JPYC岡部社長が語る、日本円ステーブルコインの使い道と規制当局との向き合い方
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JPYC株式会社は、日本円建てステーブルコインの発行体として金融庁からライセンスを取得した。このインタビューでは、代表取締役社長の岡部典孝氏に、このライセンスで日本のビジネスの何が変わるのか、銀行ではなくスタートアップがなぜ最初に取得できたのか、収益はどこから得るのかを聞いている。岡部氏の立場ははっきりしている。日本円のステーブルコインはAIやブロックチェーン上の経済圏を加速させるもので、いずれは「ステーブルコインを使わない会社はほぼない」状態になると見ている。
「真の意味でのデジタル円」がようやく生まれた
聞き手はまず、ライセンス取得の最大のインパクトはUSDCなど海外のステーブルコインを国内で扱えるようになることではないか、と問いかけた。岡部氏はこの前提を整理し直している。USDCについては、SBI VCトレードが日本で取引所のライセンスを取ったことで、すでに今年3月から日本の利用者も買えるようになっていた。それまで欠けていたのは日本円建てのステーブルコインで、その発行ライセンスはまだ誰にも認められていなかった。JPYCはその発行ライセンスを初めて取得した会社になる。
岡部氏は、世界ではステーブルコインが急速に拡大しているのに、日本円のステーブルコインはなく、広い意味での「デジタル円」もほとんどなかったと振り返る。今回は従来の前払式支払手段ではなく、電子決済手段の発行体としてライセンスを得た。これにより、いつでも日本円をJPYCに替え、JPYCを日本円に戻せるようになった。岡部氏はこれを「真の意味で」デジタル円が日本で発行された状態と表現し、AIの経済圏やブロックチェーン上の経済圏が大きく加速すると期待されていると述べた。
海外ステーブルコインの交換や取り次ぎについては、ライセンスの区別を説明している。JPYCが現在保有し、実際に発行・償還を行っているのは、日本円ステーブルコインJPYCの発行・償還のライセンスである。海外コインとの交換には別のライセンスが必要になる。あるいは利用者自身が分散型金融で行うものなので、同社のライセンスとは別の話になる。それでも、グローバルな規格のステーブルコインが日本で発行されたことで、利用者が自分で新しい金融に自由にアクセスできるようになった。岡部氏はこれが大きな違いだとしている。
プログマなどとの違いは「自ら発行体であること」
信託銀行系のプログマなど、競合となる取り組みも出てきている。それに対するスタートアップとしての強みを問われ、岡部氏は「発行体であるかどうか」を挙げた。プログマとは親しくしているが、彼らはいわゆる発行体ではない。JPYCは自ら発行体のライセンスを取り、発行・償還を自社で行っている。為替取引と呼ばれる専門的な業務を、金融機関として自ら営んでいる点が違うという。
岡部氏によれば、システムを作れる会社は複数あるかもしれない。しかし金融庁の難しいライセンスを取り、実際に利用者へ発行・償還するのは一段レベルの違う難しさがある。同社は他の金融機関もまだできていないことを日本で唯一できている、というのが岡部氏の認識である。
銀行が先行しなかった理由についての見立て
日本の銀行は動きが遅いのではないか、という聞き手の感覚に対して、岡部氏は銀行側の事情を説明した。主要な銀行はすべてステーブルコインに注力し、真剣に検討していた。ただ日本は金利が低く、銀行から見れば必ずしも儲かるビジネスではないと判断されていたのだろう、と岡部氏は推測する。
JPYC自身もゼロ金利の時代から準備を進めていた。金利が上がらないと厳しいのではないかとは思っていたという。それでも続けられた理由として、岡部氏は二つを挙げている。一つは、スタートアップとして無駄なお金を使わないこと。もう一つは、銀行が現在得ている手数料収入がステーブルコインの普及で減る可能性があるのに対し、JPYCにはそうした本業がないことだ。本業がないからこそ挑戦できた、と岡部氏は言う。大きな組織はイノベーションのジレンマに陥りがちであり、今回はスタートアップの強みを生かして第1号のライセンスを目指してきた。唯一取得できたのは、自分たちが一番真剣に取り組み、ブロックチェーンの専門知識もあったからだと岡部氏は考えている。
