kubell山本正喜氏が語るBPaaS戦略:Chatworkの顧客基盤を中小企業向けBPOにつなげる

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概要

ビジネスチャット「Chatwork」で知られる株式会社kubellは、顧客企業のバックオフィス業務を引き受けるBPaaS事業に力を入れている。ビジネスジャーナルの飯島氏が、代表取締役CEOの山本正喜氏に経営判断の背景と勝ち筋を聞いた。山本氏の考えは一貫している。日本の労働人口の大半を占める中小企業は、数十年にわたって生産性が伸びていない。Chatworkを持つkubellなら、そこに届くBPOを提供できる、というものだ。

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社名を「Chatwork」から「kubell」に変えた理由

kubellはもともと社名もプロダクト名も「Chatwork」だった。知名度の高い社名を変えることについて、周囲からは「大丈夫なのか」「勇気があるね」と何度も言われたと山本氏は振り返る。社名は簡単に変えられるものではなく、本人も勇気のいる決断だったと認めている。

変更のきっかけはBPaaS事業である。プロダクトがChatwork1本だった頃は、社名とプロダクト名が同じで分かりやすかった。しかし経理代行や労務の給与計算代行といった事業を展開すると、Chatworkという名前はビジネスチャットとして知られすぎている。そのため「チャットの会社がなぜ経理や労務をやるのか」と受け止められ、かえって説明のコストが高くなる。プラットフォームとして事業を広げたいkubellにとって、チャットだけの会社と思われることは可能性を狭める。そう判断して社名を変えたという。

「kubell」は英語ではなく日本語の「薪をくべる」に由来する。同社はもともと「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションを掲げており、働く人の心に薪をくべる存在になりたいという思いを社名に込めた。ただし山本氏の説明では、主な理由はあくまで、BPaaS領域で多様な事業を展開するための統一ブランドを立てることだった。

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なぜBPaaSなのか:ノンコア業務を引き受け、コア業務に集中してもらう

山本氏によれば、働くことが楽しく創造的になるのは、やりたい仕事を存分にできるときだ。そこでkubellは、顧客企業のノンコア業務を引き受け、顧客がコア業務に集中できる環境を作ることを目指している。

ノンコア業務とは経理、労務、総務などの管理業務を指す。コア業務は、飲食店なら美味しいものを作ること、つまりレシピを考える、腕を磨く、接客することだ。製造業なら設備を整えたり設計図をしっかり引いたりすることにあたる。山本氏の考えでは、それ以外の業務をチャット経由で安く外に出せれば、飲食店主は料理に使える時間が増える。美味しいものが生まれれば、顧客が喜び、売上・利益・生産性が上がり、働く本人も楽しくなる。その意味でBPaaSはミッションに直結する事業だという。

飯島氏が「今はそうなっていないのか」と問うと、山本氏はそうなっていないと答えた。資金繰り、経理、給与振込といった業務はどの会社でも必要だ。しかし飲食のプロがバックオフィスのプロとは限らない。専門外の業務に時間を取られ、「これでいいのか」と不安を抱えながら対応しているケースが多いという。

中小企業ほど課題が深刻な理由として、山本氏は組織構造の違いを挙げる。大企業には管理業務を集約した本社機能があり、事業部門は本業に集中できる。中小企業はすべてを自社で完結させる必要があり、バックオフィス担当者が1人で何役もこなすことが多い。それでも手が足りなければ社長自らが担う。得意な人に任せる分担ができれば生産性は上がるが、小さい会社ではそこまで手が回らない、というのが山本氏の見立てである。

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BPaaS売上が年間10億円を突破

直近の決算で最も大きく進んだ点として、山本氏はBPaaSの売上が年間ベースで10億円を超え、2桁億円に達したことを挙げた。これまでは売上のほぼすべてがChatworkで、BPaaSはコンセプトとして説明する段階にとどまっていた。新規事業として立ち上げたものが、もはや新規事業ではなく事業の柱の一つになった。山本氏は、コンセプトを具体的な事業にできた1年だったと評価している。

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他社のBPaaSとの違い:中小企業に届くChatworkのプラットフォーム

