採用で勝てる会社と勝てない会社の差は「採用活動を構造で捉えられるか」:uloqo・関川懸介氏に聞く

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概要

Business Journal TVとビジネスジャーナルWeb版の新連載「リクルーティングストラテジージャーナル」の初回では、進行の飯島氏が、採用支援を手がける株式会社uloqo代表取締役の関川懸介氏に話を聞いた。テーマは「採用で勝てる会社と勝てない会社の違い」である。関川氏は、知名度や年収水準といった条件の差に加えて、採用活動を構造的に捉え、課題を特定して手を打てているかどうかが本質的な差になると語る。人事担当者の努力不足ではなく、努力が向かう工程の違いが問題だという立場である。

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ゲストとuloqoの事業

関川氏は今年36歳になる。uloqoを経営して10年になり、2022年に同社の株式を100%売却した後、2年前にマネジメントバイアウトで買い戻した。社会人生活の大半をこの会社で過ごしてきたと自己紹介した。

uloqoは採用代行サービス(RPO)を運営する会社で、特にIT・デジタル領域のハイクラス層の採用支援に特化している。関川氏によれば、作業代行的なBPOに近いRPOではなく、戦略立案や採用の構造そのものを変えるアプローチで成果を出すことに力を入れている。

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採用市場が難しくなった3つの背景

飯島氏は自身も会社で採用を強化している立場から、前職で採用状況を見ていた頃より明らかに人がいなくなった実感があると切り出した。関川氏は背景を「人がいない」「競争性が増している」「やり方が難しくなっている」の3点に整理した。

1点目について、関川氏は中途採用市場で転職者の総数が基本的に右肩下がりだと述べた。2点目は、その中で特定のターゲットを様々な業界の会社が奪い合う構造になっていることだ。3点目として、各社の採用意欲が高いため採用管理などのサービスが次々に登場しており、その扱いも含めてやり方が複雑になっている。そこにうまく適応できない会社も多い、というのが関川氏の見立てである。

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問い合わせは4〜5倍、追いつきで10倍

関川氏によると、uloqoがRPOサービスを始めて約8年になり、業界の中では老舗にあたる。当時と比べると、インバウンドの問い合わせ件数は圧倒的に増えた。人手が足りないという相談もあるが、それ以上に母集団形成がうまくいかない、人が採れないという課題を抱えるケースが多いという。どの程度増えたかと問われると、関川氏は「4、5倍、下手したら10倍ぐらい」と体感を答えた。

悩んでいる会社の規模は大小を問わない。規模ごとに課題のパターンがあり、日系の大手企業からの問い合わせもかなり増えているという。関川氏によれば、問い合わせや支援先のうち7〜8割には採用担当者がいる。人事がいる状態で相談を受け、プロジェクト型で支援するケースが多い。

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AI人材が採れない理由

ツールが増え、AIを使ったサポートも広がっているのに、なぜ求める人材が採れないのか。関川氏はツールの扱いが難しくなっている面を認めたうえで、根本には求める人材の高度化があると述べた。人がいない中でも、企業が求めるターゲットは数年のうちに変わってきている。関川氏は「ちょっとバズワードっぽい」と断りつつ、今ならAI人材の競争性が非常に高い例を挙げた。

AI人材は母数が少なく、競合が多い。そのため、自社の優位性やポジション戦略、何が魅力なのかを的確に言語化し、訴求できる段階まで持っていかなければならない。ところが関川氏によれば、この種の人材を求めるようになったのはここ2〜3年の変化であり、人事担当者は何を伝えればよいか分からず、他社が何をしているかも分からない。何が正解かも分からないことが、採用を難しくしているという。

