kubell山本正喜氏が語るBPaaS戦略:Chatworkの顧客基盤を中小企業向けBPOにつなげる
ビジネスジャーナルTVビジネスチャット「Chatwork」で知られる株式会社kubellは、顧客企業のバックオフィス業務を引き受けるBPaaS事業に力を入れている。ビジネスジャーナルの飯島氏が、代表取締役CEOの山本正喜氏に経営判断の背景と勝ち筋を聞いた。山本氏の考えは一貫している。日本の労働人口の大半を占める中小企業は、数十年にわたって生産性が伸びていない。Chatworkを持つkubellなら、そこに届くBPOを提供できる、というものだ。
社名を「Chatwork」から「kubell」に変えた理由
kubellはもともと社名もプロダクト名も「Chatwork」だった。知名度の高い社名を変えることについて、周囲からは「大丈夫なのか」「勇気があるね」と何度も言われたと山本氏は振り返る。社名は簡単に変えられるものではなく、本人も勇気のいる決断だったと認めている。
変更のきっかけはBPaaS事業である。プロダクトがChatwork1本だった頃は、社名とプロダクト名が同じで分かりやすかった。しかし経理代行や労務の給与計算代行といった事業を展開すると、Chatworkという名前はビジネスチャットとして知られすぎている。そのため「チャットの会社がなぜ経理や労務をやるのか」と受け止められ、かえって説明のコストが高くなる。プラットフォームとして事業を広げたいkubellにとって、チャットだけの会社と思われることは可能性を狭める。そう判断して社名を変えたという。
「kubell」は英語ではなく日本語の「薪をくべる」に由来する。同社はもともと「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションを掲げており、働く人の心に薪をくべる存在になりたいという思いを社名に込めた。ただし山本氏の説明では、主な理由はあくまで、BPaaS領域で多様な事業を展開するための統一ブランドを立てることだった。
なぜBPaaSなのか:ノンコア業務を引き受け、コア業務に集中してもらう
山本氏によれば、働くことが楽しく創造的になるのは、やりたい仕事を存分にできるときだ。そこでkubellは、顧客企業のノンコア業務を引き受け、顧客がコア業務に集中できる環境を作ることを目指している。
ノンコア業務とは経理、労務、総務などの管理業務を指す。コア業務は、飲食店なら美味しいものを作ること、つまりレシピを考える、腕を磨く、接客することだ。製造業なら設備を整えたり設計図をしっかり引いたりすることにあたる。山本氏の考えでは、それ以外の業務をチャット経由で安く外に出せれば、飲食店主は料理に使える時間が増える。美味しいものが生まれれば、顧客が喜び、売上・利益・生産性が上がり、働く本人も楽しくなる。その意味でBPaaSはミッションに直結する事業だという。
飯島氏が「今はそうなっていないのか」と問うと、山本氏はそうなっていないと答えた。資金繰り、経理、給与振込といった業務はどの会社でも必要だ。しかし飲食のプロがバックオフィスのプロとは限らない。専門外の業務に時間を取られ、「これでいいのか」と不安を抱えながら対応しているケースが多いという。
中小企業ほど課題が深刻な理由として、山本氏は組織構造の違いを挙げる。大企業には管理業務を集約した本社機能があり、事業部門は本業に集中できる。中小企業はすべてを自社で完結させる必要があり、バックオフィス担当者が1人で何役もこなすことが多い。それでも手が足りなければ社長自らが担う。得意な人に任せる分担ができれば生産性は上がるが、小さい会社ではそこまで手が回らない、というのが山本氏の見立てである。
BPaaS売上が年間10億円を突破
直近の決算で最も大きく進んだ点として、山本氏はBPaaSの売上が年間ベースで10億円を超え、2桁億円に達したことを挙げた。これまでは売上のほぼすべてがChatworkで、BPaaSはコンセプトとして説明する段階にとどまっていた。新規事業として立ち上げたものが、もはや新規事業ではなく事業の柱の一つになった。山本氏は、コンセプトを具体的な事業にできた1年だったと評価している。
他社のBPaaSとの違い:中小企業に届くChatworkのプラットフォーム
山本氏によれば、「BPaaS」という言葉は2023年頃にkubellが決算説明で打ち出したものだ。当時はGoogleトレンドの検索数もほぼゼロだった。それが今では、上場企業でも10〜20社ほどが決算説明資料にBPaaSと記載しており、一つのカテゴリーになったという。
山本氏は、BPaaSが目指す市場は業務アウトソーシング、つまりBPOの領域だと説明する。BPOは何十年も前からあるビジネスだ。参入の流れは二つある。既存のBPO会社がDXの要素を取り入れてBPaaSを名乗るケースと、SaaSのスタートアップが運用部分まで担ってBPaaSに進出するケースである。
そのなかでkubellの特徴は、Chatworkというプラットフォームを持つことだと山本氏は言う。Chatworkはユーザー数800万超、導入社数90万社超で、とりわけ中小企業に広く浸透している。一般的なSaaSは営業効率の良い大企業顧客へと対象を移していくのが通例だ。一方Chatworkは、300名規模までの中小企業に幅広く使われている点が大きな違いだという。
山本氏は中小企業市場の重要性を数字で示す。日本の法人の99%、労働人口の70%ほどが中小企業で、日本は中小企業で回っている国だ。しかし1社ごとの営業効率が悪いため、DXが進まず働き方も変わってこなかった。これに対しChatworkは口コミで広がるツールで、営業やマーケティングをゼロにしても、紹介によって中小企業に広がっていく。中小企業に効率よくリーチできるプラットフォームを持っていることが、kubellの最大の立ち位置だと山本氏は述べる。
