創業6年で評価額2兆円規模のDeel、成長の理由と日本企業の海外展開 Deel Japan社長・西浦亮氏に聞く

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概要

ビジネスジャーナルの飯島氏が、グローバル人材プラットフォームDeelの日本法人社長執行役員である西浦亮氏に話を聞いた。テーマは、日本にはほとんど例のない「デカコーン」級の企業に、Deelがなぜ短期間でなれたのか、そして日本企業がDeelをどう使えるのかである。西浦氏は、M&A、「Deel Speed」と呼ばれる社内文化、エンドツーエンドの事業設計、投資家の支援を成長の理由に挙げた。後半では、日本企業の海外進出の現状と、AIを使った人事データ活用への期待を語っている。

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西浦氏の経歴とDeelの現状

西浦氏がDeelに入社したのは今年の2月で、収録時点で約10カ月になる。大学卒業後、最初は日系企業に就職した。その後は外資系企業で金融、トラベル、Eコマースなどの分野を経験してきたという。

西浦氏によると、Deelの従業員は約7000人で、海外の現地法人は約120拠点ある。サービスは、企業がグローバルに拠点を設けるときに必要になる業務を一通りカバーする。雇用、人の管理、給与計算と支払い、退職手続きまでをエンドツーエンドでプラットフォーム上に提供しており、現在は約150カ国で利用できる。

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成長の理由1:6年間で13社の買収

飯島氏は「5年でデカコーン」と紹介したが、西浦氏は創業が2019年なので正確には6年だと訂正した。そのうえで、速く成長できた理由をいくつか挙げた。

1つ目はM&Aである。Deelはこの6年間に13社を買収している。もともとはEOR(Employer of Record)と呼ばれる雇用代行サービスから事業を始めた。そこから自社開発とM&Aの両方で必要なサービスを加え、現在のエンドツーエンドの形になった。西浦氏は、買収によって対応できる国が物理的に広がり、提供できるサービスの幅も広がったと説明した。

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成長の理由2:「Deel Speed」という文化

2つ目は「Deel Speed」と呼ばれる社内文化である。あらゆることを「as soon as possible」、つまり可及的速やかに進めるという考え方だ。Deelはフルリモートの会社で、Slackをオフィスとみなしている。Slack上では現場の担当者だけでなくCEOも議論に入り、問題が起きると全員で解決に向かう。西浦氏は、一晩たつとものすごい数のメッセージがたまっているほどのスピード感で、ここまで来られたのだと思うと述べた。

飯島氏は、シリコンバレーで出社回帰の言葉が流行っているのとは逆の考え方ではないかと尋ねた。西浦氏は、Slackは非同期のツールなので、地球の反対側の相手とリアルタイムでやりとりするのは難しいと認めた。それでも、全員が「オフィスに行く=Slackを見に行く」という感覚を持っているため、多少の時差があっても返信が返ってくる文化がすでに定着していると話した。

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成長の理由3:エンドツーエンドで提供する事業設計

飯島氏は、海外進出時の雇用から労務まで一貫して扱える事業自体が珍しかったのではないかと尋ねた。西浦氏の答えは「イエス」だった。給与計算だけ、人事管理システムだけをグローバルに対応するプレイヤーはいた。しかし、人事、労務、給与計算、さらに最近はITサービスまでをワンストップで提供する会社はなかったと西浦氏は考えている。この点がかなり尖っていたので、グローバル展開する企業がすぐに使い始めたという。

飯島氏はインドに拠点を作る例で具体的に確認した。西浦氏によると、従来は現地法人を作り、現地で契約するといった複雑な作業が必要で、長いと1年半から2年かかっていた。Deelを使えば、候補者がきちんといる場合、最短5日でその人を現地の正社員として雇用できる。西浦氏は、極端に言えば海外展開が2年から1週間になるとし、この効率性がこれから海外に出る日本企業に役立つと述べた。

この仕組みを支えるのは人である。西浦氏によると、従業員7000人の約3分の1が、顧客に代わってバックオフィス業務を担っている。担当者はインドをはじめ120拠点の各地にいる。給与計算でも、システムで回せる部分のほかに、現地当局とのやりとりのように人が介在しなければならない部分がある。また、EORでDeelが雇用主になっても、システムが従業員のすべてに対応できるわけではない。HR的な質問の窓口も必要で、そこもDeelのバックオフィス担当者が務めている。飯島氏は、日本でいうBPaaSやBPOの部分まで引き受けているのだと理解した。