山本氏によれば、「BPaaS」という言葉は2023年頃にkubellが決算説明で打ち出したものだ。当時はGoogleトレンドの検索数もほぼゼロだった。それが今では、上場企業でも10〜20社ほどが決算説明資料にBPaaSと記載しており、一つのカテゴリーになったという。

山本氏は、BPaaSが目指す市場は業務アウトソーシング、つまりBPOの領域だと説明する。BPOは何十年も前からあるビジネスだ。参入の流れは二つある。既存のBPO会社がDXの要素を取り入れてBPaaSを名乗るケースと、SaaSのスタートアップが運用部分まで担ってBPaaSに進出するケースである。

そのなかでkubellの特徴は、Chatworkというプラットフォームを持つことだと山本氏は言う。Chatworkはユーザー数800万超、導入社数90万社超で、とりわけ中小企業に広く浸透している。一般的なSaaSは営業効率の良い大企業顧客へと対象を移していくのが通例だ。一方Chatworkは、300名規模までの中小企業に幅広く使われている点が大きな違いだという。

山本氏は中小企業市場の重要性を数字で示す。日本の法人の99%、労働人口の70%ほどが中小企業で、日本は中小企業で回っている国だ。しかし1社ごとの営業効率が悪いため、DXが進まず働き方も変わってこなかった。これに対しChatworkは口コミで広がるツールで、営業やマーケティングをゼロにしても、紹介によって中小企業に広がっていく。中小企業に効率よくリーチできるプラットフォームを持っていることが、kubellの最大の立ち位置だと山本氏は述べる。

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人手不足とBPOの空白地帯

いま中小企業が最も困っているのは人が採れないことだと山本氏は言う。若い人が減るなか、黒字なのに人手不足で倒産するケースも出てきている。採用は解決策の一つだが、アウトソースという選択肢もある。kubellはBPOという手段を提示したいと考えている。

ところが従来のBPOは、1社ごとのオーダーメイドをオペレーションセンターで大がかりに請け負う形だった。そのため小規模の案件は断られることが多い。BPOは中堅以上の大企業が使うものとされ、中小企業はニーズがあっても使えていなかった、と山本氏は指摘する。

kubellは、Chatworkによって低い営業コストで中小企業にリーチできる。加えて、経理や労務などで複数社に共通する「型」を作り、その裏側でSaaSやAIを動かす。こうすることで、安く、高品質に、素早く、小ロットで提供できるという。山本氏は、これまでBPOの恩恵を受けられなかった中小企業市場に、人手不足を解決しながらDXも進める形でBPOを提供できるのはkubellだけだと位置づける。他社のBPaaSは大企業向けか、自社SaaSの領域に特化したものが多いという見方も示した。

短期間で10億円の売上を作れた理由についても、山本氏はChatworkの顧客接点を挙げた。面識のない会社に「チャットを入れて、チャット経由で業務を代行させてほしい」と営業する必要はない。「いつもご利用ありがとうございます。お使いのChatworkの延長で経理を代行できます」と既存ユーザーに提案できるので、話が半分進んだ状態から始められる。需要は非常に多く、むしろ受け入れ体制の維持のほうが大変だという。体制を作れば作るほど伸ばせる状況だと山本氏は語る。

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2026年のテーマ:成長速度を保ったまま利益を出す

2025年にBPaaSの規模と形を作れたことを踏まえ、2026年の大きなテーマは、現在の成長スピードを維持しながら利益の出る事業に変えることだと山本氏は語る。

kubellにとってBPOへの参入は初めてだった。そのため現在は人を多く採用し、型に当てはめるよりも1社ずつヒアリングしながら業務の進め方を学んでいる。その分、非効率な部分も多い。しかしこの規模になると全体のボリュームが見え、複数の業務の共通点も分かってくる。型化や共通のSaaS、オペレーションを整えていけば効率化を進められると山本氏は見ている。

AIの進化も追い風だという。数か月単位で大きく進化しているAIを取り込む考えだ。BPOは労働集約型で人件費がかかるため、SaaSなどのITプロダクトより利益率が低いとされる。山本氏は、型化、SaaS化、AIの活用によって、SaaSに負けない利益率を出せることを今年証明したいと述べた。

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AIはBPaaSの競合か:人とAIのハイブリッドが長く続く