人手不足とBPOの空白地帯
いま中小企業が最も困っているのは人が採れないことだと山本氏は言う。若い人が減るなか、黒字なのに人手不足で倒産するケースも出てきている。採用は解決策の一つだが、アウトソースという選択肢もある。kubellはBPOという手段を提示したいと考えている。
ところが従来のBPOは、1社ごとのオーダーメイドをオペレーションセンターで大がかりに請け負う形だった。そのため小規模の案件は断られることが多い。BPOは中堅以上の大企業が使うものとされ、中小企業はニーズがあっても使えていなかった、と山本氏は指摘する。
kubellは、Chatworkによって低い営業コストで中小企業にリーチできる。加えて、経理や労務などで複数社に共通する「型」を作り、その裏側でSaaSやAIを動かす。こうすることで、安く、高品質に、素早く、小ロットで提供できるという。山本氏は、これまでBPOの恩恵を受けられなかった中小企業市場に、人手不足を解決しながらDXも進める形でBPOを提供できるのはkubellだけだと位置づける。他社のBPaaSは大企業向けか、自社SaaSの領域に特化したものが多いという見方も示した。
短期間で10億円の売上を作れた理由についても、山本氏はChatworkの顧客接点を挙げた。面識のない会社に「チャットを入れて、チャット経由で業務を代行させてほしい」と営業する必要はない。「いつもご利用ありがとうございます。お使いのChatworkの延長で経理を代行できます」と既存ユーザーに提案できるので、話が半分進んだ状態から始められる。需要は非常に多く、むしろ受け入れ体制の維持のほうが大変だという。体制を作れば作るほど伸ばせる状況だと山本氏は語る。
2026年のテーマ:成長速度を保ったまま利益を出す
2025年にBPaaSの規模と形を作れたことを踏まえ、2026年の大きなテーマは、現在の成長スピードを維持しながら利益の出る事業に変えることだと山本氏は語る。
kubellにとってBPOへの参入は初めてだった。そのため現在は人を多く採用し、型に当てはめるよりも1社ずつヒアリングしながら業務の進め方を学んでいる。その分、非効率な部分も多い。しかしこの規模になると全体のボリュームが見え、複数の業務の共通点も分かってくる。型化や共通のSaaS、オペレーションを整えていけば効率化を進められると山本氏は見ている。
AIの進化も追い風だという。数か月単位で大きく進化しているAIを取り込む考えだ。BPOは労働集約型で人件費がかかるため、SaaSなどのITプロダクトより利益率が低いとされる。山本氏は、型化、SaaS化、AIの活用によって、SaaSに負けない利益率を出せることを今年証明したいと述べた。
AIはBPaaSの競合か:人とAIのハイブリッドが長く続く
飯島氏は、AIはBPaaSの競争相手にも見えるのではないかと問いかけた。山本氏の答えは、相性は非常に良いというものだった。コールセンターやセールスと同じく、労働集約的なBPOはAIに代替されていくと言われている。AIワーカーのような概念も現れ、人がしていた業務をAIが担う範囲は広がっていくと山本氏は見る。
ただし、それには時間がかかるとも考えている。BPaaSの対象は経理、労務、総務など幅広い。最近はAIエージェントを個別に作る動きが流行っているが、各社にそのまま適用して全自動で回すことは、今のAIでは難しい。人とAIが伴走するフェーズが何年も続くと山本氏は予想しており、人とAIをセットにして人の生産性を上げていく方針だ。
究極的に人が不要になるかといえば、そうはならないと山本氏は言う。BPOでは顧客との人間関係が重要になるからだ。ある程度はAIで自動対応できるが、中小企業はとくに、ビデオ通話などで「この人がやってくれている」と顔が見えるコミュニケーションを大事にする。顧客と信頼関係を築き、AIが作ったアウトプットを確認しながら顧客とやり取りする部分は、変わらず人が担うと山本氏は見る。人は人にしかできない業務に寄っていき、業務を回す部分はAIで自動化が進む。山本氏はこれを車の自動運転にたとえた。高速道路だけ自動運転という段階から、少しずつ自動化の比率が上がっていくイメージだという。また、日本だけでも40兆円ほどの市場があり、人とテクノロジーの組み合わせでこの市場に取り組むと述べた。
AIが学習していない「非公開データ」を人が引き出す
AIが進化しても人が必要な理由として、山本氏はデータの問題も挙げた。山本氏が聞いたところでは、今のAIが学習しているのは世の中のデータのうち0.001%ほどにすぎない。残りの99.999%ほどは非公開データで、学習されていないという。ある会社がどんな商材を扱い、顧客がどんな人で、社員がどんな性格か。こうした情報はOpenAIやGoogleでも学習しようがないが、業務によっては決定的に重要になる。
だから顧客から丁寧にヒアリングし、その文脈をAIに渡す必要がある。いわゆる「コンテキストを渡す」作業だ。山本氏は、AI単独では難しく、顧客と信頼関係を作りながら非公開情報を吸い上げてAIに渡すのは人にしかできないと説明する。飯島氏が「そもそも預けても大丈夫だと思えるかどうかという入り口もある」と応じると、山本氏は人と人とのコミュニケーションになるので信頼関係は非常に大事だと同意した。さらに、営業は絶対にAI化されないと思うとも語った。人の心を動かすのは人にしかできない、というのがその理由だ。
M&A戦略①:Chatworkのスーパーアプリ化
kubellはM&Aも積極的に進めており、直近の決算でもその実績を開示している。山本氏によれば、M&Aの方向は大きく二つある。
一つ目は、Chatworkをスーパーアプリにする方向だ。Chatworkに入ればさまざまなことができるプラットフォームを目指し、プロダクトを持つ会社を買収している。クラウドストレージの会社を迎え入れたほか、直近では請求書処理をDXするSaaSプロダクトを事業譲受で取得した。Chatwork上でさまざまなものが動く世界を作りたいという。