Circleとの関係と、ブロックチェーン上のFX構想
USDCを発行するCircleとの関係については、出資の経緯から語られた。Circleは2021年、4年前にJPYCへ出資しており、JPYCは世界で初めてCircleから出資を受けたスタートアップとして知られているという。岡部氏の見立てでは、Circleの狙いは次のようなものだったという。CircleはドルのUSDCとユーロのEURCを発行している。日本でも同じ規格のステーブルコインが揃えば、それが事実上のデファクトスタンダードとなり、世界のステーブルコインの規格が揃う。実際にJPYCはCircleと同じ規格で日本円を出し、デファクトスタンダードになれた、と岡部氏は述べている。
今後の具体例として岡部氏が挙げたのは、Circleが発表しているレイヤー1ブロックチェーン「Arc」である。機関投資家向けにステーブルコインを扱えるようにする、ステーブルコイン中心の新しいブロックチェーンだ。その上で、機関投資家がブロックチェーン上でFXを行う「StableFX」という構想があり、来年実施する予定だという。そこでJPYCは日本円の役割を担う。ドルとユーロはCircleがすでに発行しており、フィリピンペソ、ブラジル、南アフリカなど各国のステーブルコインとはパートナーシップを組んで相互に交換できるようにする。
岡部氏によれば、これまでは外為のFXを行っても決済に1日、2日かかっていた。この仕組みではほぼ0秒で同時決済ができるようになり、資金効率と資本効率がいずれも大きく向上すると見込んでいる。Circleとはこうした新しいサービスを複数、水面下で進めているという。
誰が困っていて、何が解決されるのか
聞き手は、利用の中心は法人間取引だろうとしたうえで、具体的にどの業界や企業がこの仕組みを欲しがっているのかを尋ねた。岡部氏は法人間取引の大きさを認めつつ、個人・法人を問わない課題を挙げた。投資などでお金を動かすときに、外為の手数料が高い、時間がかかるという問題である。ステーブルコインなら手数料を1〜5ベーシスポイントまで下げられ、ほぼ同時に送金でき、いちいち金融機関に行く必要もない。ここが非常に期待されているポイントだという。
もう一つの課題として岡部氏が挙げたのは、自動化である。金融だけはいまだに人がボタンを押したり判子を押したりしないと進まず、それが自動化やDXの妨げになっている。ステーブルコインはプログラマブルマネーなので、人手を介さずプログラムで決済・送金できるようになる。岡部氏はこれを、DXやAI社会に向けた重要な一歩と位置づけている。
ユースケースについては、ステーブルコインはすでに貿易決済で使われているほか、資産運用の世界でもドルと円を移動してポートフォリオのバランスを取るといった用途でかなり使われてきている、と岡部氏は説明した。さらに今後は、AIエージェントが人間の代わりに支払うといった分野への応用も期待されているという。
収益源は手数料ではなく裏付け資産の利息
これまでのJPYCは資金調達が先行するフェーズだった。登録後にどこで収益を上げるのかと問われ、岡部氏は手数料モデルではないと明言した。収益源は、利用者から手数料を取ることではなく、裏付け資産である国債などの利息である。日銀や保険会社に近いビジネスモデルだと岡部氏は表現している。
岡部氏が示したイメージは次の通りだ。1兆円発行すると、裏付けとしておよそ1兆100億円を預けることになる。その1%なら101億円になり、これが粗利になる。手数料ビジネスではないことが、同社の大きな特徴であり、これまでとの大きな違いだという。
前払式「JPYC Prepaid」から電子決済手段への一本化
これまでの前払式支払手段と新しいステーブルコインをどう使い分けるのか。岡部氏の答えは、使い分けではなく一本化だった。2022年の法改正により、電子決済手段に当たる前払式は新規発行できなくなった。従来どおりの紙の前払式などは引き続き発行できるが、それとは扱いが違う。そのため今後は、今回認められた電子決済手段としてのJPYCに一本化されていくと岡部氏は考えている。
