ヨルダン川西岸における入植者の暴力と、イスラエル制裁をめぐるEUの停滞した議論

番組は毎年恒例のオリーブの収穫期から始まる。番組によれば、この時期には毎年、自らの土地で収穫しようとするパレスチナ人農民をイスラエル人入植者が襲撃している。今年は10月27日に行われる重要なイスラエル総選挙を前に、暴力が例年よりも激しくなっていると番組は伝える。国連の人道支援機関によると、今年に入ってからこうした襲撃で少なくとも23人のパレスチナ人が殺害されたという。

番組は、ある事件をEUが「無視できない」ものだと主張する。10月17日、欧州の外交使節団の車列の一員としてヨルダン川西岸を訪れていたフランスの市長が、イスラエル人入植者に暴行を受けた。襲撃の一部はカメラに収められていた。それにもかかわらず、ベンヤミン・ネタニヤフ政権はこの事件に疑問を呈し、さらなる証拠を求め、イスラエルに対する中傷キャンペーンだと言及した。EUはこの襲撃を非難した。番組によれば、この一件によってブリュッセルはさらに気まずい立場に置かれている。

番組は、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以降、EUが抱えてきたジレンマを描く。EUは、イスラエルの自衛権への支持と、番組が言うところのイスラエルによる国際法違反の継続への反対との間で、バランスを取ろうとしてきた。

番組は、イスラエルがガザでの軍事作戦において明らかに国際法に違反していると述べる。そして、人権団体やジェノサイド研究者、国連の独立調査委員会が、この作戦をジェノサイドだと広く見なしていることに触れる。番組によれば、この調査委員会は2025年9月にその認定を下した。さらに番組は、国連と国際司法裁判所（ICJ）がいずれも、ヨルダン川西岸と東エルサレムに対するイスラエルの占領を違法と見なしていると付け加える。イスラエルは1967年以来この地域を占領しており、長年にわたり、ますます過激化するイスラエル人たちがそこで入植地を建設・拡大し、パレスチナ人を追い出してきた。

国連調査委員会の認定の約1週間前、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は欧州議会で、イスラエルとの自由貿易の停止を支持すると表明した。同委員長は当時、その政治的な難しさを認めて次のように述べていた。「多数派を得るのが難しいことは承知しています。そして、どのような措置も、ある人々にとっては行き過ぎであり、別の人々にとっては不十分なものになることもわかっています」

番組によれば、それ以来EUは膠着状態にある。より強い措置を最も強く求めてきたのはスペインだ。今年4月、アイルランド、スロベニア、スペインはEU外相会合で、EU・イスラエル連合協定の終了について議論するよう求めた。スウェーデン、オランダ、ベルギーもこの要請を支持した。しかしイタリアとドイツにとって、協定の終了は論外である。

番組は、制裁よりも外交を優先するEUの姿勢にはリスクが伴うと主張する。番組は、シンクタンク兼NGOである「European Middle East Project」の代表者の発言を引用している。この代表者は、イスラエルへの無条件の支持が「イスラエルを恒久的な戦争、終わりのないパレスチナ占領へと導いている」と述べた。同じ人物は、イスラエルが西洋文明の一部、あるいはその前哨基地であるという主張を退けた。イスラエル政府の行動は「文明の基本的な価値観」に反するか、それを無視するものであり、したがってその主張は「成り立たない」というのである。

番組は続いて、通商関係がなぜ重要なのかを説明する。EU・イスラエル連合協定の第2条は、双方に人権と民主主義の尊重を義務付けている。ナレーターは、そのどちらも尊重されていないと述べ、番組の見方では、それがEUに協定を終了させる、あるいは少なくとも停止させる根拠を与えているという。番組によれば、その措置は「イスラエルに大きな打撃を与える」ことになる。

協定は1995年、オスロ合意後の楽観的な空気の中で、「誰もが中東の永続的な平和を信じたいと思っていた時期に」調印された。2000年6月に発効し、二国間貿易の法的枠組みを確立した。自由貿易圏は工業製品、医薬品、農産物を対象としている。協定はまた、公共調達へのアクセスを開放し、双方が科学研究のための資金を共同で拠出できるようにしており、その後はエラスムス学生交流プログラムにも拡大されている。

