4年でポーカー人口は160万人から240万人へ:サミーがポーカー事業に参入した理由と、賭けないポーカーの事業モデル

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概要

パチンコ・パチスロの遊技機メーカーであるサミーは、4年前にポーカー事業を立ち上げた。ビジネスジャーナルのモデレーター・飯島氏が、サミー新規事業本部でポーカー事業を担当する伊藤保勝氏に話を聞いた。収録は東京・目黒にあるサミー直営のポーカー店舗で行われた。テーマは、ギャンブルの印象が強かったポーカーが頭脳スポーツや競技としての側面を強めるなかで、遊技機メーカーがこの市場に何を見ているのかである。伊藤氏は、市場はまだ伸びるとみて、店舗、アプリ、周辺事業の三方向で拡大を狙う立場を示した。

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遊技機メーカーが新規事業としてポーカーを選んだ背景

伊藤氏によれば、サミーはパチンコ・パチスロを50年ほど作り続けてきた会社である。ただ遊技業界は、人口減少に加えてパチンコホールも少しずつ減っており、業界全体が縮小傾向にある。会社として新規事業を考える必要があり、その中で4年前に立ち上がったのがポーカー事業だという。

現在の事業は大きく二つある。一つは直営店舗で、東京の目黒と福岡の中洲に計2店舗を構える。もう一つはアプリゲーム「m HOLD'EM(エムホールデム)」の運営である。売上はこの二つを軸に作っている。

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明るく入りやすい店舗と、来店客の層

収録場所の目黒店について、飯島氏は明るくきれいな店だと感想を述べた。伊藤氏は、これを意図した設計だと説明する。参入した4年前はポーカー人口がまだ非常に少なかった。人口を増やすには明るく入りやすい店が必要だと考え、この雰囲気にしたという。

来店客の中心は25歳から39歳くらいで、来店客全体の2割近くが女性だと伊藤氏は述べた。楽しみ方は大きく二通りあるという。一つはお酒を飲みながらワイワイ遊ぶ層で、もう一つは技を磨きに来る層である。店では毎日何らかのトーナメントを開催しており、勝ちたいという思いで通う客もいる。

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料金は3000円程度から

飯島氏は、お金がたくさんないと来られないのではという印象を口にした。伊藤氏はこれを否定し、同社の店舗なら3000円程度で始められると答えた。飯島氏が「ボウリングぐらい」と応じると、伊藤氏は気軽に始められると同意した。

料金体系には各種割引があるが、基本は500点分のチップが3000円である。500点あれば、よほどのミスプレーをしない限り、ほぼ丸一日遊べることが多いという。

ポーカーのテーブルには9人が座れるが、9人全員が知り合いということはまずない。知らない人同士でゲームをすることになり、客同士の出会いや友人づくりにもつながると伊藤氏は話す。一人でも友人連れでも来店できる場になっているという。

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市場の伸びを示す数字

参入を検討したのは5年ほど前だった。当時の市場調査では、ポーカー人口は160万人程度だったという。それでも、いくつかの大学にポーカーサークルができ始めていたこと、YouTubeでポーカーのコンテンツが増えていたことから、可能性があると判断して参入した。

伊藤氏が紹介した直近の調査では、過去1年以内にポーカーをプレイした人は240万人程度に増えている。店舗数も、参入当時は全国でおよそ200店舗だったものが、現在は500店舗を超えるほどになった。伊藤氏はこの4〜5年で市場が大きく成長したとみている。

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なぜ若い世代がポーカーに向かうのか

成長の理由について、伊藤氏は「難しい」と前置きしたうえで、自身の見方を語った。伊藤氏の世代では、大学生の遊びといえばパチンコ・パチスロや麻雀だった。それが今はポーカーやシーシャに置き換わっているという。そこには「ちょい悪」とまではいかないが、人と違う遊びをしているという雰囲気がある。またポーカーは多少ギャンブル的な要素もあるゲームなので、駆け引きを面白いと感じてもらえているのだろうと伊藤氏は推測する。

若者の動きに時代的な特性があるのかという問いには、エンタメが多種多様になっているので一概には言えないと答えた。そのうえで、今はどこの大学にもポーカーサークルがあり、高校にもあるところがあると述べた。伊藤氏の息子が通う高校でも、学園祭のクラスの出し物でカジノゲームをしていたという。YouTubeなどネットでこうしたゲームを見て、普及が進んでいるのではないかというのが伊藤氏の見立てである。

来店頻度は、多い人で週に3〜4日、少ない人で週1回程度だという。他社の店舗に通う人もいるはずなので、ポーカーを何らかの形で週1回程度プレイしている人が多いのではないかと伊藤氏は話した。

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収益性と伸び代:将棋、麻雀、ダーツとの比較

儲かる事業なのかという質問に、伊藤氏は、おかげさまでそれなりの売上規模に育ちつつあると答えた。ただしゴールはもっと上にあるという。比較対象として挙げたのは将棋と麻雀で、これらに「追いつけ追い越せ」を目指す。また、サミーのグループ内にもあるダーツの店が国内にまだ多数存在することを考えると、ポーカーにも伸び代はまだあるとみている。

今後の発展のポイントとして伊藤氏が挙げたのは二つある。一つは、ポーカーが対人ゲームであることを踏まえ、店舗でもアプリでもユーザー同士のコミュニケーションを作っていくこと。もう一つは、店舗やアプリで練習して磨いた技術を発表できる場として、イベントを企画することである。

