未上場のオーナー企業が上場企業をTOBする:fonfun水口翼社長の経営観

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概要

未上場のオーナー企業が、自己資金で上場企業をTOB(株式公開買い付け)した。株式会社fonfun代表取締役の水口翼氏は、自身が率いるサイブリッジを通じてfonfunを買収し、現在は未上場と上場の2社を経営している。ユニコーンTVのモデレーター飯島氏との対談で、水口氏はなぜ上場企業を買ったのか、買った後にどんな経営をしているのか、なぜ役員報酬を0円にし、従業員の子どもにまで株を配るのかを語った。

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学生結婚から始まった「潰れない会社」づくり

水口氏が会社を立ち上げたのは2002年だ。きっかけは学生結婚で、子どもが生まれたため、妻と自分の学費と子どもの養育費を稼ぐ必要があった。大学在学中に個人事業で仕事を始め、それ以来サイブリッジをオーナー経営で続けている。約2年前、このサイブリッジで上場企業fonfunのTOBを実施し、現在は未上場のサイブリッジと東証スタンダード上場のfonfunの2社を経営している。

サイブリッジは、水口氏が個人で請け負ったホームページ制作から始まった。そこから自社のインターネットメディア事業、ソフトウェア開発事業へと広げ、現在はM&Aで取得した事業も含めて多様な事業を手がけている。一方のfonfunは、2002年に上場した会社だ。もともとはガラケーでEメールを読める「リモートメール」というサービスで上場し、その事業が縮小していく中で、ショートメッセージ配信サービスなどいくつかのプロダクトを持つ会社になっていた。どちらもインターネット系の企業である。

水口氏は、家族を養うために会社を作った経緯から、起業家として会社を大きく成長させたい、社会にインパクトを与えたいという思いが最初からあったわけではないと話す。意識していたのは「どうやったら潰れない会社になるか」で、手堅く稼ぎ、こつこつ収益を上げてきた。その結果、TOBができるほどの資金が貯まる規模になったという。

サイブリッジにはグループ会社が複数あり、売上や人数は公開していない。ただし規模感の目安として、水口氏はTOBの買収金額が8億円弱で、これを自己資金で賄ったと述べた。その前からfonfun株を約2億円分保有していたため、上場企業をTOBする時点でかかった費用は合計で約10億円になる。それだけの現金を持つ規模で事業をしているということだ。

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ベンチャー投資より、時価総額の低い上場企業に目が向いた

上場企業を買おうと考えた経緯について、水口氏はベンチャー投資の経験を挙げる。サイブリッジを経営しながらベンチャー投資もしていたが、IPOやM&Aによる売却というイグジットには長い時間がかかり、結局リターンを得られないまま終わるケースも多かった。

そうした中で上場企業に目を向けると、ベンチャー企業より時価総額が低い上場企業がいくつもあった。投資先としては、ベンチャーより上場企業のほうが面白いのではないか。そう考えて、時価総額の低い上場企業への投資を始めたという。

ところが、そうした会社の多くは企業価値が上がらず、業績も低迷したままだった。水口氏はインターネット分野での経験をもとに株主提案をしたり、一緒に事業をやろうと持ちかけたりしたが、実を結ぶことはなかった。それなら自分で上場企業を買収し、自ら企業価値を上げたほうがよい。その判断が、fonfunのTOBにつながった。

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上場企業は「パブリックな存在」

未上場企業が上場企業を買うという動きは、外から見ると奇抜に映るかもしれない。飯島氏がその点を尋ねると、水口氏はまず起業を選んだ理由に立ち返った。学生結婚をした時点で、起業以外の選択肢もたくさんあった。それでも起業を選んだのは、自分の意思決定で人生を送りたかったからだ。家族が路頭に迷うことになったとしても、自分でリスクを取り、責任を持って行動した結果の失敗なら納得できると考えた。

TOBという手法そのものにも、水口氏は抵抗を感じていない。株式会社は、オーナーが100%を持っていればオーナーの私有財産だと水口氏は捉える。一方、上場企業には多くの株主がいて、健全な経営をした上で株価を上げることが求められる。上場している会社はパブリックな存在で、誰でも株式を買える。だから、市場で株を買ってリスクを取った株主には、その会社に対して発言する資格がある。正規の手続きを踏んで上場企業を買収すればいい、というのが水口氏の考えだ。

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50件以上のM&Aから得た知見とレバレッジの発想

水口氏はサイブリッジで、小さなアフィリエイトサイトから億円単位の案件まで、50件以上のM&Aを手がけてきた。M&Aには、企業再生のような案件もあれば、何もしなくても一定の収益が入る状態の事業を「この金額で買ってほしい」と提示される不動産投資に近い案件もあったという。

