欧州と米国：分野ごとに見る不均衡な相互依存

番組は軌道上から始まる。地球を周回する運用中の衛星の半数以上は、国家ではなく一個人、すなわちイーロン・マスクが、自身の企業スターリンクを通じて保有している。番組によれば、この衛星面での力によって、欧州の人々だけでなくウクライナの人々も米国に依存する状態に置かれている。実際、ウクライナ軍はロシア軍の正確な位置情報を得るためにマスクの衛星を必要としており、それによってドローンなどでより効果的に攻撃できるようにしている。

この遅れを取り戻すため、欧州はIRIS²計画に期待をかけている。低軌道および中軌道に290基の衛星を配備するもので、2028年に展開が始まる予定だ。この計画は、まず各国政府と軍向けに設計されている。番組はこの例を欧州の依存を示す最初の事例として提示し、続いて分野ごとにその依存度を検証していく。

EUと米国の間の貿易額は、この10年でほぼ倍増した。2025年には1兆7,700億ユーロ相当に達し、世界最大の市場となっている。

EU諸国にとって、米国は群を抜いて最大の物品輸出先であり、その額は5,550億ユーロにのぼる。これに英国（3,460億ユーロ）、スイス（2,190億ユーロ）、中国（1,980億ユーロ）が続く。逆方向では、EUは米国にとっても最大の物品輸出先であり、2025年の輸出額は3,560億ユーロで、メキシコ、カナダ、中国、英国を上回っている。

ドナルド・トランプによれば、物品貿易における欧州側に有利な約2,000億ユーロの差こそが、収支の均衡を取り戻すための輸入関税を正当化する根拠になるという。

番組はすぐさまこの構図に留保をつける。サービス市場では状況が逆転するのだ。米国は欧州に対して5,220億ユーロ相当のサービスを輸出しており、逆方向の3,430億ユーロを上回る。つまり米国側の黒字は1,790億ユーロとなる。物品とサービスを合計すると、収支は依然としてEU側の黒字ではあるが、その額はわずか200億ユーロで、貿易総額の1％をわずかに上回るにすぎない。こうして、欧州に有利な大幅な不均衡があるという主張は相対化される。

サービス分野における米国のこの優位は、何よりもまずデジタル分野に支えられている。提示された数字によれば、ソフトウェアおよびオンラインサービスへの欧州の支出の83％が米国企業に流れている。オンライン広告では、収益の60％以上をGAFAMが獲得しており、とりわけ検索エンジンのGoogle、SNSのFacebook、動画プラットフォームのYouTubeがその中心となっている。

エネルギー分野も米国側の大幅な黒字となっている。ウラジーミル・プーチンの軍によるウクライナへの全面侵攻以降、EUの輸入に占めるロシア産ガスの割合は、2021年の45％から2025年にはわずか12％にまで低下した。同じ期間に、米国産の割合は6％から26％へと上昇した。番組はここから、欧州のエネルギー依存は部分的にロシアから米国へと移ったと結論づけている。

逆方向では、EUが米国に主に販売しているのは付加価値の高い製品、すなわち高級品、医薬品、そして何よりも自動車である。2025年には、欧州製の乗用車67万台が米国に輸出された一方、逆方向は16万5,000台だった。アウディやポルシェなどを傘下に持つフォルクスワーゲン・グループだけで、これらの輸出の約3分の1を占めている。これにBMWとメルセデス・ベンツを加えれば、ドイツが米国の関税にどれほどさらされているかがわかる。

米国への輸出額が最も多い欧州の国はドイツで、アイルランドとイタリアがそれに続く。番組によれば、米国市場へのこの依存が、これら3か国がドナルド・トランプとの通商合意を早急にまとめようとした理由の一端となっている。

ドナルド・トランプは、関税を平均2.5％から30％に引き上げると脅していた。2025年7月27日、スコットランドのターンベリーで、トランプは欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と合意をまとめた。この合意は、輸入される大半の物品に15％の税率を定めているが、それはEUから米国への方向に限られる。反対に、米国からEUへの工業製品の輸出の大半は関税が免除されることになった。この合意にはさらに、欧州側が2028年までに6,500億ユーロ分の化石燃料を輸入することも盛り込まれているとされる。

番組はこの合意を、欧州にとって「明らかに」不利なものだと評している。番組はそこに、米国の資源に対するEUの依存、そしてトランプが利用する米国の優位な立場の結果を見ている。そのうえで、欧州が主導権を取り戻すための展望について問いを投げかける。