違いは日本円に戻せるかどうかにある。戻せない前払式に対して、戻せる電子決済手段のJPYCのほうが、はるかに利便性が高いと岡部氏は見ている。前払式の「JPYC Prepaid」は新規発行ができないため、残高が徐々に減っていく。一方、新規発行したJPYCはすでに1か月で2倍ほど伸びており、今後伸びるのは新しいJPYCだという。
規制当局との対話：「正面からノックする」
前払式という入り口から始め、金融ライセンスの取得にまで至った。しかも規制当局と喧嘩もせずに来た。その対話の極意を問われ、岡部氏は二つの考え方を挙げた。一つは基本に忠実であることで、法律に書いてあるならやれると信じてやる。もう一つは、規制は変えられるという考え方である。合理的な理由があれば規制は変えればいい。従来の多くの会社は規制を上から降ってくる変えられないものと捉えていると思う、と岡部氏は言う。これに対し同社は、新しい技術を社会実装する際、ミッションである「社会のジレンマを突破する」ために、規制自体を変えつつ新しい規制に順応して突破していくスタイルを取っているという。
そのうえで岡部氏が強調したのが「正面から行く」ことだ。意外とみんなドアを正面からノックしない、と岡部氏は話す。必死に考え抜いた末にぶつけてみて、ダメなら諦める、というのが多いパターンだという。同社はまず正面からノックしに行き、ダメと言われたらなぜダメなのか理由を聞いて潰し、また持っていく。これを延々と繰り返すのを基本とし、得意としている。普通は1、2回ダメと言われたら諦めるところを諦めないのがスタートアップの強いところだろう、と岡部氏は語った。
具体的なエピソードとして、岡部氏は最初のころひたすら金融庁に電話をかけまくっていたと明かした。問い合わせのかなりの割合が自分絡みだったという。電話は自らかけていた。弁護士に頼めば代わりにやってもらえるが、直接話すことでニュアンスが分かることも結構あったという。
なぜ投機ではなく「普通に使われる決済」にこだわったのか
Web3界隈は投機的な話が多い。そのなかで決済や実用にこだわってきた理由について、岡部氏は前職の経験を挙げた。前職では暗号資産を無料で発行して配る取り組みをしていたが、大企業は価格変動する暗号資産を受け取ってくれなかった。ここでステーブルコインの必要性を感じたのが一つ目の理由である。
二つ目は税制だ。日本では暗号資産の税制が非常に厳しく、例えば企業が保有していると期末に時価評価され、まだ売っていないのに税金だけ取られる。岡部氏は、はっきり言って日本では暗号資産のビジネスはなかなかできないと思っていたという。そのなかで唯一できるかもしれないと考えたのが、価格変動しないステーブルコインだった。良くも悪くも上がり下がりしないので、勝手に税金を取られることもない。この分野ならやれるかもしれないと考えて選んだ、と岡部氏は説明している。
最も危なかったのは法改正の局面
一番苦労した点を問われると、岡部氏はまず、この会社は自身にとって3社目で、比較的順調に来たと答えた。資本金100万円でスタートし、6年間でここまで来たので、大きな苦労はなかったのかもしれないという。それでも、潰されそうになるタイミングは何回かあった。
最も危なかったと岡部氏が挙げるのは法改正の時期である。2021年に金融審議会が報告書を出し、2022年に国会で法案が成立した。その前後で、銀行などからは、銀行にのみステーブルコインの発行を認めるべきではないかという意見が出されていた。JPYCはこれに対し、スタートアップでも段階的に上がっていける階段状の規制にしてほしい、イノベーションを起こすのはスタートアップなのだからそこにも配慮してほしいと求めていた。
岡部氏の振り返りでは、これが通らなかったら道がなくなっていた。今ごろは銀行のステーブルコインを裏側で作る会社になっていたかもしれない。自らライセンスを取って発行する道は閉ざされ、場合によっては安くM&Aされていたかもしれないという。結果として、スタートアップでも金融庁の設定した厳しい基準を超えれば発行してよいという形になり、間一髪で首の皮がつながった。その先もライセンス取得までは大変な道のりだった。それでも、クリアすればここまで行けるという道が見えているかどうかで希望の有無は大きく違った、と岡部氏は語っている。