その経験を踏まえて水口氏が強調するのが、上場企業ならではのレバレッジだ。未上場企業が事業を買収した場合、リターンはその事業が生むキャッシュフローの価値に限られる。サイブリッジでは、入ってきたお金がそのままサイブリッジのものになるだけだ。上場企業では、キャッシュフローや事業価値に株価という値段がつき、それが倍率をかけて評価される。そのため企業価値をさらに押し上げられる。

他の上場企業に投資するだけなら、投資後にできることは限られる。だからこそ、M&Aや長年の事業運営で得たノウハウを生かし、自ら当事者として上場企業を経営して価値を高めるのが最もリターンの大きい投資になる。水口氏はそう考えて取り組んでいる。

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当たり前のことを当たり前にやる

TOBの時点でどんな勝ち筋を描いていたのか。水口氏の答えは「それほど難しいことではない」というものだった。上場企業でも中小企業でも、会社経営は最終的に、売上を上げてお金が入り、人をマネジメントすることに尽きる。

ところが上場企業では、上場そのものが目的化していたり、組織が分断されていたりして、経営の舵取りが本質的ではないところに重きを置いているケースが多い。水口氏は実際にそう感じることが多かったという。基本をしっかり実践すれば、少なくとも利益は出る。利益が出ている状態で健全な成長投資を続ければ、企業価値は自然と高まる。当たり前のことを当たり前にやれば、時価総額10億円だった会社を少なくともそれより高いところに持っていける。そう見込んで取りかかった。

水口氏は、自分の会社にもできていることとできていないことはたくさんあると認める。そのうえで、経営者が覚悟を持って取り組む必要があると述べる。上場企業では株主総会で取締役が選任されるため、短期的な成果だけを求められ、成果が出なければ解任されるリスクがある。多くの株式を持って経営を安定させ、長い期間をかけて改革に取り組む。それが、大きな金額を投じてTOBした理由でもあるという。

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役員報酬は0円、インセンティブは時価総額100億円のストックオプション

水口氏はfonfunの社長に就任して以来、役員報酬を0円にしている。理由は単純で、株価が上がれば資産の面で十分なリターンを得られるので、無理にfonfunから報酬を取る必要はないと考えたからだ。良い仕事をするには報酬を受け取るべきだという議論があることは承知している。それでも、オーナーとしての最大の使命は企業価値の最大化であり、自分の報酬という余分な費用をfonfunに払わせる必要はない、と水口氏は説明する。

インセンティブとしては、fonfunの中期経営計画で掲げる時価総額100億円を達成した場合に行使できるストックオプションを受け取っている。ただし、行使には億円単位の払い込みが必要だ。開示もしているとおり、100億円を達成したら水口氏は約2億円を会社に払い込むことになる。オーナー経営を続ける限り企業価値を上げられると考えているので、株はもらうし、なんなら自分で買う。売るタイミングは当分先になるため、現金としてのリターンはしばらくない見込みだが、それが今の自分の仕事だと水口氏は語った。

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従業員と従業員の子どもに株を渡す理由

水口氏は、TOBの主体であるサイブリッジから、fonfunの従業員とその子どもたちに株式を譲渡している。会社が従業員に株式を譲渡・付与すると金銭報酬と同等とみなされ、給与所得として課税される。株をもらっただけで税金が発生するのは社員にとって望ましくないため、雇用関係のないサイブリッジ側から贈与する形を取ったという。

従業員の子どもにも配ろうと考えたのは、水口氏自身に8人の子どもがいることとも関係している。大企業なら子どもも親の会社を意識するが、そうでない会社では子どもが親の勤め先を意識することはあまりない。そこで、よく分からないけれど水口という社長が株をくれて、証券口座に親が働く会社の株が入っている、という状態を作った。将来、企業価値が大きく上がって100倍、200倍の株価になったとき、配られた株が大きな金額になっている。自分の親が頑張って良い会社にした結果だと子どもたちが実感する瞬間がきっと来るだろう。水口氏は、そういうことができたらとても良いと考えている。

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未上場は100%オーナー、上場企業は「シェアリングエコノミー」

株主、経営者、従業員のインセンティブをそろえる姿勢に飯島氏が感心すると、水口氏は対照的な考えも明かした。サイブリッジの株は社員に1株も渡すつもりがなく、100%オーナーで経営している。配る理由がないからだ。

一方、上場企業はもともと誰でも売買できる仕組みで回っている。水口氏の言葉では、上場企業はそれ自体がシェアリングエコノミーだ。それなら従業員にも権利を持ってもらったほうがいい。普通の社員は株に関心が薄かったり、よく分かっていなかったりする。オーナー系の未上場企業では社員が株を持つことはできないが、fonfunなら持てる。単なる労働者ではなく株主として、給料以外のインセンティブを持って働けるのに、なぜやらないのか。せっかくなら株を持ち、企業価値について考える習慣を身につけてほしい。そう考えて実行したという。