西浦氏は、たとえばインドネシアだけでEORやバックオフィスのBPOを手がける会社は以前からあったはずだと言う。ただ、このスケールでやっている会社はなかなかない。それが、投資家から最速の成長と高い評価を得ている大きな理由の1つだと述べた。飯島氏は、グローバルという「横」と一気通貫という「縦」をM&Aで速く揃えた点に強みがあると整理した。

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成長の理由4:投資家の支え

飯島氏は、なぜ最初からグローバル規模で考えられるのかと尋ねた。日本の会社なら1カ国ずつしか進められないように思えるからだ。西浦氏は投資家の存在を挙げた。直近のシリーズEでの調達額は約3億ドル、円換算で450億円ほど(為替による)だという。それ以前のラウンドでも多くの投資を受けており、AIやディープテックに詳しいVCからも出資を受けている。西浦氏は、M&Aを含めてこのスピードで成長できたのは投資家の支えが非常に大きかったからだと考えている。

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創業の背景と「従業員の幸せ」

創業者のアレックス氏について、西浦氏は入社が今年2月なので聞いた話だと断ったうえで説明した。Deelはアレックス氏と、現在CRO(チーフ・レベニュー・オフィサー)を務める人物の2人で立ち上げた会社である。きっかけはコロナ禍でリモートワークが急速に進んだことだった。

リモートワークでは国境をまたいで働くことも技術的には可能である。しかし、働く国ごとにその国の法律に沿って雇用しなければならないという制約は、すぐには解決できなかった。たとえば日本に住みながらアメリカの企業で働きたい人は、日本の法律に沿って雇用される必要がある。それが難しいため、リモートワークができてもアメリカの会社で働けない。西浦氏はこれを、企業も働いてほしく、本人も働きたいのに、壁が高すぎて成立しない矛盾だと表現した。この状況を何とかしようと創業者2人が始めたのがEORで、Deelが代わりに雇用主になれば、こうしたケースも成立するという。

西浦氏は、創業者たちが常に考えているのは、プラットフォームを使う従業員がまず幸せに働けることだと受け止めている。それは創業者たちの言葉の端々にも表れているという。働きたい会社で、住みたい場所から働けることが基本になる。その延長にある例として、給与計算の仕組みを生かした給与の前払いサービスを紹介した。給料は月に1回もらうものという固定観念があり、お金が足りなくなると知人や親戚から借りる人もいる。そこで、働いた分の給与を前払いで受け取れる仕組みを用意した。企業側から見ると、前払いのたびに給与を再計算しなければならず、非常に手間がかかる。それをDeelの給与計算システムで実現したという。このサービスはすでに提供されている。

西浦氏は、どの国も日本のように所得が比較的高いわけではなく、日々のやりくりに困っている労働者も多いと述べた。必要なときに自分の稼いだお金を前払いで受け取れれば、生活をうまく回せて、結果として幸せになれる。このサービスにはそうしたメッセージもあるのだろうと話した。飯島氏は、早く大きくなるためにグローバルを選んだのではなく、解決したい課題がそこにあったから、グローバルと一気通貫が当たり前になっているのだろうと応じ、西浦氏も結果としてそうだと思うと答えた。

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CEOから1分足らずで「Go」が返ってくる

西浦氏は、これまで勤めてきた外資系企業と比べて、Deelのユニークな点を挙げた。日本の代表として本社に要望を出すと、過去の外資系企業では理由をつけて優先順位を下げられたり、却下されたりして、意見がなかなか通らなかった。Deelでは、CEOのアレックス氏に直接声を届けられる。内容が論理的で、将来の成長が期待できると本人やエグゼクティブが判断すれば、1分足らずで「Go」が返ってくるという。飯島氏が「DMで?」と驚くと、西浦氏は実際に自分が何かをやりたいと伝えたときに、すぐGoが返ってきたと答えた。

やりとりは主にSlack上で行い、タイミングが合えばオンライン通話もする。日本企業のような稟議の考え方はほぼない。ある程度の資料を揃えることもあるが、状況を説明し「こうしたい」と伝えれば「どうぞ」となる。西浦氏は、その分責任を感じながら進めることになると補足した。自分がこの意思決定の速さを感じている以上、世界中の従業員も同じように感じているだろうと述べた。西浦氏自身も、日本のメンバーから提案があれば即答でGoかNo Goを返すようにしており、このサイクルは今のところうまく回っているという。