心が折れそうになった瞬間はなかったのかという問いには、困難や課題があればどうにか乗り越えようとする、ある程度楽しんでやれているのはスタートアップ経営者のあるあるだろう、と答えた。ただし外部要因で「延びた」と感じた瞬間はいくつかあった。例えば暗号資産取引所が流出事故を起こしたときには、これで1年延びたと思ったという。
給与払いへの展望と、最後のメッセージ
将来の話題として、聞き手はデジタル給与払いの解禁に触れた。会社員が給与の一部をUSDCなどで受け取り、そのまま運用する時代が来るのかという問いである。岡部氏は、JPYCで給与を受け取る会社も出てくると考えている。同社は人材系企業のパーソルのCVCから出資を受けている。給与払いやフリーランスへの報酬支払いなどでステーブルコインが使われることを想定しているという。また岡部氏によれば、厚生労働省とも話をしており、ステーブルコインによる給与払いは一定の条件で認められている。外国人従業員の多い会社など一部の会社では、JPYCによる給与払いが行われるのではないかと見ている。
最後に、ステーブルコイン導入を検討する企業や経営者へのメッセージを求められた。岡部氏は、ステーブルコインの市場規模は世界で49兆円あり、そこから10倍ほどに成長するという予想も出ていると述べた。そのなかで日本円のステーブルコインが広がらなければ、本当に国益を損なうと考えているという。AIを使わない日本の会社がほぼないように、ステーブルコインを使わない会社もほぼなくなる、と岡部氏は見ている。JPYCはすでに誰もが触れて使える状態になってきているので、今のうちからアンテナを張り、この流れに乗り遅れないようにしてほしいと呼びかけて、インタビューは締めくくられた。
ブロックチェーン上の経済圏が大きく加速するんじゃないかということで、非常に今期待されております。さらに、今後はAIエージェントが人間の代わりに支払うであるとか、そういった分野にも応用が期待されています。
AIもどんどん発達してきてますので、AIを使わない日本の会社がほぼないようにですね、ステーブルコインを使わない会社というのもほぼないというふうに思ってますので。
まず金融庁からのライセンス取得、おめでとうございます。
ありがとうございます。
今回このライセンスを取得されたことによって、日本のビジネスがどう加速するのか、実利面ですね、というところを中心にお話をお伺いできればなと思います。
まず、ライセンス取得によって最大のインパクトっていうのが、国内でUSDCとかの海外のステーブルコインを扱えるようになることだと思うんですけれども、ユーザーとか企業にとって、これまでの前払式の支払い手段と比べて、決定的に何が一番大きく変わると考えられますでしょうか？
まず前提としては、USDC。これは他社さん、SBI VCさんがですね、日本で取引所ライセンスを取られたことによって、実は今年の3月から、もう日本の方は買えるようになっておりました。ただ、日本円のステーブルコインというのがまだ発行のライセンスが認められていなくって、弊社がその発行のライセンスを初めて取ったということになります。
世界で今ステーブルコインが急激に大きくなっている中で、日本円のステーブルコインがこれまでなかった。もっと広い意味で言うと、デジタル円もほとんどなかったんですね。なので、まさに今回、前払式ではなくて、そのステーブルコイン、電子決済手段の発行体のライセンスを取ったことによって、真の意味でデジタル円が日本において発行され、いつでも日本円をJPYCにしたり、JPYCを通常の日本円に戻したりということができるようになりました。
これによって、やはりAIの経済圏であるとかブロックチェーン上の経済圏が大きく加速するんじゃないかということで、非常に今期待されております。
自社でJPYCを発行することができるようになりましたけども、それだけではなくて、あえて海外のステーブルコインの交換とか取り次ぎにも注力されてるっていう意図は何なんでしょうか？