飯島氏が、担当者レベルではAI人材の定義ができないのかと尋ねると、関川氏は「できないですよね」と答えた。なぜその人材なのか、入社後にどうパフォームするのかを事業と結びつけて高い解像度でイメージするのは難しい。営業職など全く別の領域で採用してきた人にとってはなおさらだという。具体的には、スカウト媒体でどう検索すればよいのか、配信先のターゲットをどう選べばよいのかが分からない。飯島氏は、媒体も支援会社も多い中で、どこで何をすればどんな反応が来るかのPDCAを皆がゼロから回している状態ではないかと整理した。

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ダイレクトスカウトの難度が上がる仕組み

関川氏はダイレクトスカウトを例に、利用企業数が増え続けているため年々難しくなっていると説明した。その中で勝ち筋を一社単独の発想で見いだすのは難しい。そもそも他社がどのくらい返信を得ているのかも分からない。

その結果、手間だけがかかり、これが正解かどうかも分からない。成果は出ていないが、イニシャルコストを払っているので成果を出さなければならない。関川氏は、そうした状況でスカウトを送っている人が多いと指摘した。

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大手企業ほど動けない構造

飯島氏は、大手ほど決裁が通りにくく、比較対象もおらず、スタートアップのような横のつながりも作りにくいのではないかと投げかけた。関川氏はこれに同意し、ベンチャーなら隣に座っている現場の人に「この人どうですか」と聞けるが、大企業では資料を作り、メールで連絡して確認するといった手間やリードタイムが全く違うと述べた。機動的に動きにくいことも、難しさを増しているという。

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勝てる会社の条件1:知名度と年収という初期条件

採れる会社と採れない会社の差について、関川氏はまず、もともとアドバンテージがある会社とない会社があると述べた。知名度や年収水準が高いことは、今は非常に大きな優位性になっている。

関川氏によれば、5〜6年前にはスタートアップブームやSaaSブームがあり、ベンチャーはなんとなく格好いいので、うまくやれば集客にもそれほど困らなかった。今はそういう時代ではなく、ベンチャー企業はかなり苦しい。一方で大手企業は、それだけでアドバンテージを持っている。

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勝てる会社の条件2:採用活動を構造的に捉える

関川氏は、本質的な力という観点では、採用活動を構造的に捉えて課題にアプローチしているかどうかが重要なポイントだと定義した。

関川氏によれば、採用業務はルーティン的で労働集約的である。多くの応募をさばき、候補者をアテンドし、面接官の所感を聞き、エージェントに連絡する。こうした大量の業務をこなす中で、ルーティン化されたワークを崩すこと自体が難しい。人が採れないとなったときには、日常のワークフローに乗らない視点や工程を組み、課題を特定してどう解決するかに時間をかける必要がある。しかし時間もかけられず、やり方も分からない。そうなると、スカウトを送り、エージェントに依頼し、またさばくという既存チャネルの繰り返しになる。それでは今の時代、採用はなかなかうまくいかない、というのが関川氏の見方である。

では、構造化は各社が自力でできるのか。関川氏は、自社の活動の中だけで客観的なデータや方法論を得るには限界があり、そこにRPOの発注ニーズが大きくなっている理由があると述べた。ただし、持つべき視点が第一に大事であり、RPOに発注せずにうまくやれている会社があるのも事実だという。

そうした会社の責任者はセンスがあるのかと問われると、関川氏は「ものの見方が正しい」のだと答えた。原始的な話だと前置きしたうえで、疑いの目を持ってデータを読み解くこと、第三者の発言をうのみにしないことを挙げた。当たり前の基準の話だという。

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人事は頑張っている、ただ工程が違う

飯島氏は、経営者にとっては、そうした人を外から連れてくるか社内から抜擢するかの目利きも必要になると述べた。関川氏は採用の難しさをこう説明する。uloqoでは「採用活動はマーケティングであり営業活動だ」と伝えている。現場で求められるのは、コミットメントや数字を追う執着心のような、営業に近い資質だ。しかしそういう人を採ると、上流の課題をひもといていく部分がおろそかになりやすい。使う能力が違うからである。両方を備えた人材はなかなかおらず、経営者がどんな人を採るかを考えるときの難所になると関川氏は述べた。