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店舗展開:直営とフランチャイズ

店舗は直営を増やすだけでなく、フランチャイズ展開も一つの選択肢として動き始めているという。伊藤氏の認識では、全国500店舗超のうち、最大手のチェーンでも30店舗近くである。全体が500店舗で最大手が30店舗程度という状況なので、店舗ビジネスとしての可能性はまだ大きいと伊藤氏は考えている。

地域別では、500店舗のうち半分ほど、200店舗程度が都内にあるという。そのため全国的に見ればまだ伸び代があると伊藤氏は述べた。

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初めてのアプリ運営と、セガのノウハウ

飯島氏は、アプリゲームはサミーの得意分野ではないかと尋ねた。伊藤氏はこれを訂正し、サミーとしてアプリゲームを運営するのは今回が初めてだと説明した。遊技機は当然作ってきたが、アプリ運営の経験はない。そのためグループのセガのノウハウを借りながら進めているという。

それでもアプリに取り組む理由として、伊藤氏は市場を広げるにはまず触れてもらうことが重要だと述べた。例に挙げたのは将棋である。将棋は人口が多いが、将棋を指せる場所がどこにあるのか伊藤氏自身もよく知らない。一方で、将棋のゲームを遊んでいる人は多い。ポーカーでも、忙しくて店舗に行けない人がアプリでスキルを上げられることが必要で、アプリは「切っては切れない」と伊藤氏は位置づける。同社のアプリには、中高生から50代・60代まで幅広い年齢層のユーザーがいるという。

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周辺ビジネスとパートナーの募集

周辺事業の広がりについて、伊藤氏はいくつかの分野を挙げた。まずポーカーに欠かせないチップなどのポーカーグッズがある。次にアパレルで、ポーカープレイヤーはパーカーを着ることが多く、服にこだわる人も多いという。さらにポーカー大会などのリアルなイベントや、スキルを上げるための学習ツールも挙げた。

YouTubeのコンテンツが増え、ポーカーを事業として見る人も増えているため、競合も増えるだろうと伊藤氏は話す。そのうえで、頑張らなければという思いと、先行者として利益をきちんと享受したいという思いの両方があると述べた。一方で、自社がすべてを取るわけではないので、いろいろな相手と組みながら進めたいとも語った。

現状のパートナーシップについては、大会運営会社と組んで協賛するといった取り組みはしている。ただ、アプリや店舗で一緒に何かをするという具体的な案件はまだそれほどないという。伊藤氏が特に期待を示したのは教育コンテンツの分野である。コンテンツ制作は大変で、同社もそこに時間や労力を割けていない。そのため、そうした分野の企業と組むことや、アプリの改善提案を受けることには可能性があると述べた。

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海外大会の盛り上がりと、カジノの中のポーカー

グローバルの動向について伊藤氏は、アメリカのWSOPやアジアの大会で参加者が大きく増えていると述べた。日本人プレイヤーも、現地アジアのプレイヤーも増えているという。

ただし海外ではポーカー大会がカジノの中で行われることが多く、カジノゲームとしての側面もある。そのため、ギャンブルに抵抗のある日本人にとっては、国内で遊ぶのとは違うと感じる人もいるかもしれないと伊藤氏は指摘した。

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賭けないポーカーの面白さ

日本国内では賭けることができないため、ポーカーは遊技として楽しむ形になる。それでも楽しさが成り立つ理由として、伊藤氏はチップの取り合いを挙げた。手元のチップが増えたり減ったりする中での駆け引きや喜怒哀楽が楽しまれているという。飯島氏が、換金できないゲームセンターのコインゲームでも減れば嫌だし増えてほしいのと同じかと例えると、伊藤氏は同じだと応じた。

加えて伊藤氏は、人と話しながら、自分なりの戦略を描いて遊べる点を挙げた。どれくらい攻めるか、どんなブラフを仕掛けるかなど、ポーカーには多くの戦略性がある。飯島氏がスポーツ感や競技感が出てきているのかと尋ねると、伊藤氏はそれを肯定した。

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賞金の合法性:協賛金とプライズプールの違い

大会の賞金について、伊藤氏は国内での仕組みを説明した。同社が開催する大会の賞金は、基本的にスポンサーの協賛金から支払っている。eスポーツやゴルフ、将棋と同じく、スポンサーの協賛金から賞金を出す形であれば合法に運営できるという。

賞金額は大きくなってきてはいるが、協賛を出す企業はまだ限られているという。市場がまだこれからの段階にあるためで、協力してくれる協賛企業を探すことが課題の一つだと伊藤氏は述べた。

一方、海外の世界大会で数千万円から数億円の賞金が出るのはカジノでの開催だからだと伊藤氏は説明する。参加者が支払ったお金をプールして分配する「プライズプール」という方式である。たとえば1人10万円を10人が出せば100万円になり、そこからカジノの手数料を引いた残りが賞金になる。日本国内でこれを行えばギャンブルとして違法になるため、同社は協賛企業から得た協賛金の範囲で賞金を出している。

イベントを開催する際には最寄りの警察に相談し、開催形式を説明して許可を得たうえで実施しているという。最後に飯島氏が、クリーンな運営や大手企業が手がける安心感もユーザー増加の要因の一つではないかと述べた。伊藤氏は「1つかもしれない」と控えめに応じ、対談は終わった。