まず現状としては、その取り次ぎのライセンスと発行のライセンスは別でございますので、弊社が今取って実際に発行・償還をしてるというライセンスに関しては、日本円のステーブルコインJPYCの発行及び償還のライセンスになっています。一方、海外のコインの交換とかですと、また別のライセンスが必要になったり、あるいは分散型の金融で自ら行うという形なので、弊社のライセンスとはまた別という形になります。
ただ、グローバルな規格のステーブルコインが日本で発行されたことによって、利用者の方はもう自ら自由に、そういった新しい金融にアクセスできるようになった。これが大きな違いだと思いますね。
最近、日本の銀行とか、信託銀行系のProgmatとかも出てきてますけども、スタートアップである御社さんが提供するプラットフォームの強みっていうのはどこにあるんでしょうか？
そうですね。我々は、もちろんProgmatさんとかとも親しくさせていただいているんですけれども、彼らはいわゆる発行体ではないんですね。我々自体が発行体のライセンスを取って、自ら発行をしている、償還をしていると。自らが金融機関として、そのようなビジネス、為替取引というんですけれども、専門的なビジネスを行ってるというのが大きな違いだと思います。
つまりシステムを作ることができる会社っていうのは複数いるかもしれないんですけれども、実際に金融庁の難しいライセンスを取って、実際に利用者の方に発行・償還するって、また一段レベルが違う難しさがありまして、弊社はそれを実際、日本で唯一、他の金融機関もまだできていないことをやれているというのが大きな違いだと思っています。
金融のライセンスを取るのも難しいと思うんですけども、そもそも日本の銀行の動きとかが遅いなとかっていう感覚もあるんですけども、現場にいらっしゃってどのようにお感じになりますか？
そうですね。日本の銀行さんもですね、主要な銀行は全てこのステーブルコインに非常に注力して、真剣に検討されておりました。ただ、やはり日本は金利が低いということもあって、銀行さんからすると、必ずしも儲かるビジネスではないというふうに判断されていたんだと思います。
やはり我々もゼロ金利の時からずっと準備を進めておったので、これは金利が上がらないとなかなか厳しいんじゃないかというのは思っていたものの、スタートアップで無駄なお金を使わないであるとかですね。あるいは、今銀行さんって手数料収入とかで得てる部分が、ステーブルコインが普及すると減ることがあり得るわけですけれども、我々はそのような本業がないからこそ、ある意味チャレンジできたんだというふうに思っています。
イノベーションのジレンマに、やはりどうしても大きな組織っていうのは陥りがちでございますので、今回はやはりスタートアップとしての強みを生かして、第1号のライセンスをずっと目指してきたんですが、唯一ライセンスを取れたっていうのは、やはり我々が一番真剣に取り組んでいて、あとブロックチェーンの専門知識等もあったからだと思っています。
今後、USDCのCircleとはどのような連携をイメージしていらっしゃるんでしょう？
Circleは2021年、弊社に、もう4年前に出資をしています。弊社は世界で初めてCircleから出資を受けたスタートアップとして知られています。元々のその時の出資の狙いとしては、CircleがUSDC、EURCと、アメリカとユーロのステーブルコインを発行しているわけですけれども、日本においても同じ規格でステーブルコインを揃えると、事実上のデファクトスタンダードということになって、世界中のステーブルコインの規格が揃うというのが大きな狙いだったんじゃないかなと思っています。実際に我々はCircleと同じ規格で日本円を出していて、事実上のデファクトスタンダードになることができたわけです。
なので、今後に関しては、一例を挙げるとCircleがレイヤー1ブロックチェーン、Arcというのを今発表していまして、機関投資家向けでステーブルコインを扱えるようにする、ステーブルコイン中心の新しいブロックチェーンが今作られております。ここにおいて、例えばStableFXという形で、ブロックチェーン上で機関投資家がFXを行うというような構想があって、来年それを実際にやる予定なんですけれども、そこの我々は日本円の位置づけになるわけですね。
