサイドビジネスの可能性にも話を広げた。動画制作、バズるアイデアの企画、インフルエンサーの専門化、ライバーの派遣など、周辺事業が多そうだという問いかけだ。

藤瀬氏によれば、中国ではTikTok Shopを支える会社が実際に上場している。規模は1000億円、2000億円といったクラスで、日本でいえばメガスタートアップにあたる会社が、TikTok Shopの裏側の支援で上場しているという。藤瀬氏はそれほど門戸が広く開かれている状態だと見ている。

支援には広告運用、インフルエンサーのキャスティングなど複数のパーツがある。そのなかで一番強いのは全部を支援できることだと藤瀬氏は強調した。TikTok ShopにはEC、インフルエンサーマーケティング、広告運用、物流といった側面があり、全体を通して支援するほうが売上が上がりやすいからだ。飯島氏の「TikTok Shopの電通のような存在か」という問いに、藤瀬氏は総合代理店のような形で総合支援をする会社が一番成果を出すだろうと答えた。

総合支援の会社が小さな会社に外注するエコシステムができるのかという質問には、その可能性もあると認めた。ただ、いつも自身は総合支援の機能を内製化し、付き合うパートナーもごく限られた相手に絞っているという。そのほうがすべての機能を連携できるからだ。

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総合力か、一点突破か

これに対して飯島氏は別の見方も示した。TikTokのアルゴリズムはハックしづらく変化が激しいので、とにかく数を打つことが重要になる。総合力で戦うやり方には一定の時間的な連続性が必要になるのではないか。だとすれば、点で素早く動いて勝つプレイヤーが出てきても面白いし、視聴者のなかでそうした事業を始める人がいれば嬉しい、と述べた。藤瀬氏はこれを受け、D2Cブランドが一点突破で攻めてくるやり方はTikTok Shopとかなり相性がいいと応じた。

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視聴者へのメッセージ

最後に藤瀬氏は、TikTok Shopは海外で見てもすごいトレンドになっているので早く取り組んだほうがよいと述べた。若い人たちに大きな可能性が広がっているとも語った。ちょうど始まるタイミングなので、先行者としてコンテンツのシェアを取りにいくことに挑戦してほしい、というのが締めくくりの言葉である。

飯島氏は、この波は外さないほうがよいのだろうと受け止めた。そして、視聴者には自分のビジネスや新しく始めること、他人へのアドバイスに生かしてほしいと呼びかけた。日本でライブコマースやソーシャルコマースが中国のように爆発的に伸びるかどうかについては、藤瀬氏自身も「伸びるか伸びないか」の分岐点にあると表現しており、答えはまだ出ていない。