飯島氏は、AIはBPaaSの競争相手にも見えるのではないかと問いかけた。山本氏の答えは、相性は非常に良いというものだった。コールセンターやセールスと同じく、労働集約的なBPOはAIに代替されていくと言われている。AIワーカーのような概念も現れ、人がしていた業務をAIが担う範囲は広がっていくと山本氏は見る。

ただし、それには時間がかかるとも考えている。BPaaSの対象は経理、労務、総務など幅広い。最近はAIエージェントを個別に作る動きが流行っているが、各社にそのまま適用して全自動で回すことは、今のAIでは難しい。人とAIが伴走するフェーズが何年も続くと山本氏は予想しており、人とAIをセットにして人の生産性を上げていく方針だ。

究極的に人が不要になるかといえば、そうはならないと山本氏は言う。BPOでは顧客との人間関係が重要になるからだ。ある程度はAIで自動対応できるが、中小企業はとくに、ビデオ通話などで「この人がやってくれている」と顔が見えるコミュニケーションを大事にする。顧客と信頼関係を築き、AIが作ったアウトプットを確認しながら顧客とやり取りする部分は、変わらず人が担うと山本氏は見る。人は人にしかできない業務に寄っていき、業務を回す部分はAIで自動化が進む。山本氏はこれを車の自動運転にたとえた。高速道路だけ自動運転という段階から、少しずつ自動化の比率が上がっていくイメージだという。また、日本だけでも40兆円ほどの市場があり、人とテクノロジーの組み合わせでこの市場に取り組むと述べた。

AIが学習していない「非公開データ」を人が引き出す

AIが進化しても人が必要な理由として、山本氏はデータの問題も挙げた。山本氏が聞いたところでは、今のAIが学習しているのは世の中のデータのうち0.001%ほどにすぎない。残りの99.999%ほどは非公開データで、学習されていないという。ある会社がどんな商材を扱い、顧客がどんな人で、社員がどんな性格か。こうした情報はOpenAIやGoogleでも学習しようがないが、業務によっては決定的に重要になる。

だから顧客から丁寧にヒアリングし、その文脈をAIに渡す必要がある。いわゆる「コンテキストを渡す」作業だ。山本氏は、AI単独では難しく、顧客と信頼関係を作りながら非公開情報を吸い上げてAIに渡すのは人にしかできないと説明する。飯島氏が「そもそも預けても大丈夫だと思えるかどうかという入り口もある」と応じると、山本氏は人と人とのコミュニケーションになるので信頼関係は非常に大事だと同意した。さらに、営業は絶対にAI化されないと思うとも語った。人の心を動かすのは人にしかできない、というのがその理由だ。

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M&A戦略①:Chatworkのスーパーアプリ化

kubellはM&Aも積極的に進めており、直近の決算でもその実績を開示している。山本氏によれば、M&Aの方向は大きく二つある。

一つ目は、Chatworkをスーパーアプリにする方向だ。Chatworkに入ればさまざまなことができるプラットフォームを目指し、プロダクトを持つ会社を買収している。クラウドストレージの会社を迎え入れたほか、直近では請求書処理をDXするSaaSプロダクトを事業譲受で取得した。Chatwork上でさまざまなものが動く世界を作りたいという。

山本氏が迎え入れたいスタートアップは、中小企業に刺さる良いプロダクトを持ちながら、マーケティングや営業に課題を抱えている会社だ。Chatworkの圧倒的なリーチで送客すれば、良いプロダクトなら大きく成長できるからだ。背景には、IPOの「100億円問題」などでVCが投資しにくい環境になり、イグジット手段がIPOだけではなくなっている事情がある。M&Aを志向するスタートアップが増え、kubellに声がかかる機会も大きく増えているという。

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M&A戦略②:BPO事業者のロールアップ

二つ目はBPaaS領域の拡張で、BPO事業者のロールアップを進めている。ロールアップとは、同じ業界の事業者を連続的に買収して規模を追求する手法だ。山本氏は、ゲームセンターを多数買収しているGENDAや、SI企業を多く買収しているSHIFTを有名な例として挙げた。

kubellの場合は、BPO業務を手がける事業者にグループインしてもらい、BPaaSの仕組みに入ってもらう。そうすれば顧客とオペレーターをセットで獲得できるので、採用やマーケティングで一から顧客を確保するより速く成長できるという考えだ。実例として、2年ほど前に大阪で労務の給与計算BPOを行うミナジンを買収した。同社も自らBPaaSを目指していたため、同じ志を持つ者として合流したという。