なのでCircleはドルとユーロをすでに発行していて、例えばフィリピンペソとか、ブラジル、南アフリカ、そういった各国のステーブルコイン。これに関してはパートナーシップを組んで、それを相互に交換することができるようになります。そうすると今までは、例えば為替、FXをやっても決済に1日、2日かかっていたのが、ほぼ0秒で同時に決済ができるということになって、資金効率、資本効率いずれも大きく向上するのかなとか、そういった新しいサービスをCircleとは今複数、水面下で進めております。
基本的には法人間取引が利用の本丸にはなるとは思うんですけども、具体的に今一番困っていて、この仕組みを欲しがっているっていうのは、どんな業種とかどんな企業なんでしょうか？
そうですね。もちろん法人間取引も非常に大きいとは思うんですけれども、実は個人法人問わず、いわゆる投資でお金を動かすっていう時に、為替の手数料が高いであるとか、為替に時間がかかる。これが大きな課題になっています。ステーブルコインを使うと、手数料も1ベーシスから5ベーシスで非常に安くすることもできますし、ほぼ同時に送ることができて、さらにいちいち金融機関に行かなくてもいいというような強みがありますので、ここは非常に期待されてるポイントです。
もう一つは、いまだに金融だけは人がポチポチやったり、判子を押したりしないと進まないということがありまして、自動化、DXの妨げになっているわけです。これがステーブルコインになりますと、プログラマブルマネーということで、全部プログラムで完全に人手を介さないで決済を行うことができるようになってきますので、そういった意味でも大きくDXとか、AI社会に向けて重要な一歩が今踏み出せてるんじゃないかなと思っていますね。
じゃあ、ユースケースとしては、貿易とか送金みたいなものがかなりよく利用される。
そうですね。すでにステーブルコインは貿易の決済等でも使われていますし、あと資産運用の世界で、例えばドル円を移動してポートのバランスを取るとか、そういったところでもかなり使われてきていますね。さらに今後はAIが決済する、AIエージェントが人間の代わりに支払うであるとか、そういった分野にも応用が期待されています。
失礼ながら、これまでは御社、資金調達が先行するフェーズだったかと思うんですけども、今回の登録によって、JPYC社は今後どこでどうやって収益を上げるモデルに変わっていくんでしょう？
そうですね。我々のビジネスモデルというのは、お客様等から手数料をいただくのではなくて、裏付け資産の国債等による、いわゆる利息が収益源になっています。だから日銀とか保険会社に近いようなビジネスモデルになってると思います。例えば1兆円発行すると、大体その裏付けで1兆100億円預けるということになるんですけれども、じゃあその1兆100億円の1％となると101億円ですね。これが粗利になるというようなイメージですね。
手数料ビジネスではないっていうことなんですね。
はい。ではないというのが大きな特徴と、今までとの大きな違いだと思います。
新しいライセンスで発行するステーブルコインと、これまでの前払式とだと、この後どのように使い分けていくんでしょう。
前払式は、今回2022年の法改正によってですね、新しく発行するというのは今後できなくなっています。今までどおりの紙の前払とかはできるんですけれども、電子決済手段に当たる前払式というのは発行できなくなっていますので、基本的には今回我々が認められた電子決済手段のJPYC、こちらに一本化されていくというふうには考えてます。違いとしては、日本円に戻せるっていうことですので、日本円に戻せない前払式に対して、戻せるJPYC、電子決済手段の方がはるかに利便性が上がると思っていますね。
やっぱりプリペイド式は今後なくなっていくというふうに考え……。
そうですね。新規発行がもうできない状態になってますので、だんだん残高が減っていくというのが前払式のJPYCプリペイドで、それに対して新規発行したJPYCは、まさに今もう1か月で2倍ぐらい伸びてきてますので、これから伸びていくのは新しいJPYCだと思っています。