経営としては基本的にドライなところが多く、資本主義はそういう仕組みだと水口氏は言う。そのうえで、上場企業にはファンコミュニティのような側面もあると捉えている。自社の社員が一番のファンではない状態は嫌だと考え、そうした関係を作っていきたいと話した。

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TOB後の方針:ストック型の黒字事業をM&Aで拡大

TOB時点のfonfunは、売上6億円で利益がほとんどない状態だった。もともとサブスク型のストック収入を生む事業モデルだったが、ガラケー向けサービスは長年続いて縮小していた。

上場企業は四半期ごとに決算を開示し、成長率を問われ、予算管理の精度の高さも求められる。そこで水口氏は中期経営計画で、金融商品として安心して買ってもらえるよう業績のブレ幅が小さく、かつ黒字の事業をM&Aで拡大するという方針を掲げた。既存事業を続けるだけでは時価総額10億円としか評価されなかった。成長しなければ株価は上がらない。ただし、どんな拡大でもよいわけではない。もともとのインターネット領域を中心に、ストック性が高く安定性のある事業を選び、現在はプロダクト事業とエンジニア派遣事業の2軸で運営している。

どちらの事業も比較的安定しており、今のところ大きな失敗はないという。

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予想どおりの成長だけでは足りない

その一方で、水口氏は手堅さの裏側にある限界も認めている。予想精度の高いビジネスを選んだ結果、成長も予想の範囲内にとどまる。そのため、非連続的な成長や収益を生むビジネスも加える必要があると考えている。

その一つとして、水口氏はM&A関連の会社(字幕では「M&ADX」)を持分法適用会社とし、自ら代表として入っていることを挙げた。M&Aの仲介案件はスポットで決まることがあり、それがグループの数字として表れることも期待しているという。

海外展開についても触れた。提携や中期経営計画では、国内だけでなく海外の需要も取り込みたいと打ち出している。しかし、今の組織のケイパビリティや、監査をきちんと受けながら経営管理を行う体制を考えると、日本以外の遠隔地は難しい。海外のM&A案件や候補企業は多かったものの、結果的にまだ海外での買収は実現していない。この点は、提携先(字幕では「ハイブリッドさん」と聞き取れる相手)と連携しながら進めたいとしている。

既存事業はM&Aのソーシングから実行まで自社でかなり手堅く進めている。ただ、そこにサプライズはない。まだ小さな上場企業で投資できる金額の幅も小さく、挑戦的な動きの余地が限られている面は正直あると水口氏は認める。そのうえで、その範囲でできる手は今後も打っていきたいと述べた。

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原動力は「やったことのないことを知りたい」

サイブリッジでの実績を見れば、資産の面でも社会的な評価の面でも、水口氏はすでに成功を収めたと言える。それでもなおリスクを取って挑戦を重ねる原動力について、水口氏は「新しいことをやりたい、新しい知識を得たいという欲求が強い」と答えた。

一定の成功体験を積むと、新しい知識がなくても、手持ちの知識と仲間で再現性のあるビジネスを回せるようになり、人はそこに向かいがちだ。しかしそれでは飽きてしまう。せっかく生まれてきたのだから、知らない業界ややったことのないことに取り組み、世の中がどういう仕組みで回っているのかを知りたい。M&Aは仲介会社も増え、経験者はかなり増えた。だが、金融商品取引法の手続きを踏んで上場企業をTOBした経験を持つ人はなかなかいない。水口氏は、そうした狭い領域にも特有のノウハウや必要な知識があると話す。今回は小規模なTOBで、その分野の一部しか経験できていないとしつつ、やったことのないことをやるからこそ新しい知識が得られると語った。

今後もM&Aを続け、自分にできることの幅を広げていきたいという。企業価値が上がって信用が生まれれば、借入れでもエクイティでも資金調達がしやすくなり、より大きな会社の買収も可能になる。これまで経験してきたのは中小企業の経営だけなので、fonfunが大きくなれば、より大きな会社のM&Aや再生、拡大にも取り組める。「まだ見たことのない景色を見に行きたい」と水口氏は言う。

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「会いに行けるアイドルのような上場企業」

最後に、視聴者へのメッセージとして水口氏はfonfunの現状を紹介した。証券コードは2323。撮影時点の時価総額は50億円弱で、中期経営計画では100億円を目指しているが、まだ届いていない。立場上、株の購入を勧めることはできないとしつつ、良いと思った人には株主になって株主総会に来てほしい、ファンミーティングのような場にしたいと話した。もっと頑張れと思う人は、株主としてプレッシャーをかけることもできる。水口氏はfonfunを「会いに行けるアイドルのような上場企業」と表現し、応援を呼びかけて対談を締めくくった。