山本氏が迎え入れたいスタートアップは、中小企業に刺さる良いプロダクトを持ちながら、マーケティングや営業に課題を抱えている会社だ。Chatworkの圧倒的なリーチで送客すれば、良いプロダクトなら大きく成長できるからだ。背景には、IPOの「100億円問題」などでVCが投資しにくい環境になり、イグジット手段がIPOだけではなくなっている事情がある。M&Aを志向するスタートアップが増え、kubellに声がかかる機会も大きく増えているという。
M&A戦略②:BPO事業者のロールアップ
二つ目はBPaaS領域の拡張で、BPO事業者のロールアップを進めている。ロールアップとは、同じ業界の事業者を連続的に買収して規模を追求する手法だ。山本氏は、ゲームセンターを多数買収しているGENDAや、SI企業を多く買収しているSHIFTを有名な例として挙げた。
kubellの場合は、BPO業務を手がける事業者にグループインしてもらい、BPaaSの仕組みに入ってもらう。そうすれば顧客とオペレーターをセットで獲得できるので、採用やマーケティングで一から顧客を確保するより速く成長できるという考えだ。実例として、2年ほど前に大阪で労務の給与計算BPOを行うミナジンを買収した。同社も自らBPaaSを目指していたため、同じ志を持つ者として合流したという。
BPO事業者は世の中に非常に多いと山本氏は言う。買収対象は小さい会社から大きい会社まで幅広い。最優先は市場が非常に大きい労務と会計の2大領域で、ここは絶対に取りたいと語った。営業事務などもあるが、こちらは細かい業務の集合だという。kubellはワンストップで全部やるというコンセプトを掲げており、優先順位はあるものの、いずれは全領域を手がける。採用代行や情報システムなどのBPOにも関心があり、直近では採用代行を始めたことも明かした。「kubellに頼めば全部やってくれる」という世界観を作りたいという。
資本業務提携を前提にしたCVC
kubellにはCVCもあり、マイノリティ出資も行っている。山本氏によれば、出資は資本業務提携が前提だ。出資後にkubellが送客し、見込み客1件あたりいくらという形で対価を受け取る。スタートアップは受注が増えて売上が伸び、kubellは送客で売上を得る。出資額は業務提携を通じて早期に回収でき、それを原資に新たな会社へ出資できる。さらに出資先がIPOやM&Aでイグジットすれば、キャピタルゲインも得られる。山本氏はこれを非常に効率の良いCVCだと考えている。
CVCからグループインにつながった例が、ペイトナーの請求書事業である。kubellは同社にCVCで出資し、熱心に送客して成果が出ていた。しかしペイトナーとしては、ファクタリングの事業が大きく伸びており、そちらに注力したかった。請求書スキャンの事業も伸びてはいたが、集客のほとんどがkubellからの送客で、kubellなしでは成り立たない状態になっていた。それならkubellが引き受けてはどうか、という流れで事業を譲り受けたという。山本氏はこれを、CVCからきれいにつながった事例だと語る。ほかにも、出資先が成長してはいるもののIPOは難しそうでM&Aを検討している、といった相談があるという。
中小企業の生産性は大企業の3分の1、30〜40年横ばい
終盤、山本氏は中小企業市場の魅力をあらためて語った。日本の労働人口の7割が中小企業で働いている。一方、1人当たり労働生産性は大企業と中小企業で3倍ほどの差があり、中小企業は大企業の3分の1程度にとどまる。しかもその状態が30〜40年横ばいだという。山本氏はこれを、働き方が昭和のまま変わっていないと表現する。裏を返せば改善の余地が大きく、市場機会も大きいということだ。
ITツールを入れれば生産性が大きく上がる領域は多い。しかし1社ごとの規模が小さく、ニーズも顕在化していないため、営業効率が悪く売り込みに行けない。kubellはビジネスチャットでリーチでき、BPaaSで業務プロセスにも入り込める。業務を引き受ける過程で、kubell側でSaaSを使ってDXを進められる。顧客はチャットしているだけで、いつの間にか裏側でDXが進んでいる。この仕組みを持つことが大きな強みだと山本氏は述べる。
山本氏はこの課題を社会全体にも結びつける。少子高齢化のなか、多くの高齢者の社会保障を現役世代が支える負担は増え続けている。その最大のボトルネックが、人口の7割が生産性3分の1という中小企業の状況だという。山本氏は「ここを解決できるのは正直、自分たちぐらいだと思っている」と語った。一方で、自分たちだけでもできないとし、中小企業向けの良いプロダクトを持つ企業とは、M&Aに限らず業務提携でも組みたいと呼びかけた。「中小企業をやるならkubellと一緒に」という形が広がれば、中小企業の課題が解決され生産性が上がっていくと考えている。
コンセプトから実証へ
最後のメッセージとして山本氏は、BPaaSがようやくコンセプト段階から実証段階に移り、数字で示せる段階に来たと述べた。従来のSaaSなどのITツールは、ITに詳しい人ほど生産性が上がる仕組みだった。BPaaSはITが苦手な人でもDXができる本質的なサービスだと山本氏は位置づける。DXやICT化は言葉を変えながら何度も推進されてきたが、30〜40年働き方が変わっていない人が世の中の大半を占めている。山本氏は、BPaaSがこの現状を変え、社会を大きく動かす可能性があると考えている。kubellはその可能性に懸けている、と語って対談を締めくくった。
そんな知名度があるChatworkっていう社名を変えるなんて大丈夫なのとか、勇気あるねというのは、たくさん言われました。
労働人口の70%が中小企業ですっていうところと、そこの1人当たりの労働生産性が、中小企業と大企業を比較すると3倍ぐらい違うんですよ。
そんな違うんですか?