金融とかの規制を乗り越えていくっていうところに、ちょっとお話をお伺いしたいと思うんですけども、今まで前払式という、いわば非金融の入り口から始めて、ついに金融ライセンスを取るっていうところまで到達するっていうので、それでいて規制当局と喧嘩もせずに来られて。その対話を進められたロビイングの極意みたいなところをお聞かせいただけますか。
そうですね。極意としては、本当に基本に忠実に、法律上書いてあるんだったらやれると信じてやるというような考え方が、まず我々の基本にあります。もう一つは、規制は変えることができる。合理的な理由があれば規制は変えればいいというのが。多分、従来の多くの会社は規制っていうのは上から降ってくるものであって、変えられないものとして捉えてると思うんですけれども、我々は新しい技術を社会実装する時に、まさにミッションである社会のジレンマを突破するということで、規制自体も変えつつ、その新しい規制に順応して突破していくと、こういうスタイルを取っているんですね。
本当に極意としては、正面から行くっていうことですね。意外と皆さん、なかなかドアを正面からノックしないんですよ。必死に考えて考えて考えて、ぶつけてみて、ちょっとダメだったら諦めるっていう感じなんですけど、弊社はもう正面からノックしに行って、仮にダメだと言われたら、じゃあなんでダメなんだという理由を聞いて、潰してまた持っていくっていうのを、もう延々と繰り返すっていうことを基本的にはやっているし、得意としています。こういう、普通は1回、2回ダメって言われたらもう諦めちゃうっていうのに対して、諦めないっていうのは多分スタートアップの強いところかなと思いますね。
これはスタートアップの経営者の方々にもすごい参考になるお話ですよ。結構スタートアップとか小さな企業だと門前払いされることも多いと思うんですけども、やっぱりそこはきっちり正面から何回でも行って、顔つなぎしてっていうところとか、人間関係を構築してっていうところを地道にしてこられたっていう。
そうですね。最初は本当、ひたすら金融庁に電話をかけまくって、問い合わせのかなりの割合が私絡みだったっていうことがありました。
それは岡部社長自ら電話をかけて。
自ら電話をかけてました。弁護士さんに頼めば、もちろん弁護士さんが代わりにやってくれるわけですけど、自ら直接話すことによって、ニュアンスが分かったりすることも結構ありましたね。
Web3界隈って、投機的な話も多いですけども、岡部社長、一貫してこの決済とか実需っていうところにこだわって来られたと思いますけど、なぜ普通に使われることっていうところに執着されてこられたんでしょう？
これは実は、私、前職で暗号資産を無料で発行して配るっていうことをやっていたんですけれども、その時はやっぱり大企業が価格変動する暗号資産っていうのを受け取ってくれなかったということがあります。ステーブルコインっていうのはやっぱり必要だなと思ったのが一つ目で、もう一つは、日本において税金が非常に暗号資産は厳しいんですね。例えば企業が持っていると、期末で時価評価して、まだ売ってないのに税金だけ取られるというようなことがあって、はっきり言うと日本で暗号資産のビジネスはなかなかできないなと思っていました。
その中で唯一できるかもしれないなと思ったのが、価格変動しないステーブルコインでございまして、よくも悪くも上がったり下がったりしないってことは、勝手に税金を取られたりすることもないわけなので、この分野だったらもしかしたらやれるかもしれないなということで選びましたね。
何度も何度も金融庁に足を運んだり、電話をかけられたっていうことをおっしゃってましたけども、一番苦労したポイントとかっていうのは、どんなところなんでしょうか？
そうですね。この会社は私、3社目なので、比較的順調に来たとは思っています。資本金100万円でスタートして、6年間でここまで来ましたので、大きな苦労というのはもしかしたらなかったのかもしれないんですが、何回か潰されそうになるタイミングっていうのはやっぱりありました。