飯島氏は、Goが出るような提案をできる人材をうまく採用できているのかと尋ねた。西浦氏は能力もそうだと認めたうえで、課題解決型の事業であることを挙げた。有名な外資系企業に就職するのとは違い、新しい分野のサービスには、志を持っていなければそもそも応募してこない。結果として課題を共有できる仲間が集まり、基本的なベクトルが揃っている。大きくずれた議論はあまりなく、同じ方向の中で微調整する議論になるので会話がスムーズに進むという。

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M&A後の統合(PMI)

自身もM&A事業に関わる飯島氏は、買収した会社をカルチャーフィットさせるPMIの難しさを指摘した。西浦氏は、全体としてはうまくやれていると考えている。ただし、文化の違う会社が交わるのだから、すれ違いはあるし、基準も会社ごとに違う。すり合わせには時間がかかるものだとも述べた。

そのうえで、買収先から加わった従業員とは非常にスムーズにコミュニケーションできているという。何割が残り、何割が去ったかのデータは持っていないと断ったうえで、残っている人たちはアレックス氏らが目指す方向とベクトルが合っているから残っているのだと思う、と西浦氏は見ている。元の会社は違っても方向性は同じなので、議論が噛み合わないことはないという。

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日本企業の海外進出の現状と課題

話は日本市場に移った。西浦氏によると、海外に進出している日本企業は約2万5000社である。中小企業を含めた国内の企業数は約400万社なので、1%を切っている。大企業の多くは海外に出ているが、中堅・中小企業の多くは出られていない。これが日本の現在地だと西浦氏は捉えている。

大企業の役員や中小企業の経営者と話すと、共通の課題があるという。一番根底にあるのは言語、特に英語の壁である。もう1つは、現地法人を作ることを前提に考えているため、時間も手間もコストもかかると思って躊躇していることだ。

すでに海外に出ている企業にも悩みがある。西浦氏は、日本を拠点に50カ国へ進出している企業を例に挙げた。こうした企業の多くは1カ国ずつ順番に進出してきたので、人事システムや給与計算のやり方が国ごとに固有のものになっている。その結果、50カ国分の仕組みの集合体になり、システムをつなぐことも、本社から情報を見ることも難しい。多くの大企業が人的資本の開示に取り組んでいるが、開示には海外拠点も含まれる。その情報収集に相当苦労しているという。これを課題だと感じる役員が多く、Deelはそこに貢献できると西浦氏は述べた。

これから海外に出る企業には、最初の段階からDeelを仕組みとして導入しておくことを勧めた。そうすれば、その後どの国に広げてもベースとして使え、展開がスムーズになる。従業員が使い慣れるという利点もあるという。

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スタートアップや小規模企業への支援

飯島氏は、従業員10人ほどの自社のような小さな会社でも使えるのかと尋ねた。西浦氏は、むしろ日本チームはそうした会社を頑張って支援したいと答えた。効率だけを考えれば、大企業からまとまった契約を取る方が明らかに良い。それでも小さな会社を支援したい理由として、西浦氏はいくつかの背景を挙げた。スタートアップ界隈では「Go Global」という文脈が外せなくなっている。日本に来ている海外VCも、日本市場だけでなく海外市場での活躍を期待しているだろう。ディープテックでも最初から海外を目指す企業が多い。

別の観点として、社内のメンバーを日本人だけで構成する必要はないという考えも示した。ITやAIのエンジニアは不足している。日本の6800万人の中だけで採用しなくても、世界には40億人弱の労働人口がいる。そこから優秀な人を迎えた方が会社の価値を高められると考える会社が増えており、Deelはそれを本気で手伝いたいという。それがうまくいけば日本経済にもつながると西浦氏は述べた。

飯島氏は、ラクスルのグループ会社が最初からグローバルを掲げ、日本本社という形をとらないやり方をしている例を挙げ、そうした考え方がもっと手に取りやすくなるのではないかと話した。

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すべての企業が海外に出るべきではない

一方で西浦氏は、Go Globalを支援したいと言いながらも、すべての企業や業種が海外に出るべきだとは考えていないと述べた。顧客が海外にいて、製品やサービスが合うならもちろんイエスである。日本ならIPやエンタメのビジネスがそうだ。最近面白いと思った例として、西浦氏は新潟や福井で匠のものづくりをしている企業を挙げた。福井のある企業は、アメリカの有名メーカーに部品を供給しているという。こうした事業は十分に成り立ち、むしろ日本の強みだと西浦氏は見ている。それ以外の分野では、アメリカやヨーロッパやアジアに出ても、価格やサービス品質の面で厳しい場合がある。だから、どこで勝てるかを見極めながら出ていくことも必要だという。