大企業の3分の1ぐらいの生産性が中小企業になってて、それがもう30、40年横ばいになってるので、これ裏を返すとめちゃくちゃ改善余地がある。そこを解決できるのって僕らぐらいかなと正直思ってまして、30、40年変わってない人が世の中の大半だっていう現状を変えるんじゃないかなと思ってるので、大きく社会を動かすような可能性が高いんじゃないかなと思います。
こんにちは。ビジネスジャーナルの飯島です。本日は株式会社kubell代表取締役CEO、山本正喜さんにお越しいただいております。Chatworkという大きなコミュニケーション基盤を持ちながらも、今BPaaS事業に強くアクセルを踏んでいる株式会社kubell。経営判断の背景と勝ち筋をお伺いしていきたいなというふうに思っております。では山本さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
早速なんですけども、自己紹介を改めていただいてもよろしいですか。
改めまして、株式会社kubell CEOをしております、代表取締役の山本正喜でございます。株式会社kubellは、先ほどご紹介があったようにビジネスチャットのChatworkですね、国内最大級のビジネスチャットを大きく広くプラットフォームとして展開している会社です。
こちらが非常に大きなプラットフォームになってきましたので、このChatwork経由でお客様の業務を巻き取って、DXも一緒に進めていくというBPaaSを、今「タクシタ」というブランドで展開させていただいておりますが、こちらを展開している会社でございます。本日はどうぞよろしくお願いします。
ありがとうございます。結構、Chatworkからkubellになる瞬間の皆さんの発表とか見てて、センセーショナルだったろうなと思って。
そうですね。社名がずっとChatwork、Chatwork株式会社で、プロダクトもChatworkっていうところを、社名をChatworkからkubellに変えていくというところで、そんな知名度があるChatworkっていう社名を変えるなんて大丈夫なのとか、勇気あるねというのは、たくさん言われました。
そうですよね。ここの意思決定みたいなところ、創業からの歴史を踏まえると、すごい悩まれながらやられたんじゃないかなっていうふうに思ってるんですけど、kubellっていうのは何を成し遂げようとしてる会社かみたいなところを含め、お話しいただいてもいいですか?
ありがとうございます。おっしゃる通り、社名って何度も変えるものでもないので、すごく勇気がいる決断だったかなと思ってます。大きくきっかけになったのは、Chatworkというプロダクト1本でやってた頃は、Chatworkにしたら分かりやすいねというところだったんですが、これからいろんなBPaaSという領域で、例えば経理の代行をするとか、労務の給与計算を代行するみたいなビジネスをやっていく時に、Chatworkっていう名前があまりにビジネスチャットとしての知名度があるがゆえに、チャットの会社がなんで経理やるのとか、なんで労務やるの? みたいな、逆にそっちの方がコミュニケーションコストが高いというふうになって。
事業を展開して、我々は経営プラットフォームとして展開していきたいと思ってますので、そういった時にチャットしかやってない会社って思われることが、逆に我々の可能性を狭めてしまうんじゃないかなと思って、社名変更しなければいけないねというところで考えました。
社名の由来としては、薪をくべるの「くべる」から取ってます。これ英語でもなんでもなくて日本語なんですけども、働く人の心に宿る火に薪をくべる存在になっていきたい。元々コーポレートミッションが「働くをもっと楽しく、創造的に」というものを掲げてますので、それとリンクするような形で、働く人の心に薪をくべていきたいという思いを込めてやってます。主には先ほど言ったBPaaSという領域で、いろんな事業を展開する時に、1つのブランドとして立てていくところで名前を変更したという経緯でございます。
なるほどですね。薪をくべるっていうのをやっていこうと、こういう経営の思いをやっていこうとした時に、BPaaSっていう事業が特にコアな1つになってるっていうのは、なんでここの事業になったんですか?
そうですね。我々が目指してるのは、我々だと中小企業の方々が多いんですけど、働くにおいて、やりたい仕事を存分にやれるっていうのが、1番働くことが楽しくてクリエイティブになっていくかなと思ってまして。我々が目指してる世界観っていうのは、お客様のノンコアビジネスを我々が巻き取って、コアビジネスになるべく注力できるような環境を作りたいと思ってるんですよね。
ノンコアっていうのは、いわゆる経理とか労務とか総務とか、そういった管理の業務が多かったりするんですけど。コア業務っていうのは逆に、例えば飲食店であればおいしいものを作る。例えばレシピを考えてみるとか、腕を磨くとか、接客するみたいな。製造業であれば設備を買うとかでもいいですし、設計図をしっかり引くみたいな、そういうところもあると思うんですけど、よりおいしいもの、いいものを作っていくっていうところがコアビジネスで、なるべくここに多くの時間とお金を使っていただきたい。それ以外のものは安くチャット経由で外出しするということをやっていただくと、飲食店をやってる方であれば食べ物のことに使える時間が増える。それによっておいしいものが生まれて、お客さんが喜んで、売上も上がって、利益も上がって、生産性も上がってっていうところですし、何より働いてる人ご本人がきっと楽しくなってくるんじゃないかなっていうところで、非常にミッションにつながるようなビジネスなんじゃないかなと我々としては考えてます。
なるほどですね。今、そうじゃないってことですか?
そうじゃないと思いますね。結構、経営って大変じゃないですか。やはり資金繰りみたいな話とか、経理をやったりとか、お給料を振り込んだりみたいなものとかあって、どの会社でもやらなきゃいけないんですけど、飲食店を経営されてる方って飲食のプロであっても、そういうバックオフィスのプロであるわけではないので、どうしても専門外のところに時間を取られてしまうとか、そこをすごくリスクに感じて、なかなかこれでいいのかなと思いながらやられてることも多いんですけど、そういうところは安心して働けるような、存分に自分の得意な領域で活躍いただけるような環境をご提供したいなと思ってやってます。
そうですよね。僕も中小企業というか、あまり大きくない会社を経営してると、もう社員からの質問とかもバンバン自分に来るみたいな。
そうですよね。全部来ますよね。
全部来ます。「もう聞かないでくれ。俺も分からないよ」みたいになる時あるんですよね。やっぱり中小企業が特にChatworkを利用してるユーザーの方々に多いというふうにも思ってるんですけど、中小企業の方々がよりその課題意識が高いんですか?
そうですね。大企業の方であれば本社機能というものがあって、そこが集約されてるんですよね。そこが全部のいろんな業務を集約して、事業部門は事業に集中できるっていう環境があるかなと思うんですが、中小企業の方々は全部自社で完結して、それぞれでやらなければいけないので。誰がやるんだっていうと、結局そういうバックオフィス担当の方が1人で縦横無尽にやるケースが結構多かったりしますが、それでも手が足りないっていうところは社長さん自らやるっていうケースも多くてですね。
本来であれば、得意なことは得意な人がやって、苦手なことはそれを得意な人にやってもらうみたいな、そういう分担をすると生産性が上がると思うんですけど、なかなかそういう手が回らないというのが、小さい会社のところかなと思いますね。
なるほどですね。そんな形でBPaaSの事業を始め、少し時間が経って、成果が出てくるようなタイミングでもあるかなっていうふうに思うんですけど、昨年ベースの決算発表といったところで、利益ベースでの増収みたいなところもあったと思うんですけども、1番進んだところってどこですか?