一番危なかったなと思っているのが法改正のタイミングで、2021年に金融の審議会で色々報告書を出して、2022年に国会で法案が成立したわけですけれども、この前後で、やはり銀行等からは、銀行のみにこういうステーブルコインの発行を認めるべきではないかというような意見も出されていたわけですね。それに対して我々は、スタートアップであっても段階的に上がっていけるような、そういう階段状の規制にしてくれと。スタートアップがイノベーションを起こすんだから、そこにも配慮してくれというようなことをお願いしておったわけですね。
これが通らなかったら、おそらく我々はもう道がなくなってしまってですね。今頃、銀行のステーブルコインを裏側で作るような会社になっていたかもしれない。自分たちでライセンスを取って自ら発行するっていう道が閉ざされてしまって、場合によってはもう安くM&Aされてたかもしれないわけですね。
ここは間一髪、首の皮がつながりまして、スタートアップであっても、その厳しい金融庁が設定した基準を超えれば発行してよいということになったので、そこで道はつながって。そっから先も、もちろん非常にライセンスを取るまでは大変な道のりだったんですけれども、道がまだ、クリアしたらここまで行けるっていう道が見えてるっていうのは、だいぶ希望がありますので。希望自体がなくなるかどうかは、かなり大きかった。だから、かろうじて希望が残ったということで、その法改正のところが一番危なかったなと、今までの中では思います。
比較的順調だったということですけども、特に心が折れそうになった瞬間とかはなかったんですか？
そうですね。スタートアップの経営者あるあるだと思うんですけど、困難があったり課題があったら、じゃあどうにかして乗り越えようと、そういうことで、ある程度楽しんでやれてるとは思います。ただ、やっぱり外部要因で、あれは延びたなと思うような瞬間っていうのはいくつかありまして、例えば取引所が流出事故を起こした時であるとかですね。これは1年延びたな、みたいな、そういうふうに思った時っていうのはありましたね。
今後のことについて、ちょっと話題を転換していきたいんですけども、デジタル給与払いとかの解禁もここ数年話題になってますけども、将来的に日本のサラリーマンが給与の一部をUSDCとかで受け取るとか、そのまま運用するみたいなことも、将来的には来るというふうに考えられますか。
はい。もちろんJPYCで給与払いを受け取るという会社も出てくるというふうに思います。我々、パーソルさんっていう人材系の会社のCVCからご出資いただいたりもしてますので、そういった給与払いであるとか、何か働いた、例えばフリーランスの方への支払いであるとか、そういったところでステーブルコインが使われるというのはイメージしています。
実際に厚生労働省とも話してですね、ステーブルコインによる給与払いは一定の条件で認められてますので、今後、外国の方が多い会社とか、一部の会社ではJPYCによる給与払い、これは行われるんじゃないかなと思っています。
なるほど。では、ステーブルコインの導入を検討してる企業とか、Web3に関心のある企業とかビジネスマンに向けて、あとは経営者に向けて、何か一言メッセージをいただければと思いますけども。
そうですね。今ステーブルコインの市場規模としては、49兆円グローバルであって、そっからまた10倍ぐらいに成長しそうという予想も出ている中で、日本円のステーブルコインが、これが広がらないと本当に国益を損するというふうに思っています。AIもどんどん発達してきてますので、AIを使わない日本の会社がほぼないようにですね、ステーブルコインを使わない会社というのもほぼないというふうに思ってますので、ぜひJPYCも実際にもう皆さんが触れる、使えるようになってきていますので、今のうちからアンテナを張っていただいて、ぜひこの流れに乗り遅れないようにしていただければなというふうに思っております。
はい、ありがとうございます。
予想以上にポンポンと話が進んでおりましたけど。ありがとうございます。本日は本当にありがとうございました。
はい、ありがとうございました。
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