飯島氏が、ほかに有望な分野を尋ねた。西浦氏はまずテック企業を挙げた。高市氏の政権になり、政府が推進したい方向性が明確になっている。その投資分野と方向が合うディープテックのスタートアップなら、最初は政府調達で体力をつけ、その後に海外へ挑戦する道は十分通用すると述べた。

西浦氏が個人的に支援したいと話したのは、IPやエンタメのほかに「食」である。日本が盛り返していく原動力の1つは食だと考えている。すでに大手チェーンを中心に海外進出は進んでいるが、中小規模の飲食店ももっと世界に出てよいのではないかという。そこはDeelが手伝える領域であり、手伝わなければならない領域かもしれないと述べた。飯島氏は、スシローやトリドールのように海外で展開する企業がすでに場を作っているので、数店舗の会社がそれに続くときにDeelを使う考え方もあると応じた。西浦氏も、小規模店舗でもDeelが物理的にサポートすれば可能で、それは日本の強みになり得ると話した。

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海外企業が日本人を雇いやすくなることの両面

飯島氏は逆の流れにも触れた。Deelは、海外企業が日本人を雇用しやすくする役割も担っている。西浦氏は、それは日本企業にとって複雑な思いがあるかもしれないと認めた。飯島氏が「人材を取られるということですか」と尋ねると、西浦氏は「おっしゃる通り」と答えた。働く人は条件の良いところへ行きがちである。日本の労働者にとって選択肢は日本企業だけではない。日本に来ている外資だけでもない。日本に拠点がなくてもリモート雇用を認める世界中の企業が、日本の人材を狙っているかもしれない。日本の賃金水準は良くも悪くも長く横ばいなので、海外から見るとお買い得に映るケースもあるという。西浦氏はこれを、良い面と日本企業にとってマイナスかもしれない面の両輪だと表現した。

そのうえで、日本企業がグローバルに出きれない、グローバルのシステムを導入しきれない根本には、日本の労働法制やメンバーシップ型雇用が大きく影響していると西浦氏は見ている。労働力が自由競争になり、働く人も日本企業や日本国内に限らずボーダレスになっていく。そのとき日本企業は、自社の人事制度がこのままでよいのかを問い直し、必要に応じて変えていくことが大事だと述べた。飯島氏は、賃金水準が上がれば消費に回り、経済が循環するという話を現政権もしていると付け加えた。

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西浦氏が日本で取り組みたいこと

最後に飯島氏が、日本の代表としてやりたいことを尋ねた。西浦氏は2つを挙げた。

1つ目は、スタートアップから大企業まで、企業規模を問わず、海外展開や海外人材の雇用のハードルを極力低くすることである。ビジネスの機会が日本市場から海外に広がるのは間違いなく良いことだと述べた。日本人だけで構成されていた組織に海外の優秀な人材が加われば組織も強くなるので、「いいことしかない」と考えているという。

2つ目は、ばらばらになった人事システムの問題である。給与計算はA、勤怠はB、人の管理はCといった状態は「あるある」で、それを展開国の数と掛け合わせると、企業によっては200〜300のツールを使っている現状があるという。西浦氏はこれを、Deelが稼ぎたいからではなく、純粋にもったいないと述べた。予測型のAIにデータを横断的にクローリングさせれば、世界中で誰が優秀なのか、給与水準は適正なのか、パフォーマンスはどうかを把握することは物理的に可能なはずだ。しかし、ほとんどできていない。これから1人あたりの生産性を高めなければならない中で、この現状はまずいのではないかと西浦氏は考えている。

Deelは現在AIに力を入れており、「AIワークフォース」というサービスの提供を始めた。Deelはエンドツーエンドでサービスを提供しているので、AIにデータ全体を見させ、予測的に業務を手助けさせることができる。人事担当者や給与担当者のパートナー、サポーターのような役割を果たすという。西浦氏は、このサービスをもっと広げたいと述べた。人事データや給与データを詳しく見ることで、これまで分からなかったインサイトや打ち手を見つける手伝いができるのではないかと考えているという。