番組は以下の貿易統計を示している。

• 2025年のEU・イスラエル間の物品貿易額は430億ユーロを超えた。
• EUのイスラエルへの輸出額は、イスラエルからの輸入額を約110億ユーロ上回っている。
• EUからイスラエルへの最大の輸出国はドイツで、オランダとイタリアがそれに続く。
• イスラエルからの輸入が最も多いのはアイルランドである。
• EUはイスラエルにとって最大の貿易相手であり、2025年には同国の貿易のほぼ3分の1を占めた。

ナレーターは、この依存関係がEUに政治的な影響力を与えていると述べる。European Middle East Projectの代表者は、欧州は手段を持っているが、一部の国々があらゆる試みを阻止してきたため、それを使う政治的意志を欠いていると主張した。その結果、欧州は「声明を出すことしかできない立場に追いやられている」という。欧州は長年にわたり入植地の拡大などについて懸念を表明してきたが、この代表者によれば、そうした声明は毎回無視されてきた。

番組によれば、EUとしての共同行動がない中で、一部の国は個別に行動している。これらの国は単独で連合協定から離脱することはできないが、ヨルダン川西岸の入植地で生産された産品、典型的にはナツメヤシ、オレンジ、オリーブオイルなどの食品の輸入を停止することはできる。アイルランド、オランダ、スペインはすでにこうした輸入を禁止している。フランス、ポーランド、スウェーデンも同様の法案を起草中だ。番組によれば、これらの国々は、ブリュッセルをより厳しい姿勢へと後押しすることを期待している。

EUも入植者に対していくつかの措置を講じてきた。2024年、EUはヨルダン川西岸での暴力に関与したイスラエル人入植者に初めて制裁を科した。その後ハンガリーが追加制裁を阻止していたが、今年5月、EUは「イスラエルの過激派入植者および団体」に制裁を科すことで政治的合意に達したと発表した。

番組によれば、入植者たちがヨルダン川西岸全域で、番組が言うところの土地収奪を続ける中、暴力は増加している。イスラエル政府はまた、エルサレム東方の戦略的な地域で、物議を醸しているE1入植計画を推し進めている。番組によれば、E1はヨルダン川西岸の北半分と南半分のつながりを断ち切り、パレスチナの領土を二分することになり、存続可能なパレスチナ国家の実現を「さらに遠のかせる」という。複数のEU加盟国やその他の西側諸国が、この計画を強く批判している。

番組は英国を、EUが追随できていない行動の例として紹介している。9月初め、英国の当局者は議会で、占領地の違法入植地からの産品の輸入禁止を発表した。また、入植地拡大のために建設、インフラ、資金提供、不動産サービスを提供する特定の企業や個人に対する措置も発表した。ある当局者は、違法入植地に資金を提供したり、それを助長したりする者は「英国の制裁の全面的な力に直面することになる」と警告した。番組によれば、イスラエルは報復として、エルサレムにある英国領事館を閉鎖した。

これらの措置で何が達成できるかを問われたEuropean Middle East Projectの代表者は、入植地建設に関与する企業や銀行に対して実際の抑止効果を持つ最初の一歩になるかもしれないと述べた。そして、それは「欧州諸国がこれまで見習うことができなかった」興味深い道筋だと評した。

番組は、元ARTEの同僚で、現在はスペインのテレビ局のエルサレム特派員を務める人物による、この「外交的なチェスゲーム」にイスラエルがどう反応してきたかについてのリポートを予告している。そのコーナーは書き起こしには含まれていない。

最後のセクションでは、世論の圧力を取り上げている。イスラエルとの貿易停止を求める欧州市民イニシアティブが、今年1月に正式に開始された。番組によれば、この取り組みは主にフランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ポーランドから130万筆以上の署名を集めた。100万筆の基準を超えたため、署名は検証され、欧州委員会は回答しなければならない。

番組によれば、NGOは結果がどうであれ、このイニシアティブを転換点と見なしている。European Middle East Projectの代表者は、「イスラエルに関して制裁を議論すること、制裁を適用することへのタブーは破られた」と主張した。一部の欧州の関係者はそれを望んでいるものの、これまで通りの状態に戻ってそのタブーを復活させることは非常に難しいだろうという。この代表者の見方では、欧州は、ガザにおけるイスラエルの戦争を支持し、それに加担しているように見えたことで、「非常に大きな評判上の代償」を払ってきた。

番組は最後に、ドイツによるイスラエルへの武器供与や、イスラエルから欧州への技術供与など、取り上げなかったテーマを挙げている。そして、EUはイスラエルに対する影響力を持っているものの、それを行使するかどうかについてはまだ合意に至っていないという核心的な問いを、未解決のまま残している。