ユーロ圏におけるカード決済取引の3分の2は、VisaとMasterCardという米国企業2社を経由している。両社のネットワークは世界規模で銀行同士を結んでおり、番組によれば、これに匹敵するものは存在しない。このネットワークのおかげで、誰もが世界中のほぼどこででも、安全に現金を引き出したり支払いをしたりすることができる。

独自の決済システムを持つEU加盟国は9か国にすぎず、たとえばフランスにはカルト・バンケール（Groupement des cartes bancaires）、ドイツにはジロカード（Girocard）がある。しかしこうした国々でも、これらのシステムが機能するのは国内での買い物に限られる。

番組によれば、この優位性ゆえに、欧州の人々は、ワシントンの一存で特定の国家や個人を対象に決済が遮断されるリスクにさらされている。番組は、国際刑事裁判所（ICC）のフランス人判事ニコラ・ギユーの事例を挙げる。ガザ地区における戦争犯罪および人道に対する罪で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と同国の元国防相に対して国際逮捕状が発付された後、トランプ政権は同判事からあらゆる決済手段を奪った。番組はこの決定を、米国の当局者やその同盟国であるイスラエルの当局者に対する捜査をICCに思いとどまらせるための手段だと解釈している。

主権を強化するために、EUは独立した決済システム「Wero」の創設を後押しした。2024年にドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクで開始されたこのシステムでは、個人間の送金が可能となっている。将来的には、オンライン決済や店舗での買い物にも対応する予定だ。

より広く見れば、第二次世界大戦末期のブレトン・ウッズ協定以来、ドルは世界貿易の基軸通貨としての地位を確立してきた。番組によれば、この経済的支配には政治的支配が伴っている。ワシントンにとって、ドル建てで行われるあらゆる取引は、事実上米国の管轄下にあるとみなされるのだ。

こうして、キューバ、イラン、リビア、スーダンを対象とした米国の禁輸措置の後、多くの欧州企業がこれらの措置を回避したとして制裁を受けた。番組が挙げる例はBNPパリバである。2014年、ワシントンはこのフランスの銀行に対し、過去最高となる89億ドルの罰金を科した。

とはいえ、欧州にも独自の手段がある。EUは毎年、環境、競争、データ保護に関する数十もの法律を採択している。たとえば温室効果ガスの排出や計画的陳腐化を抑制するためにブリュッセルで定められた規範は、4億5,000万人の消費者を抱える市場に参入しようとする国際企業に、米国企業も含めて課されることになる。

デジタル分野では、GDPR（一般データ保護規則）により、ウェブサイトは、たとえばマーケティング目的で個人データを利用する前に、ユーザーの同意を求めることなどが義務づけられている。番組は、GDPRが米国の巨大IT企業による激しいロビー活動にもかかわらず採択されたことを強調する。2023年には、マーク・ザッカーバーグが創業したFacebookの親会社Metaが、GDPRに違反して欧州の人々の個人データを米国に移転したとして、EUから過去最高となる12億ユーロの罰金を科された。

しかし、GDPRが遵守されているかどうかを監視するのは依然として難しい。データは、ますます米国の巨大IT企業が所有するようになっている海底ケーブルを通じて流れ、その後、その大部分が米国に保存される。米国は世界のデータセンターの過半数を保有しているのだ。

そのため、欧州の企業や機関は、防衛、エネルギー、医療といった戦略的分野も含め、こうした米国のインフラに依存している。番組によれば、これによって欧州はスパイ活動のリスクにさらされている。加盟国との間で緊張が生じた場合には、ワシントンが欧州の企業や機関による自らのデータへのアクセスを制限することさえありうるという。

主権を取り戻すため、欧州各国はEU域内でのデータセンターの設置を促進している。番組は、フランスのOVHcloudとScaleway、スペインのStackscale、ドイツのHetzner、イタリアのAruba Cloud、ポーランドのCloudFerroを挙げている。

最後に取り上げられる課題は防衛である。米国製装備、とりわけF-35戦闘機への依存を減らすため、欧州は「ReArm Europe」計画を立ち上げた。この計画には、各国が欧州製の装備を調達できるよう融資する仕組みが含まれている。

番組は最後に、米国の核の傘そのものが疑問視されていると指摘する。もしそうなれば、欧州の2つの核保有国であるフランスと英国に新たな責任が課されることになる。番組はこの指摘をもって締めくくられ、その責任がどのように担われうるかについては語っていない。