そうですね。ちょうど決算をさせていただいたところなんですけれども、1番大きく進んだというところでは、BPaaSの立ち上げが大きくなってきて、売上ベースで年商で10億を超えてきたというのが、かなりここは大きいかなと思って。2桁を超えてきたというところになりますので。
今までは我々、Chatworkがほぼほぼ事業の全て、売上の全てで、BPaaSっていうのをやりますっていうコンセプトベースのお話をさせていただいていて。新規事業っていう形で立ち上がっていったものが、もはや新規事業というレベルではなくて、1つの事業の柱になってきたということで、そこまで規模をしっかり大きくできてきた。コンセプトを本当に事業として具体にできてきたような、そんな1年だったのかなと思っています。
なるほどですね。BPaaSの事業って、ある意味去年とも言えるぐらい、いろんな会社さんが言葉にしてやっていたところもあるかなと思うんですけど、競合の他社さんとかと比べた時に、明らかにここを変えられたなとか、違いがあるところってどこですか?
そうですね。BPaaSっていう言葉は、2023年ぐらいに我々が決算説明でバンと出させていただいたんですが、その時はGoogleトレンドの検索でもほぼゼロで、ほとんど知られてなかった言葉なのかなと思うんですけれども。そこからBPaaSやりますっていうふうに宣言させていただいて、注目があって、今では上場企業さんでも多分10社、20社ぐらい、BPaaSって決算説明資料に書かれていて、BPaaSやってますって会社さんも多いぐらい、1つのカテゴリーになってきたかなと思っています。
BPaaSの市場として目指すものは、領域としてはBPOなんですよね。いわゆる業務のアウトソーシングっていうところであれば、もう何十年も前からある、昔からあるビジネスなので、解決する領域としてはそちらではあることはあるので、BPOの会社さんが、よりBPaaS的なDXの要素を入れていくっていうので、BPaaSやっていきますっていう形で入っていらっしゃる方もあれば、スタートアップさん、SaaSのプレイヤーさんが、よりBPO的な面で運用の部分もやっていきますっていうふうにして、BPaaS側にやってきますって、両方の流れがあって、BPaaSのプレイヤーがたくさん増えてきてるかなと思います。その中でも我々の大きなポジションの特徴というのは、Chatworkっていうプラットフォームを持ってることかなと思ってます。
Chatworkが他社さんのSaaSと1番大きな違いは何かっていうと、中小企業の方々中心にめちゃくちゃ広まってるというところがあり、今もう800万ユーザーを超えていて、導入社数で言うと90万社を超えてる状況があるんですが、これ、中小企業ベースにここまでのシェアを持ってるSaaSっていうのは、まずないと思います。
他社さんのSaaSで言うと、エンタープライズのお客さんを取っていくケースがほとんどで、営業していくにあたって大きい方が効率がいいので、どんどん成長するにあたって大きいターゲットになっていくっていうのが通例なんですが、我々は300名の中小企業の方がものすごい広くたくさんいるプラットフォームになってるというのが大きな特徴です。
これが何が言いたいかっていうと、中小企業の方々っていうのは、日本って法人の99%が中小企業ですね。労働人口でも70%ぐらいが中小企業なので、日本って中小企業で回ってるような国なんですが、ただ1社1社やっぱり営業効率が悪いので、なかなかそこに対してDXが進まないっていうのがあり、働き方がずっと変わってこなかったんですが、我々で言うとChatworkっていうのは口コミで広がるツールなんですよね。
結局、僕ら営業やマーケティングをゼロにしても、Chatworkというプラットフォームって紹介経由で広がっていくことができるので、非常に効率よく中小企業の方々に対してリーチできるようなプラットフォームを持ってるっていうのが、最大の立ち位置かなと思ってます。
ここに対して、中小企業の方々って今困ってることって、当然売上、利益も困ってるんですが、めちゃくちゃ今困ってるのが人が採れないっていうことなんです。なかなか中小企業に就職する若い子って減ってきてはいるので、黒字でうまくいってるのに人が採れなくて倒産しちゃう。今、黒字倒産じゃなくて人手不足倒産っていうものも実際出てきてるぐらい、人が採れていないんですけど、そういった課題がたくさんあるんですよね、中小企業の方々に。
そこに対して、人を採るっていうのも1つの解決方法なんですけど、我々としてはそこをアウトソースするっていう選択肢もあるんですよということで、BPOっていう手段をご提示したいと思ってます。今まではBPOをやってる会社さんがたくさんいらっしゃったんですけれども、ただBPOって、1社オーダーメイドでオペレーションセンターでガツッとやるので、基本的には小さいところを受けたくないっていうので、断るケースが多いんですよね。基本的にはBPOっていうのは中堅以上、大手がやるものだっていうものがあり、中小企業ではニーズがあっても使えてなかったっていうのが実態なんですよ。
そこに我々は、中小企業の方々に対して営業コストを低くリーチできるっていうこととともに、BPaaSって形で作るんですよね。経理であったり労務であったりっていうところが、複数の会社で共通の型というものを作り、そこに裏側にSaaSを走らせたり、AIを走らせたりすることによって、1社1社に本当に安く、高品質で、素早く、短納期、小ロットで提供するということができるので、今までBPOというものの発注ができなかった、恩恵を受けられなかった中小企業のマーケットに対して、BPaaSというアプローチで、その人手不足を解決しながらDXを進める。
中小企業に対してBPOを提供していけるような唯一のプレイヤーで、そこにさらにBPaaSなのでDXができるという、そこが僕らのすごく特徴で。他社さんのBPaaSで言うと、大手を行かれる方が結構多かったりとか、自社のSaaSの領域に特化したような、そういうBPaaSが多いのかなと思います。
なるほど。10億円という売上を早期に作れたのは、そういったChatworkを通じた顧客接点があったことなんですかね。
そうですね。そこがやっぱりスタートダッシュというか、基本的にそういう意味でいうと、Chatworkの延長でBPaaSをお願いしていただけるので、半分入ってるようなものみたいな。改めてチャットを入れませんかっていうのをやりながら、チャット経由でできますよっていうのをやるよりも、「いつもご利用いただきましてありがとうございます。今お使いのChatworkの延長で、経理を我々に代行させていただくことは可能ですよ」っていうアプローチを取れるので、非常にリーチがしやすくてですね。
需要をたくさんいただくことができてる。どっちかというと我々の体制を維持する方が結構大変で、需要はすごくたくさんあるような状況があるので、体制を作れば作るほどしっかりグッと伸びるっていうことが作れる状況ですね。
2025年までの、一定成功、売上が作れたみたいなところを踏まえて、2026年はどういう年と位置づけてますか?
そうですね。我々としては2025年でしっかりBPaaSの規模を作れた、形を作れたと思ってますので、2026年の大きなテーマは、この我々の今のBPaaS規模のスピード、成長のスピードはそのままに、しっかりと利益を出せるようなビジネスに変えていくっていうことをやっていきたいなと思ってます。
今はBPOというビジネスに我々も初めて参入しますので、そこをしっかり学ばなければいけないということで、かなり人をたくさん採って、全てなかなか型化というよりは、1社1社ヒアリングをしながら、「なるほど、こうやってやるのか」っていうところを学びながらやってるので、非効率なところが結構あるんですよね。ただ、これぐらいの規模になってくると、全体のボリュームとか、「こことこことここの業務って結構共通してるな」とか、そういうものが見えてきますので、型みたいなものであったり、共通のSaaSみたいな、オペレーションみたいなものをどんどん作っていくことによって、効率化をどんどんしていくことができると思ってます。
また、AIの進化もすごいじゃないですか。数か月でもすごい進化があるので、こういったところをしっかりと取り込んでいくことによって、こういうBPOのビジネスって売上規模は出るんですけど、利益率が出にくい。労働のビジネスなので、人件費がどうしても限界でかかってしまうので、利益率がSaaSなどのITプロダクトに比べて低いと言われてるんですけど、そこがしっかり裏側で、型化であるとかSaaS化であるとか、AIを使うことによって、SaaSに負けないぐらいのいい利益率がしっかり出るんだというところを証明していきたいなと思ってるのが、今年のテーマですね。
なるほど。多分見てる人も待ちきれないと思うんで、AIの話をもう少しお聞きしたいんですけど、AIとBPaaSの相性って、捉え方によっては競争相手にも見えるじゃないですか。それはどうなんですか?
めちゃくちゃ相性がいいというか、BPO的な、人がたくさんやってるような労働集約のビジネスがAIで代替されていくっていうふうには言われてるので、他にもコールセンターであるとか、セールスみたいなものとかがAIと相性がいいんじゃないかって言われてますけど、まさにBPOもそうなんですよね。BPOで言うと、AIワーカーのような概念が出てきて、人がやってた業務をAIがやってくれるっていうのは、どんどん広がっていくと思います。
ただ、それって結構時間がかかると思っていてですね。BPOって、BPaaSってめちゃくちゃ広いんですよ。総務、労務みたいなところがあるので、1個1個AIエージェントでいろんなものを作っていくみたいなのも最近はやってますけど、そういったものを会社に適用できるようなものっていうのを、今のAIだとなかなかバシッと全部自動運転みたいな形はできないので、どうしても人と伴走しながらやるっていうフェーズが何年も続くかなと思ってますので、基本的には人とAIをセットにしながら、人の生産性を上げていきたいと思ってますね。
じゃあ究極的に人がいらなくなるのかっていうと、そうはならないと思ってます。特にお客様との人間関係みたいなのが、BPaaSだと大事になってきますので、そこは一定AIで自動的な対応もできるんですけど、ビデオ通話みたいなものでやったり、人としてのコミュニケーションみたいな、「この人がやってくれてるんだ」っていう顔の見えるようなコミュニケーションって、特に中小企業の方は大事にされるので。
そういうフロントのコミュニケーションみたいなもの、お客さんとの信頼関係を築きながらAIにアウトプットを作ってもらって、それを確認しながらお客さんとミーティングしていくっていうところは、ずっと変わらず人がやっていくかなと思いますので。そういう人がやらなければいけない業務っていうのに人はどんどん寄っていきはしますが、業務を回していくっていうところがどんどんAIによって自動化されていくっていう、そういうハイブリッドで進んでいくっていうような。
車の自動運転に近いですよね。一部、高速道路だけ自動運転ですみたいなものから、どんどん自動運転が進んでいくみたいなもので、少しずつその比率が上がっていくと思うんですけど、まだまだ自動運転以上に、やるべき領域がめちゃくちゃ広大なマーケットが、日本だけでも40兆ぐらいマーケットがありますので、そこに関しては人×テクノロジーでしっかりやっていくっていうところですね。
中小企業さんの場合は、特に人間の方がアカウントをやってくれてるっていうことに安心感がありそうなんで、よりそこをハイブリッドでやる価値がありそうです。
そうですね。あと、AIがどんどん進化したとしても、今のAIってすごい詳しくて、たくさんのデータが入ってると思うじゃないですか。でも今のAIが学習しているのって、世の中のデータのうち0.001%とかそれぐらいらしいんですよ。99.999何%ぐらいのデータって学習されてないんですね。それは何かっていうと、非公開データなんですよ。
例えば、この会社においてどんな商材を扱っていて、お客さんはどんな人で、そこに働いてる社員の人はどんな性格で、みたいなものとかって学習のしようがないじゃないですか。OpenAIとかGoogleとかでも。そういった情報って、でも業務によってはめちゃくちゃ大事。
それ次第ですよね。
ですよね。そういったものをお客さん側からきっちりとヒアリングをして、それをAIに渡していかなきゃいけないんですよね。コンテキストを渡すってよく言われたりするんですけど、それってAI単独ではなかなか難しいところがあるので、そういうAIが仕事できるような文脈を、ちゃんとお客様からくみ上げていきながら、信頼関係を作るとともに、お客様の非公開情報みたいなものを吸い上げてAIに渡していくっていうのが、人じゃないとできないので、人×テクノロジーっていうのはずっと続くかなと思います。
確かに。まず渡したいって思えるかどうかみたいなのもありますもんね。預けても大丈夫そうとか、Chatworkだったら安心だなみたいな、この入り口があって渡せるみたいな。
そうですね。もう人と人とのコミュニケーションになってくるので、そういう信頼関係っていうのはすごく大事ですね。営業も僕は絶対AI化されないと思いますけどね。人の心を動かすっていうのは人じゃなきゃできないと思うので、こういった業務においても、人と人との信頼関係っていうのは変わらず大事になってくると思います。
なるほどですね。ありがとうございます。M&A戦略とかもすごく駆使して、BPaaSの事業を拡張しようとしてる印象もあるんですけど、これまでどんな会社をM&Aしてきて、どうしようとしてるかお伺いします。
そうですね。何社かM&Aさせていただいて、ちょうど直近の決算でもそのトラックレコードっていうのを出させていただいてるんですけれども、大きく2つの方向、領域でM&Aはさせていただいてます。1つがChatworkをスーパーアプリにする。Chatworkに入ればいろんなことができるよみたいなプラットフォームにするんだっていう方向で、プロダクトカンパニーを買っていくっていう方向ですね。こちらで言うと、クラウドストレージの会社を買収させていただいたりですね。
あとは直近だと、請求書を自動でDXするような、そういったSaaSのプロダクトとかを事業譲渡で買わせていただいたりっていうことをやりながら、Chatworkの上でいろんなものが動くみたいな世界を作りたいっていうのが1つ。
もう1つがBPaaSの領域の拡張というところで、こちらはBPO事業者のロールアップという観点があってですね。ロールアップというと、同じ業界の事業者を連続的にM&Aして規模を追求していくみたいなビジネスになっていて、有名なところだとGENDAさんがゲームセンターをたくさん買われたりとか、SHIFTさんがSIerさんをいっぱい買われたりみたいなところで非常に有名ですけれども。
我々で言うと、BPOの事業者さんのような、BPO業務をやってる方々にM&Aでグループインしていただいて、我々のBPaaSの仕組みに入っていただくことによって、お客様とそういうオペレーターの方を一緒にセットで獲得する。マーケティングをやってお客様を確保してみたいなよりも、早いスピードで成長するっていうことができるかなと思ってますので、そういうBPO事業者のロールアップっていうこともやっていきたいなと思ってて。
こちらの領域で言うと、2年ちょっと前に大阪のミナジンという会社をM&Aさせていただいて、こちらは労務の給与計算のBPOをやってる。彼らもBPaaSやるぞって言ってたんですけども、同じ志だねっていうところで入っていただいたんですが、そういったチームがジョインしてるというようなものがございます。
なるほどですね。今年もそこは注力してやっていく予定の。
そうですね。今後も連続的に、我々CVCがございまして、マイノリティの出資もさせていただくんですが、そういったマジョリティのM&Aでグループインするというようなところも、積極的にお話をさせていただいてるので。ぜひ我々と一緒にという方がありましたら、お声がけいただければと思います。
いっぱいあるんじゃないですかね。でも、BPOの事業会社さん、事業者さんって結構あるんですか、世の中に。
めちゃくちゃあります。
めちゃくちゃありますね。
めちゃくちゃあります。大小合わせるとすごくたくさんかなと思います。
これ、狙っていく規模感でいくと、小さいところも大きいところもみたいな感じなんですか?
そうですね。小さいところも大きいところもですけれども、我々として大きく展開したいのが、2つの領域がまずありまして、労務と会計の領域ですね。ここがもうめちゃくちゃマーケットとしては大きくて、これ絶対取りたいなと思ってますので、ここのBPOをされてらっしゃるような会社であれば非常に興味がありますというところがありますし。
その他でも、いろんな領域のBPOのセグメントがございますので、そういったところも、例えば採用代行みたいなものとか、情報システムみたいなものとか、そういったところも我々としてはいずれはやるというところで、我々はワンストップで全部やるっていうコンセプトにしてますので。いずれ全領域やるので、そういったところもちょっとプライオリティは一応あるはあるんですけれども、ぜひお話をさせていただきたいなと思ってます。
今大きいのは労務と会計。
労務と会計ですね。労務と会計が2大領域っていう形。あと営業事務も結構あるんですけど、これもたくさん細かいものって感じですね。
じゃあ、2026年はそこの領域をさらに拡張していくみたいな。
そうですね。ここをすごく大きくしながら、直近、採用代行っていうのを始めてるので、新しい領域の開発ってこともどんどんやっていきながら、もうkubellに頼めば全部やってくれるっていう、そういう世界観を作りたいなと思ってます。
なるほどですね。スーパーアプリ化していく中で、すでにそういうシステムを持ってる会社さん、こっち側も今、スタートアップの方もなかなかイグジットがIPOだけじゃなくなってる中で。
そうですね。今、IPOの100億円問題とか、なかなかVCさんもそういう投資をしにくいみたいな環境がありますからね。なので、M&Aを志向されるスタートアップさんも増えてて、声かけをされることもすごく増えてます。
我々がぜひご一緒したいっていうスタートアップさんで言うと、いいプロダクトをお持ちで、特に中小企業の方々に刺さるプロダクトをお持ちの方で、いいプロダクトはあるんだけど、なかなかマーケティングとかセールスとかに課題があるんだよっていう会社さんであれば、我々Chatworkで圧倒的なリーチがあるので、そこから送客することができるんですよね。そうすると、いいプロダクトがあればものすごい勢いでグロースできるっていうことがあるので、そういった組み方ができる会社さんであればぜひ、というところですね。
なるほど。CVCの役割としても、そういったところで一部マイノリティで出資させてもらって、少し連携しながら。
そうですね。CVCでマイノリティで出す方が多いんですけれども、それで言うと、出資をさせていただいて、出資で終わるわけじゃなくて、資本業務提携が前提になってますので、出資をさせていただいて業務提携をして、我々から送客をしますっていう形で、見込み顧客1件当たりいくらくださいみたいな形で、どんどんお送りさせていただくっていうことをやります。
これをすることによってスタートアップさんも受注ができるので、売上が上がって、利益が上がってっていうところで、そうすると我々としても送客によって売上が上がってくるっていうのがあるので、出資したお金は割と業務提携で早期に結構回収できちゃうので、またそれを原資に新しい会社に出資できるとともに、そのスタートアップさんが成長すれば、それがIPOなりM&Aなりでイグジットすればキャピタルゲインとしても入ってくる。非常に効率のいいCVCかなと思いながらやってます。
そうですね。かつ、そこですごく相性が良ければジョインしたケースもあったりするんですか。
そうですね。あります。あるケースとしては、CVCで入らせていただいて、ご一緒させていただく中で、一定伸びてはいるけどIPOはなかなか難しそうだ、ちょっとM&Aも考えててkubellどうなのか、みたいなケースがやっぱりあったりとか。あとは、いくつかの事業のうちで、こっちに注力したいからこの事業、kubellさんどうですか? みたいな形で、今回のペイトナーさんの請求書の事業に関しては、こういった事例ですね。
元々CVCで出資をさせていただいてて、我々から一生懸命送客をしていました。それですごくうまくいっていました。ただ、ペイトナーさんとしては、もう1個、ファクタリングの請求書買いの事業の方がものすごい伸びてて、こっちに注力したいと。請求書のスキャンの方のビジネスに関しては伸びてはいるんですけど、集客のほとんどが我々からの送客になっていてですね。我々が売らなくなったらこのビジネスが成り立たないみたいになってるような状況になり、それだったらkubellさんどうですか、で、ご一緒させていただくっていうのが今回の経緯で、非常にきれいにCVCからつながったストーリーかなと思います。
素晴らしいですね。既存のプラットフォームも生かしながら、そういったM&AとかAIとかっていうところで、きちんとレバレッジが効くような準備もしながら伸びていくっていう意味だと、BPaaSの事業、すごく伸びてきそうですね。
そうですね。今やっぱり中小企業マーケットがすごい魅力的だなと思っていまして。先ほど言った、労働人口の70%が中小企業です、日本はっていうところと、そこの1人当たりの労働生産性が、中小企業と大企業を比較すると3倍ぐらい違うんですよ。
そんな違うんですね。
大企業の3分の1ぐらいの生産性が中小企業になってて、それがもう30、40年横ばいになってるので、正直もう働き方が変わってないんですよ、30、40年ぐらい。本当に昭和の働き方になっちゃってて、これ裏を返すとめちゃくちゃ改善余地があるっていうのがあるので、マーケットチャンスがめちゃくちゃあるんですよね。
世の中に広まってるITツールとかを入れたら、生産性が爆上がりするみたいな領域がたくさんあるんですけど、ただ1社が小さいし、ニーズは顕在化してないし、効率が悪いからなかなか売り込みに行けないっていうところを、僕らはビジネスチャットでリーチできてるっていう話と、BPaaSでプロセスに入っていくことができるので、その延長でどんどん提案していったり、業務を巻き取る中で、こちら側の中でDXを使っちゃうことによって、もうお客様としてはチャットしているだけで、いつの間にか僕らが裏でSaaSを使ってるのでDXできた。そういったことがありながら、僕らはめちゃくちゃいい面を持ってるっていうのが大きな強みかなと思います。
なるほどですね。kubellさんが中小企業を支援することで、日本がDXされるっていうのが見えてくるみたいな感じですね。
そうですね。日本って少子高齢化で、たくさんの高齢者の方の社会福祉を今の働いてる人たちで支えていかなきゃいけないんですけど、その負担がどんどん大きくなってきてるんですよね。その最大のボトルネックが中小企業なんですよ。人口の7割が生産性3分の1っていう状況になっていくので、ここを解決できるのって僕らぐらいかなと正直思ってまして。
本当にすごい社会的意義が高い事業だと思ってますし、逆にでも僕らだけでもできないと思ってますので。そういった中小企業に対しての、僕らは圧倒的なプラットフォームっていう立ち位置にいるので、ぜひ中小企業の方々のマーケットに届けるようないいプロダクトをお持ちの方であれば、M&Aとかだけじゃなくて業務提携みたいな形も全然結構ですので、ご一緒させていただいて。「中小企業をやるんだったらkubellと一緒にやろう」みたいな、そういう形になっていくと、どんどん中小企業の方々の問題が解決されていって、生産性が上がってっていうふうになっていくんじゃないかなと思ってます。
ありがとうございます。今回のお話を聞いてワクワクしました。見てる方に、今いろいろ熱いメッセージもありましたけども、2026年、始まったばかりですけども、最後に改めて伝えたいメッセージとかあれば、ぜひお願いします。
我々kubellとしては、ビジネスチャットの会社というイメージが非常に大きかったかなと思いますけれども、先ほど言った通り、BPaaSっていう事業がようやくコンセプト段階から実証段階にしっかり移れて、しっかり数字で示される段階になってきたかなと思います。我々、BPaaSは本質的なDXができるサービスだと思ってまして、どうしても今までのSaaSなどのITツールっていうのは、ITに詳しい人がどんどん生産性が上がるっていう世界観だったんですけど、BPaaSはそうじゃなくて、ITに疎い方でもDXができる世界観になっていく。
今までDXとかICT化とかも、ずっといろんな言葉を変えてどんどん行われてきましたけど、それがでも30、40年変わってない人が世の中の大半だっていう現状を変えるんじゃないかなと思ってるので、大きく社会を動かすような可能性が高いんじゃないかなと思ってます。ぜひこのBPaaSっていう可能性に我々は賭けてますので、これに対してご一緒できるであるとか、ぜひkubellのBPaaSを体験してみたいみたいな方があれば、お問い合わせいただければと思います。
ありがとうございます。kubell代表の山本さんに来ていただきました。今日はありがとうございました。
ありがとうございました。
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