BPO事業者は世の中に非常に多いと山本氏は言う。買収対象は小さい会社から大きい会社まで幅広い。最優先は市場が非常に大きい労務と会計の2大領域で、ここは絶対に取りたいと語った。営業事務などもあるが、こちらは細かい業務の集合だという。kubellはワンストップで全部やるというコンセプトを掲げており、優先順位はあるものの、いずれは全領域を手がける。採用代行や情報システムなどのBPOにも関心があり、直近では採用代行を始めたことも明かした。「kubellに頼めば全部やってくれる」という世界観を作りたいという。

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資本業務提携を前提にしたCVC

kubellにはCVCもあり、マイノリティ出資も行っている。山本氏によれば、出資は資本業務提携が前提だ。出資後にkubellが送客し、見込み客1件あたりいくらという形で対価を受け取る。スタートアップは受注が増えて売上が伸び、kubellは送客で売上を得る。出資額は業務提携を通じて早期に回収でき、それを原資に新たな会社へ出資できる。さらに出資先がIPOやM&Aでイグジットすれば、キャピタルゲインも得られる。山本氏はこれを非常に効率の良いCVCだと考えている。

CVCからグループインにつながった例が、ペイトナーの請求書事業である。kubellは同社にCVCで出資し、熱心に送客して成果が出ていた。しかしペイトナーとしては、ファクタリングの事業が大きく伸びており、そちらに注力したかった。請求書スキャンの事業も伸びてはいたが、集客のほとんどがkubellからの送客で、kubellなしでは成り立たない状態になっていた。それならkubellが引き受けてはどうか、という流れで事業を譲り受けたという。山本氏はこれを、CVCからきれいにつながった事例だと語る。ほかにも、出資先が成長してはいるもののIPOは難しそうでM&Aを検討している、といった相談があるという。

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中小企業の生産性は大企業の3分の1、30〜40年横ばい

終盤、山本氏は中小企業市場の魅力をあらためて語った。日本の労働人口の7割が中小企業で働いている。一方、1人当たり労働生産性は大企業と中小企業で3倍ほどの差があり、中小企業は大企業の3分の1程度にとどまる。しかもその状態が30〜40年横ばいだという。山本氏はこれを、働き方が昭和のまま変わっていないと表現する。裏を返せば改善の余地が大きく、市場機会も大きいということだ。

ITツールを入れれば生産性が大きく上がる領域は多い。しかし1社ごとの規模が小さく、ニーズも顕在化していないため、営業効率が悪く売り込みに行けない。kubellはビジネスチャットでリーチでき、BPaaSで業務プロセスにも入り込める。業務を引き受ける過程で、kubell側でSaaSを使ってDXを進められる。顧客はチャットしているだけで、いつの間にか裏側でDXが進んでいる。この仕組みを持つことが大きな強みだと山本氏は述べる。

山本氏はこの課題を社会全体にも結びつける。少子高齢化のなか、多くの高齢者の社会保障を現役世代が支える負担は増え続けている。その最大のボトルネックが、人口の7割が生産性3分の1という中小企業の状況だという。山本氏は「ここを解決できるのは正直、自分たちぐらいだと思っている」と語った。一方で、自分たちだけでもできないとし、中小企業向けの良いプロダクトを持つ企業とは、M&Aに限らず業務提携でも組みたいと呼びかけた。「中小企業をやるならkubellと一緒に」という形が広がれば、中小企業の課題が解決され生産性が上がっていくと考えている。

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コンセプトから実証へ

最後のメッセージとして山本氏は、BPaaSがようやくコンセプト段階から実証段階に移り、数字で示せる段階に来たと述べた。従来のSaaSなどのITツールは、ITに詳しい人ほど生産性が上がる仕組みだった。BPaaSはITが苦手な人でもDXができる本質的なサービスだと山本氏は位置づける。DXやICT化は言葉を変えながら何度も推進されてきたが、30〜40年働き方が変わっていない人が世の中の大半を占めている。山本氏は、BPaaSがこの現状を変え、社会を大きく動かす可能性があると考えている。kubellはその可能性に懸けている、と語って対談を締めくくった。