飯島氏は最近、経営者から、前の会社で活躍していた人事責任者を採用したが採用戦略は作れなかった、本当はそこをやってほしかった、という話を聞いたと紹介した。関川氏は、経営者が口をそろえて「人事担当はめっちゃ頑張っている」と言い、自分から見ても実際に頑張っていると応じた。

関川氏によれば、問題は工程の違いである。一つは、戦略的に物事を見て分析していく工程。もう一つは、流入してきた候補者に適切な選考プロセスを提供してクロージングし、プロセスを管理し、現場と協調する工程だ。後者の工数は肥大化しており、AIでも効率化しにくい部分だという。そのため、懸命に頑張っているのに本質的に何かを変えなければならない、という課題を抱える会社がかなり多いのではないかと関川氏は話した。

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人事責任者に求められる3つの専門性

人材不足が進み、ツールも次々に登場して営業をかけてくる中で、人事責任者に求められる専門性は何か。関川氏は粗い回答だと断りつつ、3つを挙げた。

第一はマーケティング思考である。どのターゲットに、何を、どこで届けるとどんな結果になるのか。返ってきた結果を見て、このターゲットは実は別の課題を持っていたのかもしれない、ならば次はこういう訴求で、こういうチャネルで、それはなぜかというと、と考えを整理できるかどうか。関川氏は、今はただでさえターゲットに情報を的確に届けにくい時代であり、この考え方がないと情報がそもそも届かないことが起こると見ている。

第二は、各採用チャネルについての知見である。自分で触ってきた感覚も含めた知見が求められるという。第三は、よりポータブルな要素として、現場を巻き込み、社内外のステークホルダーを巻き込んでいくプロジェクトマネジメントスキルだ。

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素質はどう養うのか、答えはまだない

これらをどう身につけるのかという問いに、関川氏は社内のコンサルタントを例に答えた。uloqoはそうした人材を育ててサービスを提供するのが仕事であり、コンサルタントを見ていると、疑問を持って情報を深掘りする習慣の有無による差が大きいと感じるという。

採用業務はとにかくルーティンワークで忙しく、さばくべきことが多い。そのため、ふと立ち止まって「なぜこれがうまくいかないのか」を考える習慣がつきにくい。関川氏は、そうすると貴重なインプットの機会が素通りされてしまうと述べた。同じ活動をしていても、情報リテラシーも含めて大きく伸びる人とそうでない人がいる。専門知見に関しては、立ち止まり、課題を分解して考え、インプットする習慣がついているかどうかが非常に重要だという。

一方で、プロジェクトマネジメントスキルやマーケティング思考をどう養うかについては、関川氏は「僕らもわかんないですね。難しいと思いますね」と率直に答えた。その理由として、採用の仕事に就く人の多くは人材紹介サービスや媒体販売でファーストキャリアを始めていることを挙げた。そうした仕事は営業が中心にあり、マーケティング思考やプロジェクトマネジメントスキルが相対的に強く求められるわけではない。そのため、採用担当者や責任者がこれまでのキャリアの中でそうしたスキルを養うこと自体が構造的に難しいのではないか、と関川氏は考えている。自身でも「答えなし」の話だと認めた。

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uloqoの対応:異なる背景の人材でチームを組む

飯島氏が、uloqoはまさにその解決の難しい部分を外部から支援するサービスなのかと確認すると、関川氏はそうだと答えた。uloqoでは、人事や人材紹介会社のバックグラウンドがない人材も戦略的に採用している。コンサルティングファームなど別の業態にいた人を意図的に採り、人事出身者がまだ鍛えきれていない「筋肉」をそうした人材で補う。チーム組成によってサービスの質を担保しているという。

具体的な解決策については、次回の2本目で改めて聞くとして、今回の対